3352 バッファロー 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．平成25年10月１日を効力発生日として、１株につき100株の株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第29期及び第30期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は平成24年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴い、ストック・オプションが消滅し潜在株式が存在しなくなったため、また、第32期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

７．第33期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第32期に比べ増加している要因は、主に株式会社サイケイからの事業譲受に際し、同社の従業員及び臨時雇用者が当社に転籍したことによるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。
  当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール・カーエレクトロニクス・オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業を行っております。

  なお、当社が100%出資する子会社㈱ファイバーワークは、平成27年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。

  ［事業系統図］

  （注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

事業所別の従業員数は、「 第３ 設備の状況  ２ 主要な設備の状況」に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数24名及び平均臨時雇用者数22名が増加した要因は、主に株式会社サイケイからの事業譲受に際し、同社の従業員及び臨時雇用者が当社に転籍したことによるものであります。。

(2）労働組合の状況

  当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国の経済は、円安の進行による輸出産業を中心とした好調な企業業績に伴い、株価の堅調な推移と雇用情勢の改善が見られました。一方で、平成26年４月からの消費税率引き上げにより冷え込んだ個人消費は、緩やかな回復傾向にあるものの未だ力強さを欠く状況にあります。

  カー用品市場におきましては、前事業年度末における消費税率引き上げ前駆け込み需要の反動が、特にカーナビゲーション等の高額商品において顕著に現れ、また、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季商品の販売につきましても、記録的な降雪による特需の発生した前事業年度と比較し低調に推移しました。

  この様な環境において当社の売上高は、自動車部門（前年同期比32.6％減）・カーエレクトロニクス部門（同8.3％減）が消費税率引き上げの影響を受け大幅な減収となりましたが、前事業年度より新設した迅速・廉価に車体のキズを補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の全店展開を行う等、ピット・サービス工賃部門（同7.9％増）の拡充を図ってまいりました。

  タイヤ・ホイール部門（同3.8％減）につきましては、前事業年度に降雪特需があったことの反動により減収となりました。

  なお、平成26年９月に株式会社サイケイから事業承継した３店舗による販売エリアの拡大を図るとともに、外部機関による接客覆面調査の実施や、オートバックス・グループ内の接遇コンテストを通じて接遇力・販売力の強化に注力し、「オートバックス・ポイントアップカード会員」の獲得推進等によって固定顧客の確保に取り組んでまいりました。

  また、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、平成23年７月より開始している自動車保険代理店事業につきましては、継続的な取り組みにより保有契約件数が順調に伸長しております。

  以上の結果、当事業年度の業績は売上高8,525,792千円（前年同期比2.7％減）、店舗増による人件費等の経費が増加したことにより、営業利益93,264千円（同65.7％減）、経常利益171,091千円（同54.7％減）、当期純利益81,129千円（同64.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ628,364千円減少し、当事業年度末には1,295,472千円（前期比32.7％減）となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、7,959千円となりました。これは主に、税引前当期純利益177,273千円及び減価償却費157,473千円の計上に対して、たな卸資産の増加額169,214千円及び法人税等の支払額163,534千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、397,345千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出225,000千円、差入保証金の差入による支出219,835千円及び有形固定資産の取得による支出161,132千円に対して、定期預金の払戻による収入215,600千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、238,979千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出128,712千円、リース債務の返済による支出48,391千円及び配当金の支払額61,845千円等があったためであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

※  有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※  営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．オートバックス入間店、オートバックス川越バイパス、オートバックス狭山店は平成26年９月１日付で、株

　　式会社サイケイより事業譲受した店舗であります。

３．オートバックス川越バイパスは賃貸借契約期間の満了により平成27年３月31日に退店しております。

(2) 販売実績

当事業年度の商品販売実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．オートバックス入間店、オートバックス川越バイパス、オートバックス狭山店は平成26年９月１日付で、株

　　式会社サイケイより事業譲受した店舗であります。

３．オートバックス川越バイパスは賃貸借契約期間の満了により平成27年３月31日に退店しております。

(3) 品目別販売実績

当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  今後のわが国の経済情勢は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が見込まれる等、緩やかな回復基調が期待されるものと思われます。

  カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により年々当市場が縮小傾向にある中、価格競争激化に更に拍車がかかっており、消費環境は依然として厳しい状況が継続するものと思われますが、当社としましては引き続き経済情勢、個人消費動向、競合他社動向等、経営環境に十分注意を払いながら、新規出店を軸とした将来的な成長戦略を踏まえた上で、現状の厳しい局面を乗り切るために収益性の向上と財務体質の強化を図り、強固な経営基盤の構築を図るための施策を行ってまいります。

  また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた、当社に関連する法規制の確認・周知、遵守状況の監視等についても継続して行ってまいります。

具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。

①  人材の育成及び接遇・接客力の向上

②  車検・整備、板金・塗装によるピットサービス事業の業容拡大

③  顧客情報の管理と活用による集客力の向上

④  自動車保険代理店事業の取組強化

⑤  在庫管理の徹底及び在庫回転率の向上

⑥  将来的な成長戦略に向けた内部統制の強化及び経営管理基盤の充実

⑦  コンプライアンス及びリスク管理等の強化・充実

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）競合等について

  当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）フランチャイズチェン契約による影響について

  当社のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

  オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。

  当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態56,850千円、スーパーオートバックス業態27,515千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は86.0%となっております。

  ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「５  経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況  １財務諸表等  関連当事者情報」をご参照下さい。

(3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について

  当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

  当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況  １財務諸表等  関連当事者情報」をご参照下さい。

(4）出店に関する規制等について

  当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。

  当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。

(5）異常気象による影響について

  当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。
  このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法令遵守

  当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「株式会社バッファロー  コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。
  しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。

(7）自然災害

  当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。

(8）店舗営業

  当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズチェン契約

  当社のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

  オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。

① オートバックスフランチャイズチェン契約

ａ．契約の要旨

  オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。

ｂ．契約の期間

  契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。

ｃ．対価

  契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。

② スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約

ａ．契約の要旨

  スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行なう。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。

ｂ．契約期間

  契約締結の日から７年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。

ｃ．対価

  契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。

(2）事業譲受

  当社は、平成26年７月31日開催の取締役会決議により、株式会社サイケイとの間で平成26年９月１日を事業譲受日とする事業譲渡に関する基本合意書を平成26年７月31日付で、また、平成26年８月29日開催の取締役会決議により基本合意書に基づく事業譲渡契約書を平成26年８月29日付で締結しました。

  なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本文における将来についての事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

(1）財政状態の分析

  当事業年度末における総資産は、前年同期に比べ375,964千円減少し5,967,271千円（前年同期比5.9%減）となりました。これは主に、商品及び差入保証金の増加に対して、現金及び預金、売掛金の減少等があったためであります。

  負債は、前年同期に比べ395,534千円減少し1,539,883千円（前年同期比20.4%減）となりました。これは主に、長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）、未払法人税等及び買掛金の減少等によるものであります。

  純資産については、前年同期に比べ19,570千円増加し4,427,387千円（前期比0.4%増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）経営成績の分析

①  売上高

  当事業年度の売上高は、平成26年４月からの消費税率引き上げに伴う買い控えがカー用品全体に対する販売額の減少に大きく影響し、前年同期に比べ2.7%減少し8,525,792千円となりました。

  品目別では、車検を中心とした整備・板金塗装等のピット・サービス工賃部門（前年同期比7.9%増）に注力し拡販に努めてまいりましたが、一方で、自動車部門（同32.6％減）カーエレクトロニクス部門（同8.3%減）が前事業年度末における駆け込み需要の反動から大幅な減収となりました。

②  売上原価及び売上総利益

  当事業年度の売上原価は、主に、売上総利益率の高いピット・サービス部門の売上高構成比が25.1%（前年同期は22.6%）と高くなったこと等により、売上原価率が前年同期に比べ1.8ポイント改善し4,529,398千円となりました。

　また、減収ではありましたが、売上総利益は売上原価率の改善により前年同期に比べ1.2%増加し3,996,393千円となりました。

③  販売費及び一般管理費並びに営業利益

  当事業年度の販売費及び一般管理費は、期中における株式会社サイケイからの3店舗譲受けに伴い、主に人件費が上昇し前年同期に比べ6.1%増加して3,903,128千円となり、売上総利益は増加したものの営業利益は前年同期に比べ65.7%減少し93,264千円となりました。

④  営業外収益（費用）及び経常利益

  当事業年度の経常利益は、主に、受取協賛金等が前年同期に比べ17,809千円減少したことなどにより、前年同期に比べ54.7%減少し171,091千円となりました。

⑤  特別利益（損失）及び税引前当期純利益

  当事業年度の特別利益(損失）は、降雪災害による損失6,821千円を計上し、この災害による受取保険金13,002千円を計上しました。税引前当期純利益は前年同期に比べ54.5%減少し177,273千円となりました。

⑥  法人税等合計及び当期純利益

  当事業年度の法人税等合計は、減益により前年同期に比べ41.5%減少し96,143千円となり、当期純利益は前年同期に比べ64.0%減少し81,129千円となりました。

(3）経営課題と今後の方針

  当社の経営ビジョンは、いかなる変化にも対応できる強固な経営体質作りを目指すことであり、また、カーライフのトータルサポーターとして常に時代を先取りし、積極的に新しい顧客ニーズの開拓と新規需要発掘に努力を重ね、より多くのお客様に、より満足して頂ける情報・商品・サービスを提供していくことであります。

  このため当社では、創業時より社員に対し一貫して「接客販売による固定客づくり」を徹底し、お客様からの様々な要望に迅速に対応することにより、販売スタッフとしての技量を磨き、自分自身を向上させていく「接客こそ人間形成」という人材育成の信念の下に、常に接遇・接客の質を高めていくことを当社の経営の基本方針としております。

  また、経営における透明性を高めるため、タイムリーディスクロージャーやインサイダー情報の厳密な管理に努め、株主に対する積極的なＩＲ活動を行っていくことが、今後の経営戦略上の重要な要素となることを十分に認識し真摯に取り組んでまいる所存であります。

（目標とする経営指標）

  当社は、企業価値の継続的向上を実現していくために、売上総利益率の向上及び経常利益率の改善度を重要な経営指標としており、販売の基本を「お客様のニーズに合わせた接客」に置き、商品の価格競争に左右されない販売による高収益率の確保に努めてまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

①  更なる店舗展開と経営基盤の構築

  当社の経営環境は、自動車保有台数の減少及び消費者の節約志向等により、今後においても厳しい状況が続くことが予想されますが、一方では車検・整備による事業領域の拡大等、更なる新規出店へのチャンスは高まるものと考え、店舗数の増加による販売エリアの拡大を図るべく、新規店舗の出店開発に今後も積極的に取組んでまいります。また、既存店舗においては、改装等による徹底的な活性化を推進していくとともに、商品別の売上構成・成長性に応じた品揃えにより在庫効率の改善を図る等、コストの見直しや削減等も含めた、より効率的な仕組みの再構築と経営資源の有効的な投入を進めてまいります。

②  接客対応力の強化と人材育成

  当社は、従来より社員の接客販売を通して、より多くのお客様から支持・信頼される店舗を目指してまいりました。今後においてもＣＳ(顧客満足度)の向上を目指し、なお一層の改善を取組んでいくにあたり、社員の各種セールススキル研修への積極的な参加やＯＪＴを通して、商品知識、接客技術、専門技術の習得に努め、接遇・接客の改善・改革を図るとともに、更なる店舗展開に向けた人材育成に努めてまいります。

③  ピットサービス事業の業容拡大とタイヤ等の消耗用品の販売強化

  国内の新車販売の低迷による既存登録車両の車両年齢長期化に伴い、車両のメンテナンスや消耗用品に関する需要増が見込まれるなか、当社は、車検を始めとした各種メンテナンスサービスの強化と技術力の向上に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の取得を計画的に推進し、ピットサービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。また、より一層地域と密着し、お客様のカーライフに最も身近で役に立つ存在へとなるよう、カー用品販売の原点であるタイヤ、オイル、バッテリー等、消耗用品の品揃えと販売の強化を図り、それらの売上構成比を高めることにより、営業利益の拡大に繋げてまいります。

④  顧客情報の管理と活用による集客力の向上

  顧客情報管理システムの運用にあたり、その主体となる「オートバックスポイントアップカード会員」について、顧客管理プロジェクトを軸に新規会員獲得の推進と、リピート率がより高い「優良顧客」の増加に努め、安定かつ継続的な固定客の確保に注力し、集客力向上を図ってまいります。

(4) キャッシュ・フローの分析

  「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況 」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は421,249千円で、その主な内容は、オートバックス狭山店200,798千円（差入保証金等）、オートバックス坂戸店87,132千円（リロケーションに伴う建設仮勘定等）等であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社は、埼玉県に11カ所、東京都に３カ所の店舗を展開しております。

  主要な設備は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．土地については、オートバックス岩槻加倉店以外の店舗は賃借しており、当該土地の面積については、＜  ＞で外書しております。

４．本社は、平成26年７月22日にオートバックス川口店の同一敷地内より埼玉県川口市本町四丁目に移転しております。

５．平成26年９月１日付で、㈱サイケイよりオートバックス入間店、オートバックス川越バイパス及びオートバックス狭山店を譲受けました。なお、オートバックス川越バイパスは、賃貸借契約期間満了により平成27年３月31日をもって営業を終了しております。

６．従業員数の（  ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。

７．前記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）オートバックス坂戸店の賃貸借契約期間満了に伴う同一商圏内リロケーションによる店舗の新設であります。

(2) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１:100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２．単元未満株式のみを所有する株主は44人であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

  当社は、利益配分は企業にとって最も重要な政策の一つと考え、安定的な配当の維持を基本方針としつつ、業績の進展状況並びに企業体質の強化等を総合的に勘案のうえ慎重に検討しております。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度末の配当金につきましては、上記方針に基づき検討した結果、普通配当として１株につき15円の配当の実施を決定いたしました。なお、中間配当金として15円を実施しており、この結果、当事業年度の配当性向は76.2％となりました。

  内部留保資金につきましては主に、店舗の出店、改装等の業績向上のための設備投資に充当してまいりたいと考え
ております。
  当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、また、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（１：100）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役井手秀博は、社外取締役であります。

２．監査役花木博及び松田貢は、いずれも社外監査役であり、花木博は、㈱東京証券取引所に届出を行った独立役員であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、経営と執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は、サービス推進部長埴原勇次であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆるステークホルダー（利害関係者）に対し、企業としての社会的責任を果たすとともに、継続的
に企業価値を高めていくために、経営責任の明確化と意思決定の迅速化、そして競争力の強化に努めております。
  特に、社会とのコミュニケーションであるタイムリーディスクロージャーについては、「当社の社会における存
在価値を決めるもの」という認識のもとに、経営上の組織体制の整備や経営に対する監視機能の強化により、経営の透明性を高めることを最重要課題と考えております。
  また、コンプライアンス及びリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備・確立を通して、急激な経営環境変化に迅速に対応できる経営管理体制の構築に向け積極的に取り組んでまいる所存であります。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役６名（内、社外取締役１名）で構成されており、毎月１回以上開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。また、取締役会では、各取締役より担当業務の執行状況報告及び月次決算報告がなされ、重要な検討事項についても、実質的かつ活発な論議を行っております。

当社は、執行役員制度（取締役による兼任を含め６名の執行役員）を導入しており、取締役の権限と責任を明確にし、経営の意思決定をより迅速に行うと同時に、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を推進しております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（内、社外監査役２名）による取締役会への出席を通して、取締役の職務執行を監視できる体制を取っております。また、当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な情報の提供と的確かつ厳正な会計監査を受けております。

  なお、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の法律事項については必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。

当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。（平成27年６月24日現在）

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、６名の取締役（内、社外取締役１名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営のスピード化と効率的な経営システムの構築を図っております。

  当社の社外取締役は、客観的視点での意見陳述等により当社の経営参画による貢献及び取締役会の監督機能強化を行っております。

  また、監査役３名の内２名が社外監査役（内１名は独立役員）であり、業務執行監視及び監査役監査の実施により、経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

  当社は内部統制システム整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。

１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。

(2) 役員および従業員は、「バッファローコンプライアンス基本方針」、「株式会社バッファローコンプライアンスコード」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下でコンプライアンスに係る全社的な管理を行う。

(3) 当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を順守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。

(4) 「内部通告制度」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図る。

(5) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。

(6) 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。

(7) 反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生した場合における被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。

(2) 重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、取締役管理本部長の進言により、原則として代表取締役社長が「経営危機対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。

(3) 監査役および内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。

(2) 取締役会は、経営理念および年度経営計画に基づき、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証する。

(3) 取締役会は、取締役会が定める経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務の執行を委任する。

(4) 代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執行を統括する。また、業務執行取締役および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。

５．次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財政状態その他の重要な情報について当社に報告するため、月一回開催する取締役会に当社執行役員または従業員が参加することを求める。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を期する。

・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する体制を構築させる。

(4) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に、その役員および従業員が「コンプライアンス基本方針」、「株式会社バッファローコンプライアンスコード」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。

・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。

・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「内部通告制度」を利用する体制を構築させる。

(5) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴを適切かつ有効に利用する。

・当社の監査役および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

  当社では、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くことができる。従業員の人数、人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。

７．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

  監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮・命令に服する。人事考課は監査役会が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および従業員に周知徹底する。

９．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役および従業員が監査役に報告するための体制

・取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

・取締役、執行役員および従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(2) 子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・子会社の役員および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または「内部通告制度」に基づく通報を行う。

・当社内部監査部門、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

・「内部通告制度」における企業倫理責任者は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役および取締役会に対して報告する。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。

(2) 監査役は、会計監査人、内部監査部門および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。

(3) 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催する。

(4) 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図る。

・リスク管理体制整備の状況

  当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「株式会社バッファロー  コンプライアンスコード」並びに「内部通告制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。

  情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

  また、役職員のインサイダー取引防止策として「内部情報管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと内部情報の保護と関係者以外への漏洩防止対策を図っております。

  店舗営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等に係る事項について、継続的な監視を実施しております。具体的には営業本部等が実施する、徹底した店舗巡回指導（概ね年間４回）、内部監査室による通常監査、抜打監査及びオートバックスフランチャイズ本部からの各種指導等により、リスク管理体制の強化に努めております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  当社は、内部監査室を設置しており、専任者１名と必要に応じて管理本部から要員の補助を受け、計画的な業務監査（毎月１店舗）及び臨時の監査の実施並びに当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告等を行っております。

  監査役会と内部監査室とは定期的に会合を行っており、内部監査方針、内部監査計画及び内部監査報告書、改善指示書、改善状況報告書等の内容を参考に意見交換を行い、効率的かつ適正な監査に努めております。また、監査役会と会計監査人は必要の都度相互に意見交換を行い、監査報告会等において情報の共有化と問題点についての認識の一致を図り、監査の効率性・有効性を高めております。

  各監査役は、経営の健全性を向上させるために取締役会において活発に質問や意見を述べるほか、必要に応じて社内の重要会議に出席して助言・提言を行い、重要な決裁書類等の閲覧・ヒアリング等を行っております。

  なお、常勤監査役田村俊勝は、通算40年にわたり財務・会計に関する業務に従事し（当社入社後の店舗事務長に在籍した８年間を含む。）、決算手続並びに財務諸表の作成に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づく客観的な視点から当社の経営等に関し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

  また、社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、管理本部及び店舗責任者が必要に応じサポートを行っております。

  当社の社外取締役井手秀博は、当社のフランチャイズ本部である㈱オートバックスセブンの子会社である㈱オートバックスフィナンシャルサービスの代表取締役社長を兼職し、客観的な立場で当社への経営参画による貢献及び取締役会の監督機能をより強化することを目的として選任しております。

  なお、当社と㈱オートバックスフィナンシャルサービスとの利害関係等については「第５経理の状況  １財務諸表等  関連当事者情報」をご参照下さい。

  当社の各社外監査役は監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の適法性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、当社の経営監視機能をより強化することを目的として選任しております。

  社外監査役花木博は、住友信託銀行（現、三井住友信託銀行㈱）越谷支店長、住信リース㈱（現、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱）取締役経理部長を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また、同氏は独立性の高い立場にあり、一般株主との利益相反の生じるおそれはないものと判断できることから独立役員に指定しております。

  社外監査役松田貢氏は、日本アイ・ビー・エム㈱理事兼東日本地域本部長、日本アイ・ビー・エム  テクニカル・ソリューション㈱代表取締役を歴任しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。

  当社と当社の社外監査役との間には利害関係等はありません。また、当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

  当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく業務執行取締役等でない取締役及び監査役の賠償責任限度額は、法令に規定する金額であります。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の役員報酬は株主総会で定められた報酬限度額に基づき、取締役会の決議を経て決定しておりますが、取締役の報酬の基準となる水準は、各人の役位に応じた職責、会社業績、経営環境などを考慮のうえ決定することとなっております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

  また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦  取締役の解任の決議要件

  当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。

⑧  中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨  自己株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

  これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

  これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫  会計監査等の状況

  会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

指定有限責任社員  業務執行社員    日下  靖規
指定有限責任社員  業務執行社員    石川  喜裕
監査業務に係る補助者      公認会計士３名、その他４名

⑬  ＩＲに関する活動状況

  当社は、証券アナリスト・機関投資家を主たる対象とした定期的な説明会として年２回（中間・期末）、企業業績や最新の企業情報について「決算説明会」を開催しております。

  また、当社ホームページにおいて決算説明会資料（中間・期末）、有価証券報告書（四半期報告書含む）、決算短信（四半期決算短信含む）、その他適時開示情報等、ＩＲに関する資料を掲載し、それらを通じて投資家の皆様や利害関係者に対して適時適切に経営状況等の報告を行っておりますが、今後それらを充実化させることにより経営の透明性を更に高めることに取組んでまいります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社が会計監査人の監査報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模・特性等を勘案のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準               1.0％
売上高基準           △0.0％
利益基準             △2.8％
利益剰余金基準       △0.4％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～47年

構築物                ２～20年

機械及び装置          ２～15年

車両運搬具            ２～６年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

２．当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度90.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度9.2％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数は株式分割（１:100）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成25年10月１日を効力発生日として、１株につき100株の株式分割を行っております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

  ３．当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

  差入保証金は、主に当社の事業所の賃借に係るものであります。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年３か月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

  これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

  ＦＣ加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額  15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,285千円減少し、法人税等調整額が25,304千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が18千円増加しております。

（持分法損益関係）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は1.6926％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（企業結合等関係）

事業譲受

１．事業譲受の概要

(1）譲受先企業の名称

株式会社サイケイ

(2）譲受けた事業の内容

オートバックス入間店、オートバックス川越バイパス及びオートバックス狭山店のオートバックスフランチャイズ店事業

(3）事業譲受を行った主な理由

当社の新規出店を軸とした成長戦略の一環として、埼玉県における更なる事業拡大を図るため。

(4）事業譲受日

平成26年９月１日

(5）企業結合の法定形式

事業譲受

２．損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年９月１日から平成27年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内容

取得の対価                 1,832千円

取得に直接要した費用          －千円

取得原価                   1,832千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額       3,719千円

発生原因     ３店舗の事業譲受により期待される、将来の超過収益力であります。

償却方法及び償却期間     金額的重要性が乏しいため、発生時の費用として、一括償却しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

固定資産                  10,109千円

資産合計                  10,109千円

流動負債                   8,276千円

負債合計                   8,276千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品の販売及び取り付けサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがいまして、当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  カー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

(2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、または、期中における条件交渉により決定しております。

(3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日を効力発生日として、１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物                  オートバックス桶川店                  11,151千円

機械及び装置          オートバックス川口店                  10,131

工具、器具及び備品    本社                                   9,839

リース資産            オートバックス狭山店                   6,779

建設仮勘定            オートバックス坂戸店                  79,632

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．差入保証金

②  負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利

  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法代166条第１項の規定による請求をする権利及び株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年８月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（取締役会における事業譲受の基本合意書締結の決議）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成26年９月４日関東財務局長に提出

平成26年８月１日提出の臨時報告書（取締役会における事業譲受の事業譲渡契約締結の決議）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バッファローの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バッファローの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社バッファローが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上