9310 日本トランスシティ 有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５  臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 総合物流事業

(倉庫業)

当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

[関係会社]

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、ＹＴ物流サービス㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

(港湾運送業)

港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

[関係会社]

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、

ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱

(陸上運送業)

貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。

[関係会社]

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱

(国際複合輸送業他)

輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。

[関係会社]

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、

Trancy Logistics Philippines,Inc.、Trancy Logistics(Europe)GmbH、

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、

㈱アーガスインターナショナル、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.

(2) その他

不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務を営んでおります。

[関係会社]

ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈲エニー、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、㈱ニューポート

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権の所有割合欄（  ）数字は、間接所有割合（内数）であります。

４  上記の子会社はいずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６  連結子会社21社および非連結子会社１社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。

７  特定子会社であります。

８  債務超過会社であります。（平成27年３月31日現在の債務超過額3,955百万円）

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

４  当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。

(3)  労働組合の状況

当社グループの従業員2,211名の内、677名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする８つの労働組合に加入しております。

なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による各種経済・金融政策の推進や原油価格の下落の影響により円安株高が進展し、輸出企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復傾向となりましたが、一方で、円安による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、消費税増税後の消費マインドの低迷などが消費押し下げの要因ともなり、景気は先行き不透明な状況で推移しました。

こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、円安の進展にもかかわらず、生産拠点の海外移転といった構造的な要因などにより、輸出貨物の取扱いに勢いは見られず、原材料価格の高騰や低調な個人消費の影響などにより、輸入貨物の取扱いも鈍化しました。また、国内輸送につきましては、円安の効果や設備投資の回復に後押しされ、一部の貨物は増加したものの、増税等による個人消費の落込みの影響もあり、全体的に低調な荷動きで推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、昨年４月から開始した「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、昨年４月、化学メーカーの物流子会社に資本参加を行い、当社の連結子会社「ジェイトランス株式会社」を発足させ、顧客と一体となり最適な物流サービスの構築に注力してまいりました。また、６月には、愛知県海部郡飛島村におきまして、自動車関連貨物の取扱いを中心とした新たな物流センターを稼動させ、施設の安定運営、品質向上に努めてまいりました。さらに同月、三重県四日市市におきましては、「霞北埠頭流通センター株式会社」を設立するなど、四日市港霞ヶ浦北埠頭の背後地に新たな倉庫を建設するための準備を進めてまいりました。海外におきましては、昨年５月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに駐在員事務所を開設し、現地の物流事情の調査に注力してまいりました。

以上の取組みの結果、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しましたが、貨物入出庫数量ならびに物流加工の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港における輸入原料の取扱量は、鉱石類やサイロ貨物は増加したものの、石炭は減少し、海上コンテナや完成自動車の取扱量も減少するなど、全般的に低調な取扱いで推移しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送ならびに鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、米国を中心に海外の取扱いが堅調に推移し、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ微減となったものの、海上輸送は増加しました。

その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。

以上の結果、当期の連結売上高は、得意先の拠点再編に伴い、物流加工業務の取扱量が一部減少しましたが、国内外における新規貨物の獲得、連結子会社の増加、国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、前年同期比4.4％増の924億９千６百万円となり、連結経常利益は、新規貨物取扱いに伴う費用の増加、運転手不足の影響等による配送費用の増加、港湾大宗貨物の低調な取扱いなどにより前年同期比8.2％減の40億５千３百万円となりました。連結当期純利益は、法人税等の減少等により、前年同期比3.9％増の27億８千９百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、914億５千１百万円と前年同期に比べ38億７千２百万円（4.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は29億３千５百万円と前年同期に比べ、５億７千５百万円（16.4％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比6.3％増の46万１千トンと増加しましたが、期中貨物入出庫トン数につきましては、前期比2.1％減の636万２千トンとなり、保管貨物回転率は57.5％（前期62.4％）と低下しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前期とほぼ同額の345億９千４百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比10.1％減の20万３千本（20フィート換算）となり、完成自動車の取扱量は、国内車、輸出車ともに減少しました。また、輸入原料の取扱量につきましては、サイロ貨物、鉱石類は増加しましたが、石炭は減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前期比3.5％減の203億６千１百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門におきましては、貨物自動車運送の取扱量は前期比2.8％減の731万２千トンとなり、通運貨物の取扱量も減少しましたが、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前期比2.7％増の17万６千トンとなりました。

以上の結果、当部門の売上高は、連結子会社が増加したことにより、前期比5.1％増の180億３千３百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門におきましては、航空輸送における輸出入の取扱量は前期比1.5％減の２千735トンとなりましたが、海上輸送における輸出入の取扱量は前期比4.7％増の183万７千トンとなりました。

以上の結果、当部門の売上高は、前期比25.5％増の184億６千２百万円の計上となりました。

②その他

その他の事業では、不動産事業における完成工事売上は減少しましたが、自動車整備業の車検取扱台数は前期比0.7％の増加となり、ゴルフ場の入場者数は前期比3.2％の増加となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、10億４千４百万円と、前年同期に比べ１千６百万円（1.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億２千７百万円と前年同期に比べ、３千４百万円（36.5％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、116億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千５百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、41億６千８百万円（前年同期比17億２千４百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億５千万円、減価償却費28億３千４百万円の資金留保等による増加と法人税等の支払額15億２千８百万円等による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、41億２千９百万円（前年同期比14億４千２百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出39億７千９百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、13億５百万円（前年同期比４億２千７百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億７千８百万円、長期借入金の返済による支出14億８百万円等による減少と長期借入れによる収入11億円等による増加の結果であります。

なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は259億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千１百万円増加しました。

（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1)  セグメント別営業概況

①総合物流事業

最近における倉庫保管貨物入出庫高並びに期末保管残高を示せば次のとおりであります。

保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。

港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。

貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。

②その他

保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。

ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。

自動車整備台数を示せば次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税増税の駆込み需要の反動が一巡するなか、原油価格の下落に伴い物価の上昇率が低下したことにより、個人消費の回復が見込まれることや、円安株高水準の継続に伴う企業収益の改善が、設備投資の増加、国内生産の回復に寄与することなどが予想され、景気は引き続き回復基調で推移するものと思われます。

物流業界におきましては、輸出貨物につきましては、海外経済の拡大傾向や国内生産の回復に伴う荷動きの活発化が見込まれ、また、輸入貨物につきましても、当初は低調な個人消費も回復に転じ、消費財貨物を中心に荷動きが徐々に持ち直すことが期待されますが、引き続き運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化も懸念され、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き不安定な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『「Challenge to the New Stage」 －挑戦－ 』、基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の改革」、「グローバルロジスティクス事業の拡充」、「グループ経営基盤の強化」、「ＣＳＲ経営を重視し、地域社会の発展に貢献する」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。

＜国内ロジスティクス事業の改革＞

ソリューション型営業機能を拡充し、３ＰＬ案件への対応力を強化するとともに、包括的業務提携を視野に入れ、ロジスティクス機能を強化してまいります。ビルド＆スクラップ型の拠点再編を進め、同時に四日市港の港湾運営機能の強化を図ってまいります。また、四日市港霞ヶ浦北埠頭における新たな倉庫の建設、新たに埼玉県幸手市において消費財物流センターを建設するための取組みを進めてまいります。

＜グローバルロジスティクス事業の拡充＞

ボーダレス化する物流の進展に対応するため、ＡＳＥＡＮ域内のロジスティクス機能の強化ならびに北中米域内のロジスティクス機能の再編成を行ってまいります。また同時に、海外現地法人における人事制度・労務管理体制、経理体制の充実、強化を図ってまいります。

＜グループ経営基盤の強化＞

お客さまに安心と信頼を提供するため、安全管理・物流品質の向上を実現するとともに、戦略的観点からのＩＴ基盤の更なる強化を図ってまいります。また、人材の確保・育成・有効活用を重要課題と位置づけ、最適な労務管理体制を実現してまいります。

＜ＣＳＲ経営を重視し、地域社会の発展に貢献する＞

グループ一体となった高い倫理観を醸成するため、内部統制機能、予防的コンプライアンスの更なる充実を図ってまいります。また、環境経営を推進し、循環型社会の形成に貢献してまいります。さらに、従来からの企業理念、行動指針に加え、新たに行動規範を策定し、これらを「グループ企業倫理要綱」として定め、今後は、当社グループ内に浸透させ、倫理の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化によるリスク

国内外景気の動向によっては、荷動きの低下、荷主の在庫調整、輸送量の減少、荷主からの物流合理化要請、企業間競争の激化など、事業に対する様々な影響が予想されます。

(2) 規制・法令違反リスク

総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法務リスクに対応しております。

(3) 自然災害リスク

当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。

なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。

(4) 財務・会計リスク

財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。

他にも為替リスクや金利の上昇によるリスクが想定されます。

なお、今後、保有資産の市場価格が大幅に下落した場合や、市況の悪化により当該資産の収益性が低下するなど、将来十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失が発生する可能性があります。

(5) 海外リスク

当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。

(6) オペレーショナル・リスク

総合物流事業を主たる事業とする当社グループにとって、貨物事故、労働災害事故などの発生が重なれば、得意先だけでなく、社会的な信用を失うことになるため、当社では品質マネジメント委員会を常設機関として設置し、物流品質の維持・向上を図っております。

(7) 情報リスク

情報機器の長時間に及ぶダウン、外部からの侵入（コンピュータウイルスやハッカー等）、情報の漏洩等、様々なリスクが想定されるため、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規定を定めるとともに、危機管理対策としてホストコンピュータのアウトソーシングおよび基幹系システムの主要情報機器（サーバー）のデータセンターへの移管を推進するなど、諸施策を実施しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 今期の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内外における新規貨物の獲得、連結子会社の増加に加え、国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。経常利益は、新規貨物取扱いに伴う費用の増加、運転手不足の影響等による配送費用の増加、港湾大宗貨物の低調な取扱いなどにより前年同期に比べ減少となりました。純利益につきましては、法人税等の減少等により、前年同期に比べ増加となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、輸出貨物につきましては、海外経済の回復傾向や国内生産の回復に伴う荷動きの活発化が見込まれ、また、輸入貨物につきましても、当初は低調な個人消費も回復に転じ、消費財貨物を中心に荷動きが徐々に持ち直すことが期待されますが、引き続き運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化も懸念され、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き不安定な状況が続くもの思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年度を初年度とする「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、３「対処すべき課題」に記載しております。

(4) 経営戦略と今後の見通しについて

当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、平成26年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である平成28年度における数値目標、「連結売上高1,000億円以上、連結経常利益50億円以上」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、41億６千８百万円の増加（前年同期比17億２千４百万円の収入減）、投資活動によるキャッシュ・フローは、41億２千９百万円の減少（前年同期比14億４千２百万円の支出増）、財務活動によるキャッシュ・フローは、13億５百万円の減少（前年同期比４億２千７百万円の支出増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、116億５千２百万円（前連結会計年度末に比べて９億９千５百万円の減少）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、倉庫建物の建設・改修に11億１千１百万円、機械に５億６千２百万円、土地に３億７千３百万円、車両運搬具に２億８千１百万円など、総額29億６千３百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

(注) １  中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。

２  上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティングリース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、350百万円、契約期間（残り）２～３ヵ年、リース契約残高は1044百万円であります。

３  土地の帳簿価額は「土地の再評価に関する法律」（平成14年３月31日実施）に基づく事業用土地の再評価実施後の価額であります。

４  各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５  従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2)  国内子会社

(注) １  中部シティフレイト株式会社他とは、陸上運送業を営む九州シティフレイト（北九州市門司区）、鹿島シティフレイト株式会社（茨城県神栖市）、四倉運輸株式会社（三重県四日市市）、大阪シティフレイト株式会社（大阪市住之江区）、関東シティフレイト（埼玉県東松山市）を指します。

２  賃借処理している主要なリース物件としては、トランスシティロジスティクス中部株式会社の物流センター設備があり、その年間リース料は218百万円、未経過リース残高相当額は316百万円であります。

３  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(3)  在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １  自己株式2,824,885株は「個人その他」に2,824単元、「単元未満株式の状況」に885株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １  当社は自己株式を2,824,885株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を１株につき５円50銭とし、実施済の中間配当金（１株につき４円）と合わせて、年間９円50銭としました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役豊田長康、武内彦司の２氏は、社外取締役であります。

２  監査役須田英一、綿貫繁夫、伊藤吾郎および永田昭夫の４氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役須田英一氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役伊藤豊久、綿貫繁夫、伊藤吾郎および永田昭夫の４氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、企業倫理の確立、経営の効率化追求および健全性確保のため、内部統制システムの強化を図ってまいります。また、株主等のステークホルダーの信頼と期待に応えられるよう、透明性の高い経営を実現いたします。なお、当社は監査役会設置会社として、次のような体制により客観性や中立性は十分確保されていると判断していることから、現状の体制を採用しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①会社の機関の内容

イ）監査役設置会社

・当社は監査役設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会や経営計画委員会などを設置しております。

ロ）取締役会および監査役会について

・取締役会は、提出日現在、取締役15名で構成され、月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役５名は常時出席して意見陳述を行っております。

・監査役会は、提出日現在、５名（うち、社外監査役４名）で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は重要会議（常務会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監査しております。監査役は常勤監査役２名ならびに非常勤監査役３名の５名体制により、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の業務執行を常に監査しております。

・当社は、外部からの客観的・中立的な経営監督機能が重要であると考え、独立性を有する社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。また、社外監査役４名のうち１名は常勤監査役として日々経営監視にあたっております。従いまして、当社の現時点での経営の体制につきましては、経営監視機能が有効に働く体制が整っており、客観性や中立性が十分確保されていると判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ）各種委員会の概要

・常務会を月２回開催し、経営に関する重要事項および関係会社における重要事項を主な付議事項とし、協議しております。

・経営計画委員会を原則として月２回開催し、中期経営計画を推進する上で重要な課題について協議しております。

・部店長会議を月１回開催し、経営意思決定の即時伝達や各部店の営業報告等を行い、情報の共有化を図っております。

・関係会社経営会議を定期的に開催し、連結経営体制の強化を図っております。

ニ）会計監査人等その他第三者の状況

・会計監査人から財務報告に係る内部統制および決算書類等の監査を受け、また、定期的に監査報告会を開催して、財務報告の信頼性確保に努めております。

ホ）内部統制システムの整備の状況

・当社は、取締役会を頂点とする各種委員会ならびに監査役会により内部統制システムを構築するとともに、社長直轄組織である内部統制室を中心に業務執行の適正化、内部監査機能の強化を図り、法令の遵守はもとより業務の有効性と効率性の確保に努めております。

  なお、当社は、会社法に基づき、平成27年５月の取締役会において「内部統制システム構築にかかる基本方針」を一部改定いたしました。同基本方針に従って、内部統制室を中心に財務報告の信頼性を確保するための体制と仕組みを構築し、適正なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

ヘ）内部監査および監査役監査の状況

・当社では、提出日現在、監査役５名（社外監査役４名を含む）による監査や重要会議での意思陳述に加え、監査実施状況とその結果について、社長との意見交換会を適宜行っております。

また、ホ）の記載のとおり、社長直轄組織である内部統制室が設置されており、同室は社長に対する業務監査報告を適宜行っております。

なお、当社の監査役のうち、財務および会計に関して知見を有する監査役につきましては、次のとおりであります。

（注）  監査役須田英一、綿貫繁夫および永田昭夫の３氏は社外監査役であります。

ト）会計監査の状況

・当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、決算書類等の監査を受けております。監査役、内部統制室、会計監査人は相互の連携を密にするため、情報交換や意見交換を定期的に実施しております。

当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

チ）社外取締役および社外監査役との関係

・当社と各社外取締役および各社外監査役との人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役豊田長康および武内彦司ならびに社外監査役須田英一、綿貫繁夫、伊藤吾郎および永田昭夫の６氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。

・独立役員として指定している社外監査役伊藤吾郎氏は、当社の取引先である伊藤製油株式会社の代表取締役会長でありますが、その取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外監査役永田昭夫氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に平成23年６月まで在籍しておりました。

リ）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準等

・当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の属性として取引所が規定する内容を参考にしております。

②リスク管理体制の整備状況

当社では、リスクを経営環境の変化によるリスク、規制・法令違反リスク、自然災害リスク、財務・会計リスク、海外リスク、オペレーショナルリスク、情報リスクの７種に分類し、総務部、人事部、経理部、経営企画部等、リスク毎にそれぞれの担当部署を定め、また必要に応じ委員会を設置するなど個々に対応しておりますが、これらの委員会を包括的に管理・統括する「リスク管理委員会」を設置しております。特にオペレーショナルリスクについては、品質マネジメント委員会を常設機関として設置し、物流品質の向上に努めております。さらに当社グループの経営資源が集中する中部地区において、大規模地震の発生が懸念されているため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを策定し、災害訓練など、社内への啓蒙活動を行っております。

③役員報酬の内容

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２  当事業年度末日現在の取締役は15名、監査役は５名であります。

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・記載すべき事項はありません。

ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

・該当する事項が存在しないため、記載しておりません。

ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

・役員報酬は、株主総会にて承認を受けた限度額の範囲内において、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。

④取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

イ）前連結会計年度

該当事項はありません。

ロ）当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

イ）前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンス業務等についての報酬を支払っております。

ロ）当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針については定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定いたしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修に参加するなどして、情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  29社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４  関係会社の状況に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、ＪＳＲ物流株式会社の株式を一部取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。なお、ＪＳＲ物流株式会社は株式取得と同時にジェイトランス株式会社に社名変更しております。

(ロ)主要な非連結子会社は次のとおりであります。

四日市シッピング株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した非連結子会社の数  1社

持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。

南大阪埠頭株式会社

(ロ)持分法を適用した関連会社の数  8社

持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４  関係会社の状況に記載しているため省略しております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

四日市シッピング株式会社

主要な関連会社

多度開発株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に計上しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

金利スワップ取引は市場金利変動によるリスクを回避するのが目的であり、リスクはありません。

取引の実行管理は当社の経理部で行っており、リスク管理に対しては、稟議等による規制管理を行っております。

(ト)のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(１)  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(２)  適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(３)  当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた222百万円は、「為替差益」91百万円、「その他」131百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、長期預り保証金100百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

※４  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日  平成14年３月31日

※５  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

６  保証債務

以下の会社等の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。

（債務保証）

（保証予約）

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２  引当金繰入額

※３  固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の株式数増加11,837株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 自己株式の株式数増加7,784株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避ならびに地震発生時の損失補填のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムにてグループ各社の資金を一元管理することにより、当該リスクの低減を図っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) ２をご参照ください)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び営業未払金、ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（*2）長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（*3）地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) ４ 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。

なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) １  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度34％含まれております。

２  合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券65％、株式35％、当連結会計年度の内訳は債券65％、株式35％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度157百万円  当連結会計年度158百万円

４  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する総合設立型厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度48百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.6％、平成28年４月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が213百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が97百万円減少し、その他有価証券評価差額金が111百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。

また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が427百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代
理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２  調整額は、次のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去33百万円によるものであります。

(2)  セグメント資産の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去△1,246百万円、報告セグメントに配分していない資産265百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代
理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２  調整額は、次のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去43百万円によるものであります。

(2)  セグメント資産の調整額△1,192百万円には、セグメント間取引消去△1,451百万円、報告セグメントに配分していない資産258百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、平成28年１月～となっております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)