E04607 花月園観光 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第75期から第77期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。

　なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。

また、当社は、平成27年３月31日に株式会社アーキテクトエムより株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し、子会社化いたしました。当社は、株式会社サテライト横浜から場外車券売場の運営を受託しております。

また、当社が25％出資し地方競馬場外馬券発売所を運営する株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は、当連結会計年度の連結決算開始に伴い、持分法の適用範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱東京ドーム（その他の関係会社）は、有価証券報告書の提出を行っております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］は、間接所有の割合で内書であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、競輪関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

当社は、競輪関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げによる個人消費低迷の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく競輪業界におきましては、車券総売上高が23年ぶりに前年度を上回り、明るい兆しも見られたものの、一方では、購買単価の減少傾向や発売チャネルの多様化などから、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループにおいては、福島第一原子力発電所事故の影響により、長期休業となったサテライトかしま及びサテライト横浜内にオープンしたオートレース横浜が通年営業となり、また、平成23年11月７日付をもって、５年以内の買戻しを条件に譲渡した株式会社サテライト横浜の全株式を、更なる事業基盤の強化を図るべく、本来の買戻し期限を前倒しし、平成27年３月31日付をもって取得することにより、再度の子会社化を果たしました。

このような状況のもと、当社グループはナイター発売日数の増加や顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め、また、役員報酬カットの継続や退職者不補充による人件費の削減等を行い、利益増加に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、３億８千７百万円、営業利益９千３百万円、経常利益８千３百万円、当期純利益は、固定資産売却益等により、９千万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

また、株式会社サテライト横浜は、当連結会計年度末日に連結子会社となったため、当期の業績を当連結会計年度の損益には含めておりません。

部門別の概況は次のとおりであります。

＜サテライト部門＞

サテライト部門におきましては、ナイター発売日数を増加させ増収に努めた結果、サテライト石鳥谷の売上高は、購買単価の増加により５千３百万円、サテライトかしまの売上高は、通年営業により８千９百万円、サテライト水戸の総合運営管理業務受託収入等は４千６百万円、株式会社サテライト横浜からの業務受託収入は、オートレース横浜との相乗効果により会員数が増加し、１億８千６百万円となりました。

以上の結果、サテライト部門の売上高は、３億７千６百万円となりました。

＜営業部門＞

営業部門におきましては、地方競馬の場外発売所であるジョイホース関係の売上高が、派遣人員の減少等により１千１百万円となり、営業部門の売上高は、同額の１千１百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益９千６百万円を計上し、資金支出を伴わない減価償却費４千８百万円、長期借入れによる収入４億円、未払消費税等の増加１千９百万円、有形固定資産の売却による収入１千５百万円、預り金の増加７千１百万円等がありましたが、子会社株式取得による支出３億６千２百万円、差入保証金の差入による支出５千万円、借入金・リース債務の支払９千７百万円があったこと等により、２億２千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は２億６千７百万円となりました。当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益９千６百万円を計上し、資金支出を伴わない減価償却費４千８百万円、預り金の増加７千１百万円があったことが主な要因です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は３億９千１百万円となりました。これは主に、子会社株式取得による支出３億６千２百万円、差入保証金の差入による支出５千万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入１千５百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は２億９千６百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が４億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が４千６百万円、リース債務の返済による支出が５千１百万円あったことによるものです。

２【売上高の状況】

　当連結会計年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ファンの高齢化及び発売チャネルの多様化の影響や、購買単価の減少傾向からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、サテライト部門においては、サテライト横浜に続き、既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り組み、また、関係各団体との連携を密にし、情報収集に努めるとともに共通の諸問題に対処し、より良い発売日程の確保や新規場外発売所の開設にも積極的に取り組んでまいります。

営業部門においては、競輪事業で培ったノウハウを活かし、他公営競技を含む本場及び場外発売施設の運営受託・コンサルタント業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

また当社グループは、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

今後とも当社グループは、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）資金の調達に関するリスク

資金調達については、金融機関からの借入金により必要資金は調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

（2）減損会計に関するリスク

当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)株式会社サテライト横浜の株式取得（子会社化）について

当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、株式会社サテライト横浜の全株式を株式会社アーキテクトエムより取得することを決議し、平成27年３月31日に子会社化いたしました。

詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2)子会社の吸収合併について

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サテライト横浜を吸収合併することを決議いたしました。

詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、株式会社サテライト横浜の子会社化による資産３億６千３百万円の受け入れ等により19億２千２百万円となりました。

負債につきましては、株式会社サテライト横浜の株式買戻し資金として長期借入金４億円、同社の子会社化による負債の引き受け２億５千６百万円がありましたが、株式買戻しに長期預り金１億３千万円を充当したこと等により９億６千２百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益９千万円の計上等により、９億５千９百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。

(2）経営成績の分析

①  当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「１業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

②  経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、サテライト横浜に続き、既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り組み、また、関係各団体との連携を密にし、情報収集に努めるとともに共通の諸問題に対処し、より良い発売日程の確保や新規場外発売所の開設にも積極的に取り組んでまいります。

また当社グループは、競輪事業で培ったノウハウを活かし、他公営競技を含む本場及び場外発売施設の運営受託・コンサルタント業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

また当社グループは、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、13,498千円であります。

その主なものは、サテライトかしまの監視カメラ設置工事9,400千円（工具、器具及び備品）であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[  ] で外書しており、年間賃借料は2,700千円であります。

また、ジョイホース浜松のリース資産は、関連会社である㈱シティーリゾートに貸与しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しておます。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株主割当１：0.1　1,606,000株

発行価格50円　　　　資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式88,235株は「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に235株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に対応した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営成績及び今後の見通しや、長期事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役原田一之、松尾文明の２名は、社外取締役であります。

２．監査役神田政登、新村和弘の２名は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値向上のために経営の透明性と意思決定の迅速化を図り、また、株主及び投資家の皆様への速や

かな情報開示を行うことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することに

　より、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会

　社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。

・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役４名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。

・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。

・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。

・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。

・当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

・当社は専従の内部監査スタッフは配置しておりませんが、各部門長が他部門の重要書類等を閲覧し相互監査を行い、その結果を役員会において報告しております。

・監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤役員会には全て出席し、また非常勤監査役２名も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

・会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査人は監査役会と密接な連携をとっており、各四半期・期末の会計監査に加え必要に応じて適切な助言を受けております。

※上記の他補助者として、公認会計士３名、その他２名がおります。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

・社外取締役原田一之氏は、当社の大株主（議決権比率4.7％・株式の名義は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であるが議決権は留保）である、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長を兼務しております。

・社外取締役松尾文明氏は、当社の大株主（議決権比率21.7％・内間接保有1.4％）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役社長を兼務しております。

・社外監査役神田政登氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.1％）である、株式会社東京ドームの連結子会社株式会社東京ドーム・リゾートオペレーションズの取締役会長を、平成23年４月まで兼務しておりました。

・社外監査役新村和弘氏は、当社の大株主（議決権比率21.7％・内間接保有1.4％）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の取締役事務本部長兼企画開発副本部長兼設計部長を兼務しております。

・当社は、社外取締役原田一之、松尾文明の両氏及び社外監査役神田政登、新村和弘の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役原田一之、松尾文明の両氏は、客観的・中立的な立場から経営に参画し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく有益な助言・指導を受けることで、当社の経営監督機能の強化が図られていると考えております。

・社外監査役神田政登、新村和弘の両氏は、客観的・中立的な立場から意見具申を行い、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営の監視機能として重要な役割を果たしていると考えております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、社外取締役及び社外監査役が兼務する企業とは、事業の棲み分けがなされており、また、継続的な取引関係が無いため、独立性を確保しているものと考えております。

・当社は現在、原田一之氏を、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

ニ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、常勤取締役の職務執行状況の監視・監督を行うとともに、公正な助言・提言を行い、必要に応じ内部統制部門との連携を取り合っております。

・社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、監査役会においては、会計監査人共々年間の監査計画について報告し、意見交換を行うなど、適切な監査を実施するための連携を取り合っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１.取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

      ２.監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額14百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　59,753千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　　　　・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　　　　・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累計投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　　　　・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得

　　　　・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 規模・特性・監査日程等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、研修会等へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社サテライト横浜

　平成27年３月31日に、株式会社サテライト横浜の株式を取得し、子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社の名称

株式会社シティーリゾート

(2) 株式会社シティーリゾートは当連結会計年度の連結決算開始に伴い、持分法の適用範囲に含めております。

(3) 決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。 

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクの回避を目的として対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

当社が行っているデリバティブ取引は、金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップだけであり、全て特例処理によっております。このため有効性の事後評価については省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

　また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　資産に係る減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加2,980株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社サテライト横浜を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サテライト横浜株式の取得価額と株式会社サテライト横浜取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にジョイホース浜松の投票機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年11ケ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び長期貸付金については、各事業部門・経理部において取引先の状況を随時確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状態を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差引いた帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対するものであり、回収不能見込額を持分法投資損失として直接減額しております。

負　債

（1）未払金、（2）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、借入日が当連結会計年度末日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、連結貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸借対照表計上額　20,465千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に支給する退職金について退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付の対象者が年俸制に移行したため、退職給付費用は発生しておりません。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

　この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響は軽微であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サテライト横浜

事業の内容　　　　　競輪及びオートレースの専用場外車券売場の施設賃貸及び運営受託

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社は、事業基盤の安定化と有利子負債の圧縮を図るため、平成23年11月７日付をもって、５年以内の株式の買戻しを条件として、株式会社サテライト横浜の全株式を株式会社アーキテクトエムに譲渡いたしました。

　株式譲渡後当社は、平成25年３月期に６期ぶりの営業利益及び経常利益の確保に伴い全利益項目で黒字を計上し、引き続き、前期（平成26年３月期）も全利益項目で黒字を計上いたしました。

　このような状況のもと、更なる事業基盤の強化を図るべく、本来の買戻し期限を前倒しし、株式会社サテライト横浜の全株式を取得することといたしました。

(3)　企業結合日

平成27年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った根拠

当社による現金を対価とする株式取得であること。

２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　株式会社サテライト横浜の当期の業績は、企業結合日が当連結会計年度末日のため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれておりません。

３. 被取得企業の取得原価及びその内訳

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

316,927千円

(2)　発生原因

今後期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　626,848千円

経常利益　　　　 △16,401千円

当期純利益　　　 △25,005千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額（のれん償却額を含む）を影響の概算額としております。

　なお、上記概算額については、監査法人の監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社サテライト横浜において、オフィス撤退時における現状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、岩手県花巻市及び福島県南相馬市において、賃貸用の競輪の専用場外車券売場（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,047千円（賃貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、競輪関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、競輪関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（ウ）その他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．資産の譲渡、業務受託、機器のリース及び株式の買取については、価格交渉の上決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利等を勘案して貸付金利を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

４．㈱サテライト横浜は、当連結会計年度末に株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。そのため、「取引金額」欄は関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、「期末残高」欄は、連結貸借対照表上消去しているため記載しておりません。

５．当社は、㈱シティーリゾートにリースを行っている機器に係わる債務に対して、㈱シティーリゾートより債務保証を受けております。

６．当社は、㈱アーキテクトエムからの株式買取に際し差入保証金を充当しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）当社の連結子会社である㈱サテライト横浜は、リース機器に係わる債務に対して、㈱松尾工務店より債務保証を受けております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

子会社の吸収合併について

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サテライト横浜を吸収合併することを決議いたしました。

(1）合併の目的

株式会社サテライト横浜を吸収合併することにより、運営組織の再編を行い、経営の合理化と採算性の向上を図ります。

(2）合併する子会社の概要

① 名称　　　　　株式会社サテライト横浜

② 事業の内容　　競輪及びオートレースの専用場外車券売場の施設賃貸及び運営受託

③ 資本金　　　　80,000千円

(3）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社サテライト横浜は解散いたします。

(4）合併の日程

平成27年10月１日（合併の効力発生予定日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度の末日より連結決算を開始したため、第１四半期累計期間から第３四半期累計期間及び第１四半期会計期間から第４四半期会計期間は記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間の均等償却を行っております。

(2）ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式424,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式2,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

　この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響は軽微であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表　「注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため省略しております。

（重要な後発事象）

子会社の吸収合併について

連結財務諸表　「注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期増加額」の主なものは、サテライトかしま監視カメラ設置工事9,400千円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第77期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第78期第１四半期） （自  平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

（第78期第２四半期） （自  平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

（第78期第３四半期） （自  平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成27年２月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花月園観光株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、花月園観光株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、花月園観光株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花月園観光株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上