2613 Ｊ－オイルミルズ 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書き)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書き)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

４　第11期の１株当たり配当額９円には、特別配当１円が含まれております。

５　第12期の１株当たり配当額９円には、創立10周年記念配当１円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。

①　株式会社ホーネンコーポレーション

②　味の素製油株式会社

③　吉原製油株式会社

④　日本大豆製油株式会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社11社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。
　なお、事業区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.は、平成26年７月15日付で設立出資を行い、子会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

平成27年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３　上記連結子会社は有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。

(2) その他の関係会社

平成27年３月31日現在

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員の当会計年度の平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員は、Ｊ-オイルミルズ労働組合(組合員数739名)、味の素労働組合(組合員数１名)、Ｊ-若松サービス労働組合（組合員数32名）、ユタカケミカル労働組合（組合員数40名）に加入しております。

なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果が発現するなかで、企業収益・雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、食品業界は原料価格の上昇や円安の影響、さらには個人消費の弱さもあり、厳しい経営環境が続いております。

製油産業におきましては、特に第３四半期以降に採算が急激に悪化いたしました。その主な要因は以下の３点にあります。

① 日銀による追加金融緩和の影響により、120円前後まで急速に円安が進行し原料輸入コストが上昇
② 第３四半期以降の急激な油糧製品の大幅な価格低下
③ 原料油分の低下による生産性悪化

油脂製品コストの急激かつ大幅な上昇に対して、平成26年６月、平成27年１月に２度の油脂製品価格改定を実施いたしましたが、大豆及び菜種の海外相場下落（菜種はその後上昇）の動きも影響し、目標とする油脂製品価格にまでは至りませんでした。

以上の結果、当期の業績は、売上高1,938億84百万円（前年同期比5.5%減）、営業利益41億93百万円（前年同期比33.0%減）、経常利益47億96百万円（前年同期比29.1%減）、当期純利益31億５百万円（前年同期比20.6%減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(製油事業)

主要原料である大豆及び菜種の相場は、米国大豆及びカナダ菜種の良好な成育・収穫状況から９月末にかけて大豆１ブッシェル当たり９米ドル前半、菜種１トン当たり390加ドル台の季節的な安値を付けた後に一旦上昇、３月にかけては南米大豆の豊作が確実となったことから大豆は再度弱含みとなり大豆１ブッシェル当たり９米ドル後半へ再度下落、菜種は需給の逼迫とカナダドル安から450加ドル台での推移となっております。また、平成26年４月から平成27年３月の為替相場は、101円台から121円台まで大きくドル高円安が進む展開となりました。特に９月以降に急速に大幅な円安が進む展開となり、大変厳しい事業環境となりました。

家庭用油脂は、オリーブオイル・ごま油等のプレミアムオイルにおいて、味の素グループ共同でメニュー提案を行う等、積極的に拡販しましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きく、販売数量は前年同期を下回りました。

業務用油脂は“長く使える”をコンセプトにした「長調得徳®」やバターの代替として使いやすい「SavorUp バターフレーバーオイル」等の高機能油脂の拡販に注力し、販売数量は前年同期と同程度となりました。

マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場自体が低迷し、販売数量は前年同期を下回りましたが、業務用マーガリンは、４月に発売した、バターをブレンドしたマーガリンの新ブランド「グランマスター®」シリーズの新製品「グランマスター® スイッツァー®」がお客様より高い評価をいただいており、業務用マーガリン全体としての販売数量は前年同期をわずかに上回りました。

油糧部門においては、豚流行性下痢症の発生や牛の飼養頭数減少の影響による配合飼料の生産量減少を受け、売上高は前年同期をやや下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は1,779億55百万円（前年同期比5.8%減）、セグメント利益は71億70百万円（前年同期比20.6%減）となりました。

(その他)

飼料部門においては、酪農家戸数や乳牛飼養頭数が減少する依然として厳しい販売環境の中、販売地域を拡大することにより前年同期と同程度の売上高となりました。

スターチ部門においては、当社の独自技術を用いた加工澱粉である「ネオトラスト®」及び「アクトボディー®ＫＴ１０」の積極的な拡販を行い、畜肉及び水産練り製品用途で採用件数、販売数量ともに前年同期を大きく上回りましたが、全体としての売上高は前年同期をわずかに下回りました。

健康食品部門においては、健康食品事業は消費税率引上げ後の健康食品市場の低迷が長期化した影響を受け、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、ファイン事業も、売上高は前年同期を下回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」は、口溶けの良さなど製品力が海外で高く評価されるとともに、国内では油脂営業部門との共同展開が奏功し、新規取り扱いが増加していることもあり、売上高は順調に推移しております。

化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が減少したことから、減産対応するなど厳しい環境で推移しました。このような状況のもと、主力商品の木材建材用接着剤の新規顧客の獲得を行い販売数量確保に努めました。その結果、売上高は前年同期をやや上回りました。

以上の結果、その他の売上高は159億28百万円（前年同期比1.5%減）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比61.0%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ５億２百万円減少し、58億６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ45億83百万円減少し、69億37百万円のプラスとなりました。この主な要因は、売上債権の増減額が減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増減額の増加等があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ56億93百万円増加し、30億16百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出の減少及び有形固定資産の売却による収入が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20億３百万円減少し、44億34百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、社債の償還による支出がないものの、借入金による調達が減少したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

製油・油脂事業を取り巻く環境は、経済新興国における穀物需要の増加等による原料価格の高値推移や、円安による輸入原料高によるコスト上昇等、引き続き厳しい状況にあります。一方、国内市場においても、少子高齢化による需要減少や健康への関心の高まり、自由貿易の進展等による市場の変化があり、対処していく必要があります。

そのため、当社グループは平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年の第四期中期経営計画を策定し、「構造変革」を進めております。

[構造変革１] 製油領域での変革

[構造変革２] 事業構造の変革　食品・ファインケミカル領域

[構造変革３] 海外事業：市場の捉え方の変革

海外における、当社の技術力を生かした油脂等の事業を展開します。

[構造変革４] 仕事の質の変革

ＣＳＲ経営の実践、研究部門の構造変革、競争力のあるサプライチェーンの確立を推進します。

[構造変革５] 組織の変革

新技術、新商品により新事業を推進し、事業構造を変革し、技術立社を実現します。

[構造変革６] 人財の育成・変革

構造変革に資するため、中期視点で戦略的に人財を再配置することで、個人能力発揮と仕事の質の変革をめざします。

また、これらを推進するに際し、コンプライアンスとリスクマネジメントの体制をより一層充実させることにより、内部統制を強化していきます。

この様な取組みにより、これからも信頼され、安定的に収益をあげることの出来る企業グループへと変革し、企業価値を向上させることにより、当社のステークホルダーの方々の幸せを実現してまいります。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。

(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
　このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。

平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
　当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
　監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）・非常勤の社外監査役１名の３名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
　このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
　これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ)　当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ)　独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ)　独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ)　買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ)　上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ)　本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ)　本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

(4) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ)　株主意思を重視するものであること。

(ⅲ)　独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ)　合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ)　外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ)　当社取締役の任期は１年であること。

(ⅶ)　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 搾油原料の調達リスク

当社グループの中核事業である製油事業においては、大豆・菜種他の搾油原料をすべて海外から調達しております。中国、インドを始めとした新興国の経済発展や人口増加による植物油需要の増加に加え、バイオ燃料向けの植物油需要、世界的な低金利に伴う投機資金の流入等もあり、穀物価格は依然高い水準にあり、調達環境も厳しい状況が続いております。今後も原料穀物に対する需要が増加し続けますと、製品の安定供給面でのリスクが更に増大する可能性があります。

(2) 原材料・為替相場等の影響

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は天候・需給バランス等の要因により大きく変動する事があります。海外からの調達である為、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃（フレート）は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。

(3) 輸入関税

当社グループが主力とする大豆油・菜種油原油の輸入に対しては１kg当たり10.9円の輸入関税が課されておりますが、今後ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を含むＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉やＷＴＯ（世界貿易機関）交渉の進展により、関税が引き下げられる可能性があります。関税が引き下げられた場合、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。

(4) 中国リスク

中国製油業者による大量の穀物買い付けは、穀物相場の上昇や海上運賃の高騰を引き起こします。さらに中国からの余剰ミ－ルの日本への大量安値流入が増加する可能性があります。大量の購買量・生産能力を有する中国は、当社グループのような国内製油業者にとって、常に潜在的な脅威であります。

(5) 自然災害

大規模な地震等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の蔓延

新型インフルエンザのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が起こった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品安全

当社グループは食品安全を確実に確保するため、原材料調達先から、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法など関連法規に違反しないことを証する書面による保証を入手するとともに自社でも確認しています。また、輸入原材料に対するトレ－サビリティの確保など、万全の体制で臨んでおります。　
　しかし、想定されていない社会全般にわたる安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ミール製品の需要低下を及ぼす要因

　　　     ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）等の交渉進展により、畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合には、海外からの安価な製品の流入によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受け、配合飼料に使われる大豆ミール・菜種ミールの販売量が減少する可能性があります。

米国におけるエタノール蒸留粕(ＤＤＧＳ）は、配合飼料用途でとうもろこし、大豆ミールと競合しており、日本への輸入は増加傾向にあり、将来的には大量輸入される可能性もあります。

口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病については、主な需要家の家畜飼養頭数への影響により、大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。

(9) 国内人口の少子高齢化

総務省発表の平成22年国勢調査の確定値によると、人口増加率は平成17年から横ばいで推移し調査開始以来最低の増加率となる一方で、65歳以上の人口が増加しており、少子高齢化が進んできております。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。この影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の人口増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対して新商品開発などの対策を講じてまいります。

(10) 法的規制

当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制を受けております。当社グループはＣＳＲ経営の推進を経営方針とし、法規の遵守に務めて運営しておりますが、予測し得ない法的規制の変更や追加により、コストの増加などにつながる事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。

※１　味の素株式会社は、当社議決権の27.28％を保有する大株主であります。

※２　味の素株式会社とのブランド使用の契約について
　平成26年７月１日から平成31年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）

(2) 不二製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。

また、不二製油株式会社の子会社である FUJI OIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めてまいります。

(3) 辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。

(4) 山東龍大植物油有限公司（中国）との間で、技術供与契約を平成23年３月10日付で締結し、当社が長年日本市場で培ってきた植物油の開発・製造の技術・ノウハウを供与し、同社の中国市場向けでの商品開発・製造をサポートしております。

※技術供与契約の有効期間は、契約締結日から７年間であります。

(5) インド国内における食用油脂の製造・販売の最大手企業であるRuchi Soya Industries Limitedおよび豊田通商株式会社との間で、合弁事業契約を平成25年６月５日付で締結し、共同で高付加価値植物油脂の製造・マーケティングを目的とする合弁会社Ruchi J-Oil Private Limitedを設立いたしました。当社の持つ製造ノウハウを同社に提供し、インドの業務用・家庭用市場に展開して参ります。

(6) Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立いたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。

当社では、平成26年４月１日付で研究開発部門の組織変革を行い、事業横断的に基礎研究・基盤研究を行う「基盤研究所」と事業全領域の商品開発を行う「商品開発研究所」の２つの研究所に再編成し、研究開発活動を進めております。

基盤研究所は、当社事業全領域の中長期の基盤技術開発および今後取り組むべき新領域において、新規素材の機能探索や用途開発、 新技術の開発を行っております。さらに、健康機能研究、おいしさ評価技術、構造解析・分析技術の高度化により、商品開発力の向上も目指しております。

商品開発研究所は、油脂商品、マーガリン・ショートニング・粉末油脂、油粕（ミール）、加工澱粉、ファイン製品、レクチンを活用した診断薬などの当社事業全領域での商品開発を担っております。

家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えできる調理機能と環境に配慮して、食品の「おいしい♪」を引き出す商品開発を行っております。

家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。

油粕（ミール）の開発においては、搾油処理により得られるミールの高度利用に関する研究開発を行っております。良質な蛋白源や脂質源として、配合飼料や蛋白食品、醸造原料、発酵原料など、幅広い分野の皆様にご利用いただけるよう開発に取組んでおります。

スターチの開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品など幅広い食品に利用される機能性澱粉の商品開発を行っております。

ファイン製品の開発においては、天然素材に微量に含まれる生理活性物質や機能性素材を、食品に利用しやすいよう精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として開発、提供しております。

また、新しい事業領域として、癌を始めとする様々な疾病によって変化する「糖鎖」に特異的に結合する「レクチン」を活用し、疾病に関する基礎研究や診断法開発等に応用していただけるような技術や商品の開発を行っております。

㈱Ｊ-ケミカルは、住宅建材用を中心とする合成樹脂接着剤の技術改良および新規機能性樹脂の研究開発を行っております。

なお、研究開発費の総額は、14億70百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（製油事業）

家庭用油脂分野では、“ちょっとdeちょうどいい！®”フレーバーオイルシリーズが、手軽に“ちょっと”で本格風味が味わえると大変ご好評をいただいております。「AJINOMOTO オリーブ＆ガーリック フレーバーオイル」70g瓶、「AJINOMOTO オリーブ＆バジル フレーバーオイル」70ｇ瓶については、料理人なら知っている料理をおいしくする“シェフの技”（乳化）が簡単に実感できる機能を付加し、より高まる“手軽においしく”という消費者ニーズに応えた商品にリニューアルして秋季に発売しました。「AJINOMOTO オリーブ＆レッドペパー フレーバーオイル」70ｇ瓶については、前述の機能に加えて調理の風味付けの際に組み合わせの多いガーリックを加えた、新アイテム「AJINOMOTO オリーブ＆ガーリック レッドペパー フレーバーオイル」70ｇ瓶として、より汎用性を高めた商品としてリニューアルしました。

また、オリーブオイルでは、ニューワールドと呼ばれ最近注目されている生産国であるアメリカ カリフォルニア産のオリーブオイル「FeliOli®エクストラバージンオリーブオイル カリフォルニア」250g瓶を６月、オーストラリア産の「FeliOli®エクストラバージンオリーブオイル オーストラリア」250g瓶を11月に発売し、オリーブオイル全体のバラエティ強化につなげました。

春季には、揚げものや炒めものなどで“オリーブオイルの風味が気軽に楽しめる”オイルとして、ご好評をいただいております「AJINOMOTO Eurolive®」（ユーロリーブ）910ｇエコペット」に、このたび『コレステロール０〔ゼロ〕』を表記し、消費者の健康志向に対応したパッケージデザインに変更しました。また、ごま油では、原料高騰、円安等で消費者を取り巻く環境がますます厳しくなる中、社会環境の変化に対応するため容量見直しを実施し、お求めやすい価格へ変更して気軽にごま油を使っていただけるよう、「AJINOMOTO 健康 調合ごま油」160ｇ瓶、「AJINOMOTO ごま油好きのごま油」160ｇ瓶を発売しました。

業務用油脂分野では、バルやビストロといったカジュアルな洋風飲食店で提供される美味しいイタリアンメニューを作る“コツ”である“シェフの技”（乳化）を、昨今の雇用環境からパート、アルバイトの確保が厳しい状況にある外食店などで調理経験の浅い方でも本格調理が実現できる「SavorUpエマルスムース® オリーブ＆ガーリック」を開発、発売しました。“シェフの技”（乳化）が簡単に実現できる点を、お客様から高く評価頂いております。

また、揚げ油として“長く使える”をコンセプトに開発した“TEEUP”技術が「長調得徳®」シリーズに導入され、国内市場において大変ご好評を頂いております。この“TEEUP”技術が海外でも認められて、インドの合弁会社Ruchi J-Oil Private Limitedより、この技術を導入した商品が発売されました。

加えて、揚げ油の研究を通じて大学と共同で論文を学術誌に投稿しました。揚げ油については劣化制御が永遠の技術課題であり、それらに関する研究と同時に商品化に向けた開発も並行して行っております。

加工油脂分野では、家庭用マーガリンのリニューアル製品として「New！カルピス®ソフト」「ラーマ®ソフト減塩」を開発し、全国発売を開始しました。業務用マーガリンは、新規商品の開発検討を進めており、また４月より発売しましたバターコンパウンドマーガリンの「グランマスター®」シリーズの拡販サポートにも努めました。

粉末油脂分野では、安定生産への条件整備や体制づくりを継続して行い、生産性を大幅に改善させました。

油糧蛋白分野では、油糧種子を食品・飼料等に有効に利用するために、油糧種子の加工により、蛋白質、脂質の消化吸収、栄養、及びおいしさに貢献することを目指した商品開発を行いました。

なお、当事業の研究開発費の金額は、８億90百万円であります。

（その他）

食品素材スターチ分野では、すでに上市している「アミロファイバー®」の栄養健康機能について大学などの研究機関と共同で評価を進め、イソフラボンとの併用効果について学会にて発表しました。また、コーンスターチを弊社独自の方法で粒状に加工した「ネオトラスト®」の粉末タイプの食感改善及び素材代替機能を活かし、畜肉・魚肉製品、餡、フィリング類など幅広く利用できるようアプリケーションレシピを充実させました。

食品素材ファイン分野では、従来のビタミンK2含有粉末製品に比べ、カルシウム錠剤配合時等の耐アルカリ性に優れた「K2オイルP-3000」を上市しました。また、骨粗鬆症防止効果で知られるビタミンK2の栄養機能について、学会誌に総説を2報投稿しビタミンK2の認知度向上に努めました。

生化学分野のレクチンでは、癌化に特徴的な糖鎖の変化と特異的に結合する、独自に見出したレクチンを用いた膵臓がん診断薬と肝臓がん診断薬の臨床試験を実施しました。膵臓がん診断薬は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）申請に向けて取り組んでおり、早期の販売開始を目指していきます。一方、肝臓がん診断薬は測定方法の改良を進め、今年度の臨床データ取得を予定しております。

㈱Ｊ-ケミカルでは、我が国の木材利用促進政策に呼応して、木質建材用接着剤や木材表面処理剤、針葉樹塗装型枠合板用塗料の技術改良に注力しています。また、水溶性銀系抗菌剤では抗ウィルス性の特許出願を行ない、ホットメルト接着剤では新規用途への技術展開を進める等、これまでの技術蓄積をもとに、研究開発に積極的に取組んでいます。

なお、当事業の研究開発費の金額は、５億80百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は856億56百万円で、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加いたしました。主な増加は、たな卸資産（合計）が34億57百万円、仮払金の増加等により「その他」が１億39百万円であります。主な減少は、現金及び預金が５億２百万円、受取手形及び売掛金が23億50百万円、繰延税金資産が４億89百万円であります。

　(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は713億97百万円で、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券が36億34百万円、退職給付に係る資産が５億85百万円であります。主な減少は、有形固定資産が36億44百万円であります。

　(繰延資産)

当連結会計年度末における繰延資産の残高は28百万円であります。社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しております。

　(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は501億75百万円で、前連結会計年度末に比べ43億58百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金が７億70百万円、未払消費税等が２億87百万円であります。主な減少は、借入金合計が24億88百万円、未払法人税等が13億64百万円、賞与引当金が２億93百万円、設備関係未払金の減少等により「その他」が12億71百万円であります。

　(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は272億67百万円で、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少いたしました。主な増加は、繰延税金負債が11億14百万円であります。主な減少は、長期借入金が１億50百万円、退職給付に係る負債が14億73百万円であります。

　(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は796億39百万円で、前連結会計年度末に比べ56億60百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が25億35百万円、その他有価証券評価差額金が24億31百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(3) 経営成績の分析

　(売上高)

当連結会計年度における売上高は1,938億84百万円（前年同期比5.5％減）となりました。油脂部門においては、オリーブオイル・ごま油等の家庭用プレミアムオイルや、業務用高機能性油の拡販に注力しました。また、平成26年６月、平成27年１月に２度の油脂製品価格改定を実施いたしましたが、大豆及び菜種の海外相場下落（菜種はその後上昇）の動きも影響し、目標とする油脂製品価格にまでは至りませんでした。その結果、販売数量は前年同期と同程度となり、売上高は前年同期を下回りました。

油糧部門においては、豚流行性下痢症の発生や牛の飼養頭数減少の影響による配合飼料の生産量減少を受け、販売数量及び売上高は前年同期をやや下回りました。

スターチ部門においては、当社の独自技術を用いた加工澱粉の積極的な拡販を行いましたが、全体としての売上高は前年同期をわずかに下回りました。

健康食品部門においては、消費税率引上げ後の健康食品市場の低迷が長期化した影響を受け、販売数量は前年同期を下回り、売上高は前年同期を大きく下回りました。

化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が減少したことから、減産対応するなど厳しい環境で推移しました。このような状況のもと、主力商品の木材建材用接着剤の新規顧客の獲得を行い販売数量確保に努めました。その結果、売上高は前年同期をやや上回りました。

　(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は1,647億82百万円（前年同期比5.5％減）となりました。売上原価が減少した主な要因は、油・ミール商品の主原料である菜種の海外相場の下落及び販売数量が減少したことによります。

　(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は249億８百万円となり、前年同期をわずかに上回りました。

　(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は41億93百万円（前年同期比33.0％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費が増加したことによります。

　(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は47億96百万円（前年同期比29.1％減）となりました。営業外収益は８億14百万円（前年同期比0.4％増）、営業外費用は２億11百万円（前年同期比30.7％減）となりました。主な要因としては、支払手数料が減少したことによります。

　(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として３億51百万円（前年同期比310.9％増）を計上しております。主な要因は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益であります。
　特別損失として５億24百万円（前年同期比5.5％増）を計上しております。主な要因は、生産設備更新に伴う固定資産除却損及び減損損失であります。

　(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は46億23百万円（前年同期比27.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は31億５百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に既存設備の更新工事、コストダウン対策工事及び土地の購入であり、総額は39億38百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(製油事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等により、総額34億４百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(その他)

当連結会計年度の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新を中心とする、総額１億95百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(全社)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における、研究開発活動のための機器の整備や販売活動に使用するリース資産への投資等、総額３億38百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は516百万円であります。

３　連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年７月１日、㈱ホーネンコーポレーション、味の素製油㈱、吉原製油㈱、日本大豆製油㈱の４社との合併に伴い、資本準備金が49百万円増加しました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式763,756株は、「個人その他」に763単元、「単元未満株式の状況」に756株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式11,220株が、「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に220株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株および相互保有株式660株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保の確保など長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを通じて株主の皆様に還元することを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような方針に基づき、中間配当については１株につき4.5円、期末配当については１株につき4.5円とし、合わせて１株につき９円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対処するため、財務内容の充実および事業展開などに有効活用してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役品田英明、取締役今井靖容および取締役野崎晃の３氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役田辺多聞および監査役日下宗仁の両氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月23日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を予め選任しております。

　　補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

(注) １　就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

２　就任前における選任の効力は、平成25年６月27日開催の定時株主総会開始の時から平成29年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。また、就任前に限り、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができることとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

現代は企業の社会的責任が問われる時代であり、成熟化した21世紀型の社会の企業に対する期待は、経済的価値の提供のみならず、社会的価値や環境的価値の提供まで拡がってきております。

当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野においてその責任を果たし、そのことにより当社自身の持続的な発展を実現していくことを、業務運営の基本としております。この方針のもと、当社は、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、経営の監視・監督体制および内部統制システムの整備により、経営の適法性・効率性の強化を図ることを重要な課題と捉えております。さらに、社会からの信頼をより高めるべくＣＳＲ経営の推進に努め、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の強化等を図ってまいります。

② 企業統治の体制

(Ⅰ) 企業統治の体制の概要

・取締役会は、常勤の取締役７名、非常勤の社外取締役３名の計10名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、常勤の取締役および社長の指名する執行役員が出席する経営会議を原則として月３回開催し、業務執行に関するＪ-オイルミルズグループとしての基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行っております。

なお、当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、副社長執行役員１名・専務執行役員１名・常務執行役員５名を含め計20名で構成されております。

・監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名および非常勤の社外監査役１名の計３名で構成されており、原則として月１回の定例の監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。

(Ⅱ) 企業統治の体制の関係の概要

(Ⅲ) 会社の機関の内容ならびに内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関する基本方針について、当社の取締役会において決議した内容は次のとおりであります。

なお、平成25年７月11日に当社は、段ボール用でん粉の取引において独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。その後、外部専門家の助言等も踏まえ慎重に検討した結果、今回の命令の内容については当社の認識とは異なることから、平成25年９月５日に同委員会に対し審判請求を行い、現在審判手続き中であります。また社内においては、営業担当者全員による「独禁法遵守ガイドライン」の読み合わせ・再確認や、同業他社との接触があった場合の報告制度を社内イントラに設置する等、さらなるコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、企業理念である「ステークホルダーの幸せを実現する」の実践により、企業価値の向上を図り、企業としての社会的責任を果たすため、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めます。

(ｉ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 社会の信頼を得ることを目的とした「企業倫理規程」を制定し、また、当社の取締役、従業員等が遵守すべき社会的規範を定めた「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を制定して、当社の企業倫理を確立します。

2. 社長の指名する取締役を委員長とし、各部門の責任者および組合代表者が参加する「企業行動委員会」を設置して、コンプライアンス活動を統括します。

3. 社会的責任（CSR）経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発を目的とした「CSR室」を設置し、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保する活動を定常的に行います。

4. 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、報告相談窓口として「内部通報制度（ヘルプライン）」についても規定し、取締役、従業員等がコンプライアンスに背く行為が行われ、また行われようとしていることに気付いた場合には、「企業行動委員会」に通報しなければならないと定めています。会社は通報者が不利益を被らないよう保護規定を設けています。

5. さらには、「独禁法遵守」にあたっては、特にその「ガイドライン」を策定し、取締役、従業員等を問わず、その周知徹底を図ります。

6. 財務報告の信頼性を確保するために、財経部および監査部は、財務報告に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、必要な是正を対象部門に指示します。

7. これらの継続的な周知・教育活動として、当社グループの各部所において必要な研修を定期的に実施します。

8. これら内部統制システムに関連する各部署・組織での活動を円滑に進めさせることを目的とした「内部統制統括部」を設置し、内部統制に関連する活動が、グループ全体として、横断的にかつ有効に機能するよう方向付けるとともに、業務活動の質の向上を図ります。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1. 取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報取扱規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

   　a) 株主総会議事録と関連資料

　   b) 取締役会議事録と関連資料

　   c）社長が招集する経営会議議事録と関連資料

　   d）取締役が主催する重要な会議の議事の経過の記録と指示事項と関連資料

  　 e）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」の指揮監督の下、各本部が重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に報告することにより、当社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会規程に基づき、必要に応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。

2. また、特に反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。

(iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  

1. 取締役会は、取締役会規則に基づき原則月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関とします。

2. 全取締役および社長の指名する者が出席する経営会議を原則毎月３回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。

3. 組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた業務執行規程、分課分掌規程等に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図ります。

4. 経営方針を踏まえた経営計画を定め当社が達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく全社及び各本部、部室、事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施します。

(v) 次に掲げる体制その他のJ-オイルミルズグループにおける業務の適正を確保するための体制　

 (A) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

1. グループ会社の経営に関しては、その独自性や自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社の経営会議において協議することとします。

 (B) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社の「リスクマネジメント委員会」の指揮監督の下、各グループ会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、グループ会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会規程に基づき、必要に応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。

 (C) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、グループ会社にも適用します。

2. グループ会社の経営計画及び年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、グループ会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。

 (D) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、「企業行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」、監視するための「企業行動委員会」「リスクマネジメント委員会」等を国内外のグループ会社にも一様に適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。

2. 監査役は、必要に応じて、グループ会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。

3. 監査部によるグループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。

(vi) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　

1. 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（以降、監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置します。

(ⅶ) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査役補助者の独立性を確保します。

(ⅷ) 監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

1. 監査役補助者は、監査役の指揮命令に従わなければなりません。

2. 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとします。

(ⅸ) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

 (A) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制

1. 取締役・従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

2. 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。また、取締役及び従業員等は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果に関し、監査役に必要な事項又は監査役が要請した場合には、適宜報告します。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。

(B) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告をする
ための体制

1. グループ会社の取締役、監査役および従業員等またはこれらの者から報告を受けたものが、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

2. 当社監査役とグループ会社監査役は、適宜情報交換を実施します。

(ⅹ) (ⅸ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　

1. 取締役・従業員等が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役・従業員等に対して不利益な取扱いをしないこととします。

(xi) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1. 当社は監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家(法律・会計・税務等)を活用するための費用を負担するものとします。

(xii) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

2. 監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ出席することができます。また、全取締役、執行役員および部長層からの業務報告の聴取、並びに、各事業所や関係会社への往査を実施することができます。

3. 監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な従業員等から　個別に職務執行状況を聴取することができます。

4. 監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力します。

5. 監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

(Ⅳ) 内部監査および監査役監査の状況

(ⅰ)内部監査の組織

　　当社の内部監査の組織については、社長直属の監査部（８名）を設け、業務監査を中心にチェック、指導する体制をとっております。

(ⅱ)監査役監査の組織

　　当社の監査役監査の組織については、監査役会は常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名および非常勤の社外監査役１名の計３名で構成されており、原則として月１回の定例の監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。

　　常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監督するため、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に出席しており、また、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を受けております。

　　なお、社外監査役日下宗仁氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅲ)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査部門と常勤監査役は、定期的に会合を持ち、監査計画、監査業務の分担等につき意見交換を行う他、内部監査部門は、監査役に監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

　監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等の会計監査の相互連携を図っております。

　会計監査人と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、内部監査部門は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

・内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄する経営企画部、法務部、総務・リスク管理部および財経部と、適宜、コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

(Ⅴ) 会計監査の状況

・当社は、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　佐藤　　晶（継続監査年数　３年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　天野　清彦（継続監査年数　２年）

・監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士　　14名

その他　　　　10名

(Ⅵ) 社外取締役および社外監査役との関係

(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数

 ・品田英明、今井靖容および野崎晃の３氏を社外取締役として選任しております。

 ・田辺多聞および日下宗仁の２氏を社外監査役として選任しております。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

　　社外取締役の品田英明氏は、取締役会に出席し、食品企業の経営者としての豊富な知識と経験が当社の経営に活かされるものと考えております。

　　社外取締役の今井靖容氏は、取締役会に出席し、公認会計士としての専門的な知識と経験が当社の経営に活かされるものと考えております。

　　社外取締役の野崎晃氏は、取締役会に出席し、企業法務を中心とする法律家としての専門的な知識と経験が当社の経営に活かされるものと考えております。

　　社外監査役の田辺多聞氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品業界での長年の勤務経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

　　社外監査役の日下宗仁氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての知識と経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　　社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役および社外監査役の５氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の５氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。

・社外取締役品田英明氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の取締役常務執行役員であります。当社は同社との間で年間48,985百万円（平成27年３月期実績）の取引があります。

・社外取締役野崎晃氏は、野崎法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との取引関係はございません。

・社外取締役今井靖容氏および社外監査役日下宗仁氏は、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人の出身（今井靖容氏は平成25年６月まで、日下宗仁氏は平成22年８月まで）であります。当社は会計監査等業務の報酬として同監査法人へ年間70百万円（平成27年３月期実績）を支払っております。

・社外監査役田辺多聞氏は、平成25年６月まで、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の業務執行者として勤務しておりました。当社は同社との間で年間48,985百万円（平成27年３月期実績）の取引があります。

　なお、今井靖容氏、野崎晃氏および日下宗仁氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、会社法第427条第１項および当社定款第29条の定めに基づき、今井靖容氏および野崎晃氏との間で、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令の定める最低限度額まで限定する責任限定契約を締結する予定です。また、会社法第427条第１項および当社定款第38条の定めに基づき、日下宗仁氏との間で、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令の定める最低限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。

(ⅴ)社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。

・社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(Ⅳ) 内部監査および監査役監査の状況」の「(ⅲ)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、相互連携・協力を図っております。

(Ⅶ) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(Ⅷ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議については、定款において別段の定めはありません。

(Ⅸ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議により市場取引等によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③ 役員報酬等の内容

(Ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成26年６月24日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する基本報酬を含んでおります。

２　取締役の基本報酬限度額は月額20百万円であります（平成16年６月29日開催の第２回定時株主総会決議）。

　　監査役の基本報酬限度額は月額５百万円であります（平成16年６月29日開催の第２回定時株主総会決議）。

３　上記報酬等とは別に、平成26年６月24日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当事業年度において、
退任取締役１名に対し40百万円の退職慰労金を支給いたしました。　　

４　社外取締役は無報酬であります。

(Ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(Ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬は、基本報酬、役員賞与および退職慰労金で構成し、それぞれの性格に応じた支給基準を定めております。

(ⅰ)基本報酬（取締役および監査役）

求められる能力および責任に応じた支給金額を、役位別の基本報酬（月額報酬）として定めております。

(ⅱ)役員賞与（取締役）

当該事業年度の会社業績（連結経常利益）に連動した支給金額を定めております。

(ⅲ)退職慰労金（取締役および監査役）

基本退職慰労金部分および株価連動退職慰労金部分に基づいた支給金額を定めております。

④ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　  81銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　12,774百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１　ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、平成27年３月２日に共同株式移転の方法により、株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社の完全親会社として設立されました。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に関するコンサルティング業務であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に関するコンサルティング業務及び生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　 4社

㈱Ｊ-ウィズ、日華油脂㈱、㈱Ｊ-ケミカル、J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.

このうち、J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱Ｊ-サービス、坂出ユタカサービス㈱、横浜パック㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社　　5社

㈱ユタカケミカル、太田油脂㈱、辻製油㈱、Siam Starch Co.,Ltd.、Ruchi J-Oil Private Limited

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社(㈱Ｊ-サービス以下７社)、及び関連会社(㈱ＪＯＹアグリス以下２社)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに

先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産

月別総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を含む）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７年～60年、機械装置及び運搬具が７年～15年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品回収引当金

製品自主回収に関する費用の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上することとしております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑥環境対策引当金

有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,576百万円減少し、利益剰余金が1,014百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場（住吉）は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３　偶発債務

　従業員の債務に対して債務保証を行っております。

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産のうち収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、事業資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

その結果、処分の意思決定を行った一部の事業資産と遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。

なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

その結果、処分の意思決定を行った一部の事業資産と遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。

なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。

※８　会員権評価損には次のものが含まれております。

※９　課徴金等の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

平成25年７月11日、当社は、段ボール用でん粉の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、
公正取引委員会から課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令の金額を計上しております。なお、平
成25年９月５日に同委員会に対し、審判請求を行い、現在審判手続き中であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   12,942株

　持分法の適用範囲の変動に伴う増加　400,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　  185株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   13,836株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製油関連事業における生産設備（機械装置）、販売設備（工具、器具及び備品）及び本社における情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長６年９ヶ月後であります。このうち一部は、外貨建変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務取引に関する規程に基づいて行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照してください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社グループの発行する社債の時価については、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値に基づき算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は、金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が40％以上の株式については減損処理を行い、下落率が30％以上40％未満の株式については、個別銘柄毎に公表財務諸表等や回復可能性等から総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為に、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※）金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為に、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については３社が有しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度22％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％に変更しております。

この税率の変更により繰延税金負債の純額が376百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円減少、その他有価証券評価差額金が270百万円、繰延ヘッジ損益が６百万円、退職給付に係る調整累計額が△17百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製油事業を中心にスターチ事業や化成品事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場（住吉）は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製油事業」のセグメント利益が652百万円、「その他」のセグメント利益が32百万円それぞれ減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△3,119百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は20,347百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△3,112百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は23,555百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）上記金額のうち取引金額のみ消費税等は含まれておりません。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。土地取引については、不動産鑑定士による鑑定価額を根拠として、双方合意の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）１　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。

２　市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.09円増加しており、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は期末借入金等の残高の加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「預託金」及び「預り保証金」には返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)