8283 ＰＡＬＴＡＣ 有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．第84期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。

　　第84期において１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）※１．ＲＤＣ（Ｒegional Ｄistribution Ｃenter）とは大型物流センターのことをいいます。

※２．平成25年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されており、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を主たる業務としております。

　なお、各セグメントの内容は次のとおりであります。

卸売事業

当社は、全国のドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に化粧品・日用品、一般用医薬品等を販売しております。「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する卸売業として、生産から店舗、さらにはリサイクルまでのサプライチェーン全体の効率化に貢献する高品質・ローコストの物流機能と需要開発や店舗作業の効率化に貢献する営業機能を提供しております。当社の事業基盤となる物流については、広域をカバーするＲＤＣを全国に設置し、独自で開発した物流機器を駆使して入庫から出庫までの高品質・ローコスト体制を構築しております。

物流受託事業

物流受託事業は、主として販売先の物流センターの運営・管理を当社が受託する事業のことであり、卸売事業の物流ノウハウを活用し、仕入先から販売先店舗までの物流の効率化に貢献することを目的に事業を運営しております。

具体的には、受発注、入出庫、在庫管理、配送に至るまでの物流業務を一体化して当社が担い、販売先の商品構成、適正在庫、販売予測、店舗作業の標準化、返品・破材・什器の処理等のトータルでの最適物流を考慮したサービス提供を行っております。競争環境の激化を背景に流通コスト削減に対するニーズはますます増加しており、当社が卸売事業の中で培ってきた物流機能や営業機能を最大限に発揮できる領域として事業を推進しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。

２．同社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、社外への出向者（２名）を除き、嘱託（143名）を含めております。

３．臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）を従業員数欄に（　）外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2）労働組合の状況

（注）１．上部組織には所属しておりません。

２．労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念などもあり、不透明な状況が続いております。

化粧品・日用品、一般用医薬品業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順等により上期は厳しい市場環境にありましたが、下期におきましては、消費税率引上げに伴う反動は徐々に収束に向かい、また一部エリアに限定されるものの訪日外国人のインバウンド消費などにより、市場環境は上期に比べ改善傾向で推移いたしました。

このような状況のなか、当社は、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、小売業の売場起点の発想に基づく高品質・ローコストの物流機能及び効果的な品揃えや販売活動を支援する営業機能の強化を図り、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。

当事業年度は中期経営計画の２年目にあたり、中間流通業として当社が持つ営業機能及び物流機能を最大限に発揮することに加え、小売業・メーカーとの協働による効果的な取組みに注力いたしました。商品の発注・入荷から小売業への出荷・納品に至る各工程のさらなる効率化に取組み、社内の生産性向上と各業務に携わる人材のスキルアップを図ることで、持続的な企業価値向上に努めた結果、営業利益以下の各段階利益は創業以来の過去最高を更新し、中期経営計画を１年前倒しで達成いたしました。

また、当社最大規模となる「ＲＤＣ関東」（埼玉県白岡市）の建設につきましては、平成27年７月の開設に向けて計画どおりに進んでおります。

併せて、社会環境の変化に対応すると共に、多様な人材確保に向け、70歳までの就労を可能とする「シルバー人材雇用制度」を業界に先駆けて導入いたしました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高8,210億74百万円（前期比1.3％減）、営業利益104億20百万円（前期比2.0％増）、経常利益163億32百万円（前期比3.5％増）、当期純利益102億68百万円（前期比11.8％増）となりました。

当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しております。（「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）

卸売事業

卸売事業は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順等により一部商材が不振であったものの、小売業・メーカーとの取組み強化によるインストアシェア拡大により、売上高の確保に注力いたしました。

これらの結果、売上高は8,080億８百万円（前期比1.4％減）、営業利益は114億24百万円（前期比1.7％増）となりました。

物流受託事業

物流受託事業は、一部受託先で取扱高が増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は130億65百万円（前期比3.0％増）、営業利益は13億70百万円（前期比3.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末より81億５百万円増加し、215億７百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は232億４百万円（前期比198億63百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益160億３百万円、減価償却費48億61百万円、売上債権の減少額71億91百万円、たな卸資産の減少額52億４百万円、仕入債務の減少額84億27百万円、法人税等の支払額52億29百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億65百万円（前期は116億86百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入27億40百万円、投資有価証券の取得による支出19億89百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は154億64百万円（前期は11億91百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減少81億円、長期借入金の返済による支出54億76百万円、配当金の支払額27億98百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、卸売事業及び物流受託事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。

(1）販売方法

　当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。

　また、当社の保有する物流センターを活用し、一括して物流業務を受託する物流受託事業を行っております。

(2）販売実績

①当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

②当事業年度における卸売事業の販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進展、人口減少による人材不足、価格競争の激化、小売業界におけるグループ化、企業統合等による再編の加速化や異業種との合従連衡など、厳しい環境が続くものと思われます。このような環境を背景に、生産・流通・小売のサプライチェーン全体での生産性向上が求められ、その中間に位置する卸売業の役割・使命はますます大きくなっております。当社としては、目まぐるしく変わる環境に対し既成概念にとらわれることなく変化に対応し続けるためにさらなる卸機能の強化による業績向上に努め、企業価値の増大に向けて邁進してまいります。

当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。

①ソリューション機能の強化

小売業・メーカーにおける収益・コスト改善等の様々なニーズに的確にお応えできるよう、営業のみならず物流部門、システム部門等の連携による、チーム営業体制を強化してまいります。また、業界最大規模の情報量と化粧品・日用品、一般用医薬品を一括してフルラインで扱える唯一の企業としての強みを活かし、小売業の売場活性化に向けた提案やメーカーとの仕入業務の効率化を進めることにより、各企業との取引基盤の強化を図り、サプライチェーン全体において中間流通機能を果たしてまいります。

②安心・安全で高品質・ローコスト物流体制の整備

当社は、平時の安定供給はもとより、自然災害などの有事の際にも「止めない物流」体制を強化することにより、小売業ひいては消費者の皆様への安心・安全の商品供給に努めてまいります。また、この取組みをローコストで実現するために、全国各エリアにおけるＲＤＣの整備と生産性の高い運用の仕組みを構築してまいります。

③成長事業への投資

当業界全体が成熟化していくなか、持続的成長を実現するため、中間流通業の機能強化によるインストアシェアの拡大に加え、新たな事業への投資による事業領域の拡大が不可欠であると考えております。国内においては当社に流通を限定した商品や輸入品の取り扱いを拡大すると共に、海外向けにはアジアを中心とした国々に日本製品の販売を強化することで、事業領域を拡大してまいります。

④社内体制の強化・効率化

ＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する取組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題と認識しております。当社としては、コーポレート・ガバナンス体制、リスクマネジメント体制の一層の強化を図り、経営の透明性・健全性を確保してまいります。また、社内体制の強化・効率化を図り、生産性の高い強固な企業体質の確立に努め、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）競合による投資コストの増加と価格競争リスク

　他事業者との競合規模や当社の事業領域が拡大しており、これらに対応すべく物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う設備投資が必要となる可能性があります。この場合、減価償却費の増加や設備の運営・管理に係る人件費・諸経費等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、販売価格競争の激化により、当社が期待する利益率の確保が十分にできない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）債権回収リスク

当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

（3）商品在庫リスク

当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）仕入割引のリスク

当社が属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては業界特有の商慣行として、仕入割引があります。仕入割引については現金割引制度で、当社は損益計算書上の営業外収益として計上しており、経常利益に影響を与えております。今後、仕入先が仕入割引に係る条件を変更した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）特有の法的規制等に係るもの

当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法（旧薬事法）などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、販売できる商品が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）業績の変動について

当社の業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向になっております。

これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。

このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、平成27年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

（注）１．売上高には、消費税等を含めておりません。

２．当事業年度に限りましては、平成26年４月から施行されました消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動と考えられる売上高の減少が第１四半期に見られました。

（7）自然災害等の発生

当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し事業を展開しております。自然災害等における損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、ＢＣＰの整備に努めておりますが、大規模な地震等による甚大な自然災害が発生した場合においては、ライフラインや交通網が寸断され、商品調達やバックアップ体制が機能しない可能性があり、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）システムトラブル

当社は、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の物流システムを用いるなど、当社の事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠しております。

このため当社では基幹コンピュータ機器は、耐震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、別媒体（ディスク及び磁気テープ）により定期的にデータのバックアップを行い、またコンピュータウィルスの侵入を防ぐ対策を講じておりますが、大規模な自然災害や事故又はコンピュータウィルスの侵入等により機能停止した場合、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。

（9）親会社グループとの関係

当社は、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、親会社グループは、主に「医療用医薬品卸売事業」を行っており、取り扱い商品や流通形態等が大きく異なることから、現状は親会社グループの事業との間に競合関係はなく、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものはありません。また、当社の事業戦略、人事政策等につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ、決定しております。現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど親会社グループが経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。

①　資本関係

当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.12％となっております。

②　人的関係

［役員の兼任］

当社代表取締役副会長折目光司は、親会社グループにおける「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」セグメントの代表者として当社の業績等の報告、業界動向の説明を行うだけでなく、親会社に対する当社としての適切な主張等を行うことにより、親会社からの独立性を確保することを目的として親会社の取締役を兼任しております。

なお、同氏は平成27年４月１日付で当社取締役副会長に就任しております。

③　取引関係

関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。

（注）上記には、消費税等を含めておりません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ108億24百万円減少し、8,210億74百万円（前期比1.3％減）となりました。この主な要因は、前事業年度における消費税率引上げに伴う駆け込み需要、及び当事業年度上期におけるその反動と夏場の天候不順等が影響したことによるものであります。

（売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上総利益は、売上高の減少に伴い前事業年度に比べ15億86百万円減少し、848億54百万円（前期比1.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、傭車料値上げや電気料金値上げ等の上昇圧力があったものの、生産性向上に向けた取組みにより前事業年度に比べ17億89百万円減少し、744億33百万円（前期比2.3％減）となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ２億３百万円増加し、104億20百万円（前期比2.0％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ２億62百万円増加し、61億94百万円となりました。また営業外費用は、前事業年度に比べ86百万円減少し、２億82百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ５億53百万円増加し、163億32百万円（前期比3.5％増）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別利益は、前事業年度に比べ３億67百万円増加し、４億36百万円となりました。この主な要因は、当事業年度において、株式売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等によるものであります。特別損失は、前事業年度に比べ33百万円減少し、７億65百万円となりました。この主な要因は、前事業年度において選択定年制度拡充費用を計上していたこと及び当事業年度において株式の評価替に伴う投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ10億83百万円増加し、102億68百万円（前期比11.8％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

政府・日本銀行の各種政策の効果等を背景に、景気に明るい兆しが見られるものの、当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、小売業の価格競争は依然として厳しく、卸売業者同士の競合も規模・領域が拡大していくと考えられます。また、潤沢な資本を持つ企業により大規模な資本提携やＭ＆Ａが行われた場合や新規参入企業が増加した場合は、新たな競合が生まれる可能性があります。

このような状況のなか、当社が継続して実施する物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う投資がさらに増加した場合、あるいは販売価格が想定以上に低下し、売上高及び売上総利益が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社が属する業界は、依然として激しい競争環境にありますが、雇用・所得環境の改善傾向や一部エリアにおいて訪日外国人のインバウンド消費が期待されるなど、明るい兆しも見えております。

このような状況のなか、生活必需品をお届けする中間流通のインフラ企業として、強固な事業基盤を構築するため、仕入先から販売先の店頭に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化による生産性向上を基本方針に、中間流通機能をさらに強化し、将来の持続的成長に向けた取組みを実施してまいります。

当事業年度は、最大市場である関東圏の出荷能力増強と生産性向上を目的とした「ＲＤＣ関東」（埼玉県白岡市）の新設、並びに北東北圏における事業拡大と物流生産性向上を目的とした「ＲＤＣ東北」（岩手県花巻市）の増設及び青森県内における２ヵ所のＦＤＣの新設を予定しております。

※ＦＤＣ（Front Distribution Center）とはＲＤＣを支援する仕分センターのことをいいます。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財務方針

　当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

　当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。

②　資産、負債及び純資産

当事業年度末の総資産は、3,181億28百万円（前期比2.2％減）となりました。その内訳は主に、現金及び預金215億７百万円、売掛金1,460億90百万円、商品及び製品324億78百万円、未収入金129億66百万円、固定資産971億74百万円であります。

負債につきましては、1,747億33百万円（前期比9.4％減）となりました。その内訳は主に、買掛金1,136億47百万円、短期借入金174億円、未払金130億40百万円、長期借入金49億28百万円であります。

純資産につきましては、1,433億95百万円（前期比8.3％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金942億70百万円であります。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は、232億４百万円（前期比198億63百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益で160億３百万円獲得したほか、減価償却費の計上が48億61百万円あったことや、消費税率引上げによる駆け込み需要の影響等により、売上債権の減少額が71億91百万円、たな卸資産の減少額が52億４百万円、仕入債務の減少額が84億27百万円あったこと、及び法人税等の支払額が52億29百万円あったことよるものであります。

投資活動の結果得られた資金は、３億65百万円（前期は116億86百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が27億40百万円、投資有価証券の取得による支出が19億89百万円あったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、154億64百万円（前期は11億91百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減少が81億円、長期借入金の返済による支出が54億76百万円、配当金の支払額が27億98百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、215億７百万円となりました。

当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、サプライチェーン全体の最適化・効率化により取引先の繁栄ひいては人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを基本方針としております。この基本方針を基に、平成26年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「インストアシェアの拡大」「物流受託事業強化」「攻めの投資」「健全な財務体質と株主還元」の４つの重点戦略に取組んでまいりました。当事業年度において、当該中期経営計画の利益計画を１年前倒しでほぼ達成したことに伴い、平成28年３月期第１四半期決算の発表時期を目処に、新しい中期経営計画の公表を予定しております。

今後におきましても、生活必需品をお届けする中間流通のインフラ企業として、強固な事業基盤を構築するため、仕入先から販売先の店頭に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化による生産性向上を基本方針に、中間流通機能をさらに強化し、将来の持続的成長に向けた取組みを実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、従前より「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、ＲＤＣの建設を進めてまいりました。

　当事業年度の設備投資の総額は６億91百万円であり、その主な内容は（仮称）青森ＦＤＣ建設用地の取得２億93百万円、（仮称）八戸ＦＤＣ建設用地の取得２億24百万円であります。

　なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）卸売事業

当事業年度の設備投資は、経常的な設備の更新など、総額63百万円の投資を実施いたしました。

(2）物流受託事業

当事業年度の設備投資は、（仮称）青森ＦＤＣ建設用地の取得２億93百万円、（仮称）八戸ＦＤＣ建設用地の取得２億24百万円など、総額５億47百万円の投資を実施いたしました。

(3）全社共通

当事業年度の設備投資は、自社利用ソフトウェアの取得13百万円など、総額80百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び差入保証金であります。

３．土地の面積の［　］は賃借面積であります。

４．従業員数には嘱託を含み、社外への出向者及び臨時雇用者は含まれておりません。

５．従業員数の［　］は臨時雇用者数で、外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、先行投資型のＲＤＣ建設が主なもので、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記には、消費税等を含めておりません。

２．当該設備は、完成後の増加能力は測定できないため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の拡充

（注）１．上記には、消費税等を含めておりません。

２．当該設備は、完成後の増加能力は測定できないため、記載を省略しております。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：1.5）による増加であります。

２．有償一般募集

発行価格　　　　879円72銭

資本組入額　　　439円86銭

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　879円72銭

資本組入額　　　439円86銭

割当先　　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式5,758株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社から、平成26年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２．野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から、平成26年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年３月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分と企業の持続的成長を経営の最重要課題と認識しております。利益配分につきましては、財務基盤の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。当面は、配当性向25％以上を目処とし、中長期的には業績拡大に応じた増配に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、また、同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、３期連続して営業利益以下の各段階利益において創業以来の過去最高を更新いたしましたので、１株当たり期末配当金を、前事業年度と比べ１円増配し23円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり22円と合わせた年間配当金は前事業年度に比べ１株当たり２円増配となり45円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年１月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

（注）１．取締役余郷勝利及び野上秀子は、社外取締役であります。

２．監査役萩原庸介、鈴木秀夫、小寺陽平及び亀井浩は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称し、上記の他15名おり、その役名、職名及び氏名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。

取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。

また、業務全般にわたる適正な運営及び改善を目指し、計画的かつ全社的な内部監査を社長直轄の監査部が実施しております。

なお、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取組んでまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由

当社の取締役会は取締役14名（うち、社外取締役２名）で構成し、監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

また、当社は監査役会制度を採用し、監査役５名（うち、社外監査役４名）が就任しており、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。各監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で監査しております。

また、社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係のない立場で、客観性及び独立性を確保した監査を実施しております。

以上により、当社は、経営に対しての客観的・中立的な監視体制が有効に機能していると考えており、現状の体制を採用しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す模式図

（注） ＣＳＲ委員会はコンプライアンスに関する重大な問題が生じた場合等、必要に応じて開催される委員会であります。

また、当該委員会の事務局はＣＳＲ推進本部が担当しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　１）事業展開の指標となる経営理念、会社の目標を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。さらに、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。

　２）内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報管理規則、個人情報取扱基準等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　１）リスク管理体制については、損失発生の未然の防止や早期発見のため、情報管理規則、情報セキュリティ・ポリシーをはじめ、リスクマネジメント基本規則、ＣＳＲ委員会規則その他各種社内規程、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、見直し等を行い、その周知徹底を図る。

また、大規模地震等災害発生時の使用人の安否や事業継続の可否を早期に把握するため、災害対策マニュアルや安否確認システムを導入している。

　２）通常業務については、代表取締役社長の直轄組織である監査部が内部業務監査を行うものとし、リスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、代表取締役社長が主体的役割を担う。

　３）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統制の維持・整備を進める部門とし、モニタリングを実施するための機能を、監査部に付加し、損失の危険を早期に発見することに努める。

　４）反社会的勢力による経営活動への関与については、ＣＳＲ推進本部長のもと、同部門において一元的に管理することにより防止を徹底する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　１）経営組織及び職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、これに基づき組織的かつ効率的な企業運営を行う。

　２）代表取締役社長は、決算会議・営業会議などの会議体を主催し、組織間の意思統一や連携を図り、職務を執行する。

　３）予算管理規則に基づき経営計画を策定し、ＩＴを活用した効率的な業務を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　１）社内規程を整備し、使用人に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。併せて、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通じ、使用人に対して当社の社会的責任・法令遵守についての意識を啓蒙する。

　２）公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、ガイドラインなどの制定を行うとともに、使用人に対し周知徹底を図る。

６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　１）当社は、子会社と相互に連携を図ることにより、上記第１項から第５項までの体制の構築、運用、整備に努める。また、関係会社管理規則に則り、必要に応じて子会社に関係資料等を提出させ、経営計画や事業戦略等の重要事項の事前承認を行う。

　２）監査部は、当社及び子会社に対して統一的な監査基準のもとに内部業務監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても、必要に応じて有効性評価を実施する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役から求めのあった場合は、以下の事項に準拠した専任の補助すべき使用人を置くこととする。

　１）監査役の職務を補助すべき専任の使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とする。

　２）監査役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。

　３）取締役は当該補助すべき使用人に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないように留意する。

８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　１）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

　２）上記の報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。

ⅰ．経営状況

ⅱ．事業遂行状況

ⅲ．財務状況、月次・四半期・期末決算状況

ⅳ．監査部が実施した内部監査の結果

ⅴ．リスク管理の状況

ⅵ．コンプライアンスの状況（内部通報された事実を含む）

ⅶ．事故・不正・苦情・トラブルの状況

ⅷ．業績の発表内容・重要開示書類の内容、その他対外的に公表する事実

　３）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請の有無を問わず、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告する。

　４）監査役へ報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　１）代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　２）監査役からの要請があった場合、監査部及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また重要会議へ監査役が出席すること、さらに内部監査部門、法務部門その他の管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の確保をする。

　３）当社は、監査役が監査の実施のために所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

へ．取締役の選任及び解任要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。

ト．取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間で、会社法第424条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役及び常勤でない社外監査役との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令に定める額となっており、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定しております。

チ．中間配当及び剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当及び剰余金の配当等について、次のとおり定款に定めております。

１．取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨。

２．上記１のほか、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、「内部監査規則」に基づき、社長直轄の監査部（７名）が担当しております。監査部は年度ごとに作成した「監査計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実地監査もしくは書面監査又はこれを併用して行い、「監査報告書」を作成し、不適切な事項の速やかな改善を行っております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統制の維持・整備を進める主管部門とし、そのモニタリングを実施するための機能を監査部が担うことで、損失の危険を早期に発見することに努めております。

監査役監査は、５名の監査役（うち、常勤監査役２名）で監査役会を構成し取締役の職務執行状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し経営全般に対する監視機能を発揮するとともに、法令・定款違反、競業取引や利益相反取引等の事実の有無についての監査を実施しております。

また、監査部、監査役及び会計監査人は監査の相互補完及び効率性の観点から、適宜に情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査の実効性を高めております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

ロ．当社との関係

社外取締役については、余郷勝利及び野上秀子の２名を選任しており、各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。

社外監査役については、萩原庸介、鈴木秀夫、小寺陽平及び亀井浩の４名を選任しており、各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。

ハ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外取締役余郷勝利は、日本を代表する自動車製造関連企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として選任しております。

社外取締役野上秀子は、小売業界において培った豊富な経験・知識を有しており、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場から女性の目線で参画することを目的に、社外取締役として選任しております。

社外監査役萩原庸介は、当社の事業分野である一般用医薬品業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社のコンプライアンス体制構築・維持の観点から、監査体制を強化することを目的に社外監査役として選任しております。

社外監査役鈴木秀夫は、金融関連企業を中心とした経営者としての豊富な経験と知識を活かし、独立した立場から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。

社外監査役小寺陽平は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識を有しており、主に適法性の観点から独立した立場で監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。

社外監査役亀井浩は、当社事業エリアである化粧品関連の製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。

ニ．連携状況

監査役は、内部監査部門である監査部や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分に発揮できる体制を構築しております。

社外取締役についても必要に応じて社内の各部門との相互連携を図ることのできる体制を整えております。

④会計監査の状況

当社は、会計監査については有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる従事者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　土居　正明（継続監査年数３年）

指定有限責任社員　業務執行社員　三宅　 潔 （継続監査年数６年）

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士11名、その他９名

⑤役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）「その他」の内容は、社宅提供等の非金銭報酬として支給しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬のうち、金銭報酬については平成18年６月26日開催の第78期定時株主総会決議により年額750百万円以内、非金銭報酬については平成21年６月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額20百万円以内と定められております。金銭報酬における個別の報酬額については、年間の限度額の範囲内において、取締役会において決定しております。非金銭報酬については、年間の限度額の範囲内において、内規に従い社宅の提供等を行っております。

監査役の報酬については、平成21年６月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額150百万円以内と定められており、各監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   0.2％

売上高基準　　　   0.1％

利益基準　　　　   0.4％

利益剰余金基準　   0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．物流受託原価明細書

２．不動産賃貸原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３～50年

機械及び装置  ８～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が371百万円減少し、前払年金費用が867百万円及び繰越利益剰余金が797百万円増加しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた３百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」２百万円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた金額586百万円は、「投資有価証券売却損益」△64百万円、「投資有価証券評価損益」０百万円、「その他」650百万円として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた41百万円は、「その他」△13百万円として組替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※　前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度末までに取得した有形固定資産（建物）のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は17百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度56.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度44.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、原則として卸売事業については支社単位、物流受託事業については物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（394百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物123百万円、土地264百万円、その他６百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、原則として卸売事業については支社単位、物流受託事業については物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（343百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物０百万円、土地341百万円、その他２百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

※７　選択定年制度拡充費用

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　選択定年制度の行使機会を拡充したことに伴う一時的な費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加1,200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加1,350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として基幹システムに係る情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。

投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、５年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負  債

(1）電子記録債務、(2）買掛金、(3）短期借入金、（5）未払金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（※2）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,024百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 694百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損331百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（平成25年３月31日現在）　　　　（平成26年３月31日現在）

（東京薬業厚生年金基金）

（注）前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（平成25年３月31日現在）　　　　（平成26年３月31日現在）

（3）補足説明

前事業年度（平成25年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円と、当年度剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は９年０ヵ月であります。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242百万円と、当年度剰余金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は８年０ヵ月であります。

（4）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（5）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（6）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（7）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、厚生年金基金制度への掛金支払額等であります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前事業年度727百万円、当事業年度737百万円であります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度162百万円、当事業年度160百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は212百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントについて商流等を基準に「卸売事業」及び「物流受託事業」の２つに区分しております。

「卸売事業」は、全国のドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に化粧品・日用品、一般用医薬品等を販売しております。

「物流受託事業」は、主として販売先の物流センターの運営・管理を当社が受託する事業のことであり、仕入先から販売先店舗までの物流の効率化に貢献することを目的とした事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等に係るものであります。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）（仮称）青森ＦＤＣ建設用地の取得による増加

（２）（仮称）八戸ＦＤＣ建設用地の取得による増加

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産売却及びそれに伴う減少

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、復興庁より５年間の利子補給（復興特区支援利子補給金）を受けているものが、１年以内に返済予定の長期借入金に400百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）に800百万円それぞれ含まれており、これを除いた期末借入金残高及び期末現在の利率に基づき計算しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は次のとおりであります。

４．その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び貸借対照表日後５年内の返済予定額については記載しておりません。

【引当金明細表】

（注）当期減少額のうち、目的使用以外の減少額

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況