3388 明治電機工業 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の１株当たり配当額15円には、創立90周年記念配当２円50銭を含んでおります。

４．第58期の１株当たり配当額17円50銭には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社３社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和（天津）機電工程有限公司（※））で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）明治進和（天津）機電工程有限公司は清算手続きを行っております。なお、Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.は清算手続きが結了しております。

　なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

　当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

　商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

　また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

①　国内営業体制について

　当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

　また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

②　取扱商品について

　当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

　中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③　業務管理体制について

　当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

　また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④　海外営業体制について

　当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数で表示しております。

２．上記の連結子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや円安に伴う原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きましたが、企業収益の向上や雇用の改善が進み、設備投資の持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、世界経済につきましては、新興国経済の伸び悩みが見られましたが、米国経済は堅調に推移しており、先進国を中心に回復基調が継続しました。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内販売は需要低迷が続いているものの、北米を中心に海外販売は順調に推移しており、好調な企業業績を受けて設備投資や研究開発投資は増加基調となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載製品を中心に需要が伸び、工作機械関連企業におきましても、老朽設備の更新などを含め需要は堅調に推移いたしました。

　こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は55,408百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,997百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益は2,310百万円（前年同期比68.3％増）、当期純利益は1,498百万円（前年同期比85.6％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

①　制御機器

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品（当連結会計年度における売上構成比で33.3％）で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けに販売が増加し、売上高は18,455百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

②　産業機器

　産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は15,887百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

③　計測機器

　計測機器は、自動車関連企業向けの販売が前年並みとなり、売上高は8,609百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④　電源機器

　電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,090百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

⑤　実装機器

　実装機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,638百万円（前年同期比97.4％増）となりました。

⑥　その他

　上記５品目以外においては、売上高5,727百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、3,335百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は765百万円（前年同期比689.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,365百万円、減価償却費116百万円及び仕入債務の増加額1,098百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額2,288百万円、たな卸資産の増加額102百万円、特別功労金の支払額101百万円及び法人税等の支払額477百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比85.3％減）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入73百万円、関係会社貸付金の回収による収入372百万円、有形固定資産の取得による支出77百万円及び関係会社貸付けによる支出290百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期比36.6％減）となりました。これは、配当金の支払額200百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

(1) 生産実績

　産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

　産業機器のうち、一部において受注活動を行っております。当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に基づき、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。

　第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

①　エンジニアリングビジネスの確立

イ．エンジニアリング営業体制の構築

　　・エンジニアリングビジネスにおける営業部門の一元化

　　・エンジニアリングリソースを効果的に活用した幅広いニーズへの対応力向上

ロ．工場部門の強化

　　・納期、コスト対応力と技術力、開発力の強化

②　営業体制の強化

イ．地域、市場特性に合わせた本部別事業戦略の推進

　　・取引先からの期待に応えられる現場力の高い営業活動の推進

ロ．今後成長の見込まれる新領域の開拓

　　・明治電機工業の成長の柱として期待されるビジネスの発掘

③　グローバル体制の強化

イ．内外一体となったグローバル対応の強化

　　・国内、海外との連携を密にしたグローバル対応の推進

ロ．取引先の海外生産への対応強化

　　・現地での設備立ち上げ、設備製作への対応強化

④　収益性の向上

イ．利益率の改善

　　・エンジニアリングビジネスにおける高付加価値化

　　・営業生産性の向上

ロ．業務効率の改善

　　・業務ファクトリー体制の推進、サプライチェーンの強化

⑤　企業体質の強化

イ．品質・安全管理とコンプライアンスの徹底

　　・生産管理体制、工事安全管理体制の強化

ロ．人材育成の強化

　　　　・ビジネスの変化に合わせたスキルアップ教育の実施

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について

①　特定の販売先について

　当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。

　従いまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

　なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

（注）　上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

②　特定の仕入先への依存度について

　当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。

　従いまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

　オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

(2) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。

　当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。

　当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。

　また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。

　海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 物流業務の集約化におけるリスクについて

　当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に平成８年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

　当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

　当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。

　なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店・代理店契約

（注）　オムロン株式会社及び横河電機株式会社について、平成27年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。

(2) 業務委託契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　連結の範囲

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び２社の連結子会社の財務諸表を反映しており、当連結会計年度において連結子会社の異動等はありません。

②　連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度における売上高は55,408百万円（前年同期比19.3％増）、売上原価は47,710百万円（同19.0％増）、販売費及び一般管理費は5,700百万円（同10.1％増）、営業利益は1,997百万円（同73.9％増）、経常利益は2,310百万円（同68.3％増）、当期純利益は1,498百万円（同85.6％増）となりました。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内販売は需要低迷が見られたものの、北米を中心に海外販売は順調に推移し、好調な企業業績を受けて設備投資や研究開発投資が増加基調となったことから、売上高は55,408百万円（同19.3％増）となりました。

　売上原価は、売上高にスライドする形で、47,710百万円（同19.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、5,700百万円（同10.1％増）となりました。

　上記により、営業利益は1,997百万円（同73.9％増）となりました。

　経常利益は、為替差益など営業外収益が増加した結果、2,310百万円（同68.3％増）となりました。

　当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益が増加し、特別損失として特別功労金が減少した結果、1,498百万円（同85.6％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、主要顧客である自動車関連企業に対する売上比率が高いため、自動車関連産業の動向やそれら企業の設備投資動向は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、事業に係るリスクについては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　今後の景気見通しにつきましては、日本経済は個人消費の改善の鈍さなど下振れリスクが懸念されるものの、企業業績の拡大や賃金上昇が見込まれるなど緩やかな回復基調が継続し、世界経済につきましても、好調な米国経済が牽引し、総じて景気拡大基調が持続するものと見込んでおります。

　当社グループにおきましては、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に基づき、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローについては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,638百万円増加し、30,862百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,190百万円増加したこと及び投資その他の資産が453百万円増加したことによるものであります。

　流動資産は、現金及び預金が658百万円増加したこと、営業債権が2,393百万円増加したこと及びたな卸資産が133百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加し、26,295百万円となりました。

　投資その他の資産は、投資有価証券が294百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が155百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、2,728百万円となりました。

　純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,760百万円増加し、15,614百万円となり、自己資本比率は50.6％となりました。

③　資金需要及び財務政策

　当社グループの資金需要は主として運転資金であります。

　現在、運転資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、原則として期限が一年以内の短期借入金で調達しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの課題としましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　主要販売先（自動車製造業）の設備投資動向

　当社グループは、トヨタグループを中心とする自動車関連企業に対する売上比率が高いことから、その業況は当該業界の設備投資動向に左右されることは否定できません。経営の安定性を高めるためには、自動車以外の業界にさらに参入していく必要があります。今後は、トヨタ生産方式に鍛えられた当社グループのＦＡエンジニアリング力を武器とし、新たな業種開発に注力していく所存であります。

②　特定の仕入先への依存

　当社グループでは、取扱品目の中でオムロン株式会社商品のウエイトが20％を超えており、オムロン株式会社の商品戦略の影響を受けやすい状況にあります。現状オムロン株式会社は日本を代表する総合ＦＡ機器メーカーとして、内外の評価は高く、また当社グループとも永年にわたる取引関係を通して、お互いに深い信頼関係のもとにあることから、実態面において懸念すべき状況にありませんが、バランスの良い商品構成を実現するため、新商材開発などマーケティングの一層の強化をしていく所存であります。

③　海外事業の拡大に伴うリスク

　当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、グローバル展開を積極化させており、当社グループとしても、既存拠点の営業強化や新たな拠点展開など海外事業を拡大していく必要があります。海外事業の拡大には為替リスクやカントリーリスクなど多くのリスクがあるだけでなく、人材面でも従来にない負担が生じます。これらリスクへの対応は、当社グループの総合力が問われるテーマであり、管理面、人事面、営業面など海外展開できる体制作りに向け、一層の強化を図っていく所存であります。

第３【設備の状況】

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であります。

(2) 在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。

２．平成20年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

（注）　自己株式610,745株は、「個人その他」に6,107単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結当期純利益の30％を配当性向の目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針といたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。

　当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり40円とすることを決定しました。この結果、年間配当金は１株当たり40円となります。

　内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年12月17日より東京証券取引所市場第二部、平成26年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成26年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役奥野信宏は、社外取締役であります。

２．監査役桂川明及び成田龍一は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「信頼 すべては人から始まる　お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

ロ．業務執行の意思決定に関する体制として、取締役会において、付議基準に掲げられた事項の他経営上の重要事項について審議・決議を行っております。取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

また、経営上の重要な事項につきましては、取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

ハ．業務執行に対する監督・監査に関する体制として、取締役会による監督の他、当社は、監査役会設置会社として常勤監査役１名及び社外監査役２名から構成され、原則として毎月１回開催される監査役会において監査を実施しております。

かかる監査の実効性を図るため、監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し適切に意見を述べる他、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。

また、室長他１名からなる内部監査室により、年度内部監査計画に基づき、本社を始め、各支店・営業所等について、営業・業務・管理に関する諸活動、その他組織・制度の運用について、法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について内部監査を実施しております。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。平成27年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士は宮本正司氏及び岸田好彦氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他10名です。

かかる監査役監査、内部監査並びに会計監査を効果的に実施するため、監査役、内部監査人、会計監査人は定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとっております。

ニ．当社は、業務執行に関する意思決定が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で透明かつ公正に行われるために、社外取締役及び社外監査役の役割が重要と考えております。

社外取締役は、１名選任しております。社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。当社は、同氏が理事を務める学校法人梅村学園に対し学術研究助成のため寄付を行っていますが、その寄付額は僅少であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したしたため、概要の記載を省略しております。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

社外監査役は、２名選任しております。社外監査役桂川明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と同氏との間に利害関係はありません。社外監査役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。当社と同氏との間に利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を充たし、また会社法の定める社外性の要件を充たしていることから、一般株主と利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ専門的知識に基づいて客観的観点から社外役員としての職務を行うことから、十分な独立性を確保できていると考えております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、定期的に会合を開き情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に監査役、内部監査室、会計監査人と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督又は監査の有効性・効率性を高めております。

ホ．その他、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、次のような企業統治の体制を整備しております。

コンプライアンスに関するものとして、コンプライアンス委員会を中心にしてコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

リスク管理に関するものとして、全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して対策本部・担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては①外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、②業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、③内部環境に関するものとしてガバナンス、④海外に関するものとして海外拠点有事、⑤その他を想定しております。

内部統制に関するものとして、内部統制委員会を中心として内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長、委員長として企画管理本部長、常勤委員４名、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与額は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議で決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第39回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議されております。

また、役員の報酬等に関する基本方針として、優れた人材を確保・維持し、役員として期待される役割を十分に発揮できる水準を勘案しつつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼をおいた報酬体系とする事としております。

かかる基本方針に基づいて、役員の報酬等は固定給与と利益連動給与の二本立てとしております。

固定給与につきましては、各役員の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。

利益連動給与につきましては、平成27年６月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対して平成28年３月期において、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を導入することを決議しております。本決議に際しては監査役全員の同意を得ております。

（算定方法）

・支給総額の算定方法

１．当期純利益（連結）を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理後の金額とする。

２．当社の役員に対する利益連動役員給与の支給総額は、次のとおりとする。

①当期純利益（連結）が５億円未満の場合

支給しない

②当期純利益（連結）が５億円以上10億円未満の場合

当期純利益（連結）×2.0％

③当期純利益（連結）が10億円以上15億円未満の場合

当期純利益（連結）×2.5％

④当期純利益（連結）が15億円以上20億円未満の場合

当期純利益（連結）×3.0％

⑤当期純利益（連結）が20億円以上の場合

当期純利益（連結）×3.5％（ただし支給総額は１億円を限度とする。）

・各取締役への配分方法

役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された役員の役位に基づき決定をする。

なお、利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含まない。

③　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　自己の株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

MEIJI CORPORATION

MEIJI UK LTD.

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

名電エンジニアリング株式会社

エム・ディーマシナリー株式会社

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

明治電機商業（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法非適用の非連結子会社数 4社

非連結子会社の名称

名電エンジニアリング株式会社

エム・ディーマシナリー株式会社

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

明治電機商業（上海）有限公司

(2) 持分法非適用の関連会社数  3社

関連会社の名称

明治進和（天津）機電工程有限公司

株式会社KYOTSU

株式会社アドバン・テック

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

・時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

  時価法

ハ．たな卸資産

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  海外子会社は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金37,420千円を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が86,924千円減少し、利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△206,506千円は、「投資有価証券売却損益」△6,203千円、「その他」△200,303千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,095千円は、「投資有価証券の売却による収入」15,228千円、「その他」△36,323千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．偶発債務

　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「福利厚生費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「福利厚生費」は443,119千円であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,589千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式数の増加295,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加295,000株及び単元未満株式の買取による増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　基幹システムのサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　空調設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　44,021千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,580千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。

　この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,569千円、当連結会計年度101,478千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　1.0％（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　　1.0％（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,124,289千円、当連結会計年度31,536,766千円）によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が16,896千円、繰延税金負債は50,625千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,155千円、その他有価証券評価差額金が29,965千円及び退職給付に係る調整累計額が13,075千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品及び製品の販売については、双方協議の上で決定しております。

(2) 債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は受領しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法

(4) たな卸資産

　当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金37,420千円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の前払年金費用が86,924千円減少し、繰越利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　２．保証債務

　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.5％、当事業年度18.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.5％、当事業年度81.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式69,600千円、関連会社株式54,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式69,600千円、関連会社株式54,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が16,916千円、繰延税金負債は35,128千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,733千円、繰延ヘッジ損益が20千円及びその他有価証券評価差額金が29,965千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）　「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】