E03538 りそな銀行 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

また、2011年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2010年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 2010年６月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額を期中平均連結純資産額から連結財務諸表規則第43条の３第１項の規定による新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第２条第12号に規定する少数株主持分の金額を控除した額で除して算出しております。

５  当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

７  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、第10期(2012年３月)から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2010年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 2010年６月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第９期(2011年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

３  第13期(2015年３月)中間配当についての取締役会決議は2015年3月26日に行いました。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均純資産額から財務諸表等規則第68条第１項の規定による新株予約権の金額を控除した額で除して算出しております。

６  当社株式は非上場株式であるため、株価収益率については記載しておりません。

７  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

８  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社となっております。

りそなグループのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。

りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［りそなグループの事業系統図］

　(注) りそなグループでは、グループ傘下銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Resona Preferred Global Securities(Cayman) Limitedであります。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2015年３月31日現在

従業員数(人) 9,525[5,438]

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,505人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 当社の従業員数

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は5,455人であります。また、取締役を兼務しない執行役員23名も含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

５  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

６  当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,686人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、個人消費や設備投資が落ち込み、2015年10月に予定されていた消費税率の引き上げが１年半先送りされました。一方で10-12月の実質ＧＤＰ成長率は３四半期振りに前期比プラス圏を回復し、円安を背景に製造業を中心に企業収益が改善される中、春闘では賃上げが実施されるなど、先行きに対して前向きな動きも見受けられました。

米国経済は、冬場には寒波の影響で弱さも見受けられましたが、個人消費を中心に堅調に推移しました。また、労働市場では失業率が低下へと向かいました。欧州経済は秋口以降、中核国であるドイツを中心に改善の動きが出始めました。中国経済は、2014年の実質ＧＤＰ成長率が政府目標を下回り、2015年の成長率目標が引き下げられました。

金融市場では、日本銀行の10月末の追加金融緩和を背景に外国為替市場で円安が進み、日経平均は年度末にかけて１万9,700円台まで上昇する局面もみられました。米国株も、10月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和を終了した後も、諸外国の金融緩和の実施を背景に、高値を試す展開となりました。一方、国内長期金利は年明け以降不安定な動きが続きましたが、日本銀行による「量的・質的金融緩和」を支えに低水準で推移しました。

(経営方針)

りそなグループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年２月に、“2018年３月末までを新たな計画期間とする健全化計画”（中期経営計画）を公表しました。本計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。(※) 

グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略を進めてまいります。

グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォームの拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

(※) 2015年6月25日に残存していた公的資金の一括繰上返済を実施いたしました。本返済をもって、りそなグループに注入されていたすべての公的資金について、その返済が終了いたしました。

(業績)

  当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
　連結粗利益は、資金利益が有価証券利息の増加等によって増益となったことに加え、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益も増益となったことなどにより、前連結会計年度比242億円増加し3,995億円となりました。また、消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比121億円増加して2,343億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は1,537億円（前連結会計年度比△85億円）となりました。 
なお、１株当たり当期純利益は、１円21銭となっております。

  財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆7,368億円増加して30兆5,047億円となりました。
  資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比１兆1,149億円減少して３兆9,654億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比6,949億円増加して18兆4,518億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比6,941億円増加して21兆9,375億円になりました。純資産の部では、当期純利益やその他有価証券評価差額金の計上等により前連結会計年度末比2,383億円増加して１兆5,433億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比6,108億円増加して24兆5,266億円となりました。
なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産は10円26銭となっております。   
連結の自己資本比率（国内基準）は13.58%となりました。

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比２億円増加し1,393億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比19億円増加し378億円となりました。
  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比１億円増加し2,171億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比82億円減少し1,308億円となりました。
  市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比228億円増加し628億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比218億円増加し549億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,167億円収入が減少して7,761億円の収入となりました。これは主として借用金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比9,555億円収入が増加して１兆5,381億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が増加したためであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比2,800億円支出が減少して1,215億円の支出となりました。これは主として配当金の支払による支出が減少したためであります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ２兆1,929億円増加して５兆8,448億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内は2,656億円、海外は148億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、2,735億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ227億円、43億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では754億円、234億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に26兆287億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は25兆7,940億円、海外は2,346億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に26兆1,422億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は26兆424億円、海外は998億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内は1.15％、海外は7.61％、合計では1.17％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は0.12％、海外は2.99％、合計では0.12％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,266億円、役務取引等費用合計は511億円となり、役務取引等収支合計では754億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は51億円、特定取引費用は７億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は5,643億円、特定取引負債は3,047億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」の「その他」には下記の計数が含まれております。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

(注) 「その他」には、下記の計数が含まれております。

③　有価証券残高の状況

④　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)　銀行勘定・信託勘定合算

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

りそなグループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

(1)ビジネス戦略

①戦略事業領域の深掘り

「本業収益による持続的成長」を確かなものとすべく、地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とする差別化戦略のさらなる高度化を通じた「戦略事業領域の深掘り」に取組みます。
　戦略事業領域における、「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライフソリューション」を展開してまいります。また、商業銀行としての事業基盤とフルラインの信託機能を併せ持つ「リテール×信託」の発展形として、グループ銀行全社で信託を標準装備し信託ソリューション提供力を強化する「りそなシームレス・スタイル」を新たに確立し、お客さまに高品質な信託サービスを提供してまいります。
　また、首都圏・関西圏を中心に、様々な機能の連携・集約等、グループ運営体制の最適化を進め、地域営業力の強化を図り、多様化・高度化・複雑化するお客さまニーズに的確に対応してまいります。
　さらに、お客さまの多様なニーズに多彩なソリューション提供を通じてお応えする「クロスセールス」を、「“グループ”クロスセールス」に進化させてまいります。

ａ．「成長・再生・承継ソリューション」

貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビジネスの強化を実現するため、営業スタイル（リレーション、ソリューション、スピード）の変革のもと、中堅・中小企業向け「成長・再生・承継ソリューション」の強化に取組み、ソリューション提供等を通じた多面的な付加価値を提供することで、“中堅・中小企業取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

ｂ．「トータルライフソリューション」

少子高齢化の進展、人口・富の都市集中等の事業環境変化のスピードが早く、個人のお客さまの金融ニーズについても多様化しているなか、お客さまの人生における様々なライフイベントやプランに応じ、資産形成や生活設計を金融面から総合的にサポートする「トータルライフソリューション」に取組むことで、“個人取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

②新たな収益機会創出への挑戦

りそなグループの主要マーケットである「リテール」領域では、お客さまの金融行動の多様化等が進むなか、これまでのビジネスモデル・営業手法の延長線上では“お会いすることができない”お客さまが増えつつあり、このような変化に対応することで、新たなビジネスチャンスに繋がるものと認識しております。
　次なる10年を見据え、ワンランク上の“際立つ”リテール金融サービスの追求と、旧来の銀行の枠組みを超えた新たなお客さま価値の創造を通じ、さらなる基盤拡充を目指してまいります。具体的には、マーケティングを機軸とするお客さま接点改革である「オムニチャネル構想の実現」や、戦略投資の強化等を通じた「オープンプラットフォームの拡充」を進めてまいります。

ａ．「オムニチャネル構想の実現」

お客さまの金融行動や価値観にきめ細かく応え、質の高いリテール金融サービスを最適な場所・時間・チャネルで提供する「オムニチャネル構想の実現」に向けて、マーケティングの高度化や、「お客さまをよく知り」「お客さまに近付き」「お客さまと接する」新たな取組みを通じた「バリューチェーンの再構築」、取引の「24時間365日化」を含めたサービス革新、ネットサービス拡充による対面チャネルと非対面チャネルとの有機的連携等の検討を進めてまいります。

ｂ．「オープンプラットフォームの拡充」

次なる10年を見据え、幅広い国内のお客さまに対しこれまでにないリテール金融サービスを提供すべく、リテール機能の強化に向けた「戦略投資」や、他の金融機関等との連携も含めた「アライアンスの拡大」等を通じて、「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」の３つの「オープンプラットフォーム」の一層の拡充に取組み、「リテールNo.１」の金融サービスグループを目指してまいります。

(2)基盤戦略

①サービス改革　Next Stage

常にお客さまの立場で発想する「サービス改革」にグループをあげて取組み、これまでも「17時まで営業」、「待ち時間ゼロ」等、業界の常識に縛られないお客さま本位の改革を進めてまいりました。
　今後もこうした取組みをさらに強化するとともに、取引の「24時間365日化」等一層革新的なサービスの実現に向けて、「サービス改革」を「Next Stage」に移行してまいります。

②オペレーション改革　3rd Stage

店頭事務改革や業務プロセス改革等これまでの改革ノウハウを結集した次なる「オペレーション改革」を「3rd Stage」と位置づけ、お客さま利便性の向上に繋がる新たな営業店の構築や、抜本的なコスト構造改革、バックオフィス体制の革新、事務のワンプラットフォーム体制の構築等、“さらに先を行く”改革に移行してまいります。

③次世代人材マネジメントへの進化

事業部門や法人格の制約を超え、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材マネジメント」への革新を図っていくことで、「攻めの経営」に向けたシフトチェンジを実現させてまいります。
　高度な教育支援システムの整備や、「ダイバーシティマネジメント」のコンセプトをさらに発展させた人事制度全般の再構築を行います。

④キャピタルマネジメントの進化

小口分散化された貸出金ポートフォリオ、安定した預金調達基盤、強固なリスク管理態勢の構築により、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化に引き続き努めてまいります。
　こうした取組みの一環として、リスク・リターンの高次元でのバランス確保の実現や、着実な利益の計上、資本の蓄積、金融規制・ルール等への対応等を図ることで「キャピタルマネジメントの進化」を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)与信関係費用が増加するリスク

当社は、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①融資先の業況悪化等

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当社では、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社に対する影響は軽微であります。

②貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社が自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③地域経済悪化による貸倒れの増加等

当社は東京都を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

  近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社の融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2)市場業務に関するリスク

当社は、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当社の業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当社が保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場変動に伴うリスク

当社は、資産・負債及び純資産の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債及び純資産は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有に伴うリスク

当社は、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達・流動性に関するリスク

当社は、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社に対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化に伴うリスク

当社は、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革をベースとして、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開することで、「リテールNo.１」を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和の進展や金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することができない場合には、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略におけるリスク

当社は、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当社が当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8)自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)格付に関するリスク

当社は、格付機関から格付を取得しております。当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産に関するリスク

当社は、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当社の業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

当社の年金資産の時価が下落した場合、当社の年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)信託業務に関するリスク

当社は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、当社が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害等の発生に伴うリスク

当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

  しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏えいに伴うリスク

当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当社においては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(16)外部委託に伴うリスク

当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)金融犯罪の発生に伴うリスク

当社は、多数のキャッシュカードを発行しており、生体認証機能付ICキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生に伴うリスク

当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当社の業務が停止し、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当社の不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)法令違反等の発生に伴うリスク

  当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社ではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

  しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当社全体の訴訟について一元的に管理を行い、当社の法務リスクの極小化に努めております。

  しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  現在係属中の訴訟案件としては、当社が資金を受託している年金信託について、委託者兼受益者である年金基金より、損害賠償請求訴訟を提起されております。また、当社が受託している年金特定信託について、委託者兼受益者である年金基金より損失填補請求等の訴訟を提起されております。

(21)人材を確保できないリスク

当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)風説・風評の流布に関するリスク

当社は、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当社に係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)規制変更に伴うリスク

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（IFRS）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社の業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社は、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社のリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、上場会社は2008年４月１日以降開始する事業年度（当社の親会社である株式会社りそなホールディングスにおいては、2009年３月期）から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

  りそなグループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社に対する市場の評価の低下等、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

（概要）

・当連結会計年度の連結粗利益は、有価証券利息の増加等によって資金利益が増益となったことに加え、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益も増益となったことなどにより前連結会計年度比242億円増加し3,995億円となりました。

・消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比121億円増加して2,343億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は1,537億円（前連結会計年度比△85億円）となりました。

・不良債権残高は、前事業年度末比303億円減少し2,552億円となり、不良債権比率は0.21ポイント減の1.33％（いずれも単体、銀行勘定・信託勘定の合計）と引き続き低水準で推移しました。

・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は13.58％となりました。

経営成績の概要［連結］

１　経営成績の分析

(1) 連結粗利益

・資金利益は、預貸金利益の減少を有価証券利息の増加で補い、前連結会計年度比31億円増加し2,735億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比９億円減少し、227億円となりました。

・役務取引等利益は、金融商品販売や不動産仲介の手数料収入が増加したこと等により、前連結会計年度比80億円増加し754億円となりました。

・その他、債券関係損益（先物等含む）も前連結会計年度比95億円増加し、以上の結果、連結粗利益は前連結会計年度比242億円増加し3,995億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、厳格な経費運営を継続しましたが、消費税率引上げの影響等により、前連結会計年度比52億円増加し、2,216億円となりました。

・なお、当社単体の経費についても前事業年度比７億円増加し、2,198億円となりました。

経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、ＥＴＦの売買益が増加したこと等から前連結会計年度比224億円増加し、429億円の利益となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比15億円減少し2,632億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信関係費用

・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、一般貸倒引当金が引き続き戻入益となったことや、不良債権新規発生額が低水準で推移したこと等により、232億円の戻入益（前連結会計年度比△74億円）となりました。

・また、当社の当事業年度末における開示債権額は2,552億円、不良債権比率は1.33％と引き続き低水準で推移しました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

(注)　不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、３期連続で増加し、前連結会計年度末比6,949億円増加の18兆4,518億円となりました。

・住宅ローン残高（当社単体）は、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比1,121億円増加して７兆8,162億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆610億円、卸売業,小売業が１兆8,669億円、不動産業が２兆2,897億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数を記載しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比１兆1,149億円減少して３兆9,654億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、前連結会計年度末比1,839億円増加し、4,352億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比951億円減少して△106億円（繰延税金負債に計上）となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(注)　貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

(4) 預金

・預金は、個人・法人ともに増加し、全体では前連結会計年度末比6,941億円増加して21兆9,375億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,694億円増加して２兆4,798億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、当期純利益やその他有価証券評価差額の計上により、前連結会計年度末比2,383億円増加して１兆5,433億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,167億円収入が減少して7,761億円の収入となりました。これは主として借用金の減少によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比9,555億円収入が増加して１兆5,381億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が増加したためであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比2,800億円支出が減少して1,215億円の支出となりました。これは主として配当金の支払による支出が減少したためであります。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ２兆1,929億円増加して５兆8,448億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、銀行業務における事務のあり方を根本から見直し、事務プロセスや店舗レイアウト等の抜本的な改革を行っております。

お客さま満足度の向上に向け、利便性・信頼性の向上とローコスト化を両立させるオペレーション改革をさらに推進した結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は226億円になりました。

また、当連結会計年度において、主要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2015年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,997百万円であります。

２　当社の海外駐在員事務所５ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第２出張所、大阪営業部関西国際空港出張所ならびに相談業務を主としたローンサポート支店、店舗外現金自動設備3,074ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所を含んでおります。

３　上記の他、無形固定資産33,639百万円を所有しております。

４　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２ 電子計算機他の新設更改については、資産計上されない営業経費部分を含んでおります。

(2) 売却

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により定款の変更が行われ、当会社の己種優先株式は80,000,000株、第３種優先株式は10,227,272,728株それぞれ同日付で減少し０株となり、発行可能株式総数は同日付で10,307,272,728株減少し405,000,000,000株となりました。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

己種第一回優先株式

（注）2014年12月１日付で、己種第一回優先株式80,000,000株を取得し、同年12月18日そのすべてを消却しております。

第３種第一回優先株式

（注）2014年９月25日付で、第３種第一回優先株式4,454,545,456株を取得し、同日そのすべてを消却しております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第１種第一回優先株式、第２種第一回優先株式および第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行

２　自己株式（第１種第一回優先株式、第２種第一回優先株式および第３種第一回優先株式）の消却

３　第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行

４　自己株式（第３種第一回優先株式）の消却

５　第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行

６　自己株式（第３種第一回優先株式）の消却

７　己種第一回優先株式の一斉取得に伴う普通株式の発行

８　自己株式（己種第一回優先株式）の消却

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　取得請求権の行使により取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式17,406,749千株を交付しております。

２　一斉取得により取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式277,932千株を交付しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当該自己株式は、いずれも当会社普通株式の交付と引替えに取得したものであり、取得原価が零であったことから、処分価額の総額については該当ありません。

３ 【配当政策】

当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観点から、配当政策を決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。

これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めるものとしております。

また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年12月31日とする（本定款において、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当および期末配当の年２回とする予定としております。

なお、第13期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社普通株式および優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会等に登録されておりません。

なお、当事業年度において優先株式はすべて消却されております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社普通株式および優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会等に登録されておりません。

なお、当事業年度において優先株式はすべて消却されております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

なお執行役員27名のうち(取締役兼務者除く)１名は女性であり、執行役員まで含めた女性の比率は２パーセントであります。

(注) １  2015年６月19日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２　2015年４月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３  2014年４月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４  2013年６月20日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５  2015年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６  桑畑英紀氏及び三箇山秀之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

７  古賀健太郎氏及び土田亮氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

８  当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く）。

      専務執行役員    ２名  根来茂樹、森下清市

      常務執行役員    ６名  土屋隆志、阿部光男、平山泰行、小坂肇、白鳥哲也、西岡明彦

      執行役員        19名  佐藤洋誓、吉本敬司、葛野正直、氷坂智晶、宇野保範、増田賢一朗、浅井哲、

                            川島高博、木村滋樹、八田恭忠、北川克彦、鳥居高行、菱矢洋一、糟谷充彦、

                            森隆浩、前田哲哉、木村光成、新屋和代、田嶋靖史

    なお、上記の他、取締役のうち５名は執行役員を兼務しております。

９  土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。

経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。

＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞

りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。

ア.　りそなグループ経営理念

イ.　りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)

② 会社の機関等の内容

＜コーポレートガバナンス体制＞

当社は、取締役会については、取締役７名のうち２名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2014年度には18回開催しております。

また、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しております。

その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関である監査会議等を設置しております。

＊　当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。

＊　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。

③　社外取締役及び社外監査役に関する事項

ア．社外取締役及び社外監査役の構成

提出日現在の社外取締役及び社外監査役の構成は以下のとおりです。

(注) １　上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。

２　上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。

イ．社外取締役及び社外監査役の活動状況

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。

(注) １　在任期間は、社外取締役及び社外監査役の就任後から当該事業年度末までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。

２　会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は２回行っております。

ウ．社外取締役のサポート体制

社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。

コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。

事前の説明における社外取締役からの質問事項や要望事項について、適宜、所管部等に情報を伝達することによって、取締役会での議論に反映させるなど、取締役会の効率的かつ効果的な運営を目指しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。

また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を社外取締役または取締役会へ報告しております。

社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。

エ．社外監査役のサポート体制

監査役・監査役会の職務を補助すべき使用人として監査役会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査役に取締役会及び監査役会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査役をサポートする体制をとっております。

④ 責任限定契約

業務執行取締役等を除く取締役及び監査役のうち、桑畑英紀氏及び三箇山秀之氏、ならびに古賀健太郎氏及び土田亮氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア.　内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業価値向上に向け、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。

なお、2015年４月28日開催の取締役会において、同方針を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。　　

「内部統制に係る基本方針」の概要（2015年５月１日改定）

イ.　内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。

a．内部監査に係る体制整備の状況

当社では、内部監査体制を整備するため「内部監査基本方針」を定め、これに基づき、内部監査を専ら担当する執行役員のもと、業務担当部署から独立した内部監査部が、業務運営の管理態勢の適切性及び有効性について、客観的かつ公正に検証・評価し、必要に応じて問題点の改善に向けた提言等を行う態勢を整備しております。

内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、内部監査部担当執行役員及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告するとともに監査役へも報告しております。

内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、当社においてグループ全体の運営に関する事項について、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングスの内部監査部と連携して監査にあたる体制を構築しております。

＜内部監査体制＞

b．法令等遵守に係る体制整備の状況

りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生には判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を定めております。

この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。
  なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からのコンプライアンスに関する相談・報告を受けるため、従来よりホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。

体制面においては、当社にコンプライアンス統括部を設置するとともに、関係部署の役員・部長等をメンバーとする「コンプライアンス・サービス品質管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する諸問題を協議しております。また、株式会社りそなホールディングス及び当社をはじめとするグループ各社をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本部等の各部署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図るとともに、各地域にコンプライアンス統括部所属のコンプライアンスオフィサーを駐在させ、各地域内のコンプライアンスの強化に向けた指導、啓発等を行う体制としております。

また、コンプライアンス統括部内に金融商品コンプライアンス室を設置し、お客さまへの説明管理態勢の整備に努めております。なお、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、これら部署等で構成する「コンプライアンス・サービス品質管理委員会」において、組織横断的な協議・管理を行うなど、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。

＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞

＜グループのコンプライアンス運営体制＞

＜グループの顧客保護等管理体制＞

c．リスク管理に係る体制整備の状況

当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。

当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。

このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。

＜リスク管理体制＞

ウ.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方としております。

b．反社会的勢力排除に向けた整備状況

（イ）社内規則の整備状況

　りそなグループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」において『反社会的勢力とは、断固として対決します』と宣言しており、当社は、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。

（ロ）対応部署及び不当要求防止責任者

　当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。

　また不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。

（ハ）外部の専門機関との連携状況

　コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。

（ニ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を行っております。

（ホ）対応マニュアルの整備状況

　当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対応について定め、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。

（ヘ）研修活動の実施状況

　当社は、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。

　      （ト）暴力団排除条項の導入

　取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しております。

⑥ 監査の状況

監査部門として、内部監査を専ら担当する執行役員のもと内部監査部を設置し、業務担当部署からの独立性を確保しております(2015年３月31日現在、部長以下79名（内、持株会社内部監査部兼務者21名）で構成)。

内部監査部においては、監査役会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。

内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査役や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得ております。

内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役会、監査役、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共有化を図っております。

なお、2014年度の会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

有限責任監査法人トーマツ   大森     茂氏　(４年)

         牧野 あや子氏　(７年)

         太田   健司氏　(３年)

       (その他補助者48名)

       ＊(　)内年数は、継続監査年数

監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しております。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧等を通じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制部門に対する助言・提言を行っております。同時に、内部監査部等との連携や、監査環境の整備を図ることにより、監査の実効性向上に努めております。会計監査についても、会計監査人の監査実施状況及び監査の結果につき定期的に報告を受け、随時意見交換を行うなど連携を図っております。

⑦ 取締役及び監査役の報酬の内容

ア.　取締役及び監査役に対する報酬等

　　(対象期間：2014年４月１日から2015年３月31日まで)

(単位：人、百万円)

(注) １　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記には、2014年６月20日をもって就任した社外取締役２名、同日をもって退任した社外取締役１名、ならびに2015年３月31日をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

３　連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

４　株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。
（2015年３月31日現在）
        取締役  月額 28百万円
        監査役  月額  6百万円

５  社外役員に対する親会社等からの報酬等はありません。

イ.　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ａ．当社の取締役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の決定を委任することとしております。

当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のように定めております。

      ・当社の取締役が受ける報酬等は、企業価値増大に向けたインセンティブを高めるとともに成果責任を明確化することを狙いとして、業績連動報酬を含む体系とします。

      ・更に、代表取締役及び業務を執行する取締役（以下、代表取締役等）が受ける報酬等は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、株式取得報酬を含む体系とします（2010年６月導入）。

（イ）取締役（非執行）の報酬体系

取締役（非執行）の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬で構成します。代表取締役等に対する監督を健全に機能させるため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、役職位別報酬を重視した95対５とします。

・役職位別報酬（固定報酬）
 役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

・業績連動報酬（変動報酬）
 取締役（非執行）の業績連動報酬は、前年度の会社業績の結果に応じて支給します。

（ロ）代表取締役等の報酬体系

代表取締役等の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬で構成します。業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、業績連動報酬の比率を相応に高めた60対40とします。

・役職位別報酬（固定報酬)
 役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

・業績連動報酬（変動報酬）

代表取締役等の業績連動報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。

・株式取得報酬（変動報酬）（2010年６月導入）

中期経営計画における前年度の税引前当期利益が一定水準超過達成した場合に、りそなホールディングス株式の取得を目的として支給します。本報酬の支給を受けた代表取締役等は、本報酬の一定額を役員持株会へ毎月拠出することにより、りそなホールディングス株式を取得し、退任後１年まで保有します。

ｂ．当社の監査役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等を決定しております。

   各報酬は、毎月一定額を現金にて支給します。

   なお、退職慰労金制度については、2004年６月24日をもって廃止しております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等

ア.　当社は、取締役及び監査役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

　　 なお、当社は、第３期定時株主総会終結日前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりました取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。

イ.　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T. Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsman Bing Satrio ＆ Eny(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee)に対して、2013年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T. Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsman Bing Satrio ＆ Eny(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee)に対して、2014年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受け、当社の親会社である株式会社りそなホールディングスと協議の上、その妥当性を確認して監査役会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2014年４月１日　至2015年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2014年４月１日　至2015年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

  当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ 当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ 当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。 (ハ)連結会社間取引等 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。 なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。 

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について「従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法」から「退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法」へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が636百万円増加し、利益剰余金が462百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等（2013年９月13日）

(1)概要

  当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

  当社は、改正後の当該会計基準等を2015年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券はありません。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11  有形固定資産の減価償却累計額

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

※13  社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

※14  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

15  当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）普通株式の発行済株式及び第３種第一回優先株式の自己株式の増加は、取得請求権行使による増加であり、第３種第一回優先株式の発行済株式及び自己株式の減少は、取得した自己株式の消却による減少であります。

２　配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  普通株式の発行済株式数の増加は、己種第一回優先株式の取得条項の内容に関する定款の定めにより、一斉転換して交付する普通株式277,932千株、及び第３種第一回優先株式の取得請求権行使により、転換して交付する普通株式17,406,749千株の発行によるものであります。

２  取得条項の内容に関する定款の定めにより、一斉取得した上で自己株式として消却したものであります。

３  取得請求権行使により、取得した上で自己株式として消却したものであります。

２　配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、電子計算機及び現金自動機であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料