6055 ジャパンマテリアル 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　なお、平成23年10月１日付けで行った株式分割(普通株式１株につき３株)及び平成25年４月１日付けで行った株式分割(普通株式１株につき２株)についても、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

　　また、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の株価収益率については、第16期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　なお、平成23年10月１日付けで行った株式分割(普通株式１株につき３株)及び平成25年４月１日付けで行った株式分割(普通株式１株につき２株)についても、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

　　また、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の株価収益率については、第16期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２ 【沿革】

当社は、平成９年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現　連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)の10社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及びその他の３つの分野で事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

　　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶及び２次電池関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

　　特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、各種薬液の管理・運搬等のトータルケミカルマネジメントや超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス、ファシリティマネジメント、製造装置向け保守・メンテナンスといった技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を行っております。このＴＦＭは、事業領域の拡大を目的として開始した形態であり、特殊ガス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理、半導体製造装置のメンテナンスまでのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービスです。

　　エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

　　① 特殊ガス供給装置製造

　　　　半導体や液晶関連の製造では、蒸着、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

　　　　完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除外装置等にも取り組んでおります。

　　　　特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

　　② 供給配管設計施工

　　　　半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

　　　　また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

　　　　供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

　　③ 特殊ガス販売管理業務

　　　　半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

　　　　また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

　　　　特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

　　④ 技術サービス

　　ａ　メンテナンスサービス

　　　　製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

　　　　真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービスが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。

　　ｂ　トータルケミカルマネジメント

　　　　半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

　　　　トータルケミカルマネジメントは、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

　　ｃ　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

　　　　半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

　　　　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。

　　なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

　　また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

(2) グラフィックスソリューション事業

　　当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューワソフトの販売を行っております。

　　グラフィックボードは、Matrox Graphics Inc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。

① 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード

② レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード

③ デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード

④ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ

⑤ ＧＩＳ関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ

⑥ 空港の発着案内表示

　　グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューワソフトの販売は株式会社シーセットが行っております。

(3) その他

　　当社グループは、エネルギー安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

　　太陽光発電事業は、当社が行っております。

　　事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　茂泰利科技股份有限公司は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。その主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

　　　　　　(茂泰利科技股份有限公司)

５　特定子会社であります。

６　平成26年４月に当社100％子会社として三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービス(資本金30,000千円)を設立しております。

７　平成27年１月にALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDの株式を取得し、連結子会社化しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)127名は、契約社員及びパートタイマー社員（ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は615名であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ、当社グループは業務拡大に伴い、エレクトロニクス関連事業において134名増加しております。その主な要因は、株式会社ＪＭエンジニアリングサービスの新規設立、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDの株式取得によるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)25名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は196名であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により、円安の進行や株価上昇を背景として企業業況も改善の兆しがあらわれ、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、円安の進行に伴う輸入材料価格の高騰や消費税増税による個人消費の落ち込みなど、依然として先行き不透明感は払拭されない状況で推移しました。

当社グループが属する業界では、スマートフォンやタブレット端末及び車載向けの半導体や中小型ディスプレイを中心とした需要が拡大していることから、設備投資が継続して実施され、生産活動も順調に推移しました。

このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び中小型ディスプレイ工場の事業拡大に伴う設備投資が継続して実施されていることから、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)においては、主に半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより順調に推移しました。また、国内及び海外顧客工場での生産活動も順調に推移したことから、顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても好調に推移しました。一方、グラフィックスソリューション事業においても、主にビデオウォール向けグラフィックボード販売及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,864百万円(前連結会計年度比27.7％増)、営業利益は2,663百万円(前連結会計年度比41.7％増)、経常利益は2,743百万円(前連結会計年度比39.8％増)、当期純利益は1,733百万円(前連結会計年度比42.7％増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス関連事業

当事業におきましては、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を強化することで事業範囲が拡大し、主要顧客工場においても生産活動の拡大がみられたことから、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は好調に推移しました。

また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、国内主要顧客の半導体工場において設備投資が継続的に実施されたことにより、売上高及び利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は11,045百万円(前連結会計年度比29.9％増)、セグメント利益は2,971百万円(前連結会計年度比37.4％増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)

当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

特に、オペレーション部門の技術サービス範囲を動力、空調、半導体製造装置のメンテナンスまで拡大し、顧客工場のファシリティ管理を一手に請負う「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」として展開しております。このＴＦＭにおける事業範囲を更に拡大するため、半導体製造装置部品のセカンドソーサーであるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDを平成27年１月９日に子会社化しました。

②グラフィックスソリューション事業

当事業におきましては、パソコン関連部品でありますグラフィックボードを中心としてデジタルサイネージ分野、ビデオ関連製品の販売拡大など積極的な営業展開を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。

この結果、売上高は813百万円(前連結会計年度比2.9％増)、セグメント利益は153百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。

③その他

当事業におきましては、平成26年10月から太陽光発電事業を開始し売上高は順調に推移しましたが、利益は減価償却費などの発生によりマイナスとなりました。

　この結果、売上高は６百万円、セグメント損失は１百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて846百万円増加し、1,880百万円(前連結会計年度比81.9％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,464百万円(前連結会計年度比243.6％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,687百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額907百万円、売上債権の増加686百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,339百万円(前連結会計年度比58.3％増)となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入が2,900百万円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出2,550百万円、有形固定資産の取得による支出834百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は697百万円(前連結会計年度比14.7％減)となりました。収入は、株式の発行による収入1,012百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額314百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

　　　４　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

　　　３　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。

※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

(1) 安全管理の強化

当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。

(2) 安定収益基盤部門の強化

当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。

(3) 優秀な人材の確保及び教育

今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。

また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。

(4) 組織・内部管理体制の強化

経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。

(5) 情報管理の徹底

当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存について

当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、平成27年３月期連結売上高の93.1％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。

このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への取引依存について

　 当社グループは連結売上高のうち、主要顧客である株式会社東芝グループ、株式会社ジャパンディスプレイ、栗田工業株式会社への売上高が、平成27年３月期において、それぞれ40.2％、16.2％、13.9％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

(3) 外注先への依存について

当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品及び施工等欠陥について

当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働災害事故について

当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資について

当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料費の価格高騰について

石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等について

当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)許認可について

当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、都道府県知事による特定管工事業、特定電気工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業法　・高圧ガス保安法　・毒物及び劇物取締法　・倉庫業法

(12)為替相場変動による影響について

当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第５　経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は15,490百万円(前連結会計年度比33.1％増)となりました。これは主に仕掛品が156百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,038百万円増加、のれんが717百万円増加、現金及び預金が646百万円増加、商品及び製品が527百万円増加、建設仮勘定が418百万円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は3,345百万円(前連結会計年度比49.0％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が486百万円増加、未払金が208百万円増加、短期借入金が129百万円増加したことによります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は12,145百万円(前連結会計年度比29.3％増)となりました。これは主に利益剰余金が1,419百万円増加、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ511百万円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は11,864百万円(前連結会計年度比27.7％増)となりました。

売上高が増加した主な要因は、エレクトロニクス関連事業において、主に顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)につきましては、半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより順調に推移しました。また、国内及び海外顧客工場での生産活動も順調に推移したことから、顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)についても好調に推移したことにより、エレクトロニクス関連事業の売上高は11,045百万円(前連結会計年度比29.9％増)となりました。一方、グラフィックスソリューション事業においても、ビデオウォール向けグラフィックボード販売及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移したことにより売上高は813百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、コスト改善の継続した取り組みにより生産管理の向上等の原価低減活動を図り、原価率は前連結会計年度比0.6ポイント減少し、売上総利益は3,867百万円（前連結会計年度比29.8％増)となりました。

(営業利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ104百万円の増加となりましたが、売上高の増加要因及び原価率低減により、営業利益は2,663百万円(前連結会計年度比41.7％増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度から2.3ポイント増加し22.5％となりました。

(経常利益)

経常利益は、営業外収益として為替差益53百万円を計上、営業外費用として株式交付費10百万円を計上したことにより、経常利益は2,743百万円(前連結会計年度比39.8％増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は2,687百万円(前連結会計年度比37.8％増)となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、法人税等953百万円を計上したことにより、1,733百万円(前連結会計年度比42.7％増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの財政状態は、オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等)の充実を図ってきたことにより、安定収益基盤が構築され、経営の安定性及び健全性の向上が図られてきたと考えております。

また、主要セグメントでありますエレクトロニクス関連事業のうち、イニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)が当社グループ成長の牽引役としての役割を担い、オペレーション部門が当社の安定収益基盤を築いてきたと考えておりますが、中長期的にみて電子デバイス業界における事業環境サイクルの変化は激しいものがあると認識しているため、当社グループに内在するリスクを評価し、対応を検討するとともに、課題を着実に解決していきたいと考えております。

具体的には、半導体及び液晶関連工場等の運用に不可欠な特殊ガス、超純水、薬液の供給管理でありますオペレーションサービスの提供を、動力、空調まで範囲拡大し、これらのオペレーションサービスを一括して請負う「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」として展開しております。

当社グループは、ＴＦＭを中心としたオペレーション部門を更に充実させることにより安定収益基盤をより強固なものとし、事業環境サイクルの影響を極力少なくすることで、中長期的な収益安定を図りながら業績向上や財務体質の強化に繋げていきたいと考えております。また、顧客に密接した営業展開を行うことで顧客との関係を強化、顧客へのフォローを充実し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。

更に、平成27年３月期には半導体製造装置のメンテナンス・保守・部品販売まで技術サービスの領域を拡大し、オペレーション部門の拡充を図っております。

一方、グラフィックスソリューション事業においては、グラフィックボードを中心にデジタルサイネージ分野、ビデオ関連製品の販売拡大を継続するとともに、新たな製品として放送業界向けに導入したリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターへの取り組みを強化することで、新規顧客を獲得し事業拡大を図っていきたいと考えております。

これらの事業展開方針につきましては、当社グループの安定収益基盤の更なる強化に繋がると考えます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は891百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、茂泰利科技股份有限公司における販売拡大に伴う特殊ガス充填設備等を中心とする総額311百万円であります。

(2) グラフィックスソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の放送業界向けなどのデモンストレーション用設備及び株式会社シーセットにおける販売用ソフトの開発費等を中心とする総額29百万円であります。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、当社で平成26年10月より開始した太陽光発電事業で総額526百万円であります。

(4) 全社共通

　重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　４　パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。

　　　５　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　４　パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　４　パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成23年10月１日に、平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割を行っております。

２　有償一般募集（ブックビルディング方式）によるものであります。

発行価格　　　　　　2,650円

引受価額　　　　　　2,438円

資本組入額　　　　　1,219円

３　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

発行価格　　　　　　2,650円

引受価額　　　　　　2,438円

資本組入額　　　　　1,219円

４　平成25年３月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月31日を基準日として平成25年４月１日付けで当社普通株式１株を２株に分割しております。これにより株式数は、2,668,320株増加し、発行済株式数は、5,336,640株となっております。

５　有償一般募集（ブックビルディング方式）によるものであります。

発行価格　　　　　　2,168円

引受価額　　　　 2,021.94円

資本組入額　　　 1,010.97円

６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

発行価格　　　　　　2,168円

引受価額　　　　 2,021.94円

資本組入額　　　 1,010.97円

７　平成26年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月30日を基準日として平成26年12月１日付けで当社普通株式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、11,223,280株増加し、発行済株式数は、16,834,920株となっております。

８　有償一般募集（ブックビルディング方式）によるものであります。

発行価格　　　　　　1,581円

引受価額　　　　 1,482.18円

資本組入額　　　 　741.09円

９　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

発行価格　　　　　　1,581円

引受価額　　　　 1,482.18円

資本組入額　　　   741.09円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式5,976株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社及び、新光投信株式会社から、平成27年４月７日付けの大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　平成26年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を実施したため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　平成26年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施する事を決定いたしました。

内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、平成25年10月25日より東京証券取引所市場第一部の株価であり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２　平成23年12月19日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、該当事項はありません。

　　　３　株式分割による権利落後の株価であります。

　　　４　東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２　株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8％）

(注)　１　平成27年６月24日開催の第18回定時株主総会において、坂口好則、大島次郎の両氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。

２　取締役 町田和彦、大島次郎は、社外取締役であります。

３　監査役 安井広伸、春馬葉子は、社外監査役であります。

４　平成27年６月24日開催の第18回定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　平成27年６月24日開催の第18回定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員ひとりひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。

①　企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要

当社は、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。本書提出日現在、取締役会は代表取締役社長１名、取締役６名、社外取締役２名の合計９名で構成され、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、原則として定時取締役会を毎月１回開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、原則として定時監査役会を毎月１回開催しております。取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の妥当性ならびに適正性を確保するための協議を行っております。

ｂ 現状の企業統治の体制を採用する理由

社外取締役及び社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考えております。

ｃ 会社の機関と内部統制の仕組み

ｄ 内部統制システムの整備状況

当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「安全最優先」「お客様は良きパートナー」「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」「社員は家族」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び常に応援していただける関係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念に則った社外取締役及び社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考えております。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立ならびに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。

2) 当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の内部通報窓口として「社員ビジネス相談窓口」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。

3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部監査を行う。

(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理規程」に従って適切に保存及び管理する。

2) グループ行動指針にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。

3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セキュリティ管理の実現に努める。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督・管理を行う。

2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。

3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社グループにおける業務の適性を確保するための体制

1) 当社グループに適用するグループ行動指針を定め、コンプライアンスの遵守及び業務の適正を図る。

2) 当社グループの事業運営に関する重要な事項については、子会社管理規程を設け業務の適正の確保に努める。

3) 当社の内部監査部門によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査役及び取締役会に報告する。

(f) 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

1) 代表取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき従業員として若干名を指名するものとし、その指名された従業員が、監査役の指示によりその任にあたる。

2) 監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役と事前に協議するものとし、取締役からの独立性を確保する。

(g) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

2) 取締役は、会社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、直ちに監査役に報告する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

1) 監査役は、取締役会に出席するほか、監査役が必要と認める会議をはじめとする当社及び当社グループの重要な会議に出席できる体制を整備する。

2) 代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査役と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。

3) 監査役が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。

4) 監査役が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。

5) 監査役の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査役と意見交換する体制を整備する。

(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制

当社はグループ行動指針に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

ｅ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安全品質管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。

ｆ コンプライアンス体制の整備の状況

当社グループは企業倫理の確立ならびに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。

また、当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の内部通報窓口として「社員ビジネス相談窓口」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び対応に努めております。

ｇ 責任限定契約の内容

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。

②　内部監査及び監査役監査

ａ 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在３名)を設置し、独立かつ客観的な立場から、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っております。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確認を行うこととしております。

また、監査役とは連携し、相互に状況を把握するとともに、会計監査人とも必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

ｂ 監査役監査の状況

監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。

また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。

③　内部監査室、監査役、会計監査人の連携

内部監査室、監査役、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の町田和彦は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。

社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。

社外監査役の安井広伸は、公認会計士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。

社外監査役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。

当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、社外監査役には取締役会へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。

社外役員の独立性に関する基準 当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。１．現在又は過去において当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。２．現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。３．当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近３年間業務執行者でないこと。４．当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。６．当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近３年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。８．最近３年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。９．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。----------------------------------------------------------------------*1 「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の２％以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の２％以上を超える取引先(主に販売先)をいう。*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近５年間所属していた者をいう。

また、社外取締役の町田和彦及び社外監査役の安井広伸はそれぞれ当社株式を9,000株所有、社外取締役の大島次郎は当社株式を1,200株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外監査役の春馬葉子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　期末現在の取締役は７名、監査役は３名であります。

２　平成20年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円と承認決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、企業業績と取締役個人の役位及び成果を適正に連動させ決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

(注)　 保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式を記載しております。

(当事業年度)

(注)　 保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　奥谷　浩之

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　新家　德子

また、監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、その他４名であります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度  (自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　9社

連結子会社の名称

株式会社東和商工

株式会社ＪＭテック

株式会社クスノキケミコ

株式会社ＰＥＫ

株式会社シーセット

茂泰利科技股份有限公司

株式会社ＪＭエンジニアリングサービス

ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD

ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを連結の範囲に含めております。

また、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDは平成27年１月９日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成26年12月31日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の会社を除き、決算日は３月31日です。

茂泰利科技股份有限公司

ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD

ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

上記の会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

先入先出法

原材料

主要材料

主に総平均法

補助材料

最終仕入原価法

仕掛品

個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物        ３～40年

機械装置及び運搬具    ２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては主に見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　外貨建予定取引

　　　　　　　　外貨建金銭債権及び金銭債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。  　(8)　のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。 (9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

　(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　2,668,320株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　170,000株

第三者割当による新株式の発行による増加　　　　105,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　130,960株

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　260,000株

３　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　11,223,280株

公募による新株式の発行による増加　　　　 600,000株

第三者割当による新株式の発行による増加　　90,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　       72株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　    3,984株

３　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTD(以下、２社を合わせて「ALDON社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALDON社株式の取得価額とALDON社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位：千円)

②  投資その他の資産

(単位：千円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

(単位：千円)

(単位：千円)

②  投資その他の資産

(単位：千円)

(単位：千円)

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：千円)

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４　会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)１年以内に期限が到来する分を含めております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※1)１年以内に期限が到来する分を含めております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　リース債権及びリース投資資産

これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)　投資有価証券

時価については、取引所等の価格によっております。

(5)　長期預金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び取引金融機関から提示された価格により算定しております。

負債

(1)　支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額　前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度13,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について46,800千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　１　時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　上記は、すべて市場取引以外の取引であります。

　　　３　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　当連結会計年度において終了したため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,775 千円

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,671千円でありました。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 30,118 千円

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17,756千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成
28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。

なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1)　被取得企業の名称及び事業の内容

      被取得企業の名称　ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD

      事業の内容　　　　半導体製造装置部品の販売・洗浄・メンテナンス等

      被取得企業の名称　ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

　　　事業の内容　　　　半導体製造装置部品の製造・洗浄・メンテナンス等

　　(※以下、２社を合わせて「ALDON社」)

 (2)　企業結合を行った主な理由

ALDON社の半導体製造装置向けセカンドパーツ等を当社グループの国内顧客向けに販売、また、当社グループの半導体・液晶関連工場向け事業をALDON社顧客へ展開することで、シナジー創出を図るためであります。

 (3)　企業結合日

      平成27年１月９日

 (4)　企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

 (5)　結合後企業の名称

      名称に変更はありません。

 (6)　取得した議決権比率　

      ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD　51％

      ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD　　　　　　51％

 (7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　    当社が現金を対価としてALDON社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳(２社合計)

　　取得の対価 　　　　　　　　　 現金 　　　　　　　　　　857,799千円

　　取得に直接要する費用　　　　  アドバイザリー費用等 　 　83,438千円

　　取得原価 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 941,237千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)　発生したのれんの金額　　　　　　717,060千円

 (2)　発生原因

      主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 (3)　償却方法及び償却期間

      ６年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD

     流動資産           805,654千円

     固定資産            20,127千円

     資産合計           825,782千円

     流動負債           346,913千円

     固定負債            28,845千円

     負債合計           375,758千円

    ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

     流動資産           120,913千円

     固定資産            23,997千円

     資産合計           144,911千円

     流動負債           118,822千円

     負債合計           118,822千円

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしています。また、条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額を修正することとしています。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD

     売上高 　　　　　1,098,608千円

    ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

     売上高 　　　　　　166,085千円

　　　なお、損益情報は、合理的に算定できないため、省略しております。

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・商品販売及びサービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス関連事業」及び「グラフィックスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボードの販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、平成26年10月より開始した太陽光発電事業であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社管理部門における取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び負ののれんの償却額並びに未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(単位：千円)

(注)　「エレクトロニクス関連事業」ののれんの当期末残高は、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDとの企業結合から生じたものであります。なお、当期償却額はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

① 商品売上原価

(注)※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

② 製品売上原価

(注)※１　経費の主なものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 技術サービス売上原価

(注)※１　経費の主なものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

個別原価計算による実際原価計算であります。

④ その他売上原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度  (自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度  (自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)