3853 アステリア 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第13期及び第14期については、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指

　　　　　　標等の推移については記載しておりません。

　　　　３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

　　　　４．第17期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

３．第15期、第16期及び第17期においては、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

４．第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　第14期において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の平成10年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

※印＝「用語解説」を参照ください。

３【事業の内容】

　当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をスローガンに、XML技術を中核としさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売を行っております。

（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）

(1）当社の事業内容について

　当社は、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

　現在、XMLは世界中のほとんどの主要なパッケージソフトウェア、インターネット上のサービス、そしてさまざまな業界の通信手順標準を作成するための技術として採用されているだけでなく、企業情報システム全体の構造としてのSOA※や、新しい潮流である「クラウド」※の中核となる技術として幅広く普及しています。こうしたXML技術関連市場の成長の中で、当社は、特に情報システムや情報そのものを「つなぐ」製品・サービスの提供にフォーカスし、設立以来蓄積してきたXML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の提供を行っております。

　なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメント情報を記載していないため、事業区分ごとの内容を以下に記載しております。

①　ライセンス

　当社は、企業等のニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセンス）を販売しております。直接の販売先は、「ASTERIAマスターパートナー」と呼ぶ、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※等の販売代理店に販売しております。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA」シリーズに加え、「Handbook」によるものとなっております。

　主力製品である「ASTERIA」（アステリア）は、大企業及び中堅企業における汎用データ連携のためのミドルウェアで、平成14年６月に「ASTERIA R2」の販売を開始し、平成15年10月に「ASTERIA 3」の販売を開始しました。平成19年１月より「ASTERIA WARP」を出荷し、半年に一度程度最新版の提供を続けており、現在の最新バージョンは、平成27年３月に提供を開始した「ASTERIA WARP 4.9」です。同製品は、「ASTERIAマスターパートナー」と称する代理店制度により販売を行っております。

②　サポート

　当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート及び製品の更新（新しいOSへの対応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っております。

　当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っておりますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。

 ③　サービス

　　サービスは、ネットサービス、役務サービス、サブスクリプションサービスの３種類のサービスで構成されています。

　ネットサービスは、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。

　役務サービスは、当社ソフトウェア製品のライセンス販売を促進するために、当社パートナー企業向けおよびユーザー企業向けの直接の製品トレーニングの提供を行っております。

　　　サブスクリプションサービスは、「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年度12月に開始したサービスです。

(2）当社の主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA」（アステリア）

　当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA」は、XML技術を基盤として当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

　＜企業内データ連携＞　企業内システムの導入が部門ごとに進められた結果、企業内に様々な通信プロトコル※、データ形式が混在しているケースが見られます。「ASTERIA」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を全て１対１で個別に接続するのではなく、「ASTERIA」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しております。

　＜企業間データ連携＞　発注処理など「ASTERIA」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での円滑なシステム連携を行う機能を有しております。

　ASTERIAが提供する多種多様なデータ形式、通信手順、業務システムへの対応を図示すると以下のとおりとなります。

　ASTERIAは、企業間のシステムと連携するために各種BtoB※通信手順や、従来から使われているEDI※フォーマットなどをサポートしております。また企業内においては、基幹システムをつかさどるメインフレーム※やERP※との連携、CRM※やBI※などの部門システムと連携する機能を有しております。さらに、ビジネス現場の標準ユーザーインターフェイス※として使用されているワークフローや表計算ソフトなどとの連携を行う機能も有しております。

　「ASTERIA」の特長は、以下のとおりです。

・　Velocity（速力）：システム連携においては、事業計画や接続先の都合によって頻繁に変わるデータ形式や通信手順などへの迅速な適応が求められますが、当社独自開発の「グラフィカル・ランゲージ※」（注１：アイコン※などのグラフィックのみでシステムを開発する手法）により、Java※やＣ言語※などによるコーディング※作業が不要なため、頻繁に発生する要件の変更や接続先の変化に対して適応する機能を有しております。「グラフィカル・ランゲージ」の実装にあたっては、データ処理手順の保存形式としてXMLを使用しております。

・　Versatility（多様性）：旧来のホストコンピュータとの連携から最近のインターネット技術までサポートし、また企業情報システムで普及しているデータベースパッケージやERPパッケージとの接続もカバーすることで、幅広い接続ニーズに標準で適応する機能を有しております。ベンダー非依存、OS非依存、言語非依存というXMLの特長が、「ASTERIA」の多様性を支えており、従来から存在する企業内データ仕様だけでなく、Webサービス※標準XML仕様、報道ネットワーク標準XML仕様（NewsML）、電子・電機業界の電子商取引標準XML仕様（RosettaNet）、財務データ標準XML仕様（XBRL※）などを取り扱う機能も有しております。

・　Visibility（可視性）：データ処理手順がアイコンを使用することにより可視化されるため、開発した本人でなくてもその内容や構造を容易に理解することが可能です。そのため、ソフトウェア技術者個人への依存度が低減されることで、システム改変時の工数の低減、コストの低下及び不具合発生率の低下を図ることができます。さらに、データ処理手順が可視化され、誰の目にも明らかになることで不正な処理や誤った処理に対して抑止力が働くため、内部統制の強化に適応する機能を有しております。

・　Robustness（堅牢性）：「ASTERIA」は、ミッションクリティカル※な用途にも使用できるように、高負荷環境においてもデータ量が増大しがちなXMLデータを安全確実に処理するための機能を有しており、大手通信社における全国への報道配信システム、大手ネット銀行における24時間リアルタイム決済システム、公営競技における一時期に処理が集中するようなシステム等にも使用されております。

　（注１）グラフィカル・ランゲージによる開発手法

　テキスト言語を使用した従来型のシステム開発手法は、要件定義、設計、開発が一方通行（通例「ウォーターフォール型開発」と呼ばれる）のため、システムに変更が生じた場合の工数が大きくかさみ変更が頻繁に発生するような場合にはシステム構築には向いていません。そのような場合には、「ASTERIA」はアイコンを中心とした「グラフィカル・ランゲージ」を用いることによりコーディングを必要としないため、わかりやすく、システムの属人化を排することが可能です。

　「ASTERIA」には以下の５種類のラインアップが存在します。

②　「Handbook」（ハンドブック）

　「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。

　対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることができます。

　「Handbook」は、スマートフォンが組織に普及する前の平成21年６月から提供を開始しました。現在提供中の第４世代「Handbook 4」は、600社を超える導入組織からのフィードバックを反映し完成度の高い製品となっているほか、「３つのＳ」によって企業や教育機関での利用に適した特長を有しています。

・　Smart（スマート）：「Handbook」では、アシスタントの人から高齢の方まで簡単に使用することができる、スマートな使い勝手を提供します。IDの切り替えや、PDFの編集、壁紙の設定などユーザーから寄せられた数々の使い勝手の向上のリクエストにも対応しています。

・　Simple（シンプル）：「Handbook」配信する情報を編集・管理する「Handbook Studio」は、分かりやすくシンプルなユーザーインターフェイスを提供し、情報の編集・管理の効率を向上させます。さらに、DropBoxなど外部のクラウドサービスとの連携も備え、編集・管理の手間を大幅に削減しました。

・　Secure（セキュア）：「Handbook」では、企業や教育機関で必要とされる高度なセキュリティを持っています。IDパスワードによるアクセス、データの暗号化はもとより、アカウントの管理により人単位や部門単位で閲覧できる情報を制限する機能や、端末のハードウェアによりアクセスを制限する機能なども有しています。

　　（事業系統図）

 （注１）「ASTERIAパートナー」の中でも「ASTERIAマスターパートナー」（ASTERIA販売の中核となるシステムインテグレータであり、ASTERIA技術者を擁しASTERIAを用いたシステム構築と販売を行う。当社から直接ASTERIAを仕入れることができる１次代理店。平成27年３月31日現在20社）が「ASTERIA」の商流を担っております。

（注２）「Handbookパートナー」は、「Handbookトータルパートナー」と「Handbookセールスパートナー」の２種類で構成されており、平成27年３月31日現在合計32社です。

（注３） Infoteria America Corporation、樱枫天（上海）貿易有限公司及び亿福天（杭州）信息科技有限公司、Infoteria Hong Kong Limited、Infoteria Pte. Ltd.は当社の連結子会社です。

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

　　　　２．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

　　　　３．使用人数が前連結会計年度末と比べて、17名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社の縮小によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における売上高は1,451,462千円（前年同期比2.4％減）営業利益は70,254千円（前年同期比66.0％減）、経常利益は35,218千円（前年同期比81.2％減）、当期純損失は75,872千円（前年同期は当期純利益70,087千円）となりました。

1.1 背景となる経済環境

　当連結会計年度における国内経済は、昨今の円安により輸出型製造業を中心に業績が上向いていますが、平成26年４月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しのテンポが遅く低迷が持続しています。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられました。また、クラウド（※）や、スマートデバイス（※）といった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

1.2 当社グループの取り組み

　このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。

　    その結果、当連結会計年度における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

(2）財政状態に関する分析

 ①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、3,464,300千円（前連結会計年度末は2,514,693千円）となりまし

た。主な資産の増減は、ソフトウェア37,204千円及びのれん50,280千円の減少に対し、現金及び預金952,234千円の増加であります。

　負債につきましては、774,626千円（前連結会計年度末は557,874千円）となりました。主な負債の増減は、未払

法人税等32,336千円及び未払金19,535千円の減少に対し、短期借入金100,000千円及び長期借入金133,336千円の

増加になります。

　純資産につきましては、2,689,673千円（前連結会計年度末は1,956,818千円）となりました。主な純資産の増減

は、資本金402,616千円及び資本剰余金402,616千円の増加であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より452,234千円

増加し、2,025,351千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は13,140千円となりました。主に法人税等の支払額151,158千円の減少要因に対し

税金等調整前当期純利益54,132千円及び減価償却費113,077千円の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は587,941千円となりました。これは主に定期預金の預け入れ500,000千円の支出

によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は981,540千円となりました。これは主に株式の発行による収入789,141千円及び

短期借入金100,000千円並びに長期借入金200,000千円の借入れによる収入によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社の主力事業はライセンス及びサポートであり、事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

(2）受注状況

　当社の主力事業はライセンス及びサポートであり、事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　 　　（注）パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の前連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、前連結会計年度については記載を省略しております。

　　　 　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　＜短期的課題＞

　平成27年３月期において、当社グループは前期比売上減および７年ぶりの最終赤字となりました。この結果を直視し、短期的には以下に挙げるような対処すべき課題が存在します。

①　国内既存ビジネスへの投資増

当社グループの平成27年３月期の減収の主な原因は、国内におけるライセンス販売の減収です。当社は、平成24年３月期より、投資全体の平均約３割を海外投資に充て、市場開拓を積極的に行ってきました。しかしながら、国内既存ビジネスの売上の確実な伸張のため、一時的に海外投資と海外事業の赤字幅を縮小する必要があると認識しております。

②　投資対象の絞り込み

平成27年３月期における減損の主な内容は、持分法を適用した国内ベンチャー企業の投資損失及び買収で獲得した海外子会社のInfoteria America Corporation（100%子会社）ののれん減損損失です。どちらの企業も市場拡大を期して投資を実行した企業でした。しかし、短期的には今回のような減損で全体の損益に大きな影響が発生しうる投資については、ガイドラインの作成などにより慎重な投資、および投資後の管理（PMI = Post Merger Integration）を行う体制を作る必要があると認識しております。

③　コーポレートガバナンスの強化

当社は、上記のような重要な経営判断をしっかりとガバナンスの効いた状態で執行するために、平成27年4月17日に当社の「業務の適正を確保するための体制」を改定しました。当社は、社外の目と知見によるガバナンスの充実のために創業時より一貫して社外取締役を２名選任していますが、今後さらに経営におけるガバナンス強化のために、社内取締役の減員を含めた取締役の刷新を図る必要があると認識しております。

④　国際会計基準(IFRS)の導入

当社が、国際展開を行うにあたり、財務諸表は企業活動を左右する重要な要素の一つです。現在採用している日本会計基準では、海外の投資家からは企業の比較・評価が困難です。国際的な比較可能性の向上や、ステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、早期に国際会計基準(IFRS)を導入し、この課題を解決する必要があると認識しております。

　＜中長期的課題＞

　今後当社グループが変化の激しい環境に適応し、さらなる成長を実現していくためには、以下に挙げるような点が課題であると認識しております。

①　マルチプロダクト／サービス化

　平成27年３月期において、当社の売上の約８割を「ASTERIA」一製品（ライセンス及びサポート）に依存しています。このことは、「ASTERIA」の売上そのものが当社の事業成績に直結することを示していますが、特に「ASTERIA」のライセンス売上は、半永久的な使用許諾権の販売に基づくため販売時１回限りの計上であることから、月次、四半期そして市場環境によっての偏差が大きくなっています。当社が継続的な成長を実現するにあたっては、「ASTERIA」と同様に基幹となるプロダクト／サービスを育て、特定の製品の影響を受けにくい事業ポートフォリオを組み立てることが大きな課題であると認識しております。

②　製品パートナーの強化

当社製品「ASTERIA」や「Handbook」の販売増大のためには、パートナーの販売力強化が課題となります。平成27年３月31日現在、「ASTERIA」販売の中核となるパートナーとして「ASTERIA マスターパートナー」が20社、「Handbook」販売の中核となるパートナーとして「Handbookトータルパートナー」が21社、「Handbookセールスパートナー」が11社となっております。今後の業績拡大のためには各パートナーの営業力、技術力の向上を図っていくことが課題であると認識しております。

③　新市場の開拓

エンタープライズ製品のさらなる売上伸張のためには、汎用のミドルウェアとしてだけではなく、すでに実績のある報道ネットワークやリアルタイム決済におけるソリューションなどのように、具体的な用途における活用を提案し、その中における確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下の新市場について製品の展開を図る計画です。

（ア） データマネジメント市場

システム間のデータ連携が行われることによって、各システムでのマスターデータ（顧客データや製品データなど事業の根幹となる情報）の不整合や品質の劣化といった問題が顕在化しており、その課題を解決するデータマネジメント市場が活性化しています。当社は、平成20年に国産ソフトウェアとして初めてMDMのパッケージ製品を出荷し、平成23年４月に発足した日本データマネージメントコンソーシアムにも理事として参画し、この領域の市場開拓を進めてまいります。

（イ） クラウドアプリケーション開発市場

企業で今後進展するシステムのクラウド化の流れにおいて、データ連携基盤は新たにアプリケーション開発基盤としての機能も求められるようになっていきます。平成26年12月に月額課金モデルである「ASTERIA WARPサブスクリプション」の販売を開始し、中期的に売上の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。

（ウ） IoT（Internet of Things）市場

インターネットの普及が進み、コンピュータだけでなくあらゆるものがインターネットに繋がる時代がすぐそこまで来ており、これらインターネットにつながる機器がIoT(Internet of Things)と呼ばれています。これらの機器の稼働においても、データ連携が必須であり、当社の得意とする領域をさらに広げることができるため、IoTを含めたデータ連携での市場開拓を進めてまいります。

④　サービス製品の普及

当社グループが提供している各種サービス製品（「Handbook」、「OnSheet」、「SnapCal」、「lino」など）は、インターネットを介してサービスを提供する新しい形態のソフトウェアであり、最近では企業における「クラウド」の認知の高まりによって注目を浴びてきています。

このような新サービスの販売にあたっては、市場における新たなソフトウェア形態の普及促進、啓発活動が課題となります。そのため、自社製品のアピールのみならず、新たなソフトウェア形態の普及促進、啓発活動を行う必要があると認識しております。

⑤　スマートフォン向け新サービスの開発

iPhone/iPad及びAndroidに代表される持ち運び可能で革新的な使い勝手をもったスマートデバイスの幅広い普及が見込まれています。当社では、スマートデバイスが今後ビジネスや教育の現場に普及していくと見込んでおり、既に「Handbook」、「SnapCal」、「lino」の提供を開始しています。今後、加速するスマートデバイスの進化と普及に伴い、迅速なソフトウェアの開発・提供が課題と認識しております。

⑥　海外市場への展開

当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。特に世界的にプラットフォーム（技術基盤や販売環境）が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を行っています。当社が提供する製品・サービスは全て日本語、英語、中国語の３ヶ国語で提供し、さらにiPhone/iPad及びAndroid向けカレンダーサービス「SnapCal」では７カ国語に同時対応しています。世界における日本国内のソフトウェア市場規模は10%を大きく下回っており、多言語展開を含めた海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しております。

⑦　成長のための社内人員の充実

「ASTERIA」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、今後マルチプロダクト／サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっており、グローバル化の強化の為に、日本国籍以外の人材採用を積極的に行っております。将来の成長に向けて、経営資源のより戦略的な分配などを含めた多様性を持った採用を行うことが重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、本書に記載されている将来に関する事項は、平成27年３月31日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

 （事業を取り巻く経営環境のリスク）

 ① 業績の推移について

　　当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しており、現在、国内以外の市場として、北米市場、中国市場および東南アジア市場をターゲットとして市場開拓を実施しています。また、そのために、米国カリフォルニア州クパチーノ市、中国上海市、中国浙江省杭州市、中国香港特別行政区およびシンガポールに子会社を置き、また韓国、タイにおいて営業活動を行っております。

　　当社としては、それぞれの海外子会社は営業開始より３年をメドに黒字化する計画としているものの、各市場やとりまく環境の変化は激しく、売上の伸張が当社の計画通りにならない可能性があります。その場合には、当社グループの業績において影響を及ぼす可能性があります。また、過去の業績が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性もあります。

連結経営指標等

（注）  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
　　　　２．第13期および第14期においては、連結損益計算書を作成していないため、単体の数値になっております。

　　　　３．第13期および第14期においては、連結貸借対照表を作成していないため、単体の数値になっております。

なお、第13期から第17期までの業績変動の主な要因は以下の通りです。

　第13期　（単体）：国内企業におけるＩＴ投資抑制という厳しい環境のなか、当社は主力製品の製品力強化と販売促進

　　　　　　　　　　およびネットサービス製品の積極的な展開等により、売上高は順調に推移しました。また、販売管

　　　　　　　　　　理費の効率化等により、予想を大きく上回る利益を計上致しました。

　第14期　（単体）：厳しい国内経済状況の中、当事業年度を通じて主力製品「ASTERIA」において従来のチャネル、適

　　　　　　　　　　用領域における売上を堅調に伸ばすことに尽力しつつ、当社が得意とするクラウド、スマートデバ

　　　　　　　　　　イスの領域について集中的かつ積極的な先行投資を進めた事もあり、売上高は順調に推移しまし

　　　　　　　　　　た。また、当初計画をしていたAndroid市場におけるマーケティング活動費等の投資を次事業年度

　　　　　　　　　　へ繰延べ、またサービス売上の構造変化、その他の経費の効果的使用に努めたことなどの理由によ

　　　　　　　　　　り、当初予想を大きく上回る利益を計上いたしました。

  第15期　（連結）：子会社設立により当期より連結決算となりました。円高や株安などで引き続き厳しかった経済環境

　　　　　　　　　　のなかで、「ASTERIA」のライセンス出荷数が前期より若干減少するも、「ASTERIA」のサポートサ

　　　　　　　　　　ービス、「Handbook」の大幅な伸張で過去最高の売上を達成しました。利益については、営業利

　　　　　　　　　　益、経常利益、当期純利益は期初の予想を上回りましたが、海外子会社３社を連結すると予想を下

　　　　　　　　　　回る結果となりました。

　第16期　（連結）：中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し、子会社は４社（国内０社、海外４社）となりまし

　　　　　　　　　　た。国内経済では、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられ、当グ

　　　　　　　　　　ループにおいても国内において主力製品の「ASTERIA」の売上を伸ばすことができ、また、スマー

　　　　　　　　　　トデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進め過去

　　　　　　　　　　最高の売上高を達成しました。利益についても、売上の伸張により前年を大幅に上回りました。

　第17期　（連結）：ライセンス販売ではASTERIA WARPの売上にリソースを集中したため、ASTERIA MDMone販売が減少し、売上は前年比減少いたしました。「Handbook」では新パートナー制度の創設や、文教導入事例の紹介から、過去最高の売上を達成いたしました。平成26年６月シンガポールに販売・開発子会社を設立し、子会社および孫会社は５社(国内０社、海外５社)となりました。一方海外子会社の戦略見直しから米国子会社ののれん減損処理を計上し、当期純損失となりました。

 ② 業績の季節変動について
　　当社グループで最も大きな売上高比率を構成するライセンス売上は、主に「ASTERIAマスターパートナー」からの発

　注に基づきます。「ASTERIAマスターパートナー」の多くは３月決算のシステムインテグレータであり、当社への発注

　を年度末（３月）及び中間期末（９月）に集中させる傾向があります。そのため、当社の売上高も第２四半期及び第４　四半期に偏る傾向があり、第１四半期、第３四半期の売上は全体に対して小さくなる傾向があります。また景気の動向　によっても左右されることがあります。これらのことを反映し、第13期から第17期における四半期毎の売上高比率は以　下のとおり18.9%から33.1%と大きく偏った実績があります。

　　近年は、ライセンス売上以外の売上であるサポート売上とサービス売上を増加させる戦略が奏効し、季節変動は過年
　度よりも緩やかになってきているものの、四半期毎の傾向が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性があります。

 （注）１．比率は、連結会計年度又は事業年度全体に占める割合を示しております。
　　　 ２．第13期および第14期の財務情報は、連結子会社がないため単体の情報となっております。

 ③ 競合製品について
　  当社グループは、企業の情報システムにおけるデータの統合・連携を行うためのソフトウェア製品を提供しておりま

す。この領域のソフトウェアのニーズは年々高まっており、ベンチャー企業だけでなく大手ソフトウェアメーカーも競合製品を投入しております。そのような状況においても、Javaなどによるコーディングを全く行わないという従来のシステム開発手法と異なる特長を持った製品である「ASTERIA」は、第三者の調査において企業内外のデータ連携ソフトウェアとして高い市場シェアを８年間にわたり堅持しておりますが、今後、予期しない競合製品の出現や、無料のオープンソースソフトウェアを含む競合製品との価格競争により著しい価格変動を余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　④ 新製品・新サービスについて
　　当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的

な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えております。そのため、これまでにも、XML関連技術、クラウド・コンピューティング関連技術、スマートデバイス技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでおります。

　　しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、

当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 （当社の事業体制のリスク）
 ① 特定の製品への依存度について
　　当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、人数依存型の収益モデルとなるソフトウェアの受託開発を排除　し、自社開発パッケージ製品に直接関連する売上の比率を高める経営戦略を採っております。その中で、主力製品「ASTERIA」関連の売上は、第17期には売上高の86.8%を占めており、当連結会計年度において当社の売上の多くが「ASTERIA」関連の売上に依存していることを示しております。

　　「ASTERIA」の需要は発売以来順調に推移し、平成27年３月末にはその導入実績が累計4,926社となり順調に伸張して

おりますが、市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、「ASTERIA」の需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（注）１．第13期および第14期の財務情報は、連結子会社がないため単体の情報となっております。

 ② ASTERIAマスターパートナー（販売代理店）への依存について

　「ASTERIA」のライセンス売上は、その大半をASTERIAマスターパートナーと呼ぶ販売代理店を通じてエンドユーザー

企業に販売されております。このことは、当社製品の販売を促進し、代金回収リスクを下げるなどの効果があります。

　これらのパートナーとの販売契約が一時期に大量に解除される可能性は極めて低いと認識しているものの、何らかの

理由によりそのような状況が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ ライセンスの収益性について
　　当社グループのライセンス売上は、当社が企画・開発したソフトウェアを不特定多数の顧客に販売するビジネスモデ

ルとなっております。このため、特定の顧客向けの受託開発型のソフトウェアと違い、ライセンス販売数が増加しても当該製品の開発コストはほとんど増加せず、ライセンス販売数量が増すごとに利益率が上昇する収益構造となっております。

　　しかしながら、変化の激しい市場において、このビジネスモデルを継続するためには新たな製品の研究開発を継続的

に実施しなければならず、研究開発投資の状況によっては、当社グループの利益を圧迫する要因になる可能性もあります。したがって、ライセンス事業における売上増が、当社グループの利益増に直結しない可能性があります。

 ④ ネットサービスの収益性について

　　サービスの売上区分に属する製品として「Handbook」「OnSheet」「SnapCal」「ASTERIA WARPサブスクリプション」などの製品を提供しておりますが、その収益モデルは、既に実績のある「ASTERIA」ライセンス売上とは収入モデルが異なります（下表）。これらの収入モデルは、他社の例に見られるように、成功すれば継続的な収益の拡大が期待されるものでありますが、一方でサービス開始初期の売上金額は極めて小さく、サービス提供開始の直後に確実な予測をすることが困難であります。したがって、ネットサービスにおける収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

  ⑤ 特定の人物への依存について
　　当社の創業者の一人で代表取締役社長の平野洋一郎は、経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進に重要な役割を

果たしております。なんらかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社の今後の経営成績及び事業展開に影響が予測されます。

　　また、当社の創業者の一人で執行役員副社長の北原淑行は、当社の研究開発及び製品戦略の策定において重要な役割を果たしており、同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社の製品開発を行うにあたって影響が予測されます。

　　このため当社では、両氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリス

クの軽減を図っておりますが、両氏に対する依存度は高いため、両氏のうちいずれかが何らかの事由で業務を遂行できなくなったときは、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　⑥ 小規模組織であることについて
　　当社は、平成27年３月31日現在、取締役５名、監査役３名及び従業員54名（当社グループでは68名）と小規模組織で　あり、内部管理体制も現在の規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に伴って人員の増強を図っていく　考えであり、それに応じて内部管理体制も強化していく予定であります。

　　当社が事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業及

び業績に影響を与える可能性があります。

　⑦ 人材の確保について
　　当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で

揃えることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。

　　このような事態を避けるために、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場

環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 （システムトラブルのリスク）
　① 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
　　当社グループの主力製品である「ASTERIA」は、銀行決済や報道情報配信など社会的にも重要度の高いシステムに使

用されております。当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、過去13年間にわたってそのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　② サービス運用上のトラブルについて

　　「Handbook」は、当社がクラウド上のサーバーを運用するケースが圧倒的多数です。当社グループでは、当社グルー

プの責めに帰すべき事由によるサービス不能状態を発生させないようクラウドサービスの運用に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、過去約６年間にわたってそのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　③ 社内のシステムトラブルについて

　　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、そのほとんどをクラウド上に移行し、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルスの感染、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によってシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（知的財産権についてのリスク）
　　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権

が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（配当政策についてのリスク）

　　当社グループの配当政策につきましては、当社グループの利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要と

の認識から当期グループの業績の状況をベースに、内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

　　当社グループの剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であ

ります。

　　当社グループは、第13期に730円（分割後3円65銭相当）、株式分割を行った第14期に２円90銭、第15期に２円90銭、第16期には３円00銭を実施し、第17期には３円00銭の期末配当を決議しておりますものの、配当の有無および金額については業績を重視して判断しているため、業績次第では今後とも安定的な配当を行うことができるかについてはリスクが存在します。

５【経営上の重要な契約等】

 （1）ASTERIAマスターパートナー契約

　（注）　平成15年１月15日に締結された「ASTERIAソリューションパートナー契約書」の後継となる契約書。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の概要

　当社グループは、XMLを基盤技術として情報システム間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。

　これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、もって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェアの開発・提供し続けることを、研究開発の目的としております。
　インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータに関する研究開発を行っております。

　また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。

(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果

　主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。

また、スマートデバイス向け製品「Handbook」を新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行ったり、「SnapCal」（スナップカル）や「lino」などについては、多言語展開のために必要となる研究開発を行いました。

　さらに基礎研究として、クラウド・コンピューティング時代に適応しアプリケーションやプラットフォームのプロトタイプ開発を含む研究開発を行いました。

　このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は128,310千円（売上高比8.8%）となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,734,160千円（前連結会計年度末は1,755,587千円）となり、前連結会計年度末比して978,573千円増加しました。これは、主に現金及び預金952,235千円及び売掛金25,159千円の増加によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、730,139千円（前連結会計年度末は759,105千円）となり、前連結会計年度末比して28,966千円減少いたしました。これは、主にのれん50,280千円の減少及びソフトウェア37,204千円の減少、投資有価証券28,752千円の増加によるものです。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、639,608千円（前連結会計年度末は549,338千円）となり、前連結会計年度末比して90,269千円増加いたしました。これは、主に短期借入金100,000千円の増加、未払法人税等32,336千円及び未払金19,535千円の減少によるものです。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、135,018千円（前連結会計年度末は8,535千円）となり、前連結会計年度末比して126,482千円の増加となりました。これは、主に長期借入金133,336千円の増加によるものです。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、2,689,673千円（前連結会計年度末は1,956,818千円）となり、前連結会計年度末比して732,854千円増加いたしました。これは、主に資本金402,616千円及び資本剰余金402,616千円の増加によるものです。

(2）経営成績の分析

　　当連結会計年度における国内経済は、昨今の円安により輸出型製造業を中心に業績が上向いていますが、平成26年４月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しのテンポが遅く低迷が持続しています。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられました。また、クラウドやスマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

　　このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。

　　その結果、当連結会計年度における、経営成績は以下の通りです。

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より36,397千円減少し、1,451,462千円となりました。売上区分別の分析は下記になります。

まず、「ライセンス売上」は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業の

IT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。

当連結会計年度においては、Amazon Redshiftとの連携機能(専用アダプタ)や、サイボウズ株式会社様のWeb

データベースサービス、kintoneと接続する高機能アダプタの発売を開始し、また平成27年３月にはクラウドサービスへの対応強化、既存機能の使い勝手を向上させた、最新パージョン4.9を販売いたしました。ユーザのニーズに応え様々なシーンで「ASTERIA」を活用いただける機会を広げ、累計導入数は4,926社に達しました。

　　　株式会社テクノ・システム・リサーチ様の調査の結果、国内EAI/ESB（※）製品のマーケットシェアで「ASTERIA」が市場シェア47.0%を達成し、８年連続第１位を獲得しました。

　このような活動にもかかわらず、ライセンス売上高は、前年同期比で87.6%と前年を下回り、昨年同期の好調と対照的な結果となりました。その主な要因は、「ASTERIA MDMOne」の売上減少であり、「ASTERIA WARP」の営業活動に注力した影響です。

　「サポート売上」は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただくストック型の売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴があります。当社では、売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。

　このような活動の結果、サポート売上高は653,738千円（前年同期比5.9%増）と、過去最高の売上高となりました。

　「サービス売上」は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。

　「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。

　「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。

　当連結会計年度においては、製品の継続的な機能・性能の向上だけでなく、販売促進面でも、パートナー制度をリニューアルし、新たに３つの流通・販売モデルに体系化することで、幅広いお客様に「Handbook」をお届けするチャネルを拡充いたしました。

　全国的に「Handbook」の販売チャネル強化を行うためパートナー制度枠の拡大、及び「Handbook」の利用環境の促進を目的として現在32社の参加を得て、タブレット導入から活用までを支援していく体制をスタートしています。

　また、「Handbook」のお客様活用事例としては、東京工業大学様でアクティブラーニングへの活用事例を公開いたしました。

　このような活動の結果、「Handbook」の累計契約件数は816件となりました。

　「Handbook」のSaaS（※）サービス売上高は前年同期比118.9%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で118.3%と伸張しました。

　「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに移譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では35.4%と減少しました。

「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年12月に開始したサービスです。月額240千円で、まだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。

　これらの活動の結果、サービス売上高は前年同期比107.1％と伸張しました。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より54,326千円減少し、1,205,735千円となりました。これは、主に売上高の減少によるものです。

③　営業利益

　当連結会計年度において、前連結会計年度より136,240千円減少し、70,254千円となりました。これは、売上総利益の減少に加え主に研究開発費の増加によるものです。

④　経常利益

　当連結会計年度において、前連結会計年度より151,861千円減少し、35,218千円となりました。これは営業利益の減少に加え主に持分法による投資損失によるものであります。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度において、前連結会計年度より145,960千円減少し、75,872千円の当期純損失となりました。これは、新株予約権戻入益24,104千円、投資有価証券売却益53,087千円の増加要因はあったものの、減損損失58,051千円及び法人税等130,005千円の計上の影響によるものです。

(3）　キャッシュ・フローの分析
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より452,234千円増加し、2,025,351千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は13,140千円となりました。主に法人税等の支払額151,158千円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益54,132千円及び減価償却費113,077千円の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は587,941千円となりました。これは主に定期預金の預け入れ500,000千円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は981,540千円となりました。これは主に株式の発行による収入789,141千円及び短期借入金100,000千円並びに長期借入金200,000千円の借入れによる収入によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,539千円であり、その主な内容は、開発用PC及び周辺機器等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、（　）外書で記載しております。

４．上記の他、主な賃貸設備は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、（　）外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：200）

　　　　２．ライツ・オファリング（上場型新株予約権無償割当て／ノンコミットメント型）の新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式554,197株は、「個人その他」に5,541単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が554,197株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績をの状況をベースに、平成27年５月14日開催の取締役会において１株につき３円00銭、配当総額44,546千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では１株につき３円00銭、配当総額44,546千円の配当となります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成23年６月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年７月１日付で、普通株式１株につき

　　200株の割合で分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成23年７月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役Anis Uzzaman及び田村耕太郎は、社外取締役であります。

２．監査役赤松万也、井上雄二及び小口光は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月21日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、平成26年６月21日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、平成27年６月20日から、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長 平野洋一郎、副社長 北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久及び亿福天（杭州）信息科技有限公司 董事長 黄曦が就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

　①　企業統治の体制の概要

　　　当社は、継続的な事業成長を通じて株主、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業とな

　　ることを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外

　　取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアン

　　スの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実

　　かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としております。

　②　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。監査役会は非常勤監査役３名と常勤監査役１名の４名で構成され毎月１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。

　当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資しており、取締役３名中２名が社外取締役となっております。

　当社は、従業員数100名未満の小規模な組織であり、現状の体制は組織規模に応じた適切なものであると考えております。

　以上を理由として、現状のガバナンス体制を採用しております。

　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

。

　③　取締役会・取締役

　本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役全３名で構成され、うち１名が常勤取締役、２名が社外取締役であります。コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以上半数以下を置く方針であります。経営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が毎月１回、これに加えて必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

　なお、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　④　経営会議

　経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、担当本部長及び担当副本部長で構成されています。また、必要に応じて担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執行責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告および決議事項の速やかな執行を行う義務を負っております。

　⑤　グループ経営委員

グループ経営委員会は、経営全般・業務運営に関する重要事項についての審議機関として、常勤取締役、社長

が指名したものから構成されております。

　なお、常勤監査役は、オブザーバーとして出席し、社外取締役、非常勤監査役は、任意でオブザーバーとして出席いたします。グループ経営委員会において必要と認めたときには、当該案件の担当者を出席させ、その意見を徴することがあります。原則として毎月1回開催しております。

　⑥　アドバイザリーボード

アドバイザリーボードは取締役会の諮問機関として経営に質する様々な領域に知悉し、長い経験と卓越した知

見を有する方々より経営上の助言やグループ経営の健全性・透明性を向上させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会メンバー及び社長が指名した有識者により、原則として四半期に１回開催しております。

　⑦　監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在において、監査役会は監査役４名で構成され、３名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会が毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも出席し、経営全般に対する監督を行っております。

　また、監査役会は会計監査人による期末及び四半期末等、会計監査時の往査及び講評に内部監査人とともに臨席し、会社の会計状況について説明を受け、内部統制組織の監視、牽制を行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役のサポートは、経営管理部と社長室が行っております。

　⑧　内部監査

　内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、経営管理部と社長室に属する内部監査担当者が内部監査人として、各部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や会計監査人との意見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。
　なお、経営管理部に対する内部監査は、代表取締役社長の命により社長室が実施しております。

　⑨　内部統制システムの整備の状況

　当社ではコンプライアンス規程を設け、法律を誠実に遵守して業務を遂行することを基本方針とし、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段を確保しております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、職務分掌規程及び職務権限規程により、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。

　また、社長室に所属する内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能しているか継続的に監視しております。なお、経営管理部に対する内部監査は、代表取締役社長の命により社長室が実施しております。

　⑩　リスク管理体制の整備の状況

　当社では定時取締役会を毎月１回開催する他、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議を毎月１回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項についての情報共有を行うとともにその対応策について協議しております。

　また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会した上で実施の可否につき審議しております。

　⑪　会計監査の状況

(イ)　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　　　（注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

(ロ)　会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　１名

　⑫　責任限定契約の内容の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する額、監査役はは法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2)内部監査及び監査役監査の状況

　上記「②企業統治の体制を採用する理由」、「⑤監査役会」及び「⑥内部監査」に記載のとおりであります。

　なお、当社の常勤監査役は永年にわたり財務・経理業務の経験を重ね、日本電気株式会社での監査役室長、NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3)社外取締役及び社外監査役

　①当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社

　　東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基

　　準のひとつと考え個別に判断をしております。

　②社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　　　社外外取締役Anis Uzzaman氏はシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルの代表で、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　　　社外外取締役田村耕太郎氏は、現在国立シンガポール大学の兼任教授、米国Milken InstituteのFellowを務めており、過去には在阪メディア企業の経営や国会議員として国政に携わった経験から国内外で政治・経済の分野において幅広いネットワークと知見を有しております。今後当社が、海外において新たな展開を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　　　社外監査役赤松万也氏は、日本電気株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加え、日本電気株式会社での監査役室長、NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行っていく上で、コーポレートガバナンス体制の強化により当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。

　　　社外監査役井上雄二氏は、株式会社リコー本社およびグループ企業経営での業務を通じて培われた企業経営者としての幅広い経験と見識に加え、株式会社リコーにおいて、常任監査役（常勤）として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行っていく上で、当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。

　　　社外監査役小口　光氏は、西村あさひ法律事務所において弁護士としての豊富な知識と経験を持ち、また同法律事務所のホーチミン事務所およびハノイ事務所の代表として日本企業の海外現地法人設立等のアドバイス経験を持ち、今後の海外展開で重要な法律の観点での指導及び、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。

　　　なお、上記社外取締役田村耕太郎氏、社外監査役赤松万也氏、社外監査役井上雄二氏及び社外監査役小口　光氏の４名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　上記「(1)企業統治の体制」に記載のとおりであります。

　④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に重要な利害関係はありません。

(4）役員報酬等

　　当社の役員報酬は、株主総会で定められた年額報酬額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役に

　ついては監査役の協議により決定しております。

（注）１．上記の報酬は、株主総会で定められた年額報酬額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役

　　　　　については監査役の協議により決定しております。

　　　　　　また、取締役の報酬について別枠で、平成24年６月23日開催の第14回定時株主総会において、ストッ

　　　　　ク・オプション報酬額として年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円）と決議いただいております。

　　　２．上記の取締役の報酬等には、ストック・オプションの当事業年度における費用計上額として、次の金額を

　　　　　含んでおります。取締役３名　588千円（うち社外取締役－名　－千円）。
　　　３．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しており

　　　　　ます。

　　　４．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬はありません。

(5）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（6）自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条
第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（7）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（8）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（9）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者
を含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。

（10）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　109,164千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（1）連結子会社　5社

　　 　連結子会社の名称

　　　 　亿福天（杭州）信息科技有限公司

　　　　 Infoteria America Corporation

　　　　 櫻楓天（上海）貿易有限公司

　　　　 Infoteria Hong Kong Limited

　　　　　 Infoteria Pte. Ltd.

　（2）連結の範囲の変更

 　　　　当連結会計年度より、Infoteria Pte. Ltd.が連結の範囲に含まれております。

 　　　　Infoteria Pte. Ltd.は、100％出資の子会社として平成26年６月10日に設立いたしました。

　（3）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　（1）持分法を適用した関連会社の状況

　　・持分法を適用した関連会社の社数　3社

　　・会社等の名称　　　　株式会社リアライズ

株式会社Everforth

PT Sribu Digital Kreatif

　（２）持分法の適用の範囲の変更

　　　　株式会社リアライズ、株式会社Everforth、PT Sribu Digital Kreatifは、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、持分法の適用の範囲に含めております。

　（３）持分法を適用しない関連会社はありません。

　（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　　　　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　イ．満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（利息法）を採用しております。

　　　ロ．その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　　ハ．たな卸資産

　　　　　製品、原材料

　　　　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

　　　　　仕掛品

　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

　　　　　貯蔵品

　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　イ．有形固定資産

　　　　　当社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建　　　  物　　　　　　８～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　４～５年

　　　ロ．無形固定資産

　　　　　市場販売目的のソフトウェア

　　　　　　見込販売可能期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償

却額のいずれか大きい額により償却しております。

　　　　　自社利用目的のソフトウェア

　　　　　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　のれん

　　　　　　20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

　　　　　その他の無形固定資産

　　　　　　定額法を採用しております。　（3）繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　（4）重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金々び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　イ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　　　ロ．消費税等の会計処理

　　　　　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※３　減損損失

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年度３月31日）

　　　　当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングの方法として、連結会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　　　　上記ののれんに関しては、連結子会社であるInfoteria America Corporationにおいて、株式買収時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高全額（58,051千円）を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）　1.第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　2.上表全ての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式数の増加は、ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て／ノンコミットメント型）による新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　 ２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）　第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び行使期限の到来によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に事業拡大のための投資資金等の調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利であるため金利の変動リスクはありません。なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰計画を作成することにより管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参考ください。

(4) 買掛金、並びに(5)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。なお、当連結会計年度末における長期借入金は、全て期末日に借入れているため、実際の利率と想定利率が一致しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注1)関係会社株式、非上場会社、非上場転換社債及び投資事業組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注2)敷金保証金については、オフィスの不動産賃貸借契約に係わる差入保証金であり、市場価格がなく、預託期間を算定することは困難であることから、将来のキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、開示対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　販売費及び一般管理費の「株式報酬費」　13,545千円

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　販売費及び一般管理費の「株式報酬費」　2,257千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　新株予約権戻入益　753千円

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　新株予約権戻入益　24,104千円

　　　　３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

　（注）　平成23年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）による新株予約権の目的となる株式の数の調整を行っております。

②　単価情報

　（注）　平成23年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）による行使価格の調整を行っております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正。

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

　成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、更に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（平成27年東京都条例第93号）」が平成27年４月１日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　当社及び連結子会社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における現

　　　　　状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ

　　　　　ろ将来本社及び支社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そ

　　　　　のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　当社及び連結子会社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における現

　　　　　状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ

　　　　　ろ将来本社及び支社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そ

　　　　　のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　　　　　　　　当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

　　　　　　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　　　　　　　　当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社グループは、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社グループは、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

     償却原価法（利息法）を採用しております。

(3）その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

(2）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～15年

　　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2）無形固定資産

イ．市場販売目的のソフトウェア

　　見込販売可能期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却

額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ．自社利用目的のソフトウェア

　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

　※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式384,627円、関連会社株式143,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,439円、関連会社株式153,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳