6504 富士電機 有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の売上高又は営業収益には消費税等を含んでおりません。

２．第135期及び第136期提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第136期において、当社は、富士電機システムズ㈱、富士テクノサーベイ㈱及び富士電機デバイステクノロジー㈱（いずれも連結子会社）を吸収合併しました。第137期において、当社は、富士電機リテイルシステムズ㈱（連結子会社）及び富士電機Ｔ＆Ｄサクセション㈱を吸収合併しました。第138期において、当社は、富士電機サーモシステムズ㈱（連結子会社）を吸収合併しました。また、第139期において、富士電機千葉テック㈱（連結子会社）を吸収合併しました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社144社（子会社115社及び関連会社29社〔平成27年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で48社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔発電・社会インフラ〕

（主要な事業内容）

火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、燃料電池、

エネルギーマネジメントシステム、電力量計、スマートメータ、情報システム

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機ＩＴソリューション㈱

ＧＥ富士電機メーター㈱

〔産業インフラ〕

（主要な事業内容）

変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、

工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、

放射線管理システム、電気・空調設備工事

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

㈱茨城富士

発紘電機㈱

富士アイティ㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

上海富士電機変圧器社

上海富士電機開関社

富士電機(珠海)社

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔パワエレ機器〕

（主要な事業内容）

インバータ・サーボ、モータ、輸送システム、無停電電源装置（UPS）、

パワーコンディショナ（PCS）、受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機ＦＡサービス㈱

富士電機機器制御㈱

㈱秩父富士

富士電機テクニカ㈱

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

パワー半導体、感光体、ディスク媒体

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

富士電機半導体マレーシア社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

飲料・食品自販機、店舗・流通システム、ショーケース、通貨機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

大連富士冰山自動販売機社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
㈱フェステック
富士オフィス＆ライフサービス㈱

富士電機ＩＴセンター㈱

（持分法適用会社）

㈱日本ＡＥパワーシステムズ

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。

　　　２．当期における異動は次のとおりです。

　　　　　　新規　FUJI ELECTRIC(THAILAND)社、上海電気富士電機電気技術（無錫）社

　　　　　　除外　富士電機千葉テック㈱、鳥取電機製造㈱

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社、富士電機半導体マレーシア社及び富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱は有価証券報告書提出会社、メタウォーター㈱は有価証券届出書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５の政策委員組合（組合員数合計12,658人）と８の直加盟組合（組合員数合計1,193人）により構成されております。
　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員数10,760人）、富士古河Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数677人）、秩父富士労働組合（組合員数413人）、FITユニオン（組合員数255人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数553人）があります。
　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における富士電機（注）を取り巻く市場環境は、国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、一部に弱さがみられたものの、米国をはじめとする主要先進国が回復基調にあること等を背景として、海外市場全体は緩やかに回復しつつ推移しました。

　このような環境のもと、当社は経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」に重点的に取り組むとともに、当連結会計年度を前連結会計年度に掲げた「攻めの経営元年」から、さらに一歩踏み込み「攻めの経営拡大」の年と位置付け、産業インフラ、パワエレ機器を中心とした収益力の強化及び海外事業の強化を推し進めました。

　当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

　売上高は、需要増に加え、為替換算差による増収効果もあり、前連結会計年度に比べ507億67百万円増加の8,106億78百万円となりました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「その他」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。

　損益面では、営業損益は、売上高の増加に加え、コストダウン等の体質改善効果により、前連結会計年度に比べ61億80百万円増加の393億16百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度に比べ64億8百万円増加し、431億39百万円となりました。また、当期純損益は関連会社の上場に伴う持分変動利益を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ83億96百万円増加の279億78百万円となり、過去最高益となりました。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

＜セグメント別状況＞

■発電・社会インフラ部門

　売上高は前連結会計年度に比べ15％増加の1,752億13百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ6億7百万円増加の82億66百万円となりました。

　なお、当連結会計年度の受注高は2,140億円（富士電機㈱の発電・社会インフラ部門単独ベース）となっております。

　発電プラント分野の売上高は、水力発電設備の大口案件減少があったものの、太陽光発電システムの案件増加により、前連結会計年度を上回りました。社会システム分野の売上高は、電力系統等の電力流通分野及びスマートメータを中心に前連結会計年度を上回りました。社会情報分野の売上高は、中小口案件の取り込みを中心に増加し、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加により、前連結会計年度を上回りました。

■産業インフラ部門

　売上高は前連結会計年度に比べ4%増加の1,980億35百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ17億99百万円増加の114億23百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,258億円（富士電機㈱の産業インフラ部門単独ベース）となっております。

　変電分野の売上高は、国内大口案件の増加により、前連結会計年度を上回りました。産業プラント分野の売上高は、国内の更新需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。産業計測機器分野の売上高は、前連結会計年度と同水準となりました。設備工事分野の売上高は、空調設備工事及び太陽光発電設備工事の案件増加により、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■パワエレ機器部門

　売上高は前連結会計年度に比べ5%増加の1,841億10百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ14億91百万円増加の68億22百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,492億円（富士電機㈱のパワエレ機器部門及び富士電機機器制御㈱単独ベースの合計）となっております。

　ドライブ分野は、主力のインバータ・サーボの需要増により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。パワーサプライ分野は、海外向け電源設備の需要増に加え、国内メガソーラー向けパワーコンディショナの需要が堅調に推移したことにより、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。器具分野は、工作機械や太陽光発電関連の需要が堅調に推移したことにより、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。

■電子デバイス部門

　売上高は前連結会計年度に比べ11%増加の1,371億89百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ15億99百万円増加の80億71百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,075億円（富士電機㈱の電子デバイス部門及び富士電機マレーシア社単独ベースの合計）となっております。

　半導体分野は、自動車分野で消費税率引上げに伴う需要の減少があったものの、産業分野においてインバータ・サーボ、産業機械等の需要が堅調に推移したこと、また、情報電源分野においても情報通信機器向けの需要が回復したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。ディスク媒体分野は、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、営業損益は、価格、機種構成差による減益影響等により、前連結会計年度と同水準となりました。

■食品流通部門

　売上高は前連結会計年度に比べ1%減少の1,191億13百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ4億80百万円増加の85億27百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,108億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

　自販機分野の売上高は、中国を中心とした海外市場での拡大があったものの、国内における天候不順や消費税率引上げに伴う自販機需要の減少、コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの需要一巡により、前連結会計年度を下回りました。店舗流通分野の売上高は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備や流通分野向け要冷設備、植物工場向け設備・システムの増加があったものの、自動釣銭機の顧客需要減により、前連結会計年度を下回りました。部門全体の営業損益は、売上高の減少があったものの、原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■その他部門

　売上高は前連結会計年度に比べ2%増加の612億3百万円となり、営業損益は前連結会計年度と同水準の18億82百万円となりました。

(注) 当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は287億８百万円の資金の増加（前連結会計年度は440億２百万円の増加）となり、前連結会計年度に対し152億94百万円の悪化となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、514億59百万円（前連結会計年度は536億51百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産及び売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに前受金が増加したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、21億92百万円の悪化となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、227億50百万円（前連結会計年度は96億49百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得を主因とするものであります。
　前連結会計年度に対しては、131億１百万円の悪化となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、338億28百万円（前連結会計年度は505億69百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円（4.5％）減少し、318億95百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

(2)受注状況

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメント別状況に関連付けて示しております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

　当社は、経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」を推し進めており、「2015年度 中期経営計画」の完遂、2016年度以降の成長に向け、以下の施策に取り組みます。

●成長戦略の推進
　当社を取り巻く事業環境は、国内においては、高効率火力・再生可能エネルギー等の発電インフラ投資、及び更新需要を中心とした設備投資が拡大するものと見込まれます。また、海外においては、インフラ投資、エネルギー需要増加に伴う電力投資、及び省エネ・効率化投資が拡大するものと期待されます。
　このような事業環境下において、需要の伸長が期待できる発電プラント事業、産業インフラ事業、パワエレ機器事業の拡大に引き続き取り組みます。
　海外事業の拡大に向けては、国内マザー拠点を再整備するとともに、海外におけるものづくりを強化し地産地消を推進します。また、M＆Aにより、現地に根差した人材、商流を獲得するとともに、当社のDNAである技術力、ものつくり力、営業力を加え、現地完結型の自立した海外事業会社を作り上げていきます。

●収益力のさらなる強化
　事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生を未然に防止する業務品質の向上を徹底して行う「Pro-7活動」を全社運動として引き続き取り組みます。

〈事業セグメント別重点施策〉

●発電・社会インフラ
　高効率な火力発電設備及び地熱発電設備の受注拡大に取り組むとともに、太陽光発電システム、燃料電池など新エネルギー分野の拡大に取り組みます。また、国内スマートメータの収益拡大を図るとともに、系統・配電システムやエネルギーマネジメントシステムをはじめとする電力流通事業の拡大を加速します。

●産業インフラ
　国内は、今後も投資が期待される分野において省エネ、更新需要の確実な取り込みを図ります。また、引き続き大きな伸長が期待されるアジアを中心に現地生産体制、エンジニアリング体制の強化を推し進めて競争力を強化し、海外事業の拡大を図ります。

●パワエレ機器
　次世代パワー半導体適用製品など新製品の早期市場投入を図るとともに、国内マザー拠点の再整備、海外での地産地消体制の拡大により、競争力の強化を図ります。また、当期買収したシンガポールの低圧配電盤メーカー（富士SMBE社）も活用し、アジアを中心に販路の拡大とエンジニアリング力の強化を推し進めます。

●電子デバイス
　半導体分野において、次世代パワー半導体を含む新製品の開発を加速し、早期の市場投入により売上拡大を図るとともに、グローバルでの最適な生産体制の構築に向けて、前期に引き続き海外生産の拡大を推し進めます。

●食品流通
　中国・アジア市場への自販機ビジネスの拡大を図るとともに、自販機の更なる原価低減を推進し、価格競争力を強化します。また、コンビニエンスストア向けを中心とした店舗設備の受注拡大、新商材の開発に取り組むとともに、流通分野において冷熱技術とソリューションを融合させた新規事業の拡大に取り組みます。

（２）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。

富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします

●豊かさへの貢献　●創造への挑戦　●自然との調和

  この基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、富士電機は、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

４【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)事業環境の変動等に係るもの

①円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれます。富士電機では、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めておりますが、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②富士電機は、海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。また、民間設備投資や公共投資をはじめとする国内景気の動向とも深い関わりがあります。このため、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向けて、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、中国における景況の悪化あるいは経済政策の変更が発生した場合や、市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③富士電機では、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、完全に為替リスクを回避するものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④富士電機の当連結会計年度末での金融債務残高は1,912億25百万円となっています。今後、金利が想定以上に上昇した場合には、金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金融市場の動向や富士電機の財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済等、富士電機の資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品の品質に係るもの

　富士電機では、生産・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任については必要な保険を付保しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)投資に係るもの

　富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。特に、多額の資金を必要とするディスク媒体分野、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)技術開発に係るもの

　富士電機では、市場ニーズに応じた技術開発に全力で取り組んでおりますが、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)海外活動に係るもの

　富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開していますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・不利な政治的要因の発生

・社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

(６)知的財産権に係るもの

　富士電機では、富士電機の知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、富士電機の事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)アライアンスに係るもの

　富士電機は、各事業分野における競争力の強化に向け、合弁、提携等により第三者との協業に積極的に取り組んでいきます。これらの施策においては、当該第三者との協力関係が必要不可欠でありますが、制度、文化面などの相違から事業戦略、技術、製品及び人事等の統合が円滑に行われず、十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)人材に係るもの

　富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠でありますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)個人情報の漏洩に係るもの

　富士電機は事業活動に関連して、お客様関係、調達先関係、従業員関係など多数の個人情報を扱っており、これらの個人情報の取得、利用、保管等につきましては、関連する各種社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模な災害や事故等に係るもの

　富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しています。これらの事業所地区において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)土壌汚染に係るもの

　富士電機の所有する土地は、環境国際規格に基づいて汚染の予防、測定、監視に努めており、また、土地の売却を計画する際には、売却予定地の土壌調査を実施するなど、関連法規、条例に準拠した適切な手続きで進めております。これらの測定又は調査結果によっては、土壌浄化のための対策費用が発生することがあり、その場合、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に係るもの

　富士電機は、従業員の退職給付について、退職一時金制度及び企業年金制度を設け、数理計算上合理的と認められている前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託として上場有価証券を信託しております。そのため、退職給付債務等の計算の前提条件として採用した割引率、年金資産の期待運用収益率と実際の結果とに差異が生じた場合、及び、信託した上場有価証券の株価が変動した場合などに、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスに係るもの

　富士電機は、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。富士電機は、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続に係るもの

　富士電機は、事業を遂行するうえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性があり、予期せぬ多額の賠償を命じられる可能性は皆無ではなく、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）当社と富士電機千葉テック㈱との合併契約

当社は、平成26年7月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社である富士電機千葉テック㈱の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

１）合併の目的

変電事業のサービス分野における連結子会社である富士電機千葉テック㈱を当社に合併することにより、変電事業の主力工場である千葉工場との一体運営を強化し、豊富な納入実績をベースとして更新ビジネスを拡大するとともに、グローバル展開の加速を図ってまいります。

２）合併の方法

当社を存続会社、富士電機千葉テック㈱を消滅会社とする吸収合併。

３）合併に際して発行する株式及び割当

存続会社である当社は、消滅会社である富士電機千葉テック㈱の発行済株式全部を所有しているため、合併に際しては株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。

４）合併の期日

平成26年10月1日

５）合併後の存続会社の資本金・事業の内容等

（２）当社と大崎電気工業㈱及びOSAKI United International Pte. Ltd.との株式譲渡契約

６【研究開発活動】

富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。

当連結会計年度における富士電機全体の研究開発費は350億23百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は10,838件です。

■発電・社会インフラ部門

地熱発電の軸流排気タービン用スプレーイング式復水器を他社に先駆けて開発し、フィリピンマイバララ地熱発電所（発電出力20ＭＷ）に納入しました。タービン排気を直接受け入れるので蒸気流れの損失が小さく、コンパクトサイズです。軸流排気を採用することによりタービンと復水器を一列に並べて平屋に納められます。建屋が低くなるので景観面においても日本の国立公園や国定公園内での地熱発電所の建設に適しています。

北九州スマートコミュニティ社会実証において当連結会計年度が実証最終年度に当たります。前連結会計年度に引き続き、対象となるすべての一般家庭が参加するダイナミックプライシング実証による電力需要のピークカット・ピークシフトを促す効果の検証を行いました。さらに、ＣＥＭＳ（地域エネルギーマネジメントシステム）からの節電要請に対して一般家庭自身で参加・不参加を決め、参加に応じてプリペイドカードに交換できるエコポイント付与によって需要を調整する「参加要請型インセンティブ・プログラム」及び太陽光発電の発電量が多く余剰電力が発生する軽負荷日において需要を喚起する「秋季ＣＢＰ（クリティカル・ボトム・プライシング）」を行い実証を完了しました。

けいはんな実証事業も当連結会計年度が実証最終年度に当たります。ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）、ＦＥＭＳ（工場エネルギーマネジメントシステム）、ＲＥＭＳ（店舗エネルギーマネジメントシステム）で共通する冷暖房などの熱源設備を最適運用するための要素技術を開発しています。さらに、ＢＥＭＳやＲＥＭＳを対象に商用施設やホテルなどにおいてイベントの有無や入場者数の推測値からエネルギー需要を予測する入場者対応予測アルゴリズムの要素技術開発と実証を行いました。

スマートメータ（通信機能付き電子式電力量計）の国内における本格導入に備え、各電力会社の仕様に対応した製品ラインアップの拡充を進めました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は47億63百万円です。

■産業インフラ部門

受変電設備部門では、ＩＥＣ（国際電気標準会議）の規格に準拠した7.2ｋＶスイッチギヤを開発しました。内部事故が外部へ影響しない構造に加え、扉を閉じたまま遮断器が引き出せる機構と金属シャッタによる充電部の露出を防止し安全性を高めています。

データセンタを短納期で構築し、段階的な増設や緊急拡張といった要求に対応するため、必要な機能をコンテナに集約したコンテナ型データセンタ「Ｆ－ｅＣｏＭｏ」を開発し、発売しました。また、熱交換器を介して外気の冷熱を取り込んでデータセンタを省エネルギー化する間接外気導入式の空調機「Ｆ－ＣＯＯＬ ＮＥＯ」が，優秀省エネルギー機器として日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。従来一体化していた室内機と室外機を分離して設置自由度が高いタイプを開発し発売しました。

船舶向け排ガス浄化装置を開発し、発売しました。国際海事機関（ＩＭＯ）では、大気汚染物質の一つであるイオウ酸化物（ＳＯｘ）の排出量を抑制することを定めています。本製品は、高価な低イオウ成分燃料へ切り替えなくてもイオウ酸化物の排出が抑制でき、業界最小のコンパクト性を実現し、既存船への設置が容易です。

サービスビジネス分野では「統合クラウドサービス」を開発し、2015年度から順次提供を開始します。本サービスは、当社の強みであるセンシング技術、省エネ分析技術、需要予測技術、品質傾向解析技術、設備劣化診断技術等をベースとして、「エネルギー管理／省エネ制御支援」「設備稼働監視」「保全業務支援」機能を一体化し、クラウド環境で各種情報を総合的に管理して設備導入から運用・更新までのトータルライフサイクルを通じ、経営視点で全体最適を支援します。

プログラマブル表示器「モニタッチＶ９シリーズ」を開発し、発売しました。セキュリティが強固なＶＰＮ（仮想専用回線）機能を標準搭載し、クラウドサーバを活用した集中監視ができます。さらに、スマートフォンやタブレット端末から操作できるなど多彩な機能を満載しています。また、高機能タイプＶ９ Ａｄｖａｎｃｅｄをラインアップに加えました。静電容量方式のタッチパネルを採用し、スマートフォンのようなジェスチャ操作が行えます。無線ＬＡＮを内蔵したタイプも用意し、タブレットからのリモート接続やケーブル不要のデータ転送などが行えます。

工場の生産ラインや発電プラントの状態監視・制御などに適用できる中小規模監視制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ ＸＸ（ダブルエックス）」を開発し、受注を進めてきましたが、７月に出荷を開始しました。プロセスオートメーション（温度や圧力、流量などの自動制御）、ファクトリーオートメーション（加工や組立てにおける自動制御）の双方に対応し、生産プロセスにおける各工程の状態監視と制御を行い、プラントの安定稼働や効率稼働、安全運転に貢献いたします。さらに、既設のＭＩＣＲＥＸ－ＰⅢ／ＩＸ／ＡＸのハードウェア及びソフトウェア資産を継承するＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ ＸＸ マイグレーション版を開発し、発売しました。

自動車業界向け制御システム向けに電気設計用のＣＡＤソフトウェアＵｎｉＤｒａｆをパソコンローダとして使えるようにデータ互換性を実現した「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ」を開発し、2015年４月に発売する予定です。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は61億97百万円です。

■パワエレ機器部門

自社製オールＳｉＣモジュールを搭載した屋内型1,000ｋＷのメガソーラー用パワーコンディショナを開発し、初号機を納入しました。スイッチング損失と導通損失を大幅に低減し、業界最高の変換効率98.8％（従来機種：98.5％）を実現し、メガソーラーの発電量増加に貢献します。また、ＳｉＣモジュールの採用により小型になり、設置面積が従来機種に比べ20％縮小しています。

各種一般産業機械のモータ可変速用途向けに、当社シリーズでは最も小型で、かつ簡単操作で好評をいただいている低圧コンパクトインバータ「ＦＲＥＮＩＣ－Ｍｉｎｉ」にＥＵのＥＭＣ指令（機器による電磁干渉の防止に係る指令）に対応したＥＭＣフィルタ内蔵形を開発し、系列に追加しました。また、ベクトルインバータ技術を結集し開発したベクトル制御形インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＶＧ（スタックタイプ）」にＳｉＣハイブリッドモジュールを採用し690Ｖ電源に対応の機種を系列に追加しました。ＳｉＣダイオードを使用するＳｉＣハイブリッドモジュールを搭載した機種は、従来のものより発生損失を28％低減します。これにより、単機315ｋＷスタックと同じ寸法のまま450ｋＷに容量が拡大しました。

中国ファンポンプ市場向けに、価格競争力を大幅に強化した新機種として「ＦＲＥＮＩＣ－ＶＰシリーズ」を開発し発売しました。また、空調（ＨＶＡＣ）向けの「ＦＲＥＮＩＣ－ＨＶＡＣ」において、北米の575Ｖ電源に対応した機種を系列に追加しました。

高性能スタンダード形インバータＦＲＥＮＩＣ－Ａｃｅシリーズに、放射ノイズを低減し、欧州ＥＭＣ指令に対応したＥＭＣフィルタ内蔵タイプを系列に追加しました。

金融システムや生産ライン、医療施設等のサーバ向けに200Ｖ系の大容量ＵＰＳ「６０００ＤＸ」を開発し発売しました。従来機種と同一サイズで出力電力を11％高め（設置面積当たりの出力電力で世界最高）、お客様の設備の省スペース化に貢献します。

ＰＣサーバやＰＯＳシステム、医療システム等の停電時のバックアップ電源としてミニＵＰＳ「ＵＸシリーズ」を開発し発売しました。ＵＳＢケーブルをつなぐだけで電源管理とＯＳをシャットダウンすることができ、専用のソフトウェアを導入する手間やコストが削減できます。

2015年４月から始まる“トップランナー基準”に対応した「プレミアム効率ギヤードモータ」を開発し発売しました。プレミアム効率（ＩＥ３）を達成し、搬送機器等の省エネに貢献します。また、ＥＣ指令（ＣＥマーキング）に標準対応し、インバータ運転を強化し、より幅広い用途で使用できます。また、中国市場向けにインバータ駆動専用モータ「Ｎｅｗ ＭＶＴ シリーズ」を開発し、発売しました。印刷機械、伸線機械、押出機械用途において価格競争力を強化するため仕様及び設計を見直しました。

電磁開閉器では、インバータ・サーボアンプ等、駆動装置の一次側開閉器として最適な「ＳＫシリーズ」にＡＣ操作の18Ａ品と22Ａ品を開発しラインアップに加えました。また、当社の主力機種である「新ＳＣシリーズサーマルリレー」をフルモデルチェンジし、小型化と配線作業性を向上させました。制御機器のコマンドスイッチでは、独自のシンクロセーフコンタクトを搭載し安全性をより向上させた「φ３０非常停止用押しボタンスイッチ」をφ22に次いで開発しラインアップに加えました。

低圧遮断器では「Ｇ－ＴＷＩＮシリーズ」に、太陽光発電設備に最適な無極性直流高電圧ブレーカ（400－800ＡＦ）やデータセンタ向けに業界最小サイズの２極プラグイン形ブレーカを開発しラインアップに加えました。

エネルギー監視システムでは、従来機種よりも40％小型化した多回路用電力監視装置「Ｆ－ＭＰＣ０４Ｐ」に単相２線用及び三相４線用を開発しラインアップに加えました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は98億79百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、中国市場の電源事情に対応し一般産業用途向けの整流ブリッジ回路を強化したパワー集積モジュール「ＶシリーズＰＩＭ」1,200Ｖ／25Ａ、35Ａ、50Ａ、75Ａを開発し発売しました。中国のモータードライブ用途への拡販を進めています。また、高速スイッチングの要求がある溶接機などの用途に高周波動作（スイッチング周波数：50ｋＨｚまで）する高速ＩＧＢＴモジュールに1,200Ｖ／100Ａと200Ａを開発し系列に追加しました。さらにサーマルコンパウンドをモジュール裏面の放熱ベース面に予め塗布したプリペーストモジュールを開発し、Ｄｕａｌタイプの２ｉｎ１とＰｒｉｍｅ ＰＡＣＫＴＭの系列に追加し発売しました。

さらに、小型インテリジェントパワーモジュール（Ｖシリーズ）を開発し、600Ｖ／50Ａ、75Ａ、100Ａの系列化を行いました。各種工作機械の小型高性能化に貢献します。また、小・中容量のインバータ用途にスプリングコンタクト技術を適用したＳｅｍｉｋｒｏｎ社と同一のパッケージを採用したＭｉｎｉＳＫｉＰ（1,200Ｖ／25Ａ、35Ａ、50Ａ、75Ａ、100Ａのパワー集積モジュール）を開発し発売しました。

風力発電と電鉄車両向けに1,700Ｖ／450Ａ ６ｉｎ１及び1,700Ｖ／1,000Ａ １ｉｎ１、２ｉｎ１の高品質・高信頼性タイプのＰｒｉｍｅＰＡＣＫＴＭを開発し発売しました。性能と長期信頼性において厳しい要求のある用途にも安心して使用いただけます。

ＵＰＳやＰＣＳなどで用いるＡＴ－ＮＰＣ３レベルモジュールに1,200Ｖ／400Ａ ４ｉｎ１タイプに続き1,200Ｖ／600Ａ、900Ａ製品を開発し発売しました。大容量ＵＰＳやＰＣＳの更なるエネルギー変更効率向上に貢献します。また、昇圧チョッパー回路用にオールＳｉＣモジュール1,200Ｖ／100Ａを開発し量産を開始しました。前述のＡＴ－ＮＰＣ３レベルモジュールと併用した太陽光発電向けのパワーコンディショナでは、98.8％と最高レベルの変換効率を達成しています。

小型溶接機やミニＵＰＳ等向けに70ｋＨｚ程度の高周波動作が可能な高速ディスクリートＩＧＢＴを開発し、1,200Ｖ／25Ａ、40Ａ品を発売しました。さらに、高周波スイッチング動作や高温動作に優れ、小型ＵＰＳや小型パワーコンディショナ、通信電源等の電力変換装置の高効率化や小型化に貢献する650Ｖ／10Ａ～50Ａと1,200Ｖ／18Ａ、36ＡのＴＯ－247パッケージのＳｉＣショットキーバリアダイオードを開発し発売しました。

また、民生用途向けに、補助電源や入力安定化電源がなくても安定動作する電流共振制御用ＩＣに、スタンバイモード時に10Ｗ程度まで負荷をとることが可能な製品系列を追加し、発売しました。このＩＣによって待機時でも液晶ＴＶに搭載したネットワーク機器の動作が可能となり、ＩＴ化の推進に貢献します。さらに、低消費電力対応のカレントモードＰＷＭ制御ＩＣに、スイッチング周波数を従来の65ｋＨｚから100ｋＨｚに高くした系列を追加し量産を開始しました。このＩＣによって65Ｗ以下の電源のさらなる小型化ができます。

車載用途向けに、エンジン配管に直接取り付け可能なダイレクトマウントタイプで、従来に比べ精度が20％向上した圧力センサを系列に追加し量産を開始しました。燃費の改善や排出ガスのクリーン化に貢献します。本年から施行される欧州の排ガス規制ＥＵＲＯ６をクリアするエンジンに搭載されます。さらに電子コントロールユニット（ＥＣＵ）の基板に実装できる表面実装型大気圧センサを開発し発売しました。従来品に比べ、パッケージサイズを約20％に小型化、質量を30％に軽量化しました。高地を走行する時に吸気量の大気圧補正に用いられ、燃焼最適化、燃費の改善、排出ガスのクリーン化に貢献します。さらに、自動車運転手のブレーキ操作力を低減する倍力装置用の圧力センサを開発し発売しました。アイドリングストップ時に倍力装置の真空チャンバーの内圧を維持するシステムに用いられ、車両制御の安全性と燃費の改善に貢献します。

また、高出力モータの制御や機械式リレーに替わって使用される大電流ＩＰＳ「Ｆ５０７２Ｈ」を開発し系列に加えました。トレンチＭＯＳＦＥＴとＩＣの微細化を進め、エネルギー耐量保証は従来製品と同等レベルに保ちながら同一パッケージでオン抵抗を37.5％低減しています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は92億63百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、2015年機としてグローバル対応やＤＣ駆動の販売機構を搭載した缶・ペットボトル自販機を開発し発売しました。販売機構をＤＣ駆動することにより省エネを図りました。また、既存機種に簡単な改造でＵＰＳを内蔵し、災害時には商品が搬出できるようにしました。物品自販機では、販売メカニズムを組み合わせることにより、多様な形状の商品を販売できるグローバル対応機の開発を完了し、昨年から実施しているフィールドテストでは高い評価をいただいております。７月にタイにおいて量産を開始し、中国・東南アジア各国への販売を開始いたしました。業界初となるノンヒータ自販機「ハイブリッドゼロ」を開発し量産を開始いたしました。この自販機では、従来培ってきた高効率ヒートポンプによる冷却・加熱運転技術と断熱技術を進化させ、飲料商品を加熱するためのヒータがなく、業界をリードする省エネを実現いたしました。

通貨機器分野では、グローバル展開を目指し、新しい検銭・鑑別技術、セキュリティ技術、紙幣搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。

冷凍冷蔵ショーケース分野では、冷凍食品売り場を拡大するニーズに合わせ、平型アイスケースを開発し、主要なコンビニエンスストアへ順次納入しています。

流通システム分野では冷凍冷蔵倉庫関連において、更なる省エネを推進した省エネ制御システムの開発・提案を進めています。また、蓄冷剤と真空断熱材を活用し、冷却後は電源なしで長時間保冷できる可搬式の次世代保冷コンテナ「Ｄ－ＢＯＸ」に関して、チルドコンテナ（－５～＋５℃）に続き、フローズンコンテナ（－18～－28℃）と定温コンテナ（＋10～＋20℃）の開発を進めています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は49億14百万円です。

■その他部門

当連結会計年度における当部門の研究開発費は４百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は9,045億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億48百万円増加しました。

　流動資産は4,629億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ336億31百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が151億50百万円、たな卸資産が161億71百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は4,414億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ601億82百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,902億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億55百万円増加しました。また、投資その他の資産は2,512億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ564億26百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、465億26百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,848億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ253億37百万円増加しました。

　流動負債は4,047億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億91百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが190億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は1,801億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億54百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ繰延税金負債が146億65百万円増加した一方で、社債が150億円、長期借入金が189億63百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,912億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億80百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,196億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ684億11百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が247億60百万円、退職給付に係る調整累計額が242億80百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は32.1％となり、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加しました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7％増収の8,106億78百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ4.0％増収の6,057億63百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％増収の2,049億15百万円となりました。なお、セグメント別の内容は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し6,093億76百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少して75.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10.3％増加し1,619億85百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して20.0％となりました。

　営業利益は、売上高の増加に加え、コストダウン等の体質改善効果により393億16百万円となり、前連結会計年度に比べ61億80百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内容は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の35億94百万円の収益（純額）から、38億22百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ２億28百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が13億17百万円減少した一方で、受取配当金が10億89百万円、為替差益が18億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は431億39百万円となり、前連結会計年度に比べ64億８百万円の増加となりました。

　特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益及び持分変動利益を計上し、77億３百万円となりました。なお、主に持分変動利益の計上により前連結会計年度に比べ67億90百万円増加しております。

　特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失、和解金などを計上し、51億23百万円となりました。なお、主に減損損失の計上額が増加したことにより前連結会計年度に比べ12億16百万円の増加となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は457億19百万円となり、前連結会計年度に比べ119億82百万円の増加となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用149億18百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、少数株主利益28億22百万円を控除した結果、279億78百万円となり、前連結会計年度に比べ83億96百万円の増加となりました。

(3）流動性及び資金の源泉に関する分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は318億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円（4.5％）減少しました。

　当連結会計年度の主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー514億59百万円であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益457億19百万円、減価償却費336億15百万円、たな卸資産の増加によるもの△125億72百万円、売上債権の増加によるもの△86億46百万円、法人税等の支払額△73億52百万円などとなっております。

　なお、投資活動によるキャッシュ・フローは△227億50百万円となっており、その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△152億48百万円、投資有価証券の取得による支出△102億53百万円、貸付けによる支出△65億30百万円、投資有価証券の売却による収入62億33百万円、貸付金の回収による収入55億78百万円などであります。

　以上によりフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は287億８百万円となりました。また、長期借入金の減少などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△338億28百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、リースを含め総額290億円を実施しました。パワエレ機器・産業関連分野において、アジア拠点強化のための設備増強を実施しました。

　また、売上拡大のため、新製品量産・開発の設備投資を重点実施しました。

　主な内容は次の通りです。

　電気・熱エネルギーソリューション開発を強化するため、東京工場で研究開発棟の建設に着手しました。

　発電・社会インフラ分野では、スマートメータの増産に向けた組立・試験ラインの投資を行いました。

　産業インフラ分野では、電力用開閉装置の開発を加速するため、千葉工場に大電力試験設備を投資しました。また、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社（略称ＦＭＴ）において電力用の開閉装置を生産するための設備投資を行いました。

　パワエレ機器分野では、ＦＭＴにおいて無停電電源装置用などの試験設備投資を行いました。また、鈴鹿工場でインバータの新機種量産のための自動組立ラインの設備投資を行いました。器具事業では、開発力強化のため、開発棟を建設し、評価設備の増強投資を行いました。

　電子デバイス分野では、パワー半導体の新技術、新製品開発、及び生産技術開発を加速するため、松本工場で技術開発棟の建設に着手しました。また、次世代ＩＧＢＴの開発設備投資を行い、組立工程では圧力センサの増産投資及び産業ＩＧＢＴの生産機種拡大のための設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません（以下同じ）。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　平成27年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

   (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月１日発行）

（注）１．新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る社債の額面金額の総数を下記３．記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

２．新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各社債の発行価額500万円と同額とする。

３．転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４．①当社の選択による社債の繰上償還の場合は（繰上償還を受けないことが選択された各社債を除く。）、償還日の３東京営業日前の日まで、②新株予約権付社債の所持人の選択による社債の繰上償還の場合は、償還通知書が新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③社債の買入消却の場合は、当社が社債を消却した時又は当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また④社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成28年５月18日（行使請求受付場所現地時間）より後に新株予約権を行使することはできず、また新株予約権付社債の要項に従って当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することはできない。「組織再編等」とは（ⅰ）合併（新設合併又は当社が存続会社とならない吸収合併で、当該合併が当社の株主総会で承認された場合をいう。）、（ⅱ）会社分割（新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される当社の新設分割又は吸収分割で、当該会社分割が当社の株主総会で承認された場合をいう。）（ⅲ）株式交換又は株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転で、当該株式交換又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合をいう。）、（ⅳ）資産譲渡（当社の財産の全部又はこれと同視しうる財産の他の会社への売却又は移転で、その条件に従って新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合をいう。）、並びに（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続きで、これにより社債及び／又は新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものを総称していうものとする。なお、上記（ⅰ）、（ⅱ）及び（ⅲ）については、株主総会決議が不要の場合は、当該行為に関する取締役会決議がなされた場合をいうものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換による富士電機冷機株式会社（商号を富士電機リテイルシステムズ株式会社に変更し、平成24年10月、当社に吸収合併）の完全子会社化に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式32,058,107株は、「個人その他」欄に32,058単元及び「単元未満株式の状況」欄に107株含めて記載しております。なお、自己株式32,058,107株は、株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質保有株式数は、32,057,107株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．富士通株式会社が保有する議決権の数の総株主の議決権の数に対する割合は10.44％であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３．当社が所有する自己株式数は32,057千株であります。

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者２社から、各社連名で提出した平成26年５月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、同年５月15日現在、以下のとおり各社共同で41,435千株（株式所有割合5.55％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から、各社連名で提出した平成27年１月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、平成27年１月15日現在、以下のとおり各社共同で30,369千株（株式所有割合4.07％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式107株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

   (注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材資源などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月26日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり５円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め９円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率７％）

（注）１．取締役 黒川博昭、鈴木基之、佐子希人の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤隆彦、佐藤美樹、木村明子の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役 篠崎俊夫氏の任期は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 石原敏彦、伊藤隆彦、佐藤美樹、木村明子の４氏の任期は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。

　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします

●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和

  この基本理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

  その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
　これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役14名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
　また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
　各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は９名中、３名を社外取締役としております。
　社外取締役は、製造業や金融機関の経営経験者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

■執行役員
　富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。
　取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、法律専門家、金融機関の経営者、上場企業の常勤監査役といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。

　・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。

　・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。

　・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
篠崎 俊夫氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見
石原 敏彦氏：人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見
伊藤 隆彦氏：財務会計、人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見
佐藤 美樹氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
木村 明子氏：法務、財務会計に関する知見

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「経営会議」の設置

　執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、　当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

・会社役員の報酬の決定に関する方針の明確化
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき平成19年６月26日開催の第131回定時株主総会及び平成25年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・黒川 博昭氏：

当社は、同氏が代表取締役社長を務めていた富士通㈱との間に次の関係があります。

‐平成27年３月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の11.03％（退職給付信託に係る信託財産として設定した株式を含む）を保有しており、同社は当社発行済株式の総数の9.96％を保有しております。

‐同社と当社との間には取引関係があり、平成26年度における取引金額は約39億円です。

・鈴木 基之氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・佐子 希人氏：

当社は、同氏が常務取締役を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）及び代表取締役副社長を務めていたみずほ信託銀行㈱との間に次の関係があります。

‐平成27年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の2.98％、みずほ信託銀行㈱は当社発行済株式の総数の1.07％を保有しております。

‐㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成26年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約222億円、みずほ信託銀行㈱からの借入金残高は約76億円です。

＜社外監査役＞

　・伊藤 隆彦氏：

当社は、同氏が常勤監査役を務める古河電気工業㈱との間に次の関係があります。

‐平成27年３月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の1.56％保有しており、同社は当社発行済株式の総数の1.17％保有しております。

‐同社と当社との間には取引関係があり、平成26年度における取引金額は約９億円です。

　・佐藤 美樹氏：

当社は、同氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐平成27年３月31日現在、当社は同社基金の総額の0.60％に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65％保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成26年度末における借入金残高は約10億円です。

・木村 明子氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。

－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を１年とします。

－経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。

②　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

③　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

④　社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

②　当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。

②　当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。

②　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 監査役監査及び内部監査の状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しています。

　なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。

６） 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月25日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

２．取締役に対する支給額には、平成25年度に係る業績連動報酬の支給額を含んでおります。

３．上記のほか、使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与として23百万円支給しております。

４．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

②社外取締役及び監査役

社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

７） 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   185銘柄　160,291百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　  前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注) １. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注) １. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

８） 会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は次のとおりであります。

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 19名　　その他 26名

９） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

10） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

11） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

12）　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

13） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、買収先連結に係る助言業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第139期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　48社

　重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、上海電気富士電機電気技術（無錫）社及びFUJI ELECTRIC(THAILAND)社の２社を追加しました。

　また、富士電機千葉テック㈱（連結子会社）を当社に吸収合併しました。会社清算に伴い、鳥取電機製造㈱を除外しました。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士リレイト㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

イ）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　3社

　　㈱日本ＡＥパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　たな卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ）その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,600百万円減少し、退職給付に係る負債が9,051百万円増加するとともに、繰延税金負債が7,869百万円減少し、利益剰余金が16,026百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は1,372百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,380百万円増加しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ（セグメント情報等）及び（１株当たり情報）に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　遊休資産及び処分予定資産については今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,830百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、リース設備2,160百万円、その他669百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については正味売却可能価額を零と評価しております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加76千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項