8053 住友商事 有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 当社は、第143期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２ 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４ 第147期はストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、「株価収益率」については、1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

(注) １ 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準（以下、米国会計基準）に基づく第143期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

２ 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国会計基準に基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

       ２ 第147期は「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」及び「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　 ３ 第147期は「自己資本利益率」については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４ 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。

５ 第144期より、第143期以前において特別利益・特別損失に表示しておりました「投資有価証券売却益」、「投資有価証券売却損」、「投資有価証券評価損」及び「関係会社貸倒引当金繰入額」を営業外収益・営業外費用に表示しております。この変更は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）の適用を契機として、経常損益をより適切に表示するために見直しを行ったものであります。これに伴い、第143期以前の「経常利益」を組替表示しております。

２ 【沿革】

（注）2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

(注) １ 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

     ２ 2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織

に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・

支社セグメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と海外

の地域セグメント（海外現地法人・海外支店）の6セグメントに変更しております。

     ３ 2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下

の組織に組み入れております。

     ４ 2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を、輸送機・建機事業部門・

本部傘下の組織に移管しました。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注) １ 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

３ Summit Discovery Resources Ⅱ、Summit Shale International及びヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ13,031百万円、81,353百万円及び25,835百万円であります。

なお、Summit Shale Internationalの債務超過の額は、同社子会社であるSummit Discovery Resources Ⅲを

連結した金額であります。

４ Edgen Group、Minera San Cristobal、Sumisho Coal Australia、Inversiones SC Sierra Gorda、Summit Shale International、SCAP C、Summit Discovery Resources Ⅲ、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア大洋州住友商事は、特定子会社であります。

５ 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

６ Summit Forests New Zealandは、Summit Forest Management of NZが2015年3月31日にSummit Northern Plantationと合併し、商号を変更した会社であります。

７ SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。

(2) 関連会社等

(注) １ 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

３ Shamal Az-Zour Al-Oulaは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は14,159百万円であります。

４ 三井住友ファイナンス＆リース、ティーガイア、マミーマート、日新製糖、セブン工業及び日本コークス工業は、有価証券報告書提出会社であります。

５ Shuweihat Asia Power Investmentの議決権所有割合は100分の50超でありますが、合弁契約の条項により実質支配権の要件を満たさないため、関連会社としたものであります。

６ Shamal Az-Zour Al-Oulaの議決権所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められるため、関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔    〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

(2) 提出会社の状況

(注) １ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,815人、相談役・顧問は17人であります。上記従業員のほか他社からの出向者は149人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は163人であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

企業環境

当期の世界経済は、米国では堅調に推移しましたが、欧州で景気回復が遅れたほか、新興国でも景気が減速し、総じて緩やかな成長にとどまりました。また、ウクライナや中東・北アフリカにおける地政学的リスクの顕在化により、見通しの不透明感も強まりました。国際商品市況では、需要の先行きに対して慎重な見方が強まると同時に、供給過剰が意識され、下押し圧力が強まりました。

国内経済は、2014年4月の消費税率引上げ後、個人消費や住宅投資に弱さが見られましたが、雇用・所得環境や企業業績の改善が続き、下半期には緩やかな回復基調となりました。

事業の経過

●中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」の概要と成果

当社は、本年3月までの2年間、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014 (BBBO2014)」を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付け、財務健全性を確保しつつ、強固な収益基盤の構築に取り組んできました。具体的には、新規投融資の実行とビジネスの入替えによる新陳代謝を進めて、収益基盤の拡大を図ってきました。

「BBBO2014」の1年目となる2013年度は、定量面において、金属、輸送機・建機などの非資源ビジネスが堅調に推移しましたが、資源ビジネスにおいて、資源価格下落の影響を受けたことに加え、年度末に豪州石炭事業で277億円の減損損失を計上したことによって、連結純利益（注１）は2,231億円となりました。2014年度の連結純損益（注２）は、前期比2,962億円減益の732億円の損失となりました。鋼管事業、リース事業、海外電力事業、メディア関連事業など非資源ビジネスの基礎収益（注３）は、当社の収益の柱となるビジネスが堅調に推移したことに加え、近年投資した案件からの利益貢献もあり増益基調を継続しましたが、資源価格下落の影響により、資源ビジネスの業績が低迷したことに加え、米国タイトオイル開発プロジェクトやブラジル鉄鉱石事業など複数の案件において計3,103億円の減損損失を計上した結果、赤字決算となりました。

（注１）「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「親会社の所有者に帰属する当期利益」と同じ内容を示しております。

（注２）「連結純損益」は、国際会計基準（IFRS）の「親会社の所有者に帰属する当期損益」と同じ内容を示しております。

（注３）「基礎収益」＝（「売上総利益」＋「販売費及び一般管理費（貸倒引当金を除く）」＋「利息収支」＋「受取配当金」）×（１-税率）＋「持分法による投資利益」

●事業部門別の事業活動

①金属事業部門

マレーシア  アルミ製錬事業の拡大

当社は、マレーシアのアルミニウム製錬大手であるPress Metal Bhd.と共同で、同国でのアルミニウム製錬事業に注力しています。既に生産を開始している第一期・第二期（合計年間生産量44万トン）に続き、今般、製錬設備を増設し、年間32万トンを生産する第三期プロジェクトに取り組むことに合意しました。2016年1月の生産開始を予定しています。当社は、オーストラリアなどでもアルミニウム製錬権益を保有し、アジア地域で広く地金取引を展開しており、その用途は建材、電線、自動車関連製品など多岐にわたります。本事業は、長期にわたって当社のアルミニウム事業の中核になるものと位置付けており、今後更なる需要の伸びが見込まれるアジア市場での取引拡大を目指します。

②輸送機・建機事業部門

インドネシア  都市高速鉄道車両の受注

当社は、インドネシアにおいて、日本車輌製造と共同で、ジャカルタに建設が予定されている「都市高速鉄道南北線」に使用される鉄道車両96両を受注しました。今回納入する車両は、日本の鉄道技術やノウハウを基に策定された都市鉄道システムの標準仕様に準じ、安全で安定的な運行に資するものです。本鉄道建設事業は、日本・インドネシア両国が合意した「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域」計画（注１）における主要事業に位置付けられています。ジャカルタ以外の都市においても、鉄道網を新たに整備する計画が進行しており、当社は引き続きインドネシア国内市場における車両ビジネスの拡大を目指します。

（注１）  インドネシア経済を牽引するジャカルタ首都圏を「投資促進特別地域」と位置付け、両国官民が協力して港湾や鉄道、発電所などのインフラ整備を含む投資環境の改善を図る計画です。

③環境・インフラ事業部門

新興・開発途上国での電力インフラ事業の拡大

当社は、今後の経済成長が期待される地域での電力インフラ整備に注力しています。ガーナでは、アフリカ住友商事会社と共同で、複合火力発電方式（注２）による発電事業に参画しています。2015年1月に着工し、2017年秋の商業運転開始を目指し、その後20年にわたる事業運営に携わります。本事業により発電される電力は、ガーナの一般家庭60万世帯の使用電力に相当します。また、ベトナムでは、同国国営電力会社が同国南部に計画している超臨界圧型石炭火力発電所（ズエンハイ3拡張石炭火力発電所）（注３）の建設工事を受注しました。今後、電力需要の拡大が見込まれる国々において電力インフラ関連の事業を拡大し、各国のインフラ整備・経済発展に積極的に貢献していきます。

（注２）  ガスを燃焼させて発電する高効率のガスタービンと、その際の排熱を用いて発生させる蒸気で発電する蒸気タービンを組み合わせた発電方式で、燃料が効率的に利用でき、温室効果ガス排出量の抑制にも寄与します。

（注３）  従来の発電所に比べて蒸気を高温高圧化することで発電効率を高めることができ、環境負荷が少ない石炭火力発電所です。

④メディア・生活関連事業部門

ミャンマー  通信事業の拡大

当社は、ミャンマーにおいてKDDI及びミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同事業を開始し、日本と同等の品質の携帯・固定電話、インターネットサービスを同国全土で提供することを目指して、事業拡大に取り組んでいます。2014年7月に共同事業運営に合意した後、ブランドの刷新、初の直営店開設を含む販売網の拡充、通信ネットワークの拡張などを積極的に推進しています。当社がこれまで培ってきた新興国での通信事業運営のノウハウを活用し、人材育成などを通じて事業運営の高度化を図りながら、ミャンマーの経済発展及び同国民の生活向上に貢献していきます。

⑤資源・化学品事業部門

ブラジル  農業生産マルチサポート事業への参画

当社は、ブラジル最大の穀倉地帯マットグロッソ州において農薬・種子・肥料などの農業資材を販売するAgro Amazônia Produtos Agropecuários Ltda.（アグロ・アマゾニア社）の株式の65％を取得することで合意しました。当社は、2011年にルーマニアの総合農業資材販売会社Alcedo S.R.Lを買収し、「農業生産マルチサポート事業（注４）」を発展させることで、同社の売上高及び利益を2年で大幅に拡大した実績があります。今後、農業大国ブラジルにおいても、アグロ・アマゾニア社の有する広範な製品ラインナップや優良な顧客基盤と、当社の持つファイナンス・物流・資材調達・マーケティングなどの機能を相互に発展させ「農業生産マルチサポート事業」を強化することで、同事業の拡大と、食の安定供給への貢献を目指します。

（注４）  農業の高度化が期待・必要とされる地域において、顧客農家が必要とする農業資材・サービスをワンストップで提供することで、収益を上げつつ、同地域の農業生産力の改善・向上に貢献するモデルです。

●環境保全への取組

愛知県半田市におけるバイオマス発電所

当社グループは、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指し、持続可能な社会の実現に貢献するという基本理念に基づき、さまざまな環境ビジネスに取り組んでいます。その一環として、国内外における再生可能エネルギーを利用した発電プロジェクトを推進しています。当期は、愛知県半田市において、バイオマス燃料（注５）のみで発電が可能な設備としては国内最大級となるバイオマス発電所の建設に着手しました。2016年度中の商業運転開始を目指します。バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも電力の安定供給を行える電源です。今後も、再生可能エネルギーを利用した発電所の開発、建設、運営などの環境ビジネスの推進を通じて、地球環境の維持・改善に寄与していきます。

（注５）  木質資源や食物残渣などの動植物から生まれたさまざまな有機性資源を指しますが、本件では木材チップやパームヤシの実の種殻を主な燃料として使用する予定です。

●当社グループの社会貢献活動

①基本的な考え方

・目的

　持続可能な社会の実現

・活動

　社会の持続的発展を担う次世代人材の育成支援

　事業活動の場である内外地域社会への貢献

　良き企業市民としての活動

・姿勢

　ステークホルダーとの関係深化

　謙虚さと高い志を持った持続的な活動

　活動内容の継続的向上

　透明性の高い情報開示

②次世代人材の育成支援

・TOMODACHI住友商事奨学金プログラム

　　在日米国大使館と公益財団法人米日カウンシル-ジャパンが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」に参画し、日本人留学生を支援する「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」を開始しました。

　　交換留学生の渡航費と生活費を支援することで、志のある学生に留学への挑戦機会を提供したいという思いから立ち上げた本プログラムは、留学期間に実施する米州住友商事会社でのユニークな研修など、金銭的支援だけでなく、大学では得られない活動の機会を提供しました。奨学生は広い視野を得て、充実した留学生活を送っています。

・継続的な次世代人材育成の取組

　　1996年から開始した「住友商事奨学金」は、累計でアジア17か国約15,000人の大学生・大学院生を支援しました。

③内外地域社会への貢献 （東日本大震災復興支援活動）

・東日本再生ユースチャレンジ・プログラム

　　10代後半から20代の若者世代が行う復興支援活動に対し助成を行い、彼らの社会参画を促すことを目的として、「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」に取り組んでいます。

　　助成対象活動の一例として、「失われた街」模型復元プロジェクトでは、建築を学ぶ学生が、被災地のかつての姿を復元した模型を作成し、それを用いて住民参加型ワークショップを行うことにより、地域の街並みや人々の暮らしの記憶を保存・継承していくことを目指しています。住民が未来の街の姿を思い描き、地域のつながりを取り戻していくことを願った活動です。

　また、被災地のNPOにおける長期インターンシップに参加する若者の支援も行っています。

・気仙沼鹿折地区水産加工組合の支援

　　三井物産と商社連合を組み、宮城県気仙沼市の水産加工業の創造的復興に貢献すべく、「気仙沼鹿折加工協同組合」の事業活動をサポートしています。

業績

当期の売上高（注）は、前期に比べ4,505億円増加し8兆5,967億円となりました。売上総利益は、前期に比べ585億円増加し9,529億円となりました。固定資産評価損は、前期に比べ2,472億円増加し2,786億円となりました。また、持分法による投資利益は、前期に比べ771億円減少し491億円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は732億円の損失となり、前期に比べ2,962億円の減益となりました。

（注）  「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

事業セグメントの業績については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

（2）キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当期のキャッシュ・フローは、営業活動では、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどにより、2,437億円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動では、約4,500億円の新規投融資を行ったことなどにより、3,996億円のキャッシュ・アウトとなりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、1,559億円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動では、748億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,153億円減少し8,959億円となりました。

２ 【販売の状況】

売上高

事業セグメント別売上高

(注) １ 成約高と売上高との差額は僅少のため、成約高の記載は省略しております。

２ 仕入高と売上高は概ね連動しているため、仕入高の記載は省略しております。

３ 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

４ 当社は、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・支社セグメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と海外の地域セグメント（海外現地法人・海外支店）の6セグメントに変更しております。また、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。

   なお、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、収益力の強化と収益基盤の拡大、企業体質の強化及び効率経営を推進することにより、企業価値の最大化と持続的な成長を目指しております。これを実現するため、全社及び各個別ビジネスの潜在的リスクと収益性を同一の基準で評価する経営手法を導入するとともに、以下の諸点に継続的に取り組んでおります。

総合力の発揮

当社は、幅広いビジネス基盤を有し、多様な事業領域及び地域における営業活動を行う中で高度な機能を発揮しております。この幅広いビジネス基盤における高度な機能を戦略的・有機的に統合した「総合力」が当社の最大の強みであり、これをより一層発揮することによって、常に変化する顧客のニーズに応え、新たなビジネスを開拓し、高い成長性と収益性を実現していきます。また、5つの事業部門と海外の地域組織間の連携をさらに高めることによって、総合力がより一層発揮されるよう努めております。

事業ポートフォリオ戦略

当社は、総合商社として、トレーディングから事業投資まで多様なビジネスを展開しており、それぞれ異なったリスクを負っています。1998年より、当社は、多様な事業ポートフォリオにおけるリスクと収益性を測る全社共通の指標としてリスクアセット（注１）及びリスク・リターン（注２）を導入し、リスクコントロールを行いながら収益基盤の拡大を図っております。

中期経営計画

●中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」の総括

当社は、本年3月までの2年間、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014（BBBO2014）」を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付け、財務健全性を確保しつつ、強固な収益基盤の構築に取り組んできました。具体的には、新規投融資の実行とビジネスの入替えによる新陳代謝を進めて、収益基盤の拡大を図っていましたが、2014年度の大型案件における減損損失の発生等により、誠に遺憾ながら、連結純利益等において「BBBO2014」で掲げた定量目標は未達となりました。

①「BBBO2014」の達成状況

「BBBO2014」で掲げた定量目標と実績は以下のとおりです。

2013年度は、金属、輸送機・建機等の非資源ビジネスが堅調に推移し、全社業績を押し上げましたが、資源ビジネスにおいて、資源価格下落の影響を受けたことに加え、年度末に豪州石炭事業で277億円の減損損失を計上したことにより、連結純利益は2,231億円となりました。

2014年度は、非資源ビジネスにおいて、収益の柱となるビジネスが堅調に推移したことに加え、近年投資した案件からの収益貢献があったものの、資源価格の一段の下落影響により、資源ビジネスの業績が低迷したことに加え、米国タイトオイル開発プロジェクトやブラジル鉄鉱石事業等、複数の案件において計3,103億円の減損損失を計上した結果、連結純損益は732億円の損失となりました。

（注１） 「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。

（注２） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

②減損損失の発生について

  2014年度に減損損失等を計上した主な事業は以下のとおりです。

●新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要

①基本方針

当社は、「BBBO2014」の総括を踏まえ、2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」を策定しました。基本方針は以下のとおりです。

（注） 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差し引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

②重点取組事項

■経営改革の着実な実行

○ 経営会議の意思決定機関化

  これまで以上に多面的な議論を経て重要事項を決定する体制とするため、従来、社長の諮問機関として位置付けられていた「経営会議」を意思決定機関化する方針です。

○ 重要大型案件に対する取組体制の強化

  全社の投融資委員会に加え、投資の前段階でさまざまな観点から議論・検討を行う事業部門内投融資委員会の仕組みを導入するとともに、投資案件着手時・実行時の二段階での議論を行うことにより、リスク管理体制を強化します。

○ 投資評価基準の変更

  事業ごとのリスクの性質に応じた投資基準の見直しを行い、この投資基準を用いてより適切な投資採算の判断を目指します。

○ 社外取締役の増員

○ コーポレートガバナンス・コードへの積極的対応

■「目指す姿」を見据えた収益力の強化（成長戦略の推進）

○ 組織間連携の強化・促進

  各組織の成長戦略をベースに、産業分野・機能・地域の切り口から、全体を俯瞰し、親和性の高い関連ビジネスにおいて組織間連携を強化・促進します。

○ 全社育成分野・地域への注力

  「BBBO2014」に引き続き、今後の発展が期待される以下の分野・地域のビジネスを育成する仕組みを強化・継続します。

  全社育成分野：エネルギー周辺分野、アジアのリテール、食料・農業関連

  全社育成地域：ブラジル、インド、ミャンマー、トルコ、サブサハラ

○ 資源・エネルギー上流ビジネスの取組方針

・ 仕掛案件の早期完工（マダガスカルニッケル事業、チリ銅事業等）

・ 既存事業の継続的なコスト削減による収益力の改善

・ 原則として、既存資産との入替えにより新規投資を実施

・ リスク管理・評価体制の再構築

－ 集中リスク管理の強化（定期的なモニタリングとストレステストの実施等）

－ 個別案件の評価手法の高度化（スクリーニング基準の高度化、リスクシナリオ分析の精緻化）

－ エキスパート組織の新設（外部専門家の活用等による市況分析、技術評価力の強化）

■コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランスの回復及び配当後フリーキャッシュ・フロー黒字

 （3年合計）の確保

        成長戦略を推進するうえでの規律として、利益と資産入替え等により創出したキャッシュの範囲内で投資と配当を行い、持続的な利益成長を目指します。「BBBO2017」対象期間の3年合計では、基礎収益キャッシュ・フロー（注）、減価償却費及び資産入替えによる回収で約1兆4,000億円のキャッシュを創出する計画となり、これを原資として、約2,000億円を配当として株主の皆様に還元し、残りの約1兆2,000億円を投資に配分する予定です。成長のための投資を継続しながら、コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランスを回復させ、配当後フリーキャッシュ・フローの黒字化を目指します。

（注） 「基礎収益キャッシュ・フロー」は、「基礎収益」から「持分法による投資利益」を差し引き「持分法投資先からの配当」を加えて算出したものです。

③定量計画

上記の重点取組事項を着実に実行し、2017年度では、以下の数値を目標にします。

・2015年度の業績見通しについて

        輸送機・建機、環境・インフラ、メディア・生活関連の主要事業の業績が引続き堅調に推移すると見込まれる一方、原油をはじめとする資源価格の低迷により、資源ビジネス及び鋼管事業が減速すると見通しています。こうした状況を踏まえ、2015年度の連結純利益の目標を2,300億円としました。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2015年3月31日）現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

(1) 期間損益変動のリスク

当社の過去の各四半期、半期または通期の実績が、将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものとは一概に言えません。当社の業績は過去において、以下に掲げる要因を含む多くの要因によって、四半期毎、半期及び年度毎に変動しており、今後も変動すると考えられます。

① 当社の関与する市場における経済及びその他の状況の変化

② 製品及びサービスの原価、販売価格、売上高、並びに提供する製品及びサービス構成の変化

③ 顧客の需要、取引関係、取引先の業況、産業動向及びその他の要因の変化

④ 戦略的事業投資の成功及び不成功

⑤ 株式・不動産・その他の資産価格の変化及びそれらの売却・再評価

⑥ 金利・為替等の金融市場及び商品市場の動向

⑦ 当社の顧客の信用力の変化

従って、当社の過去の実績の比較は、将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。

(2) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク

当社は、グローバルなリーディングカンパニーを目指し、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、中期経営計画を策定しています。

中期経営計画では、一定の定量目標及び定性目標を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないこと等から、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性もあります。また、当社は経営計画において、「リスクアセット」と「リスク・リターン」という「各事業が抱えるリスクに対する収益性」を把握する当社独自の指標を使用しております。これらは一定の統計的な前提、見積りや仮定を含む概念であり、財務諸表より算出された評価指標とも異なるため、必ずしも全ての投資家にとって有用な指標である訳ではありません。

(3) 事業環境が変化するリスク

当社は、日本を含む60か国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開しており、日本及び海外の幅広い産業分野において、様々な商業活動その他の取引を行っているため、日本の一般景気動向の影響のみならず、関係各国の経済状況や世界経済全体の影響も受けます。

主要国での金融危機に端を発し、当社が事業を展開する諸外国の一部においては、デフレーションや通貨価値の下落、流動性の危機に直面したところもあり、これらが継続または再発する可能性があります。

さらに、当社の事業展開上重要な諸外国は、依然としてテロ攻撃の可能性や政情不安等の懸念もあり、このような事態が発生した場合には経済情勢に変化が出てくる可能性があります。

従って、当社の事業展開上重要な地域における上記を含む経済情勢などの事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 競争関係に伴うリスク

当社が事業を遂行する市場は、熾烈な競合状況にあります。当社は、日本の他の総合商社のみならず、当該各事業に特化した国内外の企業とも競合しています。これらの競合他社が、財務、技術、マーケティング、販売網、情報、人材、取引先との強固な関係等の面で当社より優位にある、もしくは、日本の他の総合商社が当社と同様の戦略的経営計画を策定、実行することにより、当社がそれらの総合商社との差別化を図ることが困難となる可能性もあります。

このような熾烈な競合状況下において、当社が、以下に掲げる事項を行うことができない場合には、当社の事業展開にとって障害となる可能性があります。

① 市場動向を予測し、当該市場動向に対処することによって、顧客の変化するニーズに適時に応じること

② 販売先及び仕入先との関係を維持すること

③ 関係会社及び提携先との関係及び全世界的な地域ネットワークを維持すること

④ 当社の事業計画を遂行するために必要な資金を適切な条件で調達すること

⑤ 価格競争力を維持するために、常時変転している市場動向に合わせて、当社の原価構造を適時に調整すること

(5) 取引先の信用リスク

当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。これら取引先には当社の投資先企業が含まれており、この場合には、信用リスクに加えて投資リスクが存在します。また、当社は、主としてヘッジを目的とするスワップ等のデリバティブも行っており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の事業及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定しております。

しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合や当社の前提、見積りまたは評価の基礎を成したその他の要素が変化する場合あるいはその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、実際に発生する損失が貸倒引当金を大きく超過する可能性があります。

(6) 投資等に係るリスク

当社は、戦略上の理由や事業機会の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、今後も行い続ける予定です。また、当社は、こうした投資先に対して、掛売り、貸付、保証等の信用供与を行う場合もあります。さらに、このような事業投資は多額の資本の裏付けを必要とするため、追加的な資金拠出を必要とする場合があります。当社はこれらの投資から期待通りの成果を上げられない可能性があり、また事業投資の多くは流動性が低いこと等の理由により、当社が望む時期もしくは方法により投資を回収できない場合があります。

当社は、当社外の他社とパートナーシップやジョイント・ベンチャーを設立したり戦略的なビジネス・アライアンスを組むことがあります。投資先の会社の経営や資産を当社が直接コントロールすることや、当該投資先に関わる重要な意思決定を当社自身が行うことは、他の株主やパートナーの同意がない限りできないか、または全くできない場合があります。このような場合や当該他社との戦略的アライアンス等を継続できない場合等においては、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。

これらのリスクを出来る限り抑えるために、当社は、投資案件の実施にあたっては、原則として、所定のハードルレートをクリアーできることを条件付けています。加えて、全社的に大きなインパクトのある大型案件や重要案件については、投資決定に先立ち、コーポレート部門の主要メンバーから構成される投融資委員会を開催し、専門的見地から案件のリスク分析と取り進めの可否を検討することによって、適切に牽制を行っています。また、投資実施後においては事業計画との対比で業績を評価するなどのモニタリングを行い、投資リスクの管理に努めています。

(7) 鉱物資源、石油、ガス開発・生産事業に係るリスク

当社が各国で展開する鉱物資源、石油、ガス等の開発事業においては、以下に例示するような事項が起こるリスクがあり、これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

① 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること

② 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が

   変動すること

③ 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること

④ 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害など、事業所在国の政府にかかわる事

   由に起因して計画が実現しないこと

(8) 金利、外国為替、及び商品市況の変動について

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。そのような例として、当社が複数の子会社等を通じて日本その他の地域で展開する、自動車金融事業やリース事業が挙げられます。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、様々なデリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

当社は、世界の商品市場における主要な参加者として、鉱物、金属、化学品、エネルギー及び農産物といった様々な商品の取引を行っているため、関連する商品価格の変動の影響を受ける可能性があります。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めていますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

(9) 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク

当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。

不動産の他、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式市場の変動に係るリスク

当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(11) 退職給付債務に関するリスク

国内外の株式市場が今後低迷した場合等に、当社の年金資産の価値が減少し、追加的な年金資産の積み増しを要する等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) リスク・エクスポージャーの集中リスク

当社の事業や投資活動の一部において、特定の市場、投資先または地域に対する集中度が高くなっているものがあります。そのため、これらの事業や投資活動から当社が期待した通りの成果が得られない場合、または、これらの市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。例えば、インドネシアにおいては、大型銅・金鉱山プロジェクト、大型発電事業、自動車金融事業、液化天然ガス（LNG）プロジェクト等、様々な事業を展開しており、リスク・エクスポージャーが集中しております。

(13) 資金の流動性に係るリスク

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(14) 法的規制に係るリスク

当社の事業は、日本及び諸外国において、様々な分野にわたる広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、関税及びその他の租税、事業及び投資認可、輸出入活動（国家安全保障上の規制を含む）、独占禁止、不公正取引規制、為替管理、販売代理店保護、消費者保護、環境保護等の分野にわたります。

当社が事業を行う国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に服する可能性があり、また、比較的最近に法整備がなされた新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈並びに規制当局、司法機関及び行政機関の規制実務の変更によって、当社の法令遵守のための負担がより増加する可能性があります。

当社が現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が科せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟等に関するリスク

当社は、現在、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。

訴訟固有の不確実性に鑑み、現時点において、当社の関わる訴訟の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟で当社が勝訴するという保証や将来においてそれらの訴訟による悪影響を受けないという保証はありません。

(16) 役職員の法令及び社内規程の遵守違反及び情報通信システムの管理に係るリスク

当社は、多種多様な事業活動を様々な地域で行っており、またその規模自体も大きいため、日々の事業活動に対する管理は必然的に分散化する傾向にあります。そのため、当社は、法令及び社内規程の遵守を役職員に対し徹底するため、広範囲にわたる内部統制及び経営陣による監視を行っておりますが、役職員の不正及び不法行為を、完全に防止することができる保証はありません。役職員が不正及び不法行為を行った場合、当社は、事業活動上の制約、財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける他、訴訟等のリスクに晒される可能性があります。

当社は、事業活動の多くを情報通信システムの機能に依存しています。このため、情報通信システムの機能不全等は、グローバルな規模で事業活動を妨げる可能性があります。

(17) 個々の事業分野または地域に固有のリスクの存在と当社のリスク管理システムについて

当社は、事業部門及び国内外の地域組織を通じて、広範かつ多様な事業を営むとともに、新しい分野に事業を拡大しています。従って、当社には、総合商社として直面する全体的リスク及び不確実性に加え、個々の事業分野または地域に固有のリスクが存在します。

当社のリスク管理システムは、多種多様なリスクに対応すべく、リスク計測手法、情報通信システムから社内規程及び組織構成に至るまで、様々な要素により構成されておりますが、各種リスクに対して十分に機能し得ない可能性があります。また、新しい事業活動、製品、サービスに関するリスクについては、全く経験がないかあるいは限定的な経験しか有しない可能性があります。

このような場合には、新しい事業活動、製品、サービスには、より複雑なリスク管理システムの導入や人的資源等の経営資源の投入が必要となる可能性があり、さらに人的資源等の経営資源が不足している場合には、事業運営に対する制約につながる可能性があります。

(18) 自然災害等のリスク

当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の作成、社員の安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震対策などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 概観

当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

当社は、5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメントにより事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。

  金属事業部門                               メディア・生活関連事業部門

  輸送機・建機事業部門                       資源・化学品事業部門

  環境・インフラ事業部門

それぞれの事業部門は、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮し、事業活動を行っております。また、各事業部門にはそれぞれリスク審査機能を有する総括部があり、これにより迅速な意思決定を推進し、また効率的な事業活動を促進しております。ビジネス環境がますますグローバル化する今日、当社は、世界各地に存在する拠点、関係会社、顧客、サプライヤー、パートナー等のネットワークにより、世界各国で事業活動を営み、事業基盤を拡大しております。

5つのセグメント及び海外セグメントは、当社の掲げる目標に向かい、密接に連携を図り、総合力を発揮することで、より効率的に事業活動を推進しております。また、当社は、全ての事業部門と海外拠点に関する情報を収集・連結するためのインフラを構築し、これによりリスクを一元的に管理しております。

なお、昨年4月1日に、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。

(2) 中期経営計画

  当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2015年3月31日）現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

当社は、本年3月までの2年間、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014（BBBO2014）」を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付け、財務健全性を確保しつつ、強固な収益基盤の構築に取り組んできました。具体的には、新規投融資の実行とビジネスの入替えによる新陳代謝を進めて、収益基盤の拡大を図ってきました。

「BBBO2014」の1年目となる2013年度は、定量面において、金属、輸送機・建機などの非資源ビジネスが堅調に推移しましたが、資源ビジネスにおいて、資源価格下落の影響を受けたことに加え、年度末に豪州石炭事業で277億円の減損損失を計上したことによって、連結純利益は2,231億円となりました。2014年度の連結純損益は、前期比2,962億円減益の732億円の損失となりました。鋼管事業、リース事業、海外電力事業、メディア関連事業など非資源ビジネスの基礎収益は、当社の収益の柱となるビジネスが堅調に推移したことに加え、近年投資した案件からの利益貢献もあり増益基調を継続しましたが、資源価格下落の影響により、資源ビジネスの業績が低迷したことに加え、米国タイトオイル開発プロジェクトやブラジル鉄鉱石事業など複数の案件において計3,103億円の減損損失を計上した結果、赤字決算となりました。

  本年4月から新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017（BBBO2017）」がスタートしました。中期経営計画「BBBO2017」の詳細は、「３ 対処すべき課題 中期経営計画」をご参照願います。

(3) 企業環境

  当期の世界経済は、米国では堅調に推移しましたが、欧州で景気回復が遅れたほか、新興国でも景気が減速し、総じて緩やかな成長にとどまりました。また、ウクライナや中東・北アフリカにおける地政学的リスクの顕在化により、見通しの不透明感も強まりました。国際商品市況では、需要の先行きに対して慎重な見方が強まると同時に、供給過剰が意識され、下押し圧力が強まりました。

  国内経済は、2014年4月の消費税率引上げ後、個人消費や住宅投資に弱さが見られましたが、雇用・所得環境や企業業績の改善が続き、下半期には緩やかな回復基調となりました。

(4) 連結包括利益計算書における主要な項目

  以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。

収益

  当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。

商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。

・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売

・不動産の販売

・長期請負工事契約等に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。

・ソフトウェアの開発に関連するサービス

・賃貸用不動産、自動車・船舶・航空機などのファイナンス・リース及びオペレーティング・リース

・その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等、様々なサービスを提供する取引

  なお、製品、設備、ソフトウェア、取り付けサービス、融資等の組み合わせによる収益に関する複数要素取引を行っております。複数要素取引については、一定の基準が満たされる場合、会計単位を分割しております。

売上総利益

売上総利益は、以下により構成されております。

・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益

・当社が代理人等として関与する取引における手数料

収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービス及びその他の販売が収益合計に占める比率は16.8％ですが、売上総利益に占める比率は47.5％となっております。

固定資産評価損

  棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。

固定資産売却損益

  当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。

受取配当金

  受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上され

ております。

有価証券損益

  当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。

持分法による投資利益

  投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。

FVTOCIの金融資産

  公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

確定給付制度の再測定

  当社は、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の換算差額

  在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

  デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。

売上高

  売上高は、当社が任意に開示している項目であり、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは、IFRSに基づく収益（「Sales」あるいは「Revenues」）とは異なっておりますので、当該売上高を収益と同等に扱ったり代用したりすることや、営業活動の成果、流動性、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの指標として利用することはできません。売上高の中には、当社が商品の購入を行わない、または在庫リスクを負わない形で参画している取引が多く含まれております。売上高は日本の総合商社において、従来から用いられている指標であり、同業他社との業績比較をする際の補足情報として有用であると判断しているため任意に開示しているものであります。

(5) 重要な会計方針

  IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針につき説明します。なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」を参照願います。

収益の認識基準

  当社の収益の大部分は、(1)所有権の移転、引渡し、出荷、または顧客の検収に基づき収益を認識する、卸売、小売、製造・加工業に関連する商品販売に係る収益と、(2)役務の提供が完了した時点で収益を認識する、サービス及びその他の販売に係る収益とで構成されております。これらの個別の取引における収益の認識にあたっては、特に複雑な判断は必要ではなく、客観的に収益の認識時点を判断することができます。

  特定の長期請負工事契約等に関連し、工事進行基準により収益を認識している場合には、必要な見積総原価に対する実際発生原価の割合を基礎としてその収益を認識しております。この場合、総原価を適正に見積る能力が当社に要求されます。工事代金の総額が決まっている契約において、見積総原価の見直しに伴い見積利益が見直された場合には、その影響額は、見直しが実施された事業年度の損益として認識します。また、そのような契約で損失が見込まれる場合には、予想損失の見積りが可能となった事業年度でその損失を認識することとしております。時期または金額が不確実な場合には、現在の債務を有していることが明らかになり、信頼性のある見積りが可能となった時点で引当金を計上することとしております。

収益の表示―総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

  第三者との取引において中間的な立場に立って活動することは、総合商社の特徴的な役割の一つであります。収益の認識にあたっては、当社が「主たる契約当事者」に該当し、結果、収益を総額（グロス）で表示するのか、あるいは、当社が「代理人等」に該当し、結果、手数料等の収益のみを純額（ネット）で表示するのかを判断しなければなりません。この収益の表示方法の判断に影響を与える事実関係の評価には重要な主観による判断が入ります。ある取引における当社の収益の表示方法に関する判断に関して、状況によっては、判断が異なる可能性もあります。同様に、もしある取引において、当社のリスクや契約上の義務に変更があった場合には、当該取引及び同種の取引についても、収益をグロスで表示するか、ネットで表示するかの判断が変わる可能性があります。グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）に影響はありません。

  ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。

・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返送された場合に在庫リスクを負っている。

・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

  ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価（コミッションまたは手数料）が固定金額である。

・当社の対価が提供された物品及び役務の対価に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

償却原価で測定される金融資産の減損

    当社は、多様な事業活動をしており、営業債権及びその他の債権等の償却原価で測定される金融資産を保有しております。債務者による支払不履行または滞納等の減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて定期的に評価することで、当該資産に係る減損の有無についての検討を実施しております。

減損を実施する場合、当該資産の公正価値は、実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。

公正価値で測定する金融資産

  当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。

非流動資産の回収可能性

  当社では様々な非流動資産を保有しております。当社では、不動産や償却対象の無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

  当社では、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、減額しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。当社では、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。納税地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。

(6) 営業活動の成果

収益

  収益は、当期3兆7,622億円となり、前期の3兆3,174億円から4,448億円（13.4％）増加しました。これは、エジェングループ等の新規連結があったことに加え、円安の影響などによるものです。

売上総利益

  売上総利益は、当期9,529億円となり、前期の8,944億円から585億円（6.5％）増加しました。これは、エジェングループ等の新規連結があったことに加え、北米鋼管事業が堅調であったことなどによるものです。

販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は、当期7,552億円となり、前期の7,064億円から488億円（6.9％）増加しました。これは、エジェングループ等の新規連結があったことに加え、円安の影響などによるものです。

固定資産評価損

  固定資産評価損は、当期2,786億円となり、前期の314億円から2,472億円（787.1％）増加しました。これは、米国タイトオイル開発プロジェクト、米国シェールガス事業、豪州石炭事業、米国タイヤ事業及び北海油田事業において減損損失を計上したことなどによるものです。

持分法による投資利益

  持分法による投資利益は、当期491億円となり、前期の1,262億円から771億円（61.1％）減少しました。これは、ブラジル鉄鉱石事業において減損損失を計上したことなどによるものです。

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失

  以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は、当期732億円の損失となり、前期の2,231億円から2,962億円減少しました。

親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計額

  親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計額は、当期1,460億円となり、前期の4,115億円から2,656億円（64.5％）減少しました。これは、FVTOCIの金融資産及び在外営業活動体の換算差額が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失が減益となったことなどによるものです。

(7) 事業セグメント

  当社は、5つの業種に基づく事業部門及び海外の地域拠点を通してビジネスを行っております。

  5つの事業部門は金属事業部門、輸送機・建機事業部門、環境・インフラ事業部門、メディア・生活関連事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。

  これらに加え、当社は、海外の地域セグメントを通してビジネスを行っており、「海外現地法人・海外支店」セグメントとして、当社の連結業績に含まれております。海外現地法人・海外支店は、業種に基づく事業部門とは異なり、米州住友商事といった海外現地法人や海外支店によりビジネスを行っております。このセグメントは、地域の特性に応じて、様々な取引を行い、また、特定の地域に注力した商品及びサービスを展開させるため、事業部門と協力してビジネスを行っております。こうした場合、収益と費用は、各々の役割に応じて配分されております。

（注１）2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・支社セグメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と海外の地域セグメント（海外現地法人・海外支店）の6セグメントに変更しております。

（注２）2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

（注３）2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。

  前期及び当期の売上総利益、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。

事業セグメント別売上総利益の内訳

事業セグメント別当期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）の内訳

金属事業部門

  当期の売上総利益は1,035億円となり、前期の972億円から64億円（6.6％）増加しました。これは、エジェングループの新規連結があったことに加え、北米鋼管事業やスチールサービスセンター事業が堅調に推移したことなどによるものです。当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、325億円となり、前期の266億円から59億円（22.2％）増加しました。

輸送機・建機事業部門

  当期の売上総利益は1,339億円となり、前期の1,242億円から97億円（7.8％）増加しました。これは、米国建機レンタル事業が堅調に推移したことなどによるものです。当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、498億円となり、前期の487億円から11億円（2.3％）増加しました。これは、売上総利益の増加に加え、リース事業が堅調に推移したことなどによるものです。

環境・インフラ事業部門

  当期の売上総利益は645億円となり、前期の637億円から8億円（1.3％）増加しました。当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、229億円となり、前期の191億円から38億円（19.9％）増加しました。これは、海外電力事業が堅調に推移したことなどによるものです。

メディア・生活関連事業部門

  当期の売上総利益は2,887億円となり、前期の2,849億円から38億円（1.3％）増加しました。当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、478億円となり、前期の544億円から66億円（12.1％）減少しました。これは、国内主要事業会社の業績が堅調に推移した一方で、米国タイヤ事業において75億円の減損損失を計上したことなどによるものです。

資源・化学品事業部門

  当期の売上総利益は869億円となり、前期の829億円から40億円（4.8％）増加しました。これは、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が堅調に推移したことなどによるものです。当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、1,910億円の損失となり、前期の236億円から2,147億円減少しました。これは、米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェールガス事業及び北海油田事業において計2,068億円の減損損失を計上したこと、また、豪州石炭事業において計210億円の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計上したことなどによるものです。

海外現地法人・海外支店

  当期の売上総利益は2,775億円となり、前期の2,445億円から330億円（13.5％）増加しました。これは、金属関連ビジネスが堅調に推移したことなどによるものです。当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、227億円の損失となり、前期の414億円から641億円減少しました。これは、金属関連ビジネスが堅調に推移した一方で、米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェールガス事業、北海油田事業及び米国タイヤ事業において計716億円の減損損失を計上したこと、また、豪州石炭事業において計35億円の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計上したことなどによるものです。

(8) 流動性と資金調達

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額4兆4,213億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比284億円増加の4,394億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）3,246億円、コマーシャルペーパー1,148億円となっております。

一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金5,086億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比1,539億円増加の3兆9,819億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比1,455億円増加の3兆4,873億円、社債残高は前期比84億円増加の4,946億円となっております。

  当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、財務比率や純資産の最低比率の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が増資や社債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。

  詳細は、「４ 事業等のリスク(13) 資金の流動性に係るリスク」を参照願います。

  また、当社は、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定し、必要な流動性の保持に努めており、当期末時点で以下の総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しております。

・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,100百万米ドルのマルチ・カレンシー（円・米ドル・ユーロ建）／マルチ・ボロワー（住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社への融資）型長期コミットメントライン

・大手米銀との間に締結した、米州住友商事への100百万米ドルの長期コミットメントライン

・大手邦銀のシンジケート団による3,300億円の長期コミットメントライン（内、1,000億円はマルチ・カレンシー型）

・有力地方銀行のシンジケート団による1,150億円の長期コミットメントライン

  当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

  当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しております。当期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA2/P-1（格下げ方向で見直し）、スタンダード＆プアーズでA-/A-2、格付投資情報センターでAA-/a-1+（格下げ方向）となっております。

・2,000億円の国内公募普通社債発行登録枠

・国内における1兆円のコマーシャルペーパー発行枠

・米州住友商事により設定された、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム

・英国のSumitomo Corporation Capital Europe（以下、「SCCE」という。）、米州住友商事及びシンガポールのSumitomo Corporation Capital Asiaが共同で設定した3,000百万米ドルのユーロMTNプログラム

・SCCEが設定した1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム

  当期末の資産合計は、前期末に比べ3,526億円増加し、9兆214億円となりました。これは、米国タイトオイル開発プロジェクトやブラジル鉄鉱石事業など複数の案件において減損損失を計上したことにより減少した一方、新規投融資や円安に伴う増加があったことなどによるものです。

  資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する当期損失を認識したことにより減少した一方、円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加があったことなどにより、前期末に比べ768億円増加し、2兆4,814億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分合計比率（親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計）は27.5％となりました。現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ3,941億円増加し3兆5,175億円となり、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、1.4倍となりました。

資金調達の内訳

  以下は、前期及び当期のキャッシュ・フロー情報となっております。

要約連結キャッシュ・フロー計算書

  当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどにより、2,437億円のキャッシュ・インとなりました。

  投資活動によるキャッシュ・フローでは、約4,500億円の新規投融資を行ったことなどにより、3,996億円のキャッシュ・アウトとなりました。

  この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、1,559億円のキャッシュ・アウトとなりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローでは、748億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、2,153億円減少し、8,959億円となりました。

  当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりです。

期限別内訳

  当社は、資金供与に関する契約（貸付契約、出資契約）及び設備使用契約等を締結しており、当期末における契約残高は、10,553億円です。

  当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。

  上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する詳細は、「(9) 偶発債務」及び「(10) 訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。

当社は、主に、ワーキングキャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産に2,480億円、また、その他の投資に2,666億円の投資を行いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。

  しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。

(9) 偶発債務

  当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。当社は、世界各国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散させており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

  当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高（最長期限2040年）は2,753億円で、このうち関連会社の債務に対する保証が1,555億円、従業員の債務に対する保証が6億円です。これらの保証は主に関連会社、サプライヤー、顧客、及び従業員の信用を補完するために行っているものであり、このほか、オペレーティング・リースに対する残価保証も行っております。

  残価保証に係る偶発債務（最長期限2027年、残高65億円）は、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものです。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなりますが、当期末において、対象となる資産の見積将来価値は保証額を上回っており、従って、これら残価保証に対する引当金は計上していません。

(10) 訴訟等

  ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額（133.5百万米ドル）の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。

  上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

(11) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2015年 3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(12) 市場リスクに関する定量的・定性的情報

  当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメントを行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。また、後述のリスク管理体制の下、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。

金利変動リスク

  当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。コーポレート部門の財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署では、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入の大部分が変動金利であり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。

  しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。例えば、当社は、収益が金利変動の影響を受ける自動車金融事業などにも取り組んでおります。また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。

為替変動リスク

  当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資によって、為替変動リスクに晒されている場合があります。これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引については、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。

商品市況変動リスク

  当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び農産物等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。

株価変動リスク

  当社は、戦略的な目的で金融機関や顧客・サプライヤーが発行する株式等への投資を行っておりますが、これらの株式投資には株価変動リスクが伴います。これらの株式投資に関しては、継続的なヘッジ手段を講じておりません。当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、3,671億円であります。

リスク管理体制

  デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業部は、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しなければなりません。マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポートを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、損失限度を明確にします。

  財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署は、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能を提供しております。

・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等のバックオフィス業務

・ポジション残高の照合

・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な報告（取締役会への報告を含む。）

  当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。

VaR （Value at Risk）

  VaRは、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される最大の損失額を統計的に計測したものです。当社は、市場に影響されやすい市況商品取引（主に貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等）や金融取引へのリスクを計測するためにVaR計測を用いております。

  詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品及び関連する開示 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 商品価格リスク管理」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期、メディア・生活関連事業部門において、賃貸事業を目的として、商業施設である京都MOMOを取得しております。また、神田和泉町のオフィスビルの一部を売却しております。海外現地法人・海外支店において、米国オフィスビルを新たに取得しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の設備の状況

（注）１ （  ）は賃借分の土地の面積を示しております。

２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。

(2) 国内子会社の設備の状況

（注）１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。

２ （  ）は賃借分の土地の面積を示しております。

(3) 在外子会社の設備の状況

（注）１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。

２ （  ）は賃借分の土地の面積を示しております。

３ 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１ 提出日現在の発行数には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

２ 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３ (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  新株予約権者が上記（注）３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

② 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

③ 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

④ 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑤ 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １ 上記新株予約権には、退任等により行使の条件を満たしていない新株予約権を含めていない。

２ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

３ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

４ 新株予約権発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りではない。

また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

５ 上記（注）４に定める1株当たりの発行価額が調整された場合の資本組入額は調整後の発行価額の2分の1とし、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。

６ (1) 権利行使時においても当社の取締役、執行役員又は当社資格制度に基づく理事であることを要する。

(2) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・死亡した場合

・新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）８に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）６に準じて決定する。

８ 新株予約権者が上記（注）６(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記（注）６(2)のいずれかに該当
する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株
予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

⑥ 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑦ 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、⑤2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑧ 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑨ 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、⑤2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑩ 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑪ 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、⑤2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑫ 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑬ 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権

（注） １～８については、⑤2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑭ 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 住商オートリース（現在は、住友三井オートサービス）との株式交換（交換比率  1：5.03）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１ 自己株式2,789,578株は、「個人その他」に27,895単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

２ 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２ ブラックロック・ジャパンから、同社が関東財務局長宛に提出した2014年4月21日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2014年4月15日現在でブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。その内容は以下のとおりです。

 ①2006年6月23日開催の第138期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ②2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の第139期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ③2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の第140期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ④2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の第141期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑤2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の第142期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑥2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の第142期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑦2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の第143期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑧2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の第143期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑨2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の第144期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑩2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の第144期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑪2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑫2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑬2014年5月14日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度

 ⑭2014年5月14日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑮2015年5月15日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度

（注）１ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の平均終値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。

新株予約権発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りではない。

また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

３ (1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または当社資格制度に基づく理事であることを要する。

(2) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・死亡した場合

・新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

５ 新株予約権者が上記（注）３(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記（注）３(2)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

 ⑯2015年5月15日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

（注）１ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、1円とする。

３ (1) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3) 新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、新株予約権者の法定相続人は、新株予約権者の権利を相続することができる。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

５ 新株予約権者において上記（注）３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における処理状況には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。

  2013年4月からスタートした中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においては、投資計画等を勘案し、連結配当性向を25％としています。当期の親会社の所有者に帰属する当期損益は732億円の損失となりましたが、大口の減損損失を除いた業績は堅調であったこと等を踏まえ、当期の年間配当金は、直近の公表予想どおり1株当たり50円と致しました（前期年間配当金実績47円）。当期の中間配当金は25円でしたので、期末配当金は25円となりました。新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」においては、1株当たり50円を年間配当金の下限とし、連結配当性向25%以上を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定します。2015年度の年間配当金については、1株当たり50円（中間25円、期末25円）とする予定です。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日  2014年 9月29日     配当総額  31,192,133,775円

当期の期末配当に関する株主総会決議日  2015年 6月23日     配当総額  31,195,332,225円

４ 【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注)  １  取締役 原田明夫・松永和夫・田中弥生は、社外取締役であります。

２  監査役 藤沼亜起・仁田陸郎・笠間治雄は、社外監査役であります。

３  2015年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2013年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  2012年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考）  2015年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

  (注)  ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの目的は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」にあり、これらを達成するための「経営の透明性の確保」が重要であるとの認識のもと、「住友商事コーポレート・ガバナンス原則」を定め、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

当社は、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレート・ガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社制度を採用しています。当社は、監査役5名のうち3名が社外監査役で、そのうち2名が東京高等裁判所長官、検事総長の経歴をもつ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。また、監査役は、取締役会への出席に加え、すべての社内会議に出席でき、重要な会議には必ず参加して、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっています。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、社外取締役3名を選任しています。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」及び「経営の透明性の確保」というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えています。

また、当社は、住友の事業精神のもと、住友商事グループの「経営理念・行動指針」を制定し、法と規則の遵守等、当社グループとして尊重すべき価値観を共有すべく、役職員への徹底を図っています。さらに、「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンス委員会の設置及び「スピーク・アップ制度」の導入等、法と規則を遵守するための体制を整えています。また、経営者自身が高潔な倫理観をもって経営にあたることが大切であるとの観点から、取締役会長及び取締役社長の在任期間を原則としてそれぞれ最長6年とすることを「住友商事コーポレート・ガバナンス原則」において明記しています。

② コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③ 住友商事コーポレート・ガバナンス原則

④ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の整備状況と最近の取組み

イ  コンプライアンス体制の整備

  当社では社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。また、各事業部門や国内・海外拠点にはコンプライアンス・リーダーを配置しています。これらの組織が中心となって、コンプライアンスを徹底させるとともに、コンプライアンスに対する意識を役職員に浸透させるための啓発活動などを行っています。

  コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布して、コンプライアンスに関連する問題を簡単に理解できるようにしたほか、トップ自らがあらゆる機会に「コンプライアンスの優先」と「速やかな報告と迅速な対応の徹底」を繰り返し述べることにより、社内でのコンプライアンスの徹底を図っています。

  また、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合に、何らかの事情で通常の職制ラインでの報告・処理が困難である場合に備えて、問題に気がついた役職員が直接コンプライアンス委員会に情報連絡できる制度である「スピーク・アップ制度」を導入しています。

ロ  監査役体制と取締役会機能の一層の強化

(イ)  監査役体制の強化と機能の充実

  2003年6月以降、社外監査役を、これまでの法律の専門家2名に、会計の専門家1名を加え3名体制とし、5名の監査役の過半数が社外出身者となっています。これにより多角的な視点に基づく監査体制を確立しました。

(ロ)  社外取締役の選任

  多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において社外取締役2名を選任し、さらに、2015年6月23日開催の第147期定時株主総会において社外取締役1名を増員し、現在は3名体制となっています。

(ハ)  取締役会規模の適正化

  迅速かつ適切な意思決定を行うことができるよう、13名（社外取締役3名を含む）となっています。

(ニ)  執行役員制度の導入

  2003年4月に執行役員制度を導入し、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図っています。また、各執行責任者が取締役を兼務することで、取締役会での意思決定と業務執行とのギャップを防ぎ、効率的な経営を目指しています。

(ホ)  取締役及び執行役員の任期を1年に短縮

  2005年6月24日開催の定時株主総会において、当社におけるコーポレート・ガバナンス機能の一層の充実の観点から、事業年度毎の経営責任を明確にし、また、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することを決議しました。

  これに合わせて、執行役員の任期を2年から1年に短縮しました。

(ヘ)  会長・社長の在任期間設定

  会長・社長の在任期間は、原則として6年を超えないこととしています。

(ト)  報酬委員会の設置

  当社の取締役・執行役員の報酬・賞与の決定プロセスの透明性及び客観性の一層の向上を図るため、2007年4月1日に取締役会の諮問機関として、半数以上が社外委員で構成される報酬委員会を設置しました。

ハ  内部統制の高度化への取組み

  当社では、当社グループの一組織が遂行する以上、どの業界に属し、どの地域にあっても、一定水準以上の「業務品質」を保持していることが必要と考えています。

  このような観点から、当社は2005年以降、当社グループの内部統制の更なる強化を目指し、当社グループを構成するすべての組織が共通に保持すべき、リスク管理、会計・財務管理、コンプライアンスなど、組織運営全般にわたる管理のポイントを網羅したチェックリストを用いた点検を行い、それらを踏まえた改善活動を継続して実施してまいりました。

  それに加え、2010年4月より、過去の内部統制不備事例等の分析を通じて抽出された特定の内部統制行為（コントロール）を、全社で徹底的に強化していくべき重要項目と位置付け、各組織に於いて継続的にこれらのコントロールの実施状況を確認しています。

  2010年8月、当社グループ全体での内部統制全般の管理・評価および基本方針の立案・導入推進などを担う「内部統制委員会」を発足させ、2011年度以降社内外の法令・ルール等の変化に対応した前述チェックリストの見直しや、過去の内部統制不備事例の紹介、各種内部統制関連の教材の充実を行う等、全社的な内部統制の強化に向けた取り組みを推進しています。

  また、それぞれの事業部門や国内外の地域組織では、前年に引き続きそれぞれのビジネス特性に応じた内部統制活動に独自に取り組んでいます。

  なお、2008年4月以降金融商品取引法上の内部統制報告制度に対応しており、当該内部統制評価を通じ業務プロセスの改善も実施しました。

  以上の取り組みを通じて、当社グループの内部統制は更に強化されたものと考えています。

ニ  住友商事グループの業務の適正を確保するための体制

  住友商事グループの「経営理念・行動指針」を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観の共有を図っています。

  社内規則により、子会社その他連結対象会社における「経営上の重要事項」について当社宛打合せ・報告事項を定めるとともに、取締役・監査役、業務を執行する社員等の派遣を通じて子会社その他連結対象会社を管理しています。また、子会社その他連結対象会社についても、当社と同一水準の業務プロセス管理を目指し、それぞれのビジネスの特性に応じた内部統制の構築・運用・評価・改善が的確に実施されるよう、当社の総括組織等を中心に支援しています。さらに、当社が経営主体となる子会社その他連結対象会社を内部監査の対象としています。

  なお、子会社においても、自身のコンプライアンス委員会の設置、「スピーク・アップ制度」の導入及び「コンプライアンス・マニュアル」の作成・配布など、当社と同様に法と規則を遵守するための体制を整えるよう指導しています。

ホ  情報セキュリティの徹底のための取組み

  当社グループとしての機密漏洩リスクへの対応、並びに2005年4月に全面施行された個人情報保護法への対応のため、社内規則・マニュアルの整備や社内教育、啓発活動等を通じ、情報管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ  内部監査

  当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長直属の「内部監査部」（62名）を置き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としています。内部監査の結果については、全件を社長に直接報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営等について網羅的な点検を行い、内在するリスクや課題を洗い出し、各プロセスの有効性・妥当性を評価したうえで、監査先とともに解決の方策を探ると同時に自発的改善を促すことで、各組織体の価値向上に貢献しています。

ロ  監査役監査

  監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されています。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部（4名）を設置しています。なお、監査役業務部所属者の人事評価については、監査役会または監査役会が指名する監査役が行っています。また、人事異動についても監査役会または監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得るものとしており、監査役業務部所属者の取締役からの独立性を確保しています。

  監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会長・社長との定期的な会合を行っています。また、監査役へは業務執行に関する重要な書類を回付しているほか、必要に応じ、役職員が監査役への報告・説明を行っています。さらに、監査役は、後述の内部監査及び会計監査との相互連携のほかに、子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図っています。

ハ  会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目加田雅洋、森俊哉、杉崎友泰の3名であり、全員有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、監査業務に係る補助者の人数は74名であり、その構成は公認会計士33名、会計士補等19名、その他22名となっています。

  なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間（7年）を超えて関与することのないよう措置をとっています。

  連結子会社の監査業務の委託先は、原則として有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGのメンバーファームに統一することとしています。

ニ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

  内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保っています。

  また、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っています。さらに、監査役は、内部統制委員会に出席し、また、その他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況についての報告や監査への協力を求めています。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の員数、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当社と

社外取締役及び社外監査役との関係

イ  当社の社外取締役の員数は3名、社外監査役の員数は3名です。

ロ  社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりです。

第４ ５「役員の状況」に記載のとおり、取締役原田明夫及び取締役松永和夫は、当社株式を保有しております。このほか、当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役原田明夫は、株式会社資生堂の社外監査役、セイコーホールディングス株式会社の社外取締役及び山崎製パン株式会社の社外取締役であり、取締役松永和夫は、高砂熱学工業株式会社の社外取締役、ソニー株式会社の社外取締役及び橋本総業株式会社の社外取締役であります。山崎製パン株式会社と当社との間には、パン・菓子の原材料についての取引、高砂熱学工業株式会社と当社との間には、オフィスの賃貸借についての取引、橋本総業株式会社と当社の間には、鋼管等についての取引がそれぞれあります。また、当社は、2014年12月31日現在、持株数が第5位の山崎製パン株式会社の株主であります。株式会社資生堂、セイコーホールディングス株式会社及びソニー株式会社と当社との間には特別の関係はありません。なお、取締役原田明夫は、過去において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの社外監査役、学校法人東京女子大学の理事長、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社地域経済活性化支援機構の社外監査役及び社外取締役並びに日本郵政株式会社の社外取締役に選任されていましたが、上記各社・法人と当社との間には特別な関係はありません。

ハ  社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりです。

第４ ５「役員の状況」に記載のとおり、監査役藤沼亜起、監査役仁田陸郎及び監査役笠間治雄は、当社株式を保有しております。このほか、当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役藤沼亜起は、武田薬品工業株式会社の社外監査役、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の社外取締役、住友生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの社外監査役であり、監査役仁田陸郎は、東日本旅客鉄道株式会社の社外監査役であり、また、監査役笠間治雄は、日本郵政株式会社の社外取締役、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の社外監査役及びキユーピー株式会社の社外監査役であります。野村證券株式会社と当社との間には、事業投資に関するアドバイザリー業務等の取引、住友生命保険相互会社と当社との間には、金銭借入等の取引、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと当社との間には、当社が保有する株式の一部についての売買取引、東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、車両部品等についての取引、キユーピー株式会社と当社との間には、植物油等についての取引がそれぞれあります。また、住友生命保険相互会社は、2015年3月31日現在、持株数が第5位の当社の株主であります。武田薬品工業株式会社、野村ホールディングス株式会社、日本郵政株式会社及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社と当社との間には特別な関係はありません。なお、監査役藤沼亜起は、過去において、株式会社東京証券取引所グループ（現・株式会社日本取引所グループ）の社外取締役及び東京証券取引所自主規制法人（現・日本取引所自主規制法人）の外部理事に選任されていましたが、上記各社と当社との間には特別な関係はありません。

ニ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しています。

⑦ 取締役（業務執行取締役等（会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役等をいう。以下同じ。）であるもの

を除く。）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づき、善意かつ重大な過失がないときの責任を法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。

⑧ リスク管理体制の整備の状況

イ  リスクマネジメントの目的と基本方針

  当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としています。

1．「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。

2．「体質強化」：リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。

3．「信用維持」：法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

  当社はリスクを、計量化できる「計測可能リスク」と計量化困難な「計測不能リスク」に大別して管理しています。「計測可能リスク」は「価値創造リスク」、即ち「リターンを得るためにとるリスク」であり、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンの極大化を基本方針としています。一方、「計測不能リスク」は「価値破壊リスク」、即ち「ロスしか生まないリスク」であり、発生を回避する、もしくは発生確率を極小化するための枠組み作りに注力しています。

ロ  リスクマネジメント体制

(イ)  事業部門におけるリスクマネジメント

  当社の事業部門と各地域拠点は「自主管理・自己責任」の原則に基づき、担当事業分野に関わる専門的知見・経験を活かして個々の案件のリスクを分析・評価したうえで、全社共通の考え方・尺度・ルールといったフレームワークに基づき、案件推進の可否判断を実施しています。各事業部門の総括部スタッフは、リスクマネジメントの専門的見地からこれをサポートする機能と役割を果たしています。

(ロ)  事業ポートフォリオ戦略の議論と検証

  各事業部門・地域拠点では、ビジネスライン毎に、足元の収益性と将来の成長性の視点から、方向性を検討して、事業ポートフォリオ戦略を策定します。各事業部門・地域拠点の事業ポートフォリオ戦略は、社長・コーポレート部門と事業部門の間で定期的に開催される戦略会議において議論され、大口のビジネスラインに関する方向性の検証や問題ビジネスラインの早期洗い出しと方向付けを行います。

  また、個別の事業部門・地域拠点にとどまらない課題（全社リスクアセットのコントロール、事業部門間の経営資源の再配分等）については、社長・各事業部門長等がメンバーとなっている経営会議において議論・決定しています。

(ハ)  コーポレート部門の役割

  コーポレート部門では、リスク管理に関して、主として以下の役割を果たしています。

・  全社レベルのリスクマネジメントに関する枠組み（ルール、組織、システム等）の構築

・  全社統一的な意思決定支援ツール・手法の開発・改良、社内への普及

・  全社レベルのリスクテイク状況のモニタリングとマネジメントへの報告

・  リスクマネジメント要員の全社適正配置

・  重要な事業分野、国・地域のリスク分析と社内への情報提供

・  取引先に対する社内信用格付の付与

  コーポレート部門内のリスク管理専門の部署以外も、それぞれの専門性と担当業務に応じて、後述の計測不能リスクのリスクマネジメントを分担しています。

  また、一定金額を上回る大型案件は、全社的に大きなインパクトを与える可能性があるため、コーポレート部門の主要メンバーで構成される投融資委員会において取り進めの是非・条件等について議論しています。

(ニ)  全社横断組織

  リスクマネジメントに関する社内の体制・組織・規程等は、過去の経験を通じて蓄積されたノウハウ、人材を前提に、会社運営の基本方針に基づいて設計してありますが、社会・経済情勢の変化等によっては、現行の枠組みの中での単一の組織では適切に対応できないリスクが大きくなってくるケースがあります。このような場合には、機動的かつ適切な対応策を講じるために全社横断的なチーム・委員会を設置して対応することとしています。

ハ  具体的な管理の仕組み

(イ)  計測可能リスクの管理

・投資リスク管理

  投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失のインパクトが大きくなりがちです。このため、投資の入り口から出口まで一貫した管理を実施しています。投資の入り口では、当社の資本コストを基に「ハードルレート」を上回る案件を厳選しています。特に、大型・重要案件については、投融資委員会において案件取り進めの可否を十分に検討します。投資実施後においても、特に重要案件については投融資委員会のもとでモニタリングを行い、業績改善等のために必要な施策の立案・実行をサポートしています。さらに、投資実施後に一定期間を経過してもパフォーマンスが所定の基準を満たさない場合は撤退候補先とする、「Exit ルール」を定めています。

・信用リスク管理

  当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いています。このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。

・市場リスク管理

  市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、潜在損失額（VaR(Value at Risk＝潜在リスクの推定値)、若しくは期間損益が赤字の場合はVaRと当該赤字額の合計額)が、損失限度枠内に収まっているか常時モニターしています。さらに、流動性が低下して手仕舞等が困難になるリスクに備え、各商品について先物市場毎に流動性リスク管理も行っています。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しています。

・集中リスク管理

  グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進している総合商社では、特定のリスクファクターに過度な集中が生じないように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、社長と事業部門長とで行われる戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分するリスクアセット額について十分なディスカッションを行っています。

(ロ)  計測不能リスクの管理

  訴訟等のリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスク、自然災害といった計測不能リスクは、リスクを負担してもリターンは全くありません。中には、発生頻度は低いものの、発生すれば経営に甚大な影響を及ぼしかねないものもあります。当社では、このような計測不能リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率を極小化することをリスクマネジメントの基本方針としています。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な内部統制強化に向けた取り組みや、事業部門・国内外の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独自の内部統制活動を通して、グローバル連結ベースでの計測不能リスクに関するモニタリングも定期的に実施しています。そして、その結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを通じて、「業務品質」の継続的な向上を図っています。

(ハ)  リスクマネジメントを定着させる仕組み

  当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメント・フレームワークを整えてはいますが、ビジネスに伴う損失を完全に防ぐことは出来ません。万一、損失事態が発生してしまった場合には、できるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対応するとともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することにより、損失の累増や二次損失の発生を抑止することに努めています。また、様々な損失事態情報を損失発生データベースにて集中管理するとともに、損失発生の原因を体系的に分析したうえで、各種研修や様々な教材の作成・配布を通じてビジネスの現場にフィードバックすることで、一人ひとりのリスク管理能力のレベルアップを図り、同様の損失事態の再発を極力防止する仕組みを構築しています。

⑨ 業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議

当社では、取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しています。なお、本決議に基づく内部統制システムの運用状況について、内部統制委員会による評価を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。また、その旨を取締役会において報告しています。