4733 オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成25年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第35期における中間配当額50円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第33期、第34期、第35期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、子会社１社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。

　中国上海市を本社とする子会社Shanghai OBC Safe Software Co.,Ltd.（上海欧比西晟峰軟件有限公司）（当社出資比率99.4％）は、一部の奉行Ｖ ＥＲＰオプションコンポーネントの保守作業等を行っております。

　また、関連会社ユニオンソフト株式会社（同29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。

　その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

　当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。なお、現時点では子会社の当社に及ぼす影響は、軽微かつ重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。

［事業系統図］

（注）１．関連会社Shanghai Safe Software Co.,Ltd.（上海晟峰軟件有限公司）（当社出資比率40.4％）は、従来は当社の顧客である日本企業向けオフショア開発を行っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。

２．関連会社晟峰情報株式会社（当社出資比率30.0％）は、中国上海市の関連会社におけるオフショア開発の受注窓口として、日本での商談獲得の役割を担っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。

３．関連会社Fortune Shanghai softowner software Industry Co.,LTD.（上海索恩軟件産業有限公司）（当社出資比率40.4％）は、中国国内企業向けビジネスを担っておりましたが、その後、人材を別会社に移管したため、現在は休眠会社となっております。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）　株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減はあったものの、全般的には穏やかな景気回復基調で推移しました。一方で円安等の影響による様々な商品物価の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XPのサポート終了に伴うハードウェアの切替需要が一段落したことや消費税増税後駆け込み需要の反動でシステムの更新需要に弱さも見られましたが、ＩＴ投資全般として回復基調で推移しました。

以上のような環境下において、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、社会の変化に対応した基幹業務パッケージソフトウェアの開発で、革新的かつ付加価値が高い製品を投入し、中堅企業、中規模さらに小規模企業の変革を支援し、販売パートナー企業とともにユーザー企業（顧客）のサポートに注力してまいりました。

具体的な施策としては、上期にパートナー企業向けに「奉行カンファレンス」を開催し、パートナー企業とより連携を深めながら、顧客のニーズを的確に把握したサービス提案と営業活動を行ってまいりました。また下期においては、顧客企業向けの「奉行フォーラム2014」を開催し、今後実施が予定される「マイナンバー導入」等の制度改正や加速が予想される「クラウド環境」を見据えた「備え」と「業務改善」をテーマに企業業務の視点に立った具体的かつ有益な情報をセミナーコンテンツや展示を通じて提供してまいりました。

このような施策の結果、売上高198億28百万円（前期比2.1％減）、営業利益85億57百万円（同6.1％減）、経常利益104億65百万円（同14.8％減）、当期純利益64億26百万円（同13.6％減）となりました。

なお、売上高が前期比2.1％減少した主な要因は、消費税増税後の反動減を背景に、プロダクト売上が減少したことによるものであります。営業利益の同6.1％減、経常利益の同14.8％減少した主な要因は、販売費及び一般管理費の増加、営業外収益（受取配当金等）の減少によるものであります。また当期純利益の同13.6％減少した主な要因につきましては、特別損失（関係会社出資金評価損等）の計上によるものであります。

　当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
　当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比15.1％減少し、96億37百万円となり売上高構成比48.6％となりました。
　プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は減少し、消費税増税後の反動減を受け、ソリューションテクノロジー売上高は64億９百万円（前期比16.7％減）、関連製品売上高は32億28百万円（前期比11.6％減）で減収となりました。

（サービス）
  当事業年度におけるサービスの売上高は前期比14.3％増加し、101億90百万円となり売上高構成比51.4％となりました。

　当事業年度においては、即座に適切な回答が得られる人的・システム的環境の整備・充実に努めてまいりました。サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努め、顧客満足度の追求を続けてまいりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ46億47百万円増加し、580億82百万円(前期比8.7％増）となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、59億72百万円（同８億92百万円減）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益の計上額102億38百万円、法人税等の支払額54億43百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、６億68百万円（同17億28百万円減）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入10億40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、19億92百万円（同１億13百万円減）となりました。
　これは、配当金の支払額19億92百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、パッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は、主にパッケージソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビックデータ対応等への関心が高まることを想定しております。それを受けＩＴ投資の拡大が見込まれ、顧客ニーズの変化等を的確にとらえた製品・サービスの創出、営業力及び技術力の向上が必須であると考えております。

当社においては、このような経営環境に対応し、事業活性化を図り営業収益を確保すべく、経営基盤の整備・充実に努めてまいります。

また、当社の成長を支えてきた原動力は、顧客企業からの信頼であり、その顧客が求めるニーズを製品に反映させ、より拡張性、柔軟性のある製品を提供し続けてきたこと、つまり「顧客第一主義の徹底」にあります。

この顧客第一主義の徹底を実現するため、以下の内容を推進してまいります。

（ＩＴテクノロジーを活用したパッケージ製品開発）

当社の成長を支えてきた原動力は、業務（会計・給与・人事等のあらゆる業種に共通する主幹的流れ、いわゆる定型化できる作業）にフォーカスし、選択と集中をキーワードに顧客からのニーズを真摯に受け止め、個々の製品群の拡張性さらに柔軟性を提供し続けてきたことにあると言えます。

顧客第一主義の徹底を実現するために、今後も業務パッケージソフトウェアの分野に集中し、最新の技術を企業の業務改善に活かしてまいります。さらにMicrosoft テクノロジーにフォーカスし、変化する開発環境を先取りし、その最新テクノロジーのWindows10と次期 Windows Server 時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等を意識した製品開発に注力してまいります。

そして様々なＩＴテクノロジーの活用により、パッケージソフトウェアが次世代の進化系ソフトウェアとして位置付けられることを創出し、顧客企業が長期的に安心してお使いいただける製品とサービスを提供し続けたいと考えます。

（フローとストックビジネス戦略の実現）

フロービジネス戦略としては、パートナー企業と共に奉行シリーズを中心としたリプレース市場の拡販体制を継続し、新たなサービスブランド商品の展開により、新規顧客の発掘を合わせて既存顧客の業務領域の獲得に積極的に取り組んでまいります。そしてストックビジネス戦略としては、顧客が永続的に製品・サービスを継続いただくビジネスモデルを再構築することであります。市場環境・顧客志向をしっかり捉え、奉行シリーズとサービスブランド商品を活用することで顧客の関係強化、顧客との共創を実現してまいります。これまで取り組んできた施策や今後取り組む施策の成果を花開かせ、継続的に成長できる企業となるべく挑戦してまいります。

（社員（人材）の確保と育成）

上記の顧客第一主義の徹底を実現するためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の経営の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。

人材の確保と育成につきましては、様々な業界でも言われております。人を資源とするビジネスを行う当社にとって、専門的な情報技術や業務知識は必要ではありますが、これは入社後、社内教育で十分に補うことができます。何よりも大切なのは、「人間としての総合的な魅力」、人間力の強化であります。先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持っている人を育てることに尽きると思います。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発して、お客様へ提供していくわけですので、そこにはその人間力が必要となります。

従いまして、今後においても、知識の習得などの研修はもちろんですが、社員一人ひとりの意識改革（マインド）の研修などが重要な成長のインフラになると考え、制度や環境の整備に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

  当社のコアテクノロジーは、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。開発環境には「.NET Framework」を採用しており、開発言語には「Microsoft Visual Ｃ＃」を採用、この言語は、コンポーネント化による開発生産性の向上、Ｗｅｂとの親和性の向上、提供アセンブリのセキュリティ強化を実現しております。またデーターベースエンジンには「SQL Server 2008 R2」「SQL Server 2012」を採用し、可用性などの向上を実現しております。最後にＯＳ（※）は「Windows8.1」「Windows Server 2012」に対応し、64ビット環境にも対応しております。

　今後も、当社は、ソリューションテクノロジーのディベロップメントツールとして、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品群をリリースする計画であります。しかしながら、Microsoftプロダクトのライフサイクルが遅延した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（※）「ＯＳ」とは、キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理する基本ソフトウェアであります。

（会計制度、税法改正等によるプログラム変更について）

  当社が開発しているプロダクトは、主に企業ユーザーの基幹業務向けビジネスソフトウェアであります。したがって、会計制度、税法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザー（ＯＢＣ保守契約ユーザー）（※）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

  （※）ＯＢＣ保守契約ユーザーの内容
　①専用オペレーションによる会員専用サポートセンターの利用
　②ＯＢＣホームページからのオンラインサポート
　③税法及び関連諸法規等の改正に伴う、改正版プログラム及び操作マニュアルの送付
　④プログラム及びマニュアルの紛失・破損時の無償対応
　⑤利用中の製品の後継となるアップグレード製品が新たに発売された場合に、特別割引料金にて提供

（有価証券投資のリスク）

  当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみであるため、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。今後の災害に備え、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制を見直し、事業継続計画を検討しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動は、「人格を磨き続け顧客貢献度を高める」をスローガンに掲げ、引続き厳しく変化し続ける環境の中、我々自身の人格を磨き続け、ユーザー様およびパートナー企業様に対して、貢献度の高い業務パッケージシステム＆サポート＆サービスを提供すべく、開発努力をしてまいりました。研究開発においては常に顧客目線を意識し、ユーザー様及びパートナー様からの声を反映させることで自社製品も進化していくことを意識して活動をしてまいりました。

　当事業年度の研究開発費は、21億17百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野の開発にフォーカスする。

　当事業年度の開発投資は、引続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中しました。Windows8.1とWindows Server 2012 R2時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイス、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供してまいりました。また、合わせてマルチデバイス時代に向けたフルクラウドモデルの次世代製品の開発に投資してまいりました。

(2)Microsoft Technologyにフォーカスし社会貢献度を高める。

　当事業年度の開発投資は、引続きMicrosoft Technologyに集中いたしました。Windows8.1とWindows Server 2012 R2時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイスの移行（変化）に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みを更に深めてまいりました。また常に変化する開発環境を先取する体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けシステム開発企業として社会貢献の評価を獲得維持する努力もしてまいりました。

(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。

　企業向けパッケージシステムのオペレーションに関する問い合わせの理想は、「もともとオペレーションに関して不明な点はない」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的な不明点に関する問い合わせ等のサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られる人的・システム的環境を整備・充実を図ってまいりました。今後も、サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
　この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①概要

　当事業年度の経営成績は、売上高が198億28百万円（前期比2.1％減)、営業利益は85億57百万円（同6.1％減）、経常利益は104億65百万円（同14.8％減)、当期純利益では64億26百万円（同13.6％減）となっております。

②売上高

　売上高につきましては、消費税増税後の反動減を背景に、プロダクト売上が減少しましたが、サービス売上は順調に推移し売上に寄与ました。

　プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は減少し、消費税増税後の反動減を受け、ソリューションテクノロジー売上高は64億９百万円（前期比16.7％減）、関連製品売上高は32億28百万円（前期比11.6％減）で減収となりました。またサービスの売上高は、サポート＆サービスの品質向上に努めた結果、101億90百万円（同14.3％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、82億35百万円（前期比4.8％増）となりました。増加した主な要因は、支払手数料が１億37百万円増加したこと、人件費（給与賞与等）が１億21百万円増加したことによるものであります。

④営業利益

　営業利益は、85億57百万円（前期比6.1％減）となりました。減少した主な要因は、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

⑤営業外損益

　営業外損益は、営業外収益19億11百万円（前期比40.0％減）、営業外費用４百万円（同77.1％減）となり、19億７百万円の利益となりました。

⑥経常利益

　経常利益は、104億65百万円（前期比14.8％減）となりました。主な要因は、営業外収益（受取配当金等）の減少によるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の60.6％から当事業年度は52.8％となりました。

⑦特別損益

　特別損益は、特別利益68百万円、特別損失２億94百万円となっております。これは主に、特別損失（関係会社出資金評価損等）２億94百万円の計上によるものであります。

⑧当期純利益

　以上の結果、当期純利益は64億26百万円と前事業年度に比べ10億12百万円減少し、売上高当期純利益率は32.4％となっております。１株当たり当期純利益は170円99銭、自己資本当期純利益率は7.4％となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の 「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、輸出環境の改善や経済効果、雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き国内景気は緩やかに回復に向かっていくことが期待されますが、個人消費減速の懸念、電力料金の値上げなど、引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと予想されます。

当社が属する情報サービス産業においては、情報化の進展による経済のグローバル化を反映し、クラウド活用の広がりやマイナンバー制度導入に向けた準備などが必要とされ、情報システムも「個別」から「パッケージ活用」がさらに広がっていくことが期待できます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、顧客及びパートナー企業に対して満足いただける基幹業務パッケージソフトウェア開発とサポート＆サービスの提供に努めてまいります。さらに「奉行シリーズ」に付加価値の提供ができるサービスブランド商品を展開し、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ってまいります。

そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブラント商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、主要製品である「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行Ｖ ＥＲＰ８シリーズ」を中心に拡販してまいります。

　こうした要請に応えるため、当社は、以下の経営スローガンを掲げております。

①企業向けＥＲＰ＆ＥＢ(エレクトロニックバンキング）パッケージ分野の開発にフォーカスする。

製品開発投資は、引き続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中します。

Windows10と次期 Windows Server時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供していきます。Windows10、次期 Windows Server 時代における企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野のデファクトスタンダードとなることを目指します。また、新たなカテゴリーとして、業務と業務をつなぐ「ビジネスフロー」の開発に投資していきます。

②Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める。

開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中します。

Windows10と次期 Windows Server 時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めていきます。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持していきます。

③サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。

　企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実させていきます。

　サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいります。Windows 10と次期 Windows Server 時代の企業向けパッケージシステム開発企業としてのサポート＆サービスおいて、No.1 の評価を獲得・維持していきます。

④奉行シリーズとサービスブランド商品の両輪で新規顧客と業務領域を獲得します。

奉行シリーズを中心としたリプレイス市場の拡販体制を継続するとともに、新たにサービスブランド商品の展開を開始します。奉行シリーズとサービスによるリプレイス提案は元より、サービスをキーとした新規顧客の獲得も合わせて、パートナー企業と共に「奉行シリーズ」と「サービスブランド商品」の両輪による新規顧客と既存顧客に対する業務領域の獲得を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　第２（事業の状況） 1（業績等の概要） （2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 （注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

②資金需要について

　当事業年度においては、現金及び預金は580億92百万円（前期比8.7％増）であり、また、第３ （設備の状況）３（設備の新設、除却等の計画）のとおり、重要な設備の新設等の計画は、当事業年度末現在において該当事項が無いため、資金需要はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。また創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務ソリューションの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後もお客様及びパートナー企業様に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務ソリューションの提供を実現すべく貢献度を高め、オービックグループの一員として相互に連携を図り、マーケットに対して協力してまいります。

　また、当社が唱えるコアコンピタンス（①企業の基幹業務（会計・給与・人事・販売仕入管理等）のパッケージにフォーカス。②中堅及び中規模・小規模企業にファーカス。③Microsoft テクノロジーにフォーカス。④パートナー戦略にファーカス。⑤ブランド戦略にフォーカス。）を実現することで新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしていくことが必要であると認識し社会貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に、178,925千円の設備投資を実施いたしました。

　また、主な投資として、工具、器具及び備品34,474千円、社内のソフトウェア構築110,562千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度においては重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成27年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,769,718株は、「個人その他」に27,697単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１. 上記のほか当社が保有する自己株式数は、2,769千株（所有株式数の割合6.86％）であり、上表には含めておりません。

　　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、228千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分201千株、年金信託設定分26千株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり56円（うち中間配当28円、期末配当28円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、32.8％となりました。

　内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

  　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、木村博、橘昇一及び伊東千秋の４名は、社外取締役であります。

３．監査役高橋郁雄及び加納博史の２名は、社外監査役であります。

４．専務取締役和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかであり、当社の経営にいろいろな場面でかかわりを持つ株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったもろもろの利害関係者（ステークホルダー）の利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めてまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

・取締役会

取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。

・経営委員会

経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。

・監査役会等

監査役会は、監査機能を担います。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。内部監査室は、社内の業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告しております。また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応且つ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

　上記の他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

ロ．内部統制システムの整備の状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底を図っております。また管理本部長を委員長とする「内部統制委員会」において、企業行動に係わる諸事情について役員間で審議すると共に、情報共有を図っております。

取締役会が内部統制システム基本方針について決定し、内部統制委員会が内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役会その他の重要な会議の意思決定に係わる情報（文書・議事録）及び重要な決裁に係わる情報（稟議書）は、法令及び取締役会規程・稟議規程等に従い作成し、法令及び文書管理規程に基づき保管・管理しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

企業理念を定めると共に、年度初めに経営方針を策定・明確化し、適切な経営管理を行うことで取締役の職務執行の効率性を確保しております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

その他の関係会社の株式会社オービック、子会社及び関連会社との密接な連携をもとに「ＯＢＣブランド」の維持・向上に努めております。また子会社及び関連会社の独立性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（内部統制委員会）を設置しております。また個人情報保護委員会との情報の共有化を図り、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。

・会社全体のリスクを包括的に管理すると共に、損失の危険の発生を未然に防止しております。また万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　主力の営業拠点（東京、大阪、名古屋、関東）及び開発本部、管理本部に対して、内部監査室（１名）と内部統制委員会から選抜された社員（２名）が、毎年１回の内部監査を実施し、現地監査によって社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。なお他の営業拠点（８拠点）においては、主力営業拠点含め３グループに振り分け、３年に１回は１グループの拠点を必ず現地監査を実施するとともに、その他のグループについては、自主点検を実施し、規程遵守状況や業務遂行プロセスの監査しております。さらに、月１回行われる定例会議において、評価結果を公表し、情報の共有を図っております。また定期的にその内容を監査役会へ報告しております。

　当社は、委員会等設置会社ではなく、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。
　内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は当該会社との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役木村博氏は、株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長を兼務しており、職務経験及び豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。

・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの常務取締役を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は当該会社との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役伊東千秋氏は、富士通株式会社の経営に長年にわたって携わっており、豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役高橋郁雄氏は、弁護士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役加納博史氏は、株式会社オービック専務取締役を兼務し、また、株式会社オービックオフィスオートメーション及び株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングの社外監査役を兼務しており、経験豊富な財務及び会計に関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお当社は当該会社との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出日現在、社外取締役1名及び社外監査役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。

　　　　取締役会長　野田順弘氏　203千株　　　　監査役　高橋郁雄氏　５千株

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大村茂（当事業年度を含む継続監査年数２年）及び尾川克明（当事業年度を含む継続監査年数１年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 12銘柄　　　1,543,594千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。

　また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

投資事業有限責任組合等に対する出資金

　当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

その他

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　３～15年

車両運搬具 　４～６年

器具及び備品 ４～20年

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一割引率からイールドカーブを用いた割引計算へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37条に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が208,593千円減少し、繰越利益剰余金が134,334千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.2％、当事業年度52.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.8％、当事業年度47.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加1,384千株は、当該株式分割による増加1,384千株及び単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。

当事業年度（自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加86株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、安全度の高い運用を行っているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前事業年度（平成26年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負債

　　　　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　561,434千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　2,619,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　435,664千円）、転換社債（貸借対照表計上額　100,000千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　2,106,803千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度において、有価証券について33,871千円（投資有価証券33,871千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度において、有価証券について294,662千円（関係会社出資金294,662千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は245百万円減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が504百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）を通じて「プロダクト」（パッケージソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行っております。パッケージソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービス（保守・導入指導）が一体となったトータルショリューションであります。これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。

従いまして、当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりです。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

当事業年度（自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日）

(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

当事業年度（自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日）

　（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。

３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

 （注）計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

１） 現金及び預金

２） 受取手形

(イ）相手先別内訳

　（注）　株式会社リコー、リコージャパン株式会社については、電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

３） 売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４） 商品及び製品

５） 仕掛品

６） 原材料及び貯蔵品

７） 投資有価証券

② 負債の部

１） 買掛金

２） 前受収益

（３）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第35期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第36期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

　（第36期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月11日関東財務局長に提出

　（第36期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上