7296 エフ・シー・シー 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第85期より、国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．第85期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(二輪車用クラッチ)

主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。

(四輪車用クラッチ)

主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。

 　[事業系統図]

 　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

４．FCC（INDIANA）,LLC.、PT. FCC INDONESIAおよびFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等

・FCC（INDIANA）,LLC.

・PT. FCC INDONESIA

・FCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.

５．有価証券報告書を提出しております。

６．上記のほか、関係会社が７社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属しているものであります。

３．四輪車用クラッチの従業員数が前連結会計年度末に比べ506名増加したのは、主に米国、メキシコおよび中国における生産能力拡充に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度からIFRSを適用しており、比較している前期の数値についてもIFRSに準拠して作成しております。

(1)　業績

当連結会計年度の業績は、国内自動車販売やタイの低迷による影響等があったものの、インドにおいて二輪車用クラッチの販売が順調に拡大したことや米国においてホンダグループ以外の顧客への四輪車用クラッチ販売が増加したことに加え、円安の影響もあり、売上収益は154,395百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益は、減価償却費、販売費や立上げ費用の増加に加え、国内生産拠点の再編に伴う減損損失を計上したことにより8,746百万円（前期比39.7％減）となりました。税引前当期利益は、為替差益の発生等により12,104百万円（前期比28.3％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に移転価格税制に関する税還付が計上されていたこともあり7,230百万円（前期比44.0％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

タイの低迷やインドネシアの二輪車市場が年度後半に減速しましたが、インドにおいて二輪車用クラッチの販売が順調に推移したこともあり売上収益は82,961百万円（前期比6.5％増）となりました。営業利益は材料費高騰による影響等もあり9,157百万円（前期比3.5％減）となりました。

（四輪車用クラッチ）

ホンダグループのトランスミッションのＣＶＴ化による影響があったものの、米国においてホンダグループ以外の顧客への販売が増加したことに加え、円安の影響もあり、売上収益は71,434百万円（前期比5.7％増）となりました。営業利益は、減価償却費や立上げ費用の増加に加え、国内生産拠点の再編に伴う減損損失を計上したことにより411百万円の営業損失（前期は5,026百万円の営業利益）となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,528百万円減少しました。

これは主に減価償却費及び償却費が2,350百万円増加したことや営業債権及びその他の債権が2,053百万円減少したものの、税引前当期利益が4,766百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加しました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が953百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,962百万円増加しました。

これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得により9,367百万円を支出したものの、短期借入金の純増減額が3,479百万円、長期借入れによる収入が12,733百万円増加したことによるものであります。

(3)　並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（連結の範囲に関する事項）

FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,229百万円、退職給付に係る資産が108百万円、それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が342万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は6.83円増加しております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（連結の範囲に関する事項）

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LTD.およびPT. FCC PARTS INDONESIAは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が80百万円減少し、利益剰余金が52百万円増加しております。

なお、損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は27百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が4,566百万円、利益剰余金が2,592百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は4,566百万円、利益剰余金の期末残高は2,592百万円それぞれ減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は142円63銭減少しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。

この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,105百万円増加しております。

また、連結損益計算書の「売上原価」が618百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は482百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。

この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,527百万円増加しております。

また、連結損益計算書の「売上原価」が589百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,011百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全と環境に配慮し、独創的なアイデアと技術で、お客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを経営の基本理念としております。

そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

二輪車市場、四輪車市場ともに需要は拡大することが予想されますが、部品メーカー間のグローバルな競争はますます激しくなっていくものと思われます。このような経営環境の中で企業価値の向上を図るため、当社グループは2014年度を初年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定し、その重点施策を次のとおり定めております。

①　顧客満足度の向上

②　拡販の推進

③　新製品、新事業の開発

④　コスト競争力の向上

⑤　人材育成を柱としたグループ経営管理体制の強化

⑥　ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進

(3) 対処すべき課題

第９次中期経営計画に掲げる重点施策を確実に実行し、グループの総合力を発揮して持続的な成長の基盤構築に努めてまいります。特に、米国や中国における四輪車用クラッチの増産対応や収益性の向上に注力してまいります。

各セグメントの当面の主な課題は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

生産体質改善による収益性の向上

インドの生産能力拡充

（四輪車用クラッチ）

米国の増産対応とメキシコ子会社の円滑な量産立上げ

米国、中国の収益性の向上

米国の新機種立上げ

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) クラッチ製品に特化した事業展開について

現状、当社グループの事業展開は、クラッチ製品に特化しております。現在、当社グループが製造販売しているクラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、機能部品としてのクラッチ製品の代替製品が開発され普及しないという保証はありません。加えて、内燃機関を動力としない次世代の自動車や二輪車等では、動力伝達機構を構成する機能部品としてのクラッチ製品が不要となる可能性があります。

(2) 特定の産業や取引先への依存について

当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約55％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。

(3) 海外展開について

当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

(4) 競合について

世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。

(5) 製品の欠陥に対する補償

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

(6) 災害や地震等による影響

当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2014年９月25日開催の取締役会において、Rico Auto Industries Ltd.（本社：インド　ハリヤナ州グルガオン）との合弁解消を決議し、同日付で同社が所有するFCC RICO LTD.（現、FCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.）の株式（発行済株式総数の50％）を当社グループで取得する株式譲渡契約を締結しております。なお、当該契約に基づく企業結合の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．企業結合」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。

また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は3,163百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチの拡大展開、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。

また、2011年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。

二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,206百万円となりました。

（四輪車用クラッチ）

ＣＶＴを含めたオートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案及び燃費性能向上と軽量化を実現する独自技術を活用したＣＶＴ用クラッチアッセンブリーの量産化、また優れた減衰性能を有する新構造ダンパーを有したロックアップクラッチの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。

四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,957百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は70,445百万円となり前連結会計年度末に比べ7,499百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が1,489百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が3,349百万円、棚卸資産が3,443百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産は93,374百万円となり前連結会計年度末に比べ17,124百万円増加しました。これは主に有形固定資産が14,410百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は27,834百万円となり前連結会計年度末に比べ5,406百万円増加しました。これは主に借入金が4,271百万円増加したことによるものであります。

④　非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債は19,663百万円となり前連結会計年度末に比べ14,233百万円増加しました。これは主に借入金が12,139百万円増加したことによるものであります。

⑤　資本

当連結会計年度末における資本は116,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。これは主に資本剰余金が4,916百万円減少したものの、利益剰余金が3,154百万円、その他の資本の構成要素が7,948百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

また、当社グループの対応については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

(6) 資本財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための資金確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（注）上記(1)～(6)の記載内容の内、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は20,276百万円となりました。設備投資の主な内訳は、米国や中国における生産能力拡充、海外で初めてとなるペーパーベースの摩擦材工場やメキシコの子会社の立上げに加え、国内における生産拠点の再編に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで3,603百万円、四輪車用クラッチで15,501百万円、共通で1,171百万円となりました。

(1）提出会社

浜北工場における国内生産拠点の再編に伴う工場増築やクラッチ製造設備

(2）子会社

FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.における工場建設やクラッチ製造設備

FCC（North Carolina）,LLC.における新機種対応や生産能力拡充

FCC（INDIANA）,LLC.における新機種対応や生産能力拡充

FCC（Adams）,LLC.における新機種対応や生産能力拡充

PT. FCC INDONESIAにおける新機種対応や生産能力拡充

FCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.における内作取入や生産能力拡充

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．㈱九州エフ・シー・シーの土地のうち19,174㎡は、提出会社から賃借しているものであります。

３．FCC（North Carolina）,LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。

４．従業員数の[　]は、期末臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

翌連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の設備投資額は23,230百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、米国や日本における新機種対応や生産能力拡充、インドや中国の成都における生産能力拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで4,785百万円、四輪車用クラッチで17,750百万円、共通で695百万円を計画しております。

・提出会社

天竜工場や浜北工場における新機種対応や生産能力拡充

・子会社

FCC（Adams）,LLC.における新機種対応や生産能力拡充

FCC（INDIANA）,LLC.における新機種対応や生産能力拡充

FCC（North Carolina）,LLC.における生産能力拡充

FCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.における生産能力拡充

成都永華富士離合器有限公司における生産能力拡充

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う売滅却を除き、重要な設備の売滅却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,455,400株は、「個人その他」に24,554単元を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,455千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,508千株

（三井住友銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　 1,444千株

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口　　　　　　　　　　　　　　　 1,315千株

再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　 1,160千株

３．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから2014年３月27日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年３月24日現在で4,297千株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（2014年３月27日付大量保有報告書の変更報告書の写し）

４．アバディーン投信投資顧問株式会社およびその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドから2014年７月23日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.8％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役杉山一統氏は社外取締役であります。

２．監査役辻　慶典および佐藤雅秀の両氏は社外監査役であります。

３．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2012年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「安全と環境に配慮し、独創的なアイデアと技術で、お客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを経営の基本理念としております。株主、顧客、従業員および地域社会といった多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、積極的に推進しております。

①　企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

取締役会は９名（内、社外取締役１名）で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を行っております。

取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

2015年６月24日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。

ロ.　当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ１名の社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立し、かつ社外監査役を半数以上とする監査役会によって、業務執行に対する監督、監査を行っております。現状の体制により、業務執行に対する監督、監査は適切に機能していると判断しております。

ハ.　その他の企業統治に関する事項

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決議しております。

・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する行動規範を定めこれを周知徹底する。

コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報管理基本方針に基づき諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。

・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ全体の経営上のリスクについては、当社の取締役会において認識、評価するものとする。当社の取締役会は、認識、評価した経営上のリスクを管理する取締役を決定する。

リスクマネジメントを統括する組織として、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体の日常の業務におけるリスクおよび組織横断的なリスクの管理を行う。

・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。

中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。

職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。

・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、子会社管理規程を定める。

当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。

当社の内部監査部門は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。

・当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者への指揮命令権は各監査役に属するものとし、その任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定する。

・当社の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

監査役から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。

内部通報制度を設置し、監査役への適切な報告体制を確保する。

内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。

・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。

監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。

・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。

監査役は内部監査部門との連携を密にし実効的な監査を行う。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査および監査役監査の状況

・内部監査

当社は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的に、適切な内部統制の整備および運用を行うために社長直属の監査室を設置し、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について検証を行っております。

現在、室長を含む人員は６名であり、監査役会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しております。

・監査役監査

当社の監査役４名（内、社外監査役２名）は、監査役会規程や監査役監査基準に基づき、監査役会の定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況等について監査を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査室との連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。

なお、社外監査役の佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査業務を監査法人保森会計事務所に依頼しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：若林　正和

業務執行社員：津倉　 眞

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

④　社外取締役と社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役杉山一統氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点からの企業経営に関する助言であります。

社外取締役杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

社外監査役辻　慶典氏及び佐藤雅秀氏の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点からの取締役の職務の執行の適法性の監査であります。

社外監査役辻　慶典氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。

当社は社外取締役および社外監査役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。

なお、社外取締役杉山一統氏、社外監査役の辻　慶典および佐藤雅秀の各氏は、東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　役員の報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2008年６月19日開催の第78回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第76回定時株主総会において年額90百万円以内と決議されております。

ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は、職務執行の対価としての役員報酬と当該事業年度の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されております。これらは、株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役については、取締役会決議に基づき支給しております。また、監査役については、監査役の協議に基づき支給しております。

⑥　株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：20

貸借対照表計上額の合計額：1,084百万円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。

・取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度において、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際会計基準（IFRS）に関する助言業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2015年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2015年６月23日に取締役会によって承認されております。

　当社グループは、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しております。

　IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「31．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

(5）重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

　会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。

注記５．企業結合

注記13．減損損失

注記15．法人所得税

注記18．従業員給付

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループを構成する全ての子会社は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。

　当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、2013年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。

②　在外営業活動体の財務諸表

　連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

　為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

　在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。

　なお、当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について契約当事者となる時点で認識し、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、及び「売却可能金融資産」の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。

　金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」を除き、取得に直接起因する取引費用を加算しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産が、売買目的で保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。

　なお、当社グループは「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類された金融資産を保有しておりません。

（b）満期保有投資

　支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意思と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しております。

　「満期保有投資」は実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定され、実効金利法による利息収益は純損益で認識されます。

　なお、当社グループは「満期保有投資」に分類された金融資産を保有しておりません。

（c）貸付金及び債権

　支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における公表価格が存在しないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

　「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定され、実効金利法による利息収益は純損益で認識されます。

（d）売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類しております。

　「売却可能金融資産」は公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識されます。「売却可能金融資産」に係る受取配当金は、純損益として認識されます。「売却可能金融資産」の認識が中止された場合、または減損損失が認識された場合には、その他の包括利益として計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

（ⅱ）金融資産の減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期減損の客観的証拠の有無を検討しております。金融資産について客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体または債務者の重大な財政的困難、利息または元本の支払不履行または遅延、債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと等が含まれます。「売却可能金融資産」に分類された資本性金融商品については、公正価値が著しくまたは長期に取得原価を下回る場合も減損の客観的な証拠があると判断しております。

　「貸付金及び債権」または「満期保有投資」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しております。

　「貸付金及び債権」は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。

　「売却可能金融資産」に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでのその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えております。「売却可能金融資産」に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、全てその他の包括利益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

　金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ

　当社グループは、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。

　日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

（ⅰ）開発資産

　開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（ⅱ）その他の無形資産

　主としてソフトウェアを計上しております。ソフトウェアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(10）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に掛かる費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。

③　複数事業主制度

　自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

④　短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(11）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積り、引当金を認識いたします。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。

(12）収益

　当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。

　また、収益は値引、割戻及び消費税等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

(13）政府補助金

　政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。

　利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

(17）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）　四輪車用クラッチのその他の損益には、減損損失987百万円が含まれております。

(3）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

非流動資産

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

(4）主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先

５．企業結合

前連結会計年度（自　2013年４月１日　　至　2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　　至　2015年３月31日）

(1）企業結合の概要

　当社連結子会社のFCC RICO LTD.（現、FCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.）の株式の追加取得により50％を取得し、当社グループは持分が100％となりました。この取得の目的は、インド市場における当社グループの事業基盤強化であり、更なる経営の効率化、管理体制の強化及び迅速化を図るためであります。なお、当連結会計年度末の資本剰余金が4,916百万円、利益剰余金が2,268百万円それぞれ減少しております。

６．現金及び現金同等物

（注）　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳

（注）「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「26．金融商品」に記載しております。

８．その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産の内訳

その他の金融負債の内訳

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額

10．その他の資産及び負債

その他の資産の内訳

その他の負債の内訳

11．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

(1) 取得原価