7950 日本デコラックス 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期の１株当たり配当額には、会社設立55周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、第53期から第55期は、関連会社の利益、利益剰余金等から見て、当社グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し記載しておりません。また、第56期及び第57期は関連会社を有しておらず記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当事業年度より不動産事業について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）建築材料事業

・ 化粧板製品　　　　　　　　主要製品　　高圧メラミン化粧板

　　　　　　 不燃メラミン化粧板

・ 電子部品業界向け製品　　　主要製品　　プリント基板用フェノール樹脂積層板

・ ケミカルアンカー製品　　　主要製品　　アンカーボルト固着剤

（2）不動産事業

賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策等の効果により設備投資や公共投資が景気を下支えしてきたものの、個人消費を中心に民需の勢いが弱く住宅投資は減少が続き、輸出が伸び悩むことなどから、景気の回復力に弱さがみられました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入物価の上昇等により景気の回復に足踏みが見られました。

このような状況の下、当社は、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した木目調の人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」に新柄・前垂れ加工製品を投入し、キッチン・洗面市場における販売に注力いたしました。また、不燃メラミン化粧板「パニート抗菌パネル」に同柄のメラミン化粧板、ポストフォームカウンター、化粧フィルム及び腰壁装飾部材を取りそろえ、トイレ壁面や病院の腰壁等の市場の開拓に注力いたしました。ケミカルアンカー製品においては、環境・健康に配慮したノンスチレン仕様のＲタイプの市場での評価を受け、打ち込み式接着系アンカーとしては業界初となる「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の販売を開始いたしました。

また、平成26年11月６日に、当社の本社ビルが、国土交通省が評価基準を定めたBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）において、全国では２例目となる最高ランクの５星を取得いたしました。

このような活動を実施した結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は64億３百万円（前期比102.1％）、営業利益は７億２百万円（前期比94.4％）、経常利益は７億26百万円（前期比93.5％）、当期純利益は４億83百万円（前期比123.2％）となりました。

次にセグメント別の業績を述べます。

＜建築材料事業セグメント＞

化粧板製品

メラミン化粧板については、店舗・住宅市場での需要が伸び悩む中、企業業績の好調を受けたオフィス家具市場への販売に注力いたしました。また、円安により高騰した原材料費の負担を吸収すべく生産の合理化のための設備投資を実施すると共に、一部分を製品価格へ転嫁いたしました。不燃メラミン化粧板「パニート」は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で新設住宅着工件数は大幅に落ち込みましたが、病院・介護施設・学校・公共施設等の非住宅市場への開拓に注力すると共に、ホームセンター等の新たな販売ルートの整備に努めました。その結果、化粧板製品の売上高は44億40百万円（前期比101.9％）となりました。

電子部品業界向け製品

電子部品業界向け製品は、スマートフォン関連の需要が比較的堅調に推移し、車載器向け電子部品の需要にも支えられ販売は増加いたしました。また、円安等により高騰した原材料費の一部分を製品価格へ転嫁いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は７億27百万円（前期比106.2％）となりました。

ケミカルアンカー製品

環境・健康に配慮したノンスチレン仕様のＲタイプに続いて「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」を市場に投入いたしました。また、ホームセンター等の新たな販売ルートの開拓に努め、展示会への出展を積極的におこないました。しかし、大型物件受注の減少と建築耐震改修工事の減少により販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は10億33百万円（前期比91.5％）となりました。

この結果、建築材料事業セグメントの売上高は62億１百万円（前期比100.4％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業では、９月に新たに東京都に賃貸オフィスビルを取得いたしました。また、既存の賃貸オフィスビルに省エネ投資を実施し電気コストの削減による収益向上をいたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は２億２百万円（前期比201.6％）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動及び投資活動により、それぞれ６億80百万円及び18億38百万円増加したことと、財務活動により、１億30百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ23億88百万円増加し、当事業年度末には、38億99百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は６億80百万円（前期比71.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、７億58百万円（前期比112.4％）であったことと、減価償却費を３億51百万円（前期比100.1％）計上したことに対し、法人税等の支払額が３億81百万円（前期比537.1％）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は18億38百万円（前期は20億76百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入が46億円（前期比29.3％）であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が27億89百万円（前期比185.8％）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は１億30百万円（前期比89.2％）となりました。これは、配当金支払による支出が１億29百万円（前期比88.7％）であったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。

(4) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の日本経済につきましては、消費税引き上げに伴う景気の落ち込みを脱し、回復が期待されるものの、円安による物価上昇の影響により個人消費の落ち込みなど、依然楽観を許さない状況にあります。

このような環境の下、当社といたしましては、木目調人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」を引き続きキッチン・洗面市場において拡販すべく、全力を挙げると共に、トイレ壁面や病院の腰壁等の市場に、不燃メラミン化粧板「パニート抗菌パネル」を拡販いたします。更に、ケミカルアンカー製品では、建築耐震改修工事向け「ＲＸタイプ」を含む全ての製品をノンスチレン化し、顧客へのブランド価値増大に努めます。また、円安による原材料などのコスト上昇が懸念されており、さらなるコストダウンに注力いたします。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況に伴うリスク

　　当社は、建築・建材業界、電子・プリント基板業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）原材料に伴うリスク

　　当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（3）為替レートの変動リスク

　　当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。

研究開発活動といたしましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において３方向または４方向の前垂れタイプといった複数前垂れ仕様による新形状のキッチンカウンターの開発に成功しました。また、従来の厚物化粧板と同様な頑丈さと天然木のような美しいエッジラインを兼ね備えた厚物ウッディコアメラミン化粧板「メラバイオソリッド」を使用したトイレブースシステムの開発にも成功しました。

ケミカルアンカー製品では、全製品のラインナップについて全てノンスチレンタイプにフルモデルチェンジを行い、建物の利用者の健康に配慮し、設計、施工、流通に携わる方々が安心して使用いただける製品となりました。また、セメント（無機）系を主成分とし施工性能や耐熱性に優れた「ＣＸタイプ」の開発にも成功しました。

現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額109百万円であります。また、全額建築材料事業のセグメントにかかる研究開発費であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 財政状態

　　　当事業年度末の総資産は前事業年度末より４億60百万円増加して155億91百万円となりました。
　流動資産は前事業年度末より20億84百万円減少の70億58百万円、固定資産は前事業年度末より25億45百万円増加の85億33百万円となりました。
　流動資産減少の主な原因は、有価証券の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、建物及び土地の増加等によるものです。
　当事業年度末の負債は前事業年度末より42百万円増加して22億40百万円となりました。
　流動負債は前事業年度末より１億48百万円減少の17億１百万円、固定負債は前事業年度末より１億90百万円増加の５億39百万円となりました。
　流動負債減少の主な原因は、未払法人税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。
　当事業年度末の純資産は前事業年度末より４億18百万円増加して133億50百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は85.5％から85.6％になり、１株当たり純資産は1,591円02銭から1,642円87銭となりました。

　(2) 経営成績

　当事業年度の経営成績は、メラミン化粧板は、企業業績の好調を受けたオフィス家具市場への販売に注力し、不燃メラミン化粧板「パニート」は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で新設住宅着工件数は大幅に落ち込みましたが、病院・介護施設・学校・公共施設等の非住宅市場への開拓に注力すると共に、ホームセンター等の新たな販売ルートの整備に努めました。またケミカルアンカー製品は、「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」を市場に投入しましたが、大型物件受注の減少と建築耐震改造工事の減少により販売は減少いたしました。その結果、売上高は前事業年度より１億29百万円増加の64億３百万円となりました。売上高売上原価率は64.6％と前事業年度より1.6ポイント悪化し、売上高販管費比率は24.4％と前事業年度より0.7ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より41百万円減少の７億２百万円となりました。当期純利益は前事業年度より90百万円増加の４億83百万円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より２億71百万円少ない６億80百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税引前当期純利益の増加や法人税等の支払額の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、18億38百万円のキャッシュを得ております。（前事業年度は20億76百万円の減少）これは、主に投資有価証券の償還による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より15百万円少ない１億30百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ23億88百万円増加し、38億99百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、総額で27億38百万円を投資いたしました。建築材料事業では、工場の生産設備投資等に１億53百万円を、不動産事業では、東京都の賃貸オフィスビル取得等に25億84百万円を投資いたしました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に営業所を有しており、国内３ヶ所に賃貸不動産を保有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）　「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式803,546株は、「個人その他」に803単元及び「単元未満株式の状況」に546株を含めて記載しております。

        2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が803千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するとともに、安定した配当水準の維持に努める方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり16円の配当（中間配当金８円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.9％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　　　　 監査等委員会設置会社に移行しております。

  　　 ２．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。

  　　 ３．田島和憲及び山内和雄は、社外取締役であります。

       ４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　 委員長　竹中保一、委員　田島和憲、委員　山内和雄

       ５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　 ６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　監査等委員会設置会社への移行

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的としております。

②　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は平成16年５月から、経営環境の変化に即応できる機動的な業務執行体制を図るため執行役員制度度を導入しております。

なお、当社は毎月事業別会議を開催しており、取締役、執行役員及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、前述の企業統治の体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。

１．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制

２．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制

３．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制

　これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。

　また、法務業務全般については顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。

なお、会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。また、取締役田島和憲氏及び取締役山内和雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木勝広、楠元宏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

⑤　社外取締役

　　当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役田島和憲氏及び山内和雄氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役田島和憲氏は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、豊田通商株式会社監査役、株式会社進和監査役、ユニーグループ・ホールディングス株式会社監査役を兼務しております。当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株式会社、豊田通商株式会社、株式会社進和、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間に取引はありません。

社外取締役山内和雄氏は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン監査役を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペンとの間に取引はありません。

当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑧　取締役の選任方法に関する定款の定め

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚　注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,403千円は、「賃貸費用」1,024千円、「その他」379千円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,235千円は、「リース解約損」989千円、「その他」1,246千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　103,053千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　43,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付金制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）19,676千円、当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）19,893千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）7,291千円、当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）6,787千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,702千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。前事業年度は重要性が乏しいため記載をしておりません。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得2,552,164千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については第三者からの取得時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、時価の変動が軽微であると考えられるため、前事業年度に新規取得した物件については貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額、当事業年度に新規取得した物件については貸借対照表計上額をもって時価としております。また、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

　当事業年度から、「不動産事業」について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（東京都目黒区）　1,294,714千円

土地（東京都目黒区）　1,257,449千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．投資有価証券

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

　　　　　期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
　　　権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第56期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日東海財務局長に提出

　　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月25日東海財務局長に提出

　　　(3）四半期報告書及び確認書

（第57期第１四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月12日東海財務局長に提出

（第57期第２四半期）（自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日）平成26年11月14日東海財務局長に提出

（第57期第３四半期）（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）平成27年２月13日東海財務局長に提出

　　　(4）臨時報告書

　平成26年６月26日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本デコラックス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上