E03247 キタムラ 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業とその他事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　①店舗販売事業

　カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。

　②レンタル事業

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。

③服飾卸販売事業

　服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。

④写真卸販売事業

　映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。

⑤その他事業

　医療用機器・レントゲンフィルム等の販売、㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣ ＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラメディカル、㈱キタムラピーシーデポ）。

　なお、㈱キタムラビジネスソリューションは、グループのシェアード・サービス会社として、コスト低減・サービス・レベルの向上・内部統制強化を目的として、経理総務事務代行業務を行っております。

　持分法適用関連会社しまうまプリントシステム㈱は、インターネット受注での写真プリントサービス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社サイエント ソリューションズ㈱は、当社の次なるeビジネス発展のためコンピュータソフトウェアの開発及び販売を行っております。

　企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．しまうまプリントシステム㈱の株式全てを平成27年４月に売却しております。

　　　２．サイエント ソリューションズ㈱の株式全てを平成27年４月に売却しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　２．上記のほかに持分法非適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、グループの経理総務事務代行業務等を行っている㈱キタムラビジネスソリューションの従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社のキタムラグループユニオン、ラボネットワークユニオン、ビコムキタムラユニオン及びキタムラメディカルユニオンを設置しており、平成27年３月31日現在における組合員数は2,135人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により減速しましたが、政府の経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社の売上高前年比においても、第１四半期累計期間93.3％、第２四半期累計期間100.0％、第３四半期累計期間103.5％、当連結会計年度101.3％と、駆け込み需要の反動減から、回復基調の流れとなりました。しかしながら、円安による輸入価格の上昇など、個人消費は低迷し、依然として消費環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。

実施した施策は、以下のとおりです。

①　「カメラのキタムラ」を５店、「スタジオマリオ」を５店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を８店、合計18店出店しました。退店は24店です。「カメラのキタムラ」19店、「スタジオマリオ」３店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の移転による退店２店です。

②　「年賀状」の収益向上のために、次の施策を実施しました。

・スマートフォンからの年賀状注文の強化策として、「写真つき年賀状注文アプリ」、「印刷年賀状注文アプリ」全７種類を投入しました。

・「写真つき年賀状」では、「キタムラオリジナルデザイン年賀状」を強化しました。デザインを約1,100種類に増やしました。「ちびまる子ちゃん」デザインも好評でした。

・「印刷タイプの年賀状」では、プリンターを全店入替え、高品質・スピード仕上げを実現しました。

・「スタジオマリオ」で「マリオフォトＣＤ」ご購入のお客さまに、特別割引を実施しました。

・「宛名データ化」「宛名シール」の作成に加え、「宛名同時印刷」を開始しました。

　その結果、年賀状の販売枚数は、6,547万枚（前年同期比2.5％増）となりました。

③　「スタジオマリオ」は、最大需要期の七五三撮影において、予定通りお客さまにご利用いただくことができました。しかし、駆け込み需要の反動により、売上高は前年同期比2.2％減、客数が前年同期比5.4％減となりました。客単価は、前年同期比3.4％増となりました。

④　スマートフォンの販売店舗数を、当連結会計年度で25店増やし438店に拡大しました。また、取扱いキャリアは、ドコモを73店増加し428店に、ａｕを152店増加し243店に拡大しました。ソフトバンクは９店減少し303店です。平成26年10月から店頭タブレットを使用して、３キャリア（ドコモ、ａｕ、ソフトバンク）の料金プランや特典が同時に比較できる無料診断を開始しました。

⑤　「魔法のアルバム体験キャンペーン」として、イヤーアルバム10％ＯＦＦのキャンペーンを実施しました。店頭での「おまかせ体験」（お客さまの「写真選び」のお手伝い）を通じて、イヤーアルバムの良さや作る楽しさを味わっていただき、プリントの増加につなげております。

⑥　市場の変化に合わせた店舗の統合・再配置を推進しております。平成26年４月に、連結子会社である株式会社ビコムキタムラが運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ中津店」と、「カメラのキタムラ中津店」を移転し統合しました。さらに、「スタジオマリオ」を新規併設出店しました。

⑦　平成26年８月27日に、「スタジオマリオ」のホームページを全面リニューアルしました。店舗別ＴＯＰページの設置で、店舗情報が見やすくなりました。また、スマートフォン・タブレットでも、パソコン向けホームページと同様の情報量を掲示しながらも、操作しやすいレイアウトに変更しました。

⑧　平成27年３月25日に、「カメラのキタムラ」のホームページをさらに見やすく使いやすいサイトにリニューアルしました。お客さまが、より分かりやすく興味のあるカテゴリに直接アクセスできるよう「パネルデザイン」を採用しました。また、スマートフォン・タブレットでも、より操作しやすいレイアウトに変更しました。

⑨　平成27年１月には、「カメラのキタムラ楽天市場店」が「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を、受賞しました。平成27年３月には、「カメラのキタムラヤフー店」が「ヤフーショッピングベストストア」を受賞しました。また、「日本オンラインショッピング大賞」では「大賞グランプリ」を受賞しました。

⑩　「カメラのキタムラ ネットショップ」の家電サービスにおいて、一般財団法人家電製品協会が家電のリサイクルサービスに関して適切な処理を行っている取扱店に推奨する「家電リサイクル券取扱優良店」に認定されました。

⑪　外国人観光客の増加に合わせ、「カメラのキタムラ」の免税実施店舗を８店増やし、23店に拡大しました。また、「キタムラネット中古サイト」を、英語・中国語・韓国語の３カ国語に対応しました。

⑫　平成26年９月より、「カメラのキタムラ」108店で店舗の外観をリニューアルしました。「スマホ」と「フォトブック」訴求の強化が目的です。

⑬　平成26年12月に「カメラのキタムラ湘南T-SITE店」を出店しました。新しい試みとして、写真プリントの注文方法にタブレット端末を導入しました。場所を選ばずに楽しみながら写真選びができます。また、写真プリントの注文コーナーは従来の店舗より広く設計し、ご家族でくつろぎながら大きな画面で写真選びができるようにしました。

⑭　平成27年１月より、「カメラのキタムラ」全店で「名刺スキャン代行サービス」を開始しました。店舗でスキャンを代行し、名刺管理アプリ「Eight」で活用できるようにデータ化して送信いたします。

⑮　平成27年２月より、ワールドリミテッドと業務提携し、ARアプリ「Clip（クリップ）」の「うごく写真」の取扱いを開始しました。思い出の動画を写真に埋め込み、撮影時の雰囲気をそのまま伝えることができます。「Clip」を活用した写真プリントの新サービスを提案していくとともに、ご利用いただくお客さまに対して新たなコミュニケーションの創造と価値の提供を行っております。

　この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は153,174百万円（前年同期比0.7％増）になりました。消費税増税前の駆け込み需要等の反動から回復し、スマートフォン販売が計画を上回ったことにより増収となりました。しかし利益面では、天候不順等によるプリント部門の売上減少、スマートフォン販売強化による販売促進費の増加及び店舗外観のリニューアル等のコスト増加により、営業利益1,620百万円（前年同期比36.1％減)、経常利益1,898百万円（前年同期比29.1％減）、当期純利益449百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（店舗販売事業）

　取扱店舗を拡大したApple製品修理サービスやスマートフォン販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、プリント部門では、年賀状販売が好調だったものの、デジカメプリントが前年を下回ったことにより、利益の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は135,971百万円（前年同期比1.3％増）となり、1,525百万円のセグメント利益（前年同期比30.5％減）となりました。

（レンタル事業）

　ＤＶＤ・ＣＤ及びゲームソフトの販売が減少したものの、書籍、文具・雑貨の販売、コミックレンタルが好調に推移したことにより売上高が増加しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は5,249百万円(前年同期比3.6％増）となり、84百万円のセグメント利益(前年同期比120.1％増）となりました。

（服飾卸販売事業）

　主力商品である「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の卸販売が堅調に推移したことにより売上高が微増となりましたが、円安の影響により粗利率が悪化したため利益の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は1,592百万円（前年同期比0.0％増）となり、141百万円のセグメント利益（前年同期比12.2％減）となりました。

（写真卸販売事業）

　消費税増税前の駆け込み需要等の反動から、物販部門において売上高が減少しました。しかしながら、七五三、成人式、ブライダルなどの様々な用途に合わせたデザインアルバムの卸販売が好調に推移したことにより利益の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は4,911百万円（前年同期比2.8％減）となり、369百万円のセグメント利益（前年同期比4.6％増）となりました。

（その他事業）

　医療用機器等の販売が消費税増税前の駆け込み需要等の反動により、売上高が減少しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は5,449百万円（前年同期比10.3％減）となり、229百万円のセグメント利益（前年同期比29.7％減）となりました。

(事業部門別販売実績)

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、店舗販売事業の部門を以下のように変更しております。部門の主な内容は、イメージング部門（主にデジカメプリント等）、サービス部門（主にApple製品修理サービス等）、ハード部門（主にデジタルカメラ、スマートフォン等）、ソフト部門（主にカメラ用品等）であります。

（単位：百万円）

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より97百万円減少し、当連結会計年度末には、6,171百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により獲得した資金は5,392百万円（前年同期6,333百万円の収入）となりました。これは、主に減価償却費2,806百万円、売上債権の減少額1,106百万円による増加要因があったものの、法人税等の支払額1,029百万円、仕入債務の減少額807百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,511百万円(前年同期2,586百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,662百万円及び無形固定資産の取得による支出750百万円による資金の減少要因があったものの、敷金及び保証金の回収による収入629百万円、投資その他の資産の減少額595百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は3,979百万円（前年同期1,804百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,350百万円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出7,493百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは小売業を主たる事業としているため、受注生産形態をとっておりません。そのため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。従いまして、生産及び受注の状況については、記載を省略し、販売の状況について、「１　業績等の概要」に記載をしております。

３【対処すべき課題】

（1）現状の認識について

　景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費には弱さが見られ、雇用情勢、所得環境等は依然厳しく、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。

（2）対処すべき課題

　デジタル化による写真プリント減への対応や、スマートフォンの普及に合わせた販売強化、Apple正規サービスプロバイダ認定店の展開など事業の拡大が課題です。また、求人難による採用費、人件費の上昇抑制が課題です。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因につき、主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）競合等の影響について

　当社グループは、ハード部門の販売において主に大手家電量販事業者等と、イメージング部門において大手プリント事業者等とそれぞれ競合関係にあります。デジタルカメラの販売に関しては、当社店舗の近隣への大手家電量販事業者の大規模店舗等の出店が増加した場合、インターネットを利用する量販業者による取扱いが増加した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、デジタルカメラを含めた部門に比し、相対的に売上総利益率の高いプリントの販売に関しては、品質面等で競合他社との差別化が困難となり、プリント単価が下落した場合など、今後競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは既に全国に出店しており、今後当社グループが新規に出店する店舗が当社グループの既存店舗と近接し、競合する可能性があります。

(2）天候・災害等によるリスク

　イメージング部門は、天候、災害、インフルエンザ等の伝染病等の影響により、行楽時期や季節的行事にともなう写真撮影の利用が制限されやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合等には、一時的な利用の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出退店政策等について

①出退店政策について

　当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常１店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、70百万円程度を要します。当社グループは、現在赤字店舗も存在していること等を踏まえた出店政策を進めてまいりますが、仮に出店店舗の売上高が計画通り確保できない等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。

②店舗の土地及び建物の賃借について
  当社グループは主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
  当社グループは、新規出店の場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、土地等に係る長期賃借契約を、当社グループの事情により中途解約する場合に、代替借主を紹介することが敷金・保証金等の返還条件とされている契約があります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合に新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があるとともに、当該損失の発生に対する懸念から退店の意思決定が躊躇され、タイムリーな退店が出来なくなることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）委託店について

　当社の店舗の中には、当社の従業員でない者に業務委託契約によって、店長業務を委託している委託店が含まれます。委託店の運営を委託する対象者は、当社の従業員で年齢30～55才、勤続５年以上である者等で、独立した経営者として委託店の運営ができると判断したものです。契約期間につきましては１年で、それ以降は特別な事情がない限り１年間自動更新であります。
　委託経営者は、当社が所有する店舗の店長として、当社の管理下に置かれますが、店舗の従業員は独自に雇用いたします。
　当社はその店舗の売上総利益の一定割合を業務委託料として、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」で支払っております。
　当連結会計年度末の委託店舗数は122店舗であり、今後も店舗活性化策の一環として、既存店の委託店への転換を順次推進していく方針であります。そのため、委託店の業績や今後の契約更新の条件によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）当社グループの事業展開等について

　当社グループは、当社のほか、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。これらは、当社からの分社化による事業の自立化等を目的として設立、または、既存写真市場のシェアの拡大等を目的とした他社株式取得により関係会社化したものでありますが、当社の狙いどおりに各関係会社が機能しない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報について

　当社グループは、店舗販売事業及びレンタル事業に際して個人情報を取得しております。当社グループでは個人情報の管理に十分留意しており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計について

　当社グループ店舗は主に土地及び建物を賃借しており、また店内設備のＰＯＳレジやミニラボについてはリース契約を締結しております。当社グループは主として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりますが、資産グループに減損の兆候が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。
　なお、当連結会計年度においては337百万円の減損損失を計上しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなくてはなりません。経営陣は、貸倒懸念債権、投資、繰延税金資産、法人税等、賞与、退職金、役員退職慰労金及び製品保証費に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
　売上高は153,174百万円となり、前年同期比0.7％の増加となっております。これは店舗販売事業にてスマートフォン販売が計画を上回ったことによる売上高増加の要因があったことによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
　売上原価は99,560百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は53,614百万円（前年同期比1.5％増）となっております。販売費及び一般管理費につきましては、51,993百万円となり前年同期比3.3％増加しております。

③営業外損益
　営業外収益は517百万円、営業外費用は239百万円となり、その結果、経常利益は1,898百万円となっております。

④特別損益
　特別損失は456百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は1,442百万円となっております。特別損失の主なものは減損損失337百万円及び固定資産除却損89百万円であります。

⑤当期純利益
　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より648百万円減少し、449百万円となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略的現状と見通し

　今後の経済環境は、雇用情勢や所得環境等は依然厳しく、先行き不透明な経済情勢が続くことが予想され、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。
　そのために、以下の施策をすすめます。

①新しい写真の楽しみ方を提案するために、全店の写真注文コーナーを改装します。

　ＰＣを入れ替え、ソフトを「ＷＰＳ（ワンダー・プリント・ステーション）」に入れ替えます。店員のサポートを受けながらフォトブックやシャッフルプリントなどの写真づくりを楽しんでいただくコーナーです。

②すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を強化し、継続します。

１) 店頭での「おまかせ体験」でフォトブックを増やします。

２) デジタルカメラを販売して、プリントを増やします。

３) スマートフォンを販売して、プリントを増やします。

４) キタムラネット会員を増やして、プリントを増やします。

５) Apple正規サービスプロバイダ認定店を増やして、プリントを増やします。

６) 「スタジオマリオ」の撮影を増やして、プリントを増やします。

７) データベースを機軸とした新しい写真ビジネスを構築します。

③デジタルカメラは、専門店ならではの販売でシェアアップを目指します。

④オムニチャネルをさらにすすめて、店舗とＥＣ両方の客数・売上高の増加を目指します。

１) キタムラネット会員を店頭で募集して増やします。

２) ＥＣを店舗の便利な道具として使いこなし、「おとりよせ販売」を増やします。

３) 店頭タブレット端末を活用したおすすめ販売で、売上高の増加につなげます。

４) 店舗ブログを活用して、客数を増やします。

⑤Apple正規サービスプロバイダ認定店として、Apple製品修理サービスの店舗数を増やし、「カメラのキタムラ」とのシナジー効果を高めます。

⑥スマートフォンをデジタルカメラと同様に丁寧に販売し、リピート率を高めます。

⑦立地の変化に合わせ、店舗のスクラップ＆ビルドをすすめて、収益改善を推進します。

⑧「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の併設店化を進めます。

⑨七五三・年賀状商戦で、収益向上を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、97百万円減少し、6,171百万円となりました。これに至ったキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

①会社の経営の基本方針

　当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。

　また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。

　その経営資源を生かし、写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。

　また、写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。

②目標とする経営指標

　経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。

③中長期的な会社の経営戦略

　５つの基本戦略を強力に推進します。

　　1）ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客さま満足）を実現する

　　2）「写真のオンリーワン企業」を目指す

　　3）写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る

　　4）スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

　　5）写真事業を通じて社会に貢献する

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては、販売力を強化するため、デジタルミニラボシステム（フロンティア）の導入、「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の新規出店、移転等、店舗販売事業を中心に4,621百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．㈱ラボネットワークの土地のうち381百万円（3,625.70㎡）は連結子会社㈱ラボ生産に生産用設備として貸与しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

６．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。なお、年間の賃借料は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

７．主要なリース設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

８．上記の金額には、資産除去債務に対応する除却費用の資産計上額は含まれておりません。

９．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）第三者割当増資による新株式発行　500,000株

   発行価格　　　790円

   資本組入額　　395円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式23,906株は、「個人その他」に239単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、普通配当１株につき年間配当金20円を実施させていただきます。

　内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。また、この度、更なる株主価値の向上に向け、従来の基本方針に基づく具体的な目標として、連結ベースで「配当性向30％」を定め、継続的な利益還元に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、現状中間配当の実施の予定はありませんが、中間配当も重要な株主還元と考えており、継続的な中間配当の実施についても検討してまいりたいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性23名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役大橋歳幸、田村　均は、社外取締役であります。

２．監査役上原和彦、渡辺一勝及び中山忠彦は、社外監査役であります。

３．代表取締役北村正志及び取締役副会長北村正雄は、兄弟であります。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下９名で構成されております。

　　安﨑　裕一朗　　執行役員店舗開発部部長

　　高橋　　渉　　　執行役員販売促進部長

　　佐藤　一志　　　執行役員アップル製品サービス事業部長

　　白川　雅也　　　執行役員中静岡地区事業部長兼西静岡地区事業部長兼浜松/柳通り店店長

　　平賀　元晃　　　執行役員沖縄地区事業部長兼沖縄/北谷店店長

　　逸見　光次郎　　執行役員ＥＣ事業部長兼ＥＣ高松営業部長

　　谷川　　学　　　執行役員ＥＣ推進本部副本部長

　　乾　　大輔　　　執行役員東神奈川地区事業部長兼西神奈川地区事業部長兼藤沢/湘南台店店長

　　山﨑　智彦　　　執行役員なんば地区事業部長兼大阪/なんばＣＩＴＹ店店長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の員数は、取締役18名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役３名）であります。

　当社の取締役会は、月１回以上定期的に開催し、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っております。

　さらに、取締役会に準ずる機関として、水曜会を月１回以上開催し、議題に応じて迅速に経営上の意思決定ができる体制を整えております。

　一方、弁護士とは顧問契約を締結しており、必要に応じて助言を受け内部統制組織の整備・改善等に結びつけております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図り、コンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しております。経営及び業務の監視機能として、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努め、タイムリーディスクロージャーを実施することで、株主、投資家へ経営の健全性、公平性、透明性を確保するとともに、信頼を得ることを目指しております。

　また、経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構としております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、事業を健全かつ継続的に発展させるため、内部統制システムの整備・構築及び運用が重要であることを認識し会社法第362条第４項第６号、第５項及び会社法施行規則第100条第１項、第３項の規定に基づき、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、当社のすべての役員、従業員に適用され、定期的に監査役及び内部監査によりチェックし改善しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況＞

１．基本的な考え方

　当社は、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針としております。

２．整備状況

１）外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組んでおります。

２）新規取引先と取引を開始する時とその後必要の都度、当該取引先が暴力団及びその関係者、並びにその他反社会的勢力に該当していないかについて可能な限り調査を行っております。

３）正確な事務処理、トラブルへの速やかな対応に努め、反社会的勢力の介入防止を心がけています。

４）暴力団、総会屋等を含む反社会的勢力の機関紙の購入の強要をはじめとする不当要求に対して、毅然とした態度、確固たる信念、冷静な対応を心がけるように、役職員に周知徹底しております。

５）不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、ためらうことなく上司や管理部への報告を行い、顧問弁護士の活用や警察・暴力追放推進センターとの連携等、組織的な対応を行なうように、役職員に周知徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントにつきましては、インターネットによる通信販売を行っている関係上、情報セキュリティに万全を期していることにより、顧客情報の管理を徹底しその外部流出を防止しております。また、リスク発生時に迅速・適切な対応を図ることができるよう当社グループの危機管理体制・システムの整備に努めております。

　コンプライアンスにつきましては、業界における各種法的規制はもとより、各種社内規程を遵守した健全な企業行動の推進、徹底に努めております。また、内部告発者に対して何ら不利を与えることがない体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、業務改善室を設置しており、常勤監査役と連携を図りながら、年間計画に基づき計画的に監査を行い、業務の適正な運営、社内規定との整合性等を監査するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。業務改善室の人員は、室長ほか３名となっております。

　監査結果は、社長に報告され被監査部署に対しては、業務改善報告書として通知されます。被監査部署の責任者は、業務改善回答書を作成し業務改善室長を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。

　当社の監査役会は、原則として毎月開催しております。また、監査役５名（うち社外監査役３名）は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。監査役の椿　勲は、公認会計士の資格を有しております。さらに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに情報交換を行っております。なお、社外監査役は、経営者としての豊富な経験とその経験を生かした幅広い見地から監査しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本哲也氏、秋山高広氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会及び監査役会に出席するとともに、社内取締役、社内監査役や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。

　社外取締役の大橋歳幸氏は、モバイルセールス事業の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たせると考えております。なお、同氏は日本通信サービス株式会社の代表取締役社長ですが当社との間に取引はありません。またＭＸモバイリング株式会社の取締役執行役員常務であり、当社と同社の間には、定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の田村　均氏は、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めた豊富な経験とＣＳ経営に関する幅広い知識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たせると考えております。なお、同氏が過去に在籍しておりました株式会社リコー及びリコージャパン株式会社を含むグループ会社との取引については、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の上原和彦氏は、写真関連分野における幅広い知識・経験をもとに、適切な助言・提言を行っていることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には同氏が当連結会計年度末で、当社株式を16,076株所有しており、資本的関係がありますが、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において富士フイルムイメージングソリューションズ株式会社(現・富士フイルムイメージングプロテック株式会社）の執行役員及び代表取締役、株式会社ＦＩＣプロダクションセンターの代表取締役であったことがありますが、平成27年３月末時点において、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の渡辺一勝氏は、長年にわたる企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において十条セントラル株式会社（現・日本紙パック株式会社）の取締役及び草加紙パック株式会社の代表取締役であったことがありますが、当社とそれらの会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の中山忠彦氏は、長年にわたる金融機関での役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社のメインバンクである株式会社四国銀行の取締役であったことがあり、当社と同行の間には、平成27年３月末時点において、同行が当社株式の4.68％を保有するとともに当社が同行株式の0.45％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成27年３月末時点において当社は同行から4,402百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と同行及びその関係会社との間に人的関係及びその他の重要な利害関係はありません。なお、中山忠彦氏は当連結会計年度末現在で、当社株式を1,459株所有しております。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担うことができること、及び実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第60期定時株主総会において月額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成24年６月22日開催の第78期定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　当社の使用人兼務役員の使用人分給与において、重要な該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得の決定機関

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当に関する事項

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　1,118百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　7社

主要な連結子会社名の名称

　㈱ラボネットワーク

　㈱キタムラトレードサービス

　㈱ビコムキタムラ

　㈱キタムラメディカル

　㈱キタムラピーシーデポ

　㈱キタムラビジネスソリューション

　㈱ラボ生産

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　イ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　1社

　ロ．主要な関連会社の名称

　　　しまうまプリントシステム㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　イ.主要な非連結子会社の名称

　主要な非連結子会社はありません。

　ロ.主要な関連会社の名称

　サイエント ソリューションズ㈱

ハ.持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性に乏しいため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品、原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．商品保証引当金

　販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

  主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の致来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を複数割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91百万円減少し、利益剰余金が59百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額のうち製造原価中に含まれる額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（142百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品12百万円、長期前払費用２百万円、店舗撤去費用等78百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

　売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地５百万円、建物及び構築物２百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。

　また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品20百万円、長期前払費用０百万円、店舗撤去費用等23百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

　また、計画変更により当初予定していた収益が見込めなくなった開発途中の無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（225百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の減少株式数1,000,000株は、第三者割当による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の増加株式数224株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの