E24350 アイセイ薬局 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、第11期は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３  第11期の株価収益率については、第11期は非上場であり株価が把握できないため、記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

５  当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、第11期は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３  第11期の株価収益率については、第11期は非上場であり株価が把握できないため、記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

５  当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６  第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７  第15期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、前代表取締役社長岡村幸彦が、昭和59年９月に調剤薬局の経営を事業目的として、千葉県市川市行徳において「アイセイ薬局」を開局したことに始まります。

その後、昭和62年８月に有限会社アイセイ薬局（資本金5,000千円）を設立し、調剤薬局のチェーン化を開始、平成９年11月には有限会社を株式会社化(資本金10,000千円)いたしました。

株式会社アイセイ薬局設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイセイ薬局（当社）、連結子会社15社及びその他の関係会社１社により構成され、調剤薬局事業、介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品販売事業等を営んでおります。

（調剤薬局事業）

当社及び連結子会社である株式会社コスモ・メディカル、株式会社アイセイ東海、株式会社アイセイ甲信越、株式会社グリーン薬局、有限会社すずらん調剤薬局、明芳産業株式会社、株式会社アイセイ東北、有限会社とちの実薬局、有限会社エービーシー薬局、有限会社オレンジ薬局及び株式会社金塚薬局は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。

当社グループでは、医薬分業率の地域差に着目し、医薬分業の後進地域においては「分業型」（※１）の出店を推進しており、特に個人開業医との連携を強化し出店する「マンツーマン型」店舗展開に注力しております。これにより、処方箋発行医療機関の医師と調剤を担当する当社グループ薬剤師の緊密なコミュニケーションを図ることで患者一人一人に対してきめ細やかなケアを提供し、患者の安心、信頼を得るスキームを構造的に構築しております。

さらに診療科目の異なる複数の医療機関と、それら医療機関がそれぞれ発行する処方箋を集約的に応需できる調剤薬局を医療ビル等に開設して展開する「医療モール型」（※２）開発事業に取り組んでおります。

（※１）「分業型」には、大規模総合病院の門前に出店する「門前薬局型」（大規模総合病院の門前に出店する形態）と個人診療所の分業に係る「マンツーマン型」とがあります。当社グループでは、長期通院の患者に充分なケアを提供でき、適切な技術料収入と安定した運営が見込める「マンツーマン型」店舗展開に比重をおいて、薬価差益と技術料収入をバランスよく獲得できる調剤薬局経営を実践しております。これにより医師からあらかじめ処方する薬剤や処方に必要な技術の情報も得られるため、適正在庫と適切な技術や機材の準備などに過不足が生じにくく、必然的に適切な患者サービスの提供が実現できます。また、「マンツーマン型」では移転そのものが極めて稀であることに加え、事前に移転の情報を医師とのコミュニケーションの中でほぼ確実に確保できるために、同時に薬局を移転させるなどの事前対策を充分に打つことも可能となります。

（※２）異なる診療科目を標榜する複数の医療機関を誘致し、集積することにより専門性の高い各ドクターによって認知度の向上が図れるとともに「診診連携」（診療所が他の診療所と連携をとり患者の診療にあたること）を図りながら専門特化することのできる開業方法であります。

（その他）

連結子会社である株式会社愛誠会は、デイサービス、グループホーム及び特定施設（有料老人ホーム）の運営を通じて、介護支援サービスを提供する介護福祉事業を営んでおり、平成27年３月末現在デイサービス５施設、グループホーム11施設、介護付有料老人ホーム２施設、都市型軽費老人ホーム１施設、計19施設の運営を行っております。

連結子会社である株式会社日本医療サービスは、前述の「医療モール型」の開発に利便性を確保するために、当社グループが開設する薬局テナントと、個人開業医が開設する診療所テナントを集中的に運営管理する不動産リース事業を営んでおります。

連結子会社である株式会社ジェネコは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の安定的な確保を目的として製薬企業から一括で仕入れ、当社グループ内の調剤薬局や一部医療機関に対して販売を行う医薬品卸事業を平成26年９月30日まで営んでおりました。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  株式会社メディパルホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

５  前連結会計年度末に比べ従業員数が120名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したこと及びＭ＆Ａによるグループ会社従業員の増加、新卒薬剤師の採用によるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社（共通）は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

６  前事業年度末に比べ従業員数が103名増加しております。主な理由は、当事業年度中に実施しましたグループ会社再編に伴うグループ会社から当社への転籍従業員の増加によるものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における我が国の経済状況は、平成26年４月に消費税率の引き上げがあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

調剤薬局業界におきましては、平成26年４月に国民の医療費負担削減へ向けて診療報酬及び薬価の改定が実施され、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、在宅医療の推進やジェネリック医薬品（後発医薬品）の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループの主力事業である調剤薬局事業においては、新規出店及びＭ＆Ａ戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、調剤薬局店舗数の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進などの診療報酬改定対応や新卒薬剤師の増加による薬剤師派遣費用や職員募集費等の削減、不採算店舗の整理や経費削減を進めて収益性の改善を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高55,210百万円（前年度比13.2％増、6,442百万円増）、営業利益1,684百万円（同85.6％増、776百万円増）、経常利益1,521百万円（同102.4％増、770百万円増）、当期純利益は、事業譲渡益等による特別利益345百万円及び店舗の減損損失や不適切な会計処理に係る調査費用等による特別損失958百万円の影響により、209百万円（同45.6％増、65百万円増）となりました。

［各事業別のセグメント別概況］

①調剤薬局事業

当連結会計年度において、16店舗の譲渡・閉鎖はありましたが、13店舗のＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲り受け含む）及び19店舗の新規出店により、店舗数は増加し、事業拡大に向けた店舗展開は順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の店舗数は303店舗（純増16店舗）となりました。

これにより、売上高は53,223百万円（前年度比13.1％増、6,158百万円増）となりました。なお、セグメント利益は、診療報酬改定対応や派遣や職員募集費用などの経費削減を進めた結果、4,440百万円（同27.0％増、944百万円増）となりました。

②その他

当社グループでは、介護福祉事業（株式会社愛誠会）、不動産リース事業（株式会社日本医療サービス）及び医薬品販売事業（ヒューマンファクトリー株式会社）を営んでおります。

その他の事業は、売上高3,045百万円(前年度比14.4％減、514百万円減)となりました。セグメント利益は71百万円（同62.0％減、116百万円減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、当連結会計年度末には2,714百万円（前年度比35.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,750百万円となりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益908百万円、減価償却費1,057百万円、のれん償却額885百万円、仕入債務の増加額1,106百万円であります。

主な支出要因は、売上債権の増加額125百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額198百万円、法人税等の支払額388百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,237百万円となりました。

主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）等による事業規模の拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出1,072百万円、長期前払費用の増加による支出39百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出412百万円、事業譲受による支出297百万円であります。

主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入213百万円、事業譲渡による収入435百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,797百万円となりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入900百万円であります。

主な支出要因は、長期借入金の返済による支出2,282百万円、リース債務の返済による支出257百万円、配当金の支払額91百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、仕入価格によっております。

 ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ４  医薬品卸事業を営んでおりました株式会社ジェネコの事業を平成26年９月30日に廃止したため、前年同期に比べて「その他」の区分の仕入実績が減少しております。

(２) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における調剤薬局事業の処方箋枚数は、次のとおりであります。

（注）各エリアに分類される都道府県は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

１．ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定を受けたことにつきまして、今回の事態の重要性を厳粛かつ真摯に受け止め、経営改善委員会の再発防止策の提言を実施することでガバナンス及び内部管理体制の強化を図り、関係者の皆さまの信頼回復に向けて全力で取り組む所存です。

再発防止策
    Ⅰ．取締役・監査役等の相互牽制機能の強化
    Ⅱ．重要な経営判断(一定規模の投資判断を含む。)に関する決定プロセスに係る体制の再構築
    Ⅲ．内部監査機能の強化
    Ⅳ．役職員のコンプライアンス意識の醸成
    Ⅴ．当社と前社長グループとの不適切な資金的・人的関係の隔絶
    Ⅵ．取締役報酬の見直し
    Ⅶ．その他の業務プロセス等の見直し

なお、上記再発防止策の進捗状況につきましては平成27年４月15日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」にて詳細を記載しております。

２．規模の拡大による収益力の強化

国が推進する医療制度改革に伴い、診療報酬改定及び薬価改定や消費税増税に伴う仕入れコストの増大など当社グループが属する調剤薬局業界では今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。大型Ｍ＆Ａや中小規模の統廃合が進む中、当社グループでは更なる企業規模の拡大を推進し、医薬品卸業者との価格交渉におけるスケールメリットを活用するなどにより一定水準以上の利益を確保することに邁進してまいります。具体的には、当社グループの強みである「医療モール型」店舗展開を基軸とした高収益店舗を確保するとともに、医薬分業の後発地域では、「マンツーマン型」店舗での出店を推進してまいります。そして、採算性、ドミナント戦略及び当社ビジネスモデルとの親和性を総合的に勘案し、営業権の譲受けを含めたＭ＆Ａ戦略も推進してまいります。

３．薬局の高機能化と業務の効率化、標準化及び顧客満足度の向上

当社グループでは、地域医療の様々なニーズに応えるべく、「ヘルス・デザイン・カンパニー」として医療の未来へ一歩踏み出し、すべての人の健康を支えていくことを目指しております。具体的には、ジェネリック医薬品促進や在宅医療への積極的対応、自社開発の「電子お薬手帳」の導入による服薬管理と薬物治療の質の向上など、従来の薬局が果たしてきた役割に留まらない、薬局の「高機能化」を進めてまいります。

また、調剤業務のマニュアル化や調剤の機械化を進め、効率的で安全な店舗運営を実施するとともに、薬事支援部を設置し、内部監査とは別の観点から薬事監査を行い、調剤過誤を未然に防ぐ施策も実施、安心・安全の調剤に取り組んでおります。また、定期的な満足度調査を全店舗で実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、地域医療のパートナーとして選ばれる薬局になるために「Smart Pharmacy Project」の一環としてからだゼミナール、こども薬局、健康チェック＆相談会等を実施しております。

４．薬剤師の教育研修と人材（新卒薬剤師）の確保

当社グループが今後も事業規模を拡大していく上で、店舗マネージメント、人材マネージメントに優れたマネージャーの育成が必要不可欠となります。当社では、入社後の薬剤師・医療事務に対して、職歴に応じた研修を定期的に実施しており、高いスキルと知識、コミュニケーション能力等を備えた人材の育成に努めております。また、平成25年４月からは、人材開発部を設置し、薬剤師の採用、教育研修に特化した専門部署を立ち上げ、人材（新卒薬剤師）の確保に向けた施策に注力しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．不適切な会計処理に関する影響について

当社は、第三者委員会の調査結果を踏まえ、過年度の有価証券報告書等と過年度の決算短信の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成27年４月１日付にて、特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金10百万円の支払いを求められました。

今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、経営改善委員会による再発防止策の提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、１年後に内部管理体制確認書を提出し、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。

なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

２．法的規制等について

(１) 調剤薬局の開設等について

当社グループが調剤薬局を開設し、運営するに当たりましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や健康保険法を始めとする法的規制があります。開設時及び更新時には、これらの規制を遵守した届出の上、許可・指定等を受ける必要があります。その主な内容は下表のとおりであります。当社グループでは調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しております。万一、法令違反等により当該処分を受けることとなった場合、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を受けることが出来ない場合、関連する法令に違反した場合、又はこれらの法令・規制や運用ルール等が大幅に改定された場合には規制対応への経済的技術的困難が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２) 医療制度に係る法改定について

調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入であります。医療制度に係る法改定において、薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても同程度の引き下げを実現すべく、規模拡大による仕入量の確保等を交渉材料として医薬品卸業者との協議を有利に進める対策を図っておりますが、協議次第では、仕入価格の引き下げと薬価引き下げが乖離する場合、薬価差益が減少します。また、薬価以外にも調剤技術に係る報酬が法改定によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入の低減を招くことになります。これらの医療制度に係る法改正が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療費削減の施策として、厚生労働省では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進を推進しており、隔年毎の診療報酬改定において、点数を加算し、欧米並の利用水準に引き上げる施策を実施しております。当社グループでは、ジェネリック医薬品の販売促進をすすめておりますが、ジェネリック医薬品の推進が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格に係る条件について医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（仕入価格の合理的な見込み額）で仕入計上し、妥結後の確定仕入条件に基づく仕入価格と暫定価格の差額について、改定時に遡及して精算の会計処理をすることになり、当社グループにおいても同じくこの暫定措置で処理しております。

これは、法改定が４月に施行されることが多く、４月１日付で新薬価が一斉に一般患者への販売価格に適用されるのに対し、改定の内容や改定薬価が官報等で公表されるのは施行前１ヶ月程度の直前時期であることが多く、当社グループを含む仕入側と、卸業者側の両者とも薬価改定前には価格交渉の着手が叶わず、改定後に交渉がスタートすることによるものです。

当社グループとしましては、医薬品卸業者との交渉期間の短期化及び利益率の確保を最優先していく方針でありますが、利益確保を重視するためには長期交渉を余儀なくされる事態もあると考えます。

また、平成26年４月の診療報酬改定により、仕入価格の未妥結減算制度が実施されております。未妥結減算とは、当年４月１日から９月末日までの医薬品卸業者との妥結率が50％に満たない場合に調剤基本料を減算するというもので、同年11月１日から１年間、調剤基本料が減算されるというものです。当社グループにおいては、仕入価格交渉が長期化した場合は、この減算制度により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、妥結後の仕入価格が暫定価格を大幅に上回った場合にも、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 介護福祉事業に係る規制

当社グループの介護福祉事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上高及び利益に大きな影響を及ぼすことがあります。当該サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。なお、５年毎に制度全般の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められており、今後も、介護報酬改定や制度の見直しにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．人材（薬剤師）の確保について

調剤薬局は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。

当社グループでは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、定期採用を基本としながら、中途採用で補完をして人材確保に努めております。しかしながら今後、薬剤師を十分に確保出来ない場合には新規出店計画を見直す必要が生じる可能性があります。一方で、新規出店計画が何らかの事由により遅れた場合、先行して確保した薬剤師に余剰が生じ、人件費が先行費用として負担となるなど、薬剤師確保に係るリスクが、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤防止についてリスクマネジメントの重要課題の一つとして認識し、過誤の防止につながる監査機器の導入、調剤技術の向上、知識の研鑽を目的とした研修を積極的に推進しております。また、調剤過誤報告、クレーム報告を徹底し、本社から対応と再発防止策を指導、各店舗にて個別に会議を実施し、さらに社内のグループウェアを用いて事例を共有、全従業員の意識向上に努めております。なお、万一に備えて当社グループでは、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように過誤防止には万全を期しておりますが、将来において重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．出店政策について

(１) 医薬分業率の伸び率の鈍化について

医薬分業は、医療機関が診療等の医療行為に専念し、調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきましたが、近年医薬分業率（薬局での処方箋受取率）の伸び率は鈍化傾向にあります。今後もこの傾向が継続し、医薬分業が進展しない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 出店計画について

当社グループは、薬価差益の確保、管理コストの効率化等を目的とした規模拡大のための出店政策を重要な経営戦略と位置づけ、積極的な店舗展開を推進しております。しかしながら、出店競争は年々激化しており、競合は厳しさを増しております。当社グループでは、出店候補案件に対し、緻密な診療圏調査や、近隣の既存医療機関の処方箋発行状況などを調査し、さらに競合に対抗するために要する費用や投資も含めた投資回収率、採算性を基に出店の判断を行っておりますが、①出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、②出店後において計画外の要因による投資回収や採算性の悪化を余儀なくされた場合、③医療モール型出店において計画どおりにクリニックの誘致が進まず、空き区画が発生した場合、そして、④それら事態に対する改善策が有為に奏功しない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 敷金・入居保証金について

当社グループの薬局店舗及び介護福祉施設等は、基本的に不動産を賃借し、運営しております。当社グループはここ数年来、積極的な出店に伴い敷金及び保証金残高が増加しておりますが、閉鎖、譲渡に伴い、敷金・入居保証金の返還を求めた場合、保証金差入先の財政状態によっては、債権の一部、又は全額の回収が困難となる可能性があります。また、当社グループの申し出による契約解除を行った場合、違約金の支払いや敷金・入居保証金の放棄が必要となる可能性があります。当該事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) Ｍ＆Ａ戦略について

当社グループでは、新規出店に加え、Ｍ＆Ａによる薬局店舗の買収を成長戦略の一つとして掲げております。Ｍ＆Ａ案件は、有機的に発生し、機会損失を回避するための迅速な調査と検討が求められます。当社グループでは、買収により発生するのれんの償却額を超過する投資回収率、採算性はもとより、弁護士・税理士・公認会計士・医療コンサルタント等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、慎重な判断に努めておりますが、一方で、買収店舗の既存経営母体が小規模あるいは個人事業主の場合には、経営管理体制の未整備や、薬剤師の教育不足による調剤業務の低品質等を潜在的に抱えている場合もあり、買収後に隠れたる瑕疵として問題が発見される可能性があります。当社グループでは譲渡契約の中で判断に影響を与える情報の秘匿や虚偽がない旨の表明と保証、瑕疵担保について規定する等、譲渡後のリスクを抑制する対策を講じてはいるものの、瑕疵の内容、程度によっては改善や損害回復が困難とされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 減損会計適用について

当社グループにおいては、店舗の業績について、個々の環境変化や計画外の要因により悪化し、不採算となる場合があります。不採算店舗に対しては、利益確保のための対策を講じて改善に努める一方で、不採算要因によっては早急な改善が困難な場合があり、その場合には早期に見極めて撤退の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図っております。しかしながら、改善あるいは撤退までの期間、店舗が保有する固定資産について減損を認識する場合があります。また、前述のＭ＆Ａ戦略について、子会社取得、合併、買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、Ｍ＆Ａ後に計画どおりの利益が確保出来ず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があり、これら減損損失の計上が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．有利子負債について

(１) 有利子負債依存度について

当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金並びに新規事業展開の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。今後も借入金等による出店等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、調剤薬局の運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には、追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、現時点で借入金の大半は変動金利となっておりますが、金利の上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) シンジケートローンの財務制限条項について

当社は、平成18年３月以降、株式会社三井住友銀行を主幹事とする銀行団とシンジケートローンの契約を締結しており、調剤薬局の出店計画に併せて借入を実行しております。本シンジケートローンによる借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があり、今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．業績の季節変動について

調剤薬局は、医療機関に訪れる患者数の動向に左右され、その売上高は、冬季に流行する流行性感冒やインフルエンザ等、また春先に罹患する花粉症（アレルギー性鼻炎等）の患者への処方による売上高が、夏秋にかけての売上高に比較して大幅に増加する傾向で推移しております。また、４月に定期採用で雇用した人材に２ヶ月間の研修を施した上で店舗に配置する教育制度により、その稼動が経済的効果として現れるのが概ね下半期となります。これら事由により当社グループの業績は、上半期は比較的低調に推移し、下半期に回復基調の傾向となる季節変動があります。

８．上位仕入先への依存について

当社の仕入先は、主に医薬品卸企業であり、当事業年度においては、株式会社メディセオ、株式会社スズケン及びアルフレッサ株式会社の上位３社との取引が仕入総額全体の80％超を占め、各取引先とは良好な関係を保っております。一方で、調剤薬局業界再編の動きが進む現状、これに併せ、医薬品卸業界においても再編が活発化する兆しがあります。今後、何らかの要因により主要仕入先との取引が継続できなかった場合、あるいは仕入先の再編が進み、当社の価格交渉力が相対的に低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．株式会社メディパルホールディングスとの関係について

当社のその他の関係会社である株式会社メディパルホールディングス（以下「同社」という。平成27年３月末現在、当社発行済株式総数の15.8％所有）は、医薬品、化粧品及び日用品等の販売やサービスの提供等を主とする事業展開をしております。同社の100％子会社である株式会社メディセオは、当社の主要仕入先であります。また、同社執行役員１名が、当社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループの事業戦略、人事政策等は、当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。現時点においては、同社と当社の関係は友好的に推移しておりますが、同社の方針に変更が生じた場合、また、同社との協力関係により、他の仕入先との友好関係に影響が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．個人情報の保護について

当社グループでは、調剤業務及び介護福祉業務を行うために、患者情報及び利用者情報等の個人情報を取得・保管し、取り扱っております。これら個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けるものも含まれております。患者情報及び利用者情報とは、住所・氏名の他、病歴、薬歴等、漏洩の場合には患者個人及び利用者個人に対して重大な損害を与えるものも含まれております。特に、調剤業務における薬剤師には、刑法に定める守秘義務も課せられており、厳格な個人情報の管理が求められております。当社グループでは個人情報の管理について、厳格なルールを設け、内部監査においてその管理ルールの遵守状況を定期的に全店舗検証し、事故防止の徹底に努めております。しかしながら万一、個人情報漏洩が発生した場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、社会的信用の失墜等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11．訴訟等の可能性について

当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループは、不特定多数の患者、利用者に対してサービスを提供しておりますので、今後、想定されない要因による訴訟その他請求等が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．消費税等の影響について

調剤薬局事業では、売上高は消費税法により、非課税売上となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税仕入となっております。そのため、仕入に際して支払われた仮払消費税等の大部分が、売上計上に際して受取った仮受消費税等と相殺できず、売上原価の材料費に租税公課として費用計上しております。現状、当社グループは、消費税率改定時には、消費税分が薬価改定幅に考慮されるため、仕入先との価格交渉に際して、消費税等の上昇分を考慮し、交渉を進める方針であります。しかし、今後消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動率に連動しなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

13．ストック・オプション等による株式の希薄化について

当社は、当社取締役及び従業員の当社に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、ストック・オプション等のインセンティブプランを採用しております。会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社取締役及び従業員に対して付与することを株主総会、取締役会において決議したものであります。これらのストック・オプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を招聘するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

14．大規模災害時の影響について

当社グループの調剤薬局事業において、関東地区及び東海地区に多数の薬局店舗を出店しております。当該地域において大規模災害が発生し、当社グループの薬局店舗の被災もしくはライフライン断絶等による店舗閉鎖や営業停止等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りや仮定を必要としております。経営者は、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り及び仮定の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(２) 財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末の27,022百万円に対し、461百万円増加し、27,484百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末の12,889百万円に対し、787百万円増加し、13,677百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が795百万円、売掛金が263百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末の14,133百万円に対し、325百万円減少し、13,807百万円となりました。主な要因は、土地の減損損失等による減少210百万円、のれんの償却等による減少259百万円、敷金及び保証金の減少18百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末の23,118百万円に対し、270百万円増加し、23,388百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,269百万円、未払法人税等の増加268百万円、長期借入金の返済による減少1,235百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の3,904百万円に対し、191百万円増加し、4,095百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上209百万円、配当の支払い91百万円であります。

(３) 経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済状況は、平成26年４月に消費税率の引き上げがあったものの、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

調剤薬局業界におきましては、平成26年４月に国民の医療費負担削減へ向けて調剤報酬及び薬価の改定が実施され、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループの主力事業である調剤薬局事業においては、新規出店及びＭ＆Ａ戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、調剤薬局店舗数の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進などの診療報酬改定対応や新卒薬剤師の増加による薬剤師派遣費用や職員募集費等の削減、不採算店舗の整理や経費削減を進めて収益性の改善を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高55,210百万円（前年度比13.2％増、6,442百万円増）、営業利益1,684百万円（同85.6％増、776百万円増）、経常利益1,521百万円（同102.4％増、770百万円増）、当期純利益は、事業譲渡益等による特別利益345百万円及び店舗の減損損失や不適切な会計処理に係る調査費用等による特別損失958百万円の影響により、209百万円（同45.6％増、65百万円増）となりました。

(４) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、当連結会計年度末の残高は2,714百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,750百万円となりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益908百万円、減価償却費1,057百万円、のれん償却額885百万円、仕入債務の増加1,106百万円であります。

主な支出要因は、売上債権の増加額125百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額198百万円、法人税等の支払額388百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,237百万円となりました。

主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）等による事業規模の拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出1,072百万円、長期前払費用の増加による支出39百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出412百万円、事業譲受による支出297百万円によるものであります。

主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入213百万円、事業譲渡による収入435百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,797百万円となりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入900百万円であります。

主な支出要因は、長期借入金の返済による支出2,282百万円、リース債務の返済による支出257百万円、配当金の支払額91百万円であります。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの調剤薬局事業の業績は、隔年ごとに実施される薬価改定・調剤報酬改定に依拠しており、近年は、国民医療費抑制を背景とし、実質マイナス傾向となり、収益性を低下させる直接的な要因となっております。

当社グループでは、事業規模の拡大による収益力の更なる強化に努めており、薬価改定・調剤報酬改定への対応策としては、医療機関と調剤薬局との連携強化、在宅医療への積極的な取り組み、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を通じた医療費適正化への取り組みを推進しております。今後もジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及や薬価改定・調剤報酬改定に影響を受けるため、医療制度改革の動向及び事業環境の変化を注視し、迅速に対応しながら事業を推進してまいります。

(６) 戦略的現状と見通し

当社グループの調剤薬局業界を取り巻く環境は、医療制度改革の実施に伴い、長期的な医療費抑制政策が実施され、薬価差益が逓減し、利益確保のための業務効率化が至上命題となっております。平成26年４月には、隔年の調剤報酬改定・薬価改定が実施され、厳しい経営環境となりました。それに伴い、調剤薬局業界でも、大型Ｍ＆Ａや中小規模の統廃合等が活発化し、企業再編を伴う市場シェア獲得競争が一層激化しております。こうした中、当社では今後の激しい環境変化に耐えうる強靭な経営基盤の確立に向けて取り組んでおり、「成長戦略の実践」と「収益力の強化」を掲げ、企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。具体的には、次の５つを柱として、事業活動を推進いたします。

①  医療モールを中心とした積極的な新店開発

②  成長戦略を加速させるＭ＆Ａの推進

③  医療機関、介護施設、調剤薬局の連携によるシナジー効果の創出

④  成長に必要な人材の安定確保と教育レベルの向上による人材開発の実践

⑤  店舗環境の整備を通じた高品質な医療サービスの提供と顧客満足度を向上させた薬局づくり

(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源について

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金（手許資金と営業活動によって獲得した資金）によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と総額2,600百万円の当座貸越契約等を締結し、また必要に応じて短期借入及び長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

② 資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,714百万円、資産合計の9.9％を占めており、運転資金としては、将来予測可能な資金需要に対して十分確保しております。さらにその他にも資金の範囲には含まれませんが、資金化が容易な定期預金及び定期積金が152百万円あり、十分な流動性資金を確保しております。

(８) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。しかしながら、当社グループ事業の遂行上、国の重要施策である医療制度改革を中心に、現在、隔年で実施される薬価改定、調剤報酬改定等の変化や社会的な様々な要因が絡み合い、今後も激しい環境変化が予想されます。過去の事例や業界動向はもちろんのこと、政府・行政等の中長期におけるマクロ的な方針や施策も注視し、常に迅速かつ最適な経営方針の策定と意思決定を実施してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、調剤薬局店舗の新規開局、介護施設及び医療モールの開発、本社・支店機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,683,352千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。

(１) 調剤薬局事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、調剤薬局店舗の新規開局等により総額935,679千円となり、当連結会計年度末における店舗数は303店舗（前連結会計年度比16店舗増、北海道・東北エリア31店舗、関東・北陸エリア151店舗、甲信越エリア16店舗、東海エリア71店舗及び関西・中国エリア34店舗）となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２) その他

  当連結会計年度の主な設備投資は、介護施設及び医療モールの開発等により総額612,100千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３) 全社共通

  当連結会計年度の主な設備投資は、システム投資等による総額135,572千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４  従業員数は正社員数にて記載しております。

５  各エリアに分類される都道府県は次のとおりであります。

(２) 国内子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４  従業員数は正社員数にて記載しております。

５  各エリアに分類される都道府県は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成27年３月31日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

(注)  １  上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。

２  各エリアに分類される都道府県は、次のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 平成22年３月15日開催の取締役決議による新株予約権（第１回新株予約権）

（注）  １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、発行価格、資本組入額等が修正されました。上記表の記載内容に当該修正を反映しております。

② 平成25年９月10日付の取締役会決議に替わる書面決議による新株予約権（第３回新株予約権）

（注）  １  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする（株式の総数は52,000株）。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

             調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,851円を合算しております。

４  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 (２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  新株予約権の行使の条件

 (１) 新株予約権者は、平成27年３月31日に至るまで当社の取締役の地位にあることを要する。

 (２) 上記(１)を満たした場合に限り、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）は、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記６に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

        当該承認日の翌日から15日間

 (３) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

 (４) 当社と各新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書（株式会社アイセイ薬局 第３回新株予約権）」に定める業績達成条件を満たすこと。

６  組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 (５) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

 (８) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 (９) その他の新株予約権の行使の条件

      （注）５に準じて決定する。但し、（注）５の（１）、（２）、(４)を除く。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  有償第三者割当  発行価格  １株につき840,000円  資本組入額  １株につき420,000円

主な割当先  株式会社メディパルホールディングス、新規事業投資１号投資事業有限責任組合  無限責任組合員 新規事業投資株式会社

２  資本準備金の減少は、平成22年６月30日の第10回定時株主総会の決議によるものであります。

３  Ａ種優先株式は平成22年７月１日付で株主に対する金銭交付により、自己株式として取得いたしました。

４  自己株式の消却による減少であります。

５  平成22年９月12日付で、平成22年９月11日の最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式を、１株につき250株の割合をもって分割いたしました。

６  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 3,460円

引受価額 3,183.2円

資本金組入額 1,591.6円

払込金総額  792,616千円

７  新株予約権の行使によるものであります。

８  株式分割（１：２）によるものであります。

(６) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(８) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

  (注)  自己株式85株は、単元未満株式に含まれております。

②  【自己株式等】

  (注)１  自己名義所有株式85株は、上記「① 発行済株式」の単元未満株式に含まれております。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

①平成22年３月15日開催取締役会決議

②平成25年９月10日の取締役会決議に替わる書面決議

(注)  当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式の数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、競争力の維持のための成長戦略及び今後の事業展開を積極的に推進していくための資金確保を目的として、内部留保による財務体質の強化を図りつつ業績及び財政状態の推移を見ながら利益配当を行っていく方針であります。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社業績において下半期に売上高及び利益が集中するという季節要因があるため、当期純利益及び経営環境等を総合的に勘案した結果、期末配当のみとし、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8％となりました。

なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  当社株式は、平成23年12月22日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３  ※は、株式分割による権利落後の株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.11％）

(注)  １  取締役山中孝一、森隆男及び下田一郎は、社外取締役であります。

２  監査役磯野久司、澤井英久及び浅井満は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年６月22日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年６月22日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成22年４月より、コーポレートガバナンスの強化と経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しておりましたが、経営環境の急激な変化に対応するため、経営の効率化と取締役の責任と権限を強化すべく、平成25年７月１日付で執行役員制度を廃止しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方

当社は、「医療・福祉サービスを過不足なく、誠実かつ、高潔に提供する」、「地域社会、取引先、従業員との間の良好な関係を創る」、「公正で、透明性の高い健全な経営を行う」という企業理念に基づき成長戦略を実践し、収益性の向上及び企業価値の最大化を図ることを経営課題としています。

これらの目的を永続的に高い再現性を持って実現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も継続的に見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っていく所存です。

  ［コーポレート・ガバナンス体制］

②  企業統治の体制

１）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

［取締役、取締役会、本部長会、上程前審査会］

取締役会は、６名（平成27年６月22日現在）で構成し、半数の３名が社外取締役です。取締役会は、毎月１回定例にて開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督機関として運営しており、臨時開催の必要性が生じた場合には、臨時取締役会を開催します。

また、取締役会からは、本部長会もしくは社長決裁により決定した事項についても報告を要請しており、経営のモニタンリング機能を適正に実施し、健全な運営が図れる仕組みを構築しています。取締役会の議長は社長が務め、株主に対する取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年間です。

また、当社では、重要な経営判断を要する事項について、社長による意思決定を補佐するため、本部長会を毎週開催しています。本部長会は、常勤取締役、本部長及び副本部長で構成し、常勤監査役がオブザーバーとして参加することにより、監視機能の強化を図っています。なお、平成27年４月からは、本部長会及び取締役会決議が必要な投資案件に対して、上程前審査会を設け、投資案件の決定プロセスを監視し、第三者的立場から実現可能性、経済合理性や法的観点等からの審査を実施しています。構成員は、管理本部長を委員長とし、経理部長、経営管理部長、総務部長が委員として参加し、常勤監査役もオブザーバーとして参加することで、監視機能を強化しています。

［監査役、監査役会、内部監査体制、内部通報制度］

当社は監査役制度を採用しています。当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回監査役会を開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう監視しています。特に常勤監査役は、社長と毎月の定例ミーティングを通じ意見交換を実施し、会計情報を有する管理本部とは月次での定例ミーティングを実施し、事業本部、人材本部及びマーケティング本部とも四半期毎の定例ミーティングを実施し、情報収集、意見交換等を通じて監視機能の強化を図っています。

また、監査役は意思決定に係る重要事項について、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、本部長会、上程前審査会等の重要な会議に出席し、当社の意思決定プロセスが適切に機能しているかを監督し、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正性の監視を行っています。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査、監督機能を果たしています。

当社の内部監査室は、代表取締役直轄組織として６名で構成されております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、事業年度毎に、店舗、部門及び子会社の内部監査を実施しております。また、フォローアップ監査を実施し、改善状況を確認しております。内部監査結果は、代表取締役に報告されるほか、定期的に監査役会と情報共有を図り、内部統制上の課題の把握と該当部門への業務改善勧告・指導を行っています。

当社では、社内及び社外への通報窓口を設置した内部通報制度を導入しています。そして、同制度を有効に機能させるため、定期的に社内アナウンスを実施し、啓蒙ポスターの掲示やハンドブックの配布を実施しています。

以上のとおり、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営監督機能の充実を図るとともに、内部監査室を設置することで監査体制を充実させており、現在のガバナンス体制が当社にとって適切な体制であると判断しています。

２）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。平成21年３月27日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、平成27年６月22日に開催の取締役会にて改定しており、会社法及び会社施行規則に基づく次の13項目について考え方を定めております。

１．   取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号）

ⅰ）  当社は、経営の基本方針である「行動指針」の一項に法令、倫理、社会規範の遵守を掲げる。当該指針が役員及び従業員に徹底されるよう、当該指針を小冊子にまとめ、全役職員に配布する。また、代表取締役社長を委員長、取締役及び常勤監査役などを構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

ⅱ） 取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者は、その役職を問わず、「リスク・コンプライアンス規程」に従い、内部通報受付機関に直接通報を行う。

ⅲ） 内部監査室は、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄部門であり、指示に基づき業務執行状況などの内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。

２．   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

当社は、株主総会、取締役会、その他主要会議の決定のプロセス及びその重要な決定事項の執行に係る情報について書面又は電子文書にて記録保存する。取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できるよう規程を整備し、保存及び管理を適正に行う。

３．   損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

当社の損失の危険（以下、「リスク」という。）についてはリスクを適正に管理し、経営の健全性を確保するための規程を整備するとともに、リスク管理のための組織横断的な委員会を設置してリスクの抽出と対策、管理状況の把握に努め、リスクの種類と対応策に応じてリスク回避措置の指導監督及び当社の主要かつ重要な事業、その他重要な業務に係るリスク回避措置に関する指導監督、その他のリスクマネジメントに関する指導監督を実行する。危機発生時には対策本部の設置や、必要に応じて取締役会又は主要会議において報告・協議・情報交換を行う。

４．   取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための諸規程を整備する等して体制を整備する。また、取締役会が定めた中期経営計画、年度予算に関する事項については、各取締役はその目標達成のために各所管部署に具体的目標及び役割分担を含めた効率的な達成の方法を指示し、その進捗状況を定期的に検証し、必要に応じて改善を促すほか、主要会議において報告・協議・情報交換を行い効率化を図る体制を適正に運用する。

５．   使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第４号）

ⅰ）  取締役は使用人が法令・定款・諸規程及び企業理念・行動指針及び社会規範を遵守するよう周知徹底、指導を図り、自らは模範となり、その徹底状況を代表取締役及び内部監査室と連携の上、評価・検証・改善し、必要に応じて社内外の教育研修機関を活用し教育を行う。

ⅱ）  取締役会はコンプライアンス体制の確立を目的とした規程を整備し、また、取締役会の諮問機関として委員会を設置して取締役、使用人その他関係者からの情報提供を円滑に受け入れるための体制として整備した内部通報制度を適正に運用する。

ⅲ）  当社は取引先、社内外の関係者に反社会的勢力の関与を一切排除することとし、そのための規程を制定し、取引先・社内外の関係者の調査を徹底し、反社会的勢力との接触を未然に防ぎ、不当・不法な要求に対して一切遮断する体制を適正に運用する。

６．   当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第５号）

当社グループに属する子会社について、親会社の支配の状況、各子会社の業務の内容、各子会社に適用される法令の内容等を精査し、原則として当社の内部統制システムを適用し、当社取締役会と当該子会社取締役会は適宜連携し業務の適正を確保する。

ⅰ）  子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務執行状況については、「関係会社管理規程」に従って、統括管理者及び主管責任者が統括管理を行い、規程に定める一定の事項についての事前協議及び報告を求め、当社へ報告する。

ⅱ）  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクマネジメントは、「リスク・コンプライアンス規程」に従って、主管責任者が統括管理する。主管責任者は、子会社に対してリスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について指導を行う。

ⅲ）  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社による経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設けるほか、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう子会社の状況把握と諸問題の検討等を行う。

ⅳ）  子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役、監査役及び従業員は、子会社の取締役または監査役に就任し、子会社を監査、監視する。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査の実施または統括を行う。また、財務報告の信頼性の確保について、当社及び子会社から成る企業集団における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。

７．   監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号）

当社は、監査役の職務を補助するために必要な補助業務を求められた場合、当該業務に必要な人員を適宜監査役と協議し、補助業務に就かせる措置をとること。

８．   監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第２号）

当社は、監査役の補助業務を行う使用人（以下、「監査補助人」という。）に対して、当該補助業務を遂行する期間は当該補助業務を優先して遂行できるような措置を施し、補助業務遂行中の指揮命令は監査役から監査補助人に対して直接行う。また、監査補助人の本来業務に係る人事評価において補助業務に就いたことに起因する影響を反映しない。

９．   監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

取締役は監査補助人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該補助人が監査役の職務を補助するのに必要な時間を確保する。

10．   取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

ⅰ）  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は取締役会及び主要会議を通じて業務執行の状況などを報告する。なお、緊急の事項については迅速性を優先し直接監査役に報告をする。

ⅱ）  子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況などを報告する。

11．   10．の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第５号）

当社及び子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

12．   監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第６号）

監査役が監査役及び監査補助人の職務の執行について生ずる費用の前払い又債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。

13．   その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第７号）

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の体制を確保する。

ⅰ）  監査役と内部監査室は定期的に監査状況を情報共有し、業務監査について改善が必要な事項の強化と徹底策を協議する。

ⅱ）  監査役と会計監査人は定期的に監査状況を情報共有し、会計監査について改善が必要な事項の強化と徹底策を協議する。

ⅲ）  監査役と代表取締役は定期的に情報共有し、取締役の業務執行の適正に関して改善が必要な事項の強化と徹底策を協議する。

ⅳ）  監査役は緊急性の高いコンプライアンス上の問題を認知した場合に、問題の内容に応じて随時代表取締役社長、取締役、内部監査室と協議する。

３）リスク及びコンプライアンス管理体制の整備の状況

当社はリスク管理規程を制定し、四半期毎、又は臨時にリスク管理委員会の開催を実施する体制を平成22年５月に発足いたしました。リスク管理委員会では、リスク区分によって対応部門を定めた他、全てのリスクについて、組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っておりました。また、コンプライアンス上の問題点につき対応を審議するコンプライアンス委員会を不定期に開催しておりましたが、リスク管理委員会とコンプライアンス委員会にて審議する内容が一部重複することから、平成27年３月の取締役会において「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会を開催しています。リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、社長を委員長とし、本部長４名及び各本部から選任した従業員を委員とし、常勤監査役及び内部監査室長がオブザーバーとして参加し、積極的に意見を述べ、経営監督機能の強化を図っています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社の社外取締役である山中孝一氏は、株式会社メディカル・サーバントの代表取締役、株式会社アソシアの取締役、株式会社トラスト・テックの監査役を務めておりますが、当社と株式会社メディカル・サーバント、株式会社アソシア、株式会社トラスト・テックとの間に取引関係はありません。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外取締役である森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所所長、青南監査法人社員を務めておりますが、当社と公認会計士森隆男事務所、青南監査法人との間に取引関係はありません。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外取締役である下田一郎氏は、下田総合法律事務所所長を務めておりますが、当社と下田総合法律事務所との間に取引関係はありません。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である澤井英久氏は、新四谷法律事務所代表を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所との間に取引関係はありません。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である浅井満氏は、浅井満公認会計士事務所代表及び株式会社エナリスの取締役を務めておりますが、当社と浅井満公認会計士事務所、株式会社エナリスとの間に取引関係はありません。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しています。

また、当社は、社外取締役である森隆男氏及び下田一郎氏、社外監査役である澤井英久氏及び浅井満氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所へ届け出る予定です。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下の通りであります。

④  役員の報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第15期事業年度における当社取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりです。

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

      ２  岡村幸彦氏は、平成27年２月28日付で役員を辞任しております。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役報酬額は、平成21年６月26日開催の第９期定時株主総会決議により、年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）、平成24年６月25日開催の第12期定時株主総会決議により、ストックオプションの発行につき年額150,000千円以内と定められております。また、当社の監査役報酬額は、平成21年６月26日開催の第９期定時株主総会決議により年額50,000千円以内と定められております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役の協議で決定していましたが、平成27年６月22日の取締役会決議にて、報酬委員会が設置され、今後の役員報酬等は取締役会から報酬委員会に対する諮問・答申を踏まえて取締役会にて決定されることとなりました。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役２名、代表取締役社長の３名で構成し、報酬決定プロセスの透明化を図ります。

⑤  株式の保有状況

１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額  310,414千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、清新監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、監査業務に係わる体制は、監査責任者２名、公認会計士13名及びその他２名より構成されております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 中根 堅次郎 清新監査法人 馬渕 貴弘

※  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しています。責任の限度額は法令に規定する額としております。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人である新日本有限責任監査法人の監査報酬46,000千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会同意の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清新監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第14期連結会計年度の連結財務諸表及び第14期事業年度の財務諸表  新日本有限責任監査法人
第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表  清新監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
 （１)  異動に係る監査公認会計士等の名称
      ①  就任する監査公認会計士等の名称
          清新監査法人
      ②  退任する監査公認会計士等の名称
          新日本有限責任監査法人

（２） 異動の年月日
         平成27年３月３日

（３） 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
       ①  退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
           平成26年６月23日
       ②  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
           該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成27年１月30日付「第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、適切な会計処理が行われていなかったなどの疑義のある会計処理に関して、第三者委員会より調査報告書を受領し検討を進めた結果、第三者委員会の指摘のとおり仕訳の訂正等を行うことが適当であると判断し、平成27年２月16日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信（訂正版）の公表に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。訂正後の連結財務諸表及び個別財務諸表につきましては、新日本有限責任監査法人による監査及び四半期レビューを受けて、改めて監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領いたしました。

その後、新日本有限責任監査法人と今後の監査対応等について協議しました結果、監査及び四半期レビュー契約を合意解除することといたしました。
  当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、平成27年３月３日開催の監査役会において、清新監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。

また、新日本有限責任監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。

  ⑤  退任監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
      該当事項はありません。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  平成27年２月に提出した過年度決算訂正を受け、コーポレート・ガバナンスの強化及び当社グループ役職員のコンプライアンス意識の向上等に取り組んでおります。平成27年３月に東京証券取引所に提出いたしました経営改善委員会による再発防止策策定に記載のとおり、あるべき経営体制及び管理体制の構築に向け、取締役・監査役等の相互牽制機能の強化、内部監査機能の強化、コンプライアンス教育・研修の活性化等の施策を実行しております。
  また、当社は会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

15社（前連結会計年度 16社）

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)  ６社（株式取得による増加ほか） 

(減少)  ７社（吸収合併による消滅ほか） 

２  持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(１)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

  時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  調剤薬品

  総平均法

ｂ  商品

  最終仕入原価法

ｃ  貯蔵品

  最終仕入原価法

(２)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物        ３～47年

  工具、器具及び備品    ２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却しております。

 (３)  重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

(４)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(５)  退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

(６)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）  （ヘッジ対象）

金利スワップ    借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(７)  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(８)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(９)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43,970千円減少し、利益剰余金が28,299千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,644千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(１)  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(２)  適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(３)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度は1,100千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」12,244千円、「その他」32,062千円は、「その他」44,306千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

  ２  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,709千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は、建物及び構築物36,539千円、工具、器具及び備品8,762千円、土地7,606千円、長期前払費用9,412千円、ソフトウェア875千円、車両運搬具153千円、のれん47,360千円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.61％で割り引いて使用価値を算定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527,200千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は、建物及び構築物123,591千円、工具、器具及び備品9,253千円、土地215,107千円、リース資産932千円、ソフトウェア1,210千円、のれん176,076千円、その他無形固定資産821千円、長期前払費用206千円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。

  正味売却価額の場合には、不動産鑑定価額に基づく評価額及び合理的に算定した価額を使用しております。また、使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを2.34％で割り引いて使用価値を算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

(注) 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに有限会社とちの実薬局他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに有限会社みすゞ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  事業譲受又は譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

（事業譲受）

（事業譲渡）

４  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(２) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における調剤機器（工具、器具及び備品）、不動産リース事業及び介護福祉事業における施設（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、調剤薬局事業におけるレセコン及び給与情報管理システムのソフトウエアであります。

(２) リース資産の減価償却の方法

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４  会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客等の信用リスクに晒されておりますが、大部分の売掛金に係る信用リスクは極めて僅少であると考えております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、返済・償還日は決算日後、最長で30年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。敷金及び保証金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入金に係る流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１）「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４) 敷金及び保証金

これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(３) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額63,500千円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額100,000千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額11,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額63,500千円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額100,000千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額11,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１  時価の算定方法

金利スワップ取引……契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 ２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１  時価の算定方法

金利スワップ取引……契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 ２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,119千円、当連結会計年度3,883千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (１)  ストック・オプションの内容

(注)当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式の付与数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

  (２)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①  ストック・オプションの数

(注)当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②  単価情報

(注)当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は、これら株式分割を考慮しております。

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    該当事項はありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 (注)平成22年３月15日決議のストック・オプションについて記載しております。

６  当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (注)平成22年３月15日決議のストック・オプションについて記載しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,178千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43,418千円、退職給付に係る調整累計額が4,146千円、その他有価証券評価差額金が4,092千円増加しております。

(企業結合等関係)

事業譲受による企業結合

(１) 企業結合の概要

①  相手企業の名称及び事業の内容

有限会社はる調剤薬局

調剤薬局  １店舗

②  事業譲受を行った主な理由

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業譲受を成長戦略の大きな要であると位置づけております。調剤薬局事業の譲受により、店舗数の拡大及び東海地区における業容の拡大が期待できるため、事業譲受を行いました。

③  事業譲受日

平成26年４月１日

④  法的形式を含む事業譲受の概要

当社を譲受企業とし、有限会社はる調剤薬局からの事業譲受を実施しました。

(２) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

(３) 取得した事業の取得原価及びその内訳

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

63,930千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

(５) 事業譲受日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

(６) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

事業譲渡による事業分離

(１) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

株式会社グラム

②  分離した事業の内容

調剤薬局  ２店舗

③  事業分離を行った主な理由

当社グループは、経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、２店舗に関する調剤薬局事業を譲渡いたしました。

④  事業分離日

平成26年12月31日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(２) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

219,779千円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

移転した調剤薬局２店舗に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

調剤薬局事業

(４) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

店舗及び本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を個別に見積り、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、調剤薬局の経営を事業の中核として当社及び各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び各連結子会社を事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴等において類似性が認められるものについて集約することにより「調剤薬局事業」を報告セグメントとしております。
  調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格に基づいています。

(退職給付に係る会計処理方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微です。    

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれん償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものを含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  固定資産の購入は、一般取引条件と同様であります。

３  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  固定資産の購入は、一般取引条件と同様であります。

３  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載金額には消費税等は含まれておりません。

(注) １  形式的・名目的にはＡＣＡヘルスケア株式会社を経由して行われた取引であります。

２  代表取締役社長岡村幸彦及びその近親者が議決権の過半数を所有している医療法人社団昌和会との取引であります。

３  土地の購入価格については、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

（１株当たり情報）

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17.92円増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】