9024 西武ホールディングス 有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が第９期までは非上場株式であるため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

５　注４の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

３　第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が第９期までは非上場株式であるため、記載しておりません。

５　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

②株式会社プリンスホテル

（2）グループ再編（当社設立まで）

(3) 当社設立以降

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社の55社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして平成18年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業、そしてそれらと密接にかかわる建設事業、ハワイ事業及びその他の事業をおこなっております。

　当社は純粋持株会社として、大きく分けて４つの機能を有しております。具体的には、各事業会社がどのような方向に進んでいけばよいのか、いかにしてグループが成長していくべきかを検討する「戦略機能」、最適な資源配分や資金の調達、効率的な運用などをおこなう「効率化・適正化機能」、グループの企業情報を株主や投資家などに開示する「広報・ＩＲ機能」、適正な業務環境の整備などをおこなう「コンプライアンス体制の確立・推進機能」であります。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 都市交通・沿線事業 (17社)

　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他で構成されます。

　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において13路線、営業キロ179.8㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

　沿線レジャー業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち、狭山スキー場、所沢西武アッハの森、としまえんなど、遊園地やスポーツ施設の運営などをおこなっております。

　そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

(2) ホテル・レジャー事業 (12社)

　ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他で構成されます。

　ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の３ブランドを中心に、主に首都圏でシティホテル13か所（10,302室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル28か所（6,896室）を展開しております。

　ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。

　ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかっております。

　また、海外においては、台湾及びマレーシアで、フランチャイズ方式を、中国で、マネジメントコントラクト方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

　上記のとおり、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

　ゴルフ場業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（657ホール）のゴルフ場を運営しております。

　そのほか、株式会社プリンスホテルが、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数122本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場を運営するほか、箱根園などのレジャー施設の運営を、また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。

(3) 不動産事業 (４社)

　不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

　不動産賃貸業では、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗、エミリブ下落合のような賃貸マンション、ＢＩＧＢＯＸ高田馬場のように駅ビルに関連する施設などを、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモールである軽井沢・プリンスショッピングプラザなどを、西武バス株式会社が保有する賃貸マンションであるエミリブ練馬を株式会社西武プロパティーズが運営しております。また、株式会社西武プロパティーズは那須ガーデンアウトレットの運営を受託しております。

　そのほか、西武鉄道における駅売店は、西武鉄道株式会社が保有し運営しております。また、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲をおこなっております。

　当社グループの保有資産の有効活用を念頭に置いたアセットマネジメント、「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」をはじめとする個々の不動産開発プロジェクトの企画・推進は、株式会社西武プロパティーズがおこなっております。

(4) 建設事業 (５社)

　建設事業は、建設業、その他で構成されます。

　建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事（マンション施工及び公共工事など）、戸建工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。

　そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、また、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

(5) ハワイ事業（７社）

　米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、ハワイプリンスホテルワイキキ、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテル及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。

(6) その他 (13社)

　伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

　株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しプロ野球の興行及び西武プリンスドームでのイベント開催などをおこなっております。

　　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 （注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　有価証券報告書提出会社であります。

※６　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※７　連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、西武建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(2) 持分法適用関連会社

　（注）　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２　連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルとの出向兼務者等については、人件費の負担割合に応じて従業員数を算出しております。

３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いており、消費マインドについても持ち直しの動きがみられます。先行きについても、訪日外国人旅行者の増加や雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果などの期待感があるものの、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクなどの要因もあり、不透明感が残る状況であります。

　このような状況のなか、当社グループは、企業価値の極大化に向け、「西武グループ長期戦略」に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることを目指しております。当連結会計年度においては、各事業における具体的目標達成に向けて「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」をキーワードに「既存事業の強化」と「長期的な事業基盤の確立」に取り組んでまいりました。

　グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」を推進したほか、お客さまの生活を応援するための取り組みとして、「西武グループこども応援プロジェクト」や「シニアほほえみプロジェクト」を引き続き推進いたしました。また、当社グループは日本全国様々な地域に訪日外国人のお客さまに訴求できる魅力ある施設を有しており、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をグループ全体のスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化しております。その一環として当社では、台湾鉄路管理局と相互の友好関係をより強化することを目的として、「包括的事業連携に関する友好協定」を締結いたしました。また、当社グループとしては初めてとなる海外向けテレビＣＭを16ヵ国・地域で放映したほか、株式会社プリンスホテルにおいて、台湾・台北及びタイ・バンコクにオフィスを新設し、アジアのセールス拠点を拡充いたしました。

　当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、4,817億27百万円と前期に比べ82億85百万円の増加（前期比1.7％増）となり、営業利益は、496億20百万円と前期に比べ29億10百万円の増加（同6.2％増）となり、償却前営業利益は、900億51百万円と前期に比べ37億21百万円の増加（同4.3％増）となりました。経常利益は、420億99百万円と前期に比べ39億87百万円の増加（同10.5％増）となりました。当期純利益は、349億12百万円と前期に比べ165億95百万円の増加（同90.6％増）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　鉄道業では、消費税増税前の回数券を中心とした需要の増加に対する反動減などにより、旅客輸送人員は前期比0.6％減（うち定期0.3％減、定期外1.1％減）、旅客運輸収入は前期比0.5％減（うち定期0.6％減、定期外0.5％減）となりました。このような状況のなか、安全の確保を最重要課題としてとらえハード・ソフト両面にわたる取り組みを実施したほか、お客さまの利便性の向上にも努めてまいりました。安全への取り組みとしては、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の機能向上や新宿線中井～野方駅間連続立体交差事業の工事を進めております。なお、池袋線連続立体交差事業については、桜台～大泉学園駅間の事業区間の全線高架化が完了いたしました。利便性向上への取り組みとしては、西武鉄道最大のターミナルである池袋駅において、快適なサービスを提供するため、リニューアル工事を進めております。そのほか、沿線観光地である秩父の魅力を発信すべく、「秩父さんぽ旅」をテーマにテレビＣＭ「２０１４年秋・冬編」を放映したほか、昨年に引き続き「ちちぶ映画祭」を開催いたしました。また、川越への訪日外国人の誘客を企図し、訪日外国人の宿泊が多い新宿プリンスホテルで「川越アクセスきっぷ」を発売いたしました。さらに、訪日外国人向けのサービスとして、新宿線本川越駅、西武秩父線西武秩父駅において「光ステーション」を活用したFree Wi-Fiの環境整備を東日本電信電話株式会社と共同で実施したほか、西武鉄道株式会社において、台湾鉄路管理局と大災害時の相互協力、相互の観光PR、記念乗車券の発売を目的として、「姉妹鉄道協定」を締結いたしました。また、「ミステリービアトレイン」の運行や人気アニメ「妖怪ウォッチ」のキャラクターを使用したスタンプラリーを開催し、多くのお客さまにご参加いただきました。

　バス業では、お客さまにご利用いただきやすいダイヤ編成の実施などにより、路線バスが好調に推移いたしました。また、購入時に設定した運賃区間内であればどこでも乗車できる「西武バスＩＣ定期券」の発売を開始いたしました。そのほか、苗場スキー場及び軽井沢プリンスホテルスキー場への送客をおこなう冬季限定高速路線バスを運行するなど、さらなる利便性向上に努めてまいりました。

　沿線レジャー業では、としまえんや西武園ゆうえんちでプール営業における新規アトラクションを導入したことやイルミネーションイベントを実施するなど、積極的な営業施策を展開し、旅客誘致に努めてまいりました。

　しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、消費税増税前の回数券を中心とした需要の増加に対する反動減や天候不良の影響などにより、1,557億32百万円と前期に比べ３億53百万円の減少（同0.2％減）となりました。営業利益は、引き続き業務効率化を進めたことやバス業の燃料費減少などもあり230億９百万円と前期に比べ５億55百万円の増加（同2.5％増）となり、償却前営業利益は、445億99百万円と前期に比べ５億13百万円の増加（同1.2％増）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

　　　２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

　ホテル業全体では、景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施し、平均販売室料を重視した施策を推進したことなどにより、ＲｅｖＰＡＲ（注２）が前期比で上昇いたしました。

　このような状況のなか、株式会社プリンスホテルでは、今後も増加が見込まれる訪日外国人のさらなる獲得を目指して、台湾・台北及びタイ・バンコクに海外オフィスを設置し、セールス拠点の拡大をおこないました。さらにタイの大手ホテルグループ「デュシットインターナショナル」とのマーケティングアライアンス契約を締結し、セールスマーケティング網の相互活用などを強化いたしました。また、石川県金沢市に北陸セールスセンターを開設するなど、国内外の需要の活性化と取り込みをはかってまいりました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　ホテル業（シティ）では、訪日外国人をさらに誘客すべく、引き続き海外での商談会を実施するとともに、個人旅行者の獲得強化に努めたことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに好調に推移いたしました。また、宴会については、ＭＩＣＥ（注）において、引き続き営業強化に努めたことにより、特に都内のシティホテルが好調に推移いたしました。なお、東京ガーデンテラス内でオープンを予定している新たなホテルの名称を「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」に決定いたしました。プリンスホテルの既存ブランドのいずれにも属さないホテルであり、プリンスホテルの最上級ホテルとして位置付けていきます。

（注）ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

　ホテル業（リゾート）では、軽井沢エリアにおいては客室稼働率、平均販売室料ともに好調に推移したものの、その他のエリアにおいては、ＲｅｖＰＡＲは前期並に推移いたしました。このような状況のなか、「ザ・プリンス ヴィラ軽井沢」を、川奈ホテルにおいて宿泊客限定の温浴施設「ＢＲＩＳＡ ＭＡＲＩＮＡ」をオープンいたしました。なお、函館大沼プリンスホテル及び箱根仙石原プリンスホテルにおいて大規模バリューアップ工事を実施し、平成27年４月にリニューアルオープンいたしました。今後増加が見込まれる需要を取り込み、さらなる収益拡大をはかってまいります。

　ゴルフ場業では、プレー人口が継続して減少する一方で、景況感の回復などから法人需要の増加が見込まれております。このような状況のなか、軽井沢７２ゴルフ東コースにおいて、世界アマチュアゴルフチーム選手権が開催され、世界各国から多くの選手、関係者が訪れ、盛況を博しました。それに先立ち、当該コースにおいては、６スパンに分割可能で、最大200名規模まで利用可能なコンペルームを兼ね備えた新たなクラブハウスをオープンいたしました。

　そのほか、株式会社プリンスホテルが運営するスキー場において、「こども」、「若者」需要の増加をはかるべく、小学生以下のリフト料金などを無料とする「キッズフリープログラム」の充実や「20才平日リフト無料」を実施いたしました。また、吉林西武リゾートコンサルティング有限公司では、中国吉林省にオープンした「松花湖プリンスホテル」及び「松花湖スキー場」の運営を開始いたしました。

　これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,751億21百万円と前期に比べ57億52百万円の増加（同3.4％増）となり、営業利益は、105億50百万円と前期に比べ19億３百万円の増加（同22.0％増）となり、償却前営業利益は、216億17百万円と前期に比べ22億32百万円の増加（同11.5％増）となりました。

　ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（客室稼働率）

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（平均販売室料）

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　不動産賃貸業では、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用を推進してまいりました。その一つとして、池袋線石神井公園駅周辺開発「エミナード石神井公園」において「エミオ石神井公園(イースト)」をオープンしたほか、池袋駅においては駅改良工事に合わせた店舗リニューアル工事を推進しており、「エミオ池袋」第１期をオープンいたしました。なお、池袋線大泉学園駅において「グランエミオ大泉学園」を平成27年４月にオープンいたしました。また、池袋線富士見台～練馬高野台駅間の高架下スペースを活用し、クリニックモールを誘致いたしました。賃貸住宅「エミリブ池袋」及び「エミリブ練馬」においては入居を開始し、稼働は好調に推移しております。軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、アウトレット業態初出店の６店舗を含む54店舗分の増床をおこないました。今後も引き続き、施設の魅力を高め、幅広い層のお客さまにご満足いただけるショッピングモールを目指してまいります。

　そのほか、「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」の建設工事を引き続き推進しており、オフィス部分においてはメインテナントの入居が決定しております。また、軽井沢エリアにおける別荘地の顧客サービスの向上や営業力の強化を目的として軽井沢・プリンスショッピングプラザ内に「軽井沢駅前別荘販売センター」を新設いたしました。

　これらの結果、不動産事業の営業収益は、485億71百万円と前期に比べ21億85百万円の増加（同4.7％増）となり、営業利益は、147億57百万円と前期に比べ11億75百万円の増加（同8.7％増）となり、償却前営業利益は、186億50百万円と前期に比べ15億74百万円の増加（同9.2％増）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

　建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不

　　　動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

　建設業では、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。また、大型土木工事や東北地区での震災復興関連工事を受注するなど受注状況は好調に推移しております。

　これらの結果、建設事業の営業収益は、上記取り組みのほか、前期からの繰越工事の増加などにより、979億91百万円と前期に比べ37億14百万円の増加（同3.9％増）となり、営業利益は、増収による増益に加え、利益率改善の取り組みが奏功し、28億９百万円と前期に比べ11億57百万円の増加（同70.1％増）となり、償却前営業利益は、31億５百万円と前期に比べ11億74百万円の増加（同60.8％増）となりました。

　建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

⑤ハワイ事業

　ハワイ事業では、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテルで実施した客室リニューアルの効果を発揮すべく、引き続きレベニューマネジメントに取り組み、ＲｅｖＰＡＲが前期比で上昇いたしました。

　これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、円安の影響などもあり139億55百万円と前期に比べ22億33百万円の増加（同19.0％増）となったものの、営業損失は、前期に実施した保有不動産売却の剥落などにより、13億67百万円（前期は、営業損失11億96百万円）となり、償却前営業利益は、３億33百万円と前期に比べ１億18百万円の増加（同54.9％増）となりました。

　ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）

⑥その他

　伊豆箱根事業では伊豆・箱根エリアを主な営業エリアとして、近江事業では滋賀県琵琶湖エリアを主な営業エリアとして、それぞれの地域に根ざした事業を展開してまいりました。伊豆箱根事業においては、地域に必要とされる企業を目指し、ショートステイ・デイサービス複合型施設の第２号店である「エミーズ鴨宮」をオープンしたほか、訪日外国人向けのサービスとして、箱根エリアの観光レジャー施設で「光ステーション」を活用したFree Wi-Fiの環境整備を東日本電信電話株式会社と共同で実施し、サービスを開始いたしました。近江事業においては、保有不動産の有効活用をはかるべく、近江八幡駅前テナントビル「エミール近江八幡壱番館」をオープンいたしました。

　西武ライオンズでは、西武プリンスドームエリア活性化の一環として、野球開催日以外にコンサートや各種イベントを誘致するなど営業強化に努めてまいりました。また、お客さまのニーズに応えるべく、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修いたしました。

　しかしながら、営業収益は、西武ライオンズのチーム成績低迷による来場者数の減少などにより、365億74百万円と前期に比べ９億49百万円の減少（同2.5％減）となり、営業利益は、８億75百万円と前期に比べ４億51百万円の減少（同34.0％減）となり、償却前営業利益は、33億１百万円と前期に比べ４億３百万円の減少（同10.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少し、当連結会計年度末には225億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益403億28百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、801億68百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ117億42百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加（99億７百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、760億12百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ307億94百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加（162億38百万円）及び投資有価証券の取得による支出の増加（137億86百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、54億28百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ134億64百万円の資金支出の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成18年に制定したグループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事業のほか、伊豆・箱根エリア及び滋賀県琵琶湖エリアにおける鉄道業やバス業、プロ野球の興行など幅広い事業活動を通じて、その社会的責任を果たし、新たな行動と感動を創造することにより、お客さまに信頼され、選ばれる企業グループを目指しております。

　企業価値の極大化に向け、平成25年３月26日に、「グループビジョン」を実現していくための基本構想であり、当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した「西武グループ長期戦略」を策定・公表し、その後、平成26年２月27日により詳細で具体的な内容見直しをおこなっております。当社グループは、当該戦略に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

　なお「グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

　当社グループは、「グループビジョン」の精神に則った事業活動を展開することにより、持続的かつ健全な成長の実現を目指しております。収益力及び効率性のさらなる向上を推進することで成長基盤の確立をはかっておりますが、引き続き、特に以下の３点について重点的に取り組んでまいります。

①事業収益力の向上

　当社グループでは、「グループビジョン」のもと、各事業における一人ひとりのお客さまをグループ全体のお客さまとしてとらえ、ニーズを的確に反映したサービスや消費者構造の変化を踏まえた新しい視点・発想によるサービスを常に提供いたします。また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

　なお、「西武グループ長期戦略」で示した当社グループが概ね10年間で目指していく方向性の実現に向けて、平成27年２月に平成27年度を初年度とする３ヵ年の実行計画を立案しております。この計画につきましては、最終年度である平成29年度の目標経営指標を達成するため、「強みを活かして、最強の西武グループへ」をテーマとして掲げ、そのなかで重点取り組み課題として、「長期的な事業基盤の確立（新たなビジネスモデルの育成）」と「既存事業の強化（効率性の追求）」を実施してまいります。

　　(a)長期的な事業基盤の確立（新たなビジネスモデルの育成）

　訪日外国人数の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し「インバウンド」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、長期的な事業基盤の確立をはかり、さらなる収益機会を創出いたします。

　　(b)既存事業の強化（効率性の追求）

　従前より実施してきた既存事業における損益改善をはかるための、抜本的なコスト構造改革及びポートフォリオ組み換えによる資産の有効活用などを引き続きおこない、効率的な経営を実現いたします。また、徹底的に無駄を削減し、システム化をはかることなどにより、ローコストオペレーション体制を確立し、さらなる企業体質の強化をはかります。

　それぞれのセグメントの具体的な課題や取り組みなどについては以下のとおりであります。

（都市交通・沿線事業）

　鉄道業やバス業においては特に、安全の確保が重要な課題であると考えており、必要な安全投資を引き続き実施するとともに安全管理体制の強化をはかり、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させてまいります。

　「企業価値向上の源泉」として、社会インフラとしての地位を維持しながら、環境や地域社会からの要請に応え、西武鉄道沿線の価値向上をはかるとともに、少子高齢化及び長期的な人口減少に対応するため、沿線の観光地やレジャー施設の魅力の訴求、インバウンド誘客の強化などといった各種施策をおこなうほか、効率的な運営を追求してまいります。

　また、新宿線中井～野方駅及び東村山駅付近の連続立体交差事業の着手や、新型通勤車両及び新型特急車両の導入など、快適、かつ安全・安心なサービスの提供に努めるほか、池袋線池袋駅のリニューアルをおこない、駅機能やサービスの充実をはかるなど、洗練された魅力的なサービスの創造により地域の活性化を進めるとともに、沿線外からの誘客を推進してまいります。

　また、省メンテナンス機器・設備の導入、更新や適正な人員配置などによるローコストオペレーションの実現を追求してまいります。

（ホテル・レジャー事業）

　「企業価値向上の原動力」として、日本最大級のホテルチェーンメリットを活かしながら、売上高、収益力、顧客感動度、グローバル展開力を高めてまいります。

　これまで取り組んできた、ＲｅｖＰＡＲ（注１）重視の戦略に基づくレベニューマネジメント（注２）の強化やブランドの活用に加え、戦略的設備投資や恒常的な客室改装の実施による売上高の増加、集中予約センターの効率的運用、集中購買や適正な人員配置などによるコスト削減を通じた収益力の強化に引き続き取り組んでまいります。

　また、大規模な宴会場を複数保有すること、都市部とリゾート地の好立地にホテルを有することなどの事業の強みや特徴を活かしたＭＩＣＥビジネスやインバウンド、ブライダルなどを重点施策として売上高の増加につながる需要喚起をはかってまいります。インバウンドについては、増加する需要を確実に獲得するために、海外におけるセールス拠点を活用し積極的な営業活動をおこなうほか、海外のお客さまを国内への集客につなげる戦略に立脚したフランチャイズ、マネジメントコントラクト（注３）の展開及び受注体制の確立をはかってまいります。また、ＣＳ（注４）の指標化とその活用及び新顧客組織の活用等を通じて、お客さま目線に立ったサービスの提供に努めることで、お客さまの満足度向上を目指してまいります。

（注）１　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

２　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

３  マネジメントコントラクトとは、オーナーが建物の建設、経営を、株式会社プリンスホテルがキースタッフの派遣、運営をおこなう方式であります。

４　ＣＳとは、Customer Satisfaction の略であり、お客さまの満足度であります。

（不動産事業）

　「企業価値向上の鍵」として平成24年10月18日に策定された「西武グループ アセット戦略」に基づき、グループが保有する資産の有効活用による安定収益基盤の強化をはかるために不動産賃貸業に注力するとともに、不動産関連ビジネスを営んでまいります。

　持続的かつ安定的な収益基盤の確立をはかるため、池袋における開発計画の推進と魅力ある駅商業施設の展開や、西武鉄道の所沢駅、池袋線石神井公園駅などの駅周辺の再開発など既存施設の利便性向上について事業環境を踏まえながら着実に進め、西武鉄道沿線の活性化をはかってまいります。

　また、不動産ポートフォリオマネジメントを強化し、不動産の有効活用の基盤を整備することで、「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」（注）など保有資産の潜在的な収益力を引き出す取り組みを推進してまいります。さらに、賃貸マンションや保育所の展開など新規事業分野へも積極的に取り組みを推進することで西武鉄道沿線の活性化及び収益基盤の拡大をはかってまいります。

（注）「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」について

　本事業は、平成28年開業を目標にオフィス・ホテル・商業施設からなる「オフィス・ホテル棟」と賃貸住宅である「住宅棟」の２棟を建設する複合再開発事業であり、当社グループは、本事業を、地域や行政と一体になった街づくりという、当社グループにとって「企業価値向上の鍵」となる不動産事業のモデルケースと位置付けております。

　本事業地を含む周辺は、弁慶濠や清水谷公園などの緑地が数多く残り、江戸時代以降の歴史性を有する一方で、赤坂見附駅、永田町駅に近接し地下鉄５路線が利用可能な利便性の高い希少な地域であります。その利便性をさらに高め、また、当該地域の発展・活性化に貢献するためにも、みどりと歴史に抱かれた「国際色豊かな複合市街地」を目指すべく、本事業を推進してまいります。

＜本事業の概要（今後の事業進捗にともない変更となることがあります）＞

■敷地概要

　所在地：東京都千代田区紀尾井町１－２

　敷地面積：約30,400㎡

　延床面積：約227,200㎡

　主要用途：オフィス　約110,000㎡

　　　　　　ホ テ ル　約28,700㎡

　　　　　　住　　宅　約22,700㎡

　　　　　　商　　業　約10,800㎡　他

　総事業費：約980億円（注）

　開業予定：平成28年夏頃

（注）上記の総事業費のうち、およそ半分を平成29年３月期に支出する予定です。

　　　残りの半分のうち、約282億円を平成27年３月期までに支出しております。

■オフィス・ホテル棟の概要

　主要用途：オフィス・ホテル

　※ホテルは株式会社プリンスホテルが「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」として、

　　運営予定

　階　  数：地上36階地下２階

　ホ テ ル：36階～30階

　オフィス：28階～５階

　商業施設：４階～１階

　高　  さ：約180ｍ（紀尾井町通りより）

  構    造：鉄骨造等（制振構造）

■住宅棟の概要

  主要用途：住宅

  階    数：地上21階

  住    宅：21階～地下２階

  高　　さ：約90ｍ（プリンス通りより）

  構　　造：高強度鉄筋コンクリート造（免震構造）

（建設事業・ハワイ事業・その他）

　建設事業では、安全性や品質管理の信頼性をさらに向上させるとともに、リノベーションや環境分野での取り組みを強化し収益力の向上をはかってまいります。加えて、引き続きコスト削減に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。

　また、ハワイ事業については、マウナケアビーチホテルにおいて「オートグラフコレクション」の加盟による新規販売経路の開拓と営業体制強化により収益力の向上をはかってまいります。その他のホテルについてはリニューアル投資等により魅力を訴求し損益改善に努めるとともに、日本との相互送客などによるグループへの貢献をはかってまいります。

　その他では、伊豆箱根事業や近江事業において、地域に根ざした事業展開と安定成長を目指すほか、西武ライオンズにおいてコンサート開催やドーム周辺の魅力向上に取り組むことで、通年での西武プリンスドームエリアの活性化及びファン層拡大をはかってまいります。

（その他の取り組み）

　当社グループでは、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンに掲げ、グループ一丸となってインバウンド獲得のための取り組みを強化してまいります。その一環として、広く西武グループのサービス、施設などを通じてご提案できる旅の魅力を認知していただくために、平成26年10月より海外向けテレビＣＭの放映を実施しております。また、「西武グループこども応援プロジェクト」を実施し、年間を通じて様々な生活体験の場を提供する「西武塾」をはじめ、当社グループの長年の事業ノウハウや多種多様な人材、施設を通じて、次代を担うお子さまの健やかな成長を手助けすると同時に、ご家族が一緒に過ごすことができる機会づくりに取り組んでまいります。そのほか、「シニアほほえみプロジェクト」として、当社グループの多種多様な事業特性を活かしてシニアの方々の多様化するニーズにお応えし、楽しいおでかけや旅行の促進・サポート、安心して快適に暮らせる生活環境の提供を目指してまいります。

　今後もグループ会社が連携し、新たなサービスの提供に努めてまいります。

②保有資産の有効活用に向けた取り組みの強化

　当社グループは、利便性の高い都心に位置する紀尾井町、高輪・品川エリア、芝公園エリア、さらには、としまえんなどの大規模な資産を、ホテルを中心とする事業用地として保有しております。

　これらの保有資産のさらなる有効活用をはかり、潜在的な収益力を顕在化させ、グループ企業価値の極大化を目指すため、当社グループは、平成24年10月18日に「西武グループ アセット戦略」を策定しております。

　具体的には、保有資産の価値極大化のため、「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」及び「コア事業への経営資源の集中」の３つの視点から、各戦略を推進することとしております。「既存事業のバリューアップ」は、既存の用途の延長線上で賃貸用不動産やホテルなどの増改築、リニューアルを実施し、競争力の維持・強化をはかるものであります。「ポートフォリオの組み換え」は、「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」をモデルケースとして、地域一体での複合再開発により、事業機会の拡大の可能性を追求するとともに、主にオフィス・ホテル・商業・賃貸住宅間での事業ポートフォリオの組み換えをはかるものであります。「コア事業への経営資源の集中」は、保有資産の収用や売却などによって創出されるキャッシュを元に、グループの経営戦略に沿った、収益向上が見込まれる資産への入れ替えをおこない、また、遊休地などの不稼働資産や高架下などを活用し、資産の効率性及び収益力の向上をはかるものであります。

　上記アセット戦略の推進は、特に、前述の「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」のほか、高輪・品川エリア及びとしまえんについても重要となる可能性があります。

　高輪・品川エリアについては東京都により「都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域」に指定されており、当社グループの保有資産も同地域に含まれております。今後の行政の計画進捗と歩調をあわせながら、複合再開発の是非も含めて事業機会拡大の可能性を追求していくことになると考えております。

　また、としまえんについては東京都が決定した「都市計画公園・緑地の整備方針」の「優先整備区域」に位置付けられており、当社グループとしてそれらを念頭においた対応に取り組んでいく必要があると認識しております。

　上記アセット戦略の推進にあたっては、持株会社である当社が中心となって、保有資産の有効活用について推進してまいります。

　今後も、都心を中心に全国各地に大規模な資産を保有するグループ特性を活かし、「西武グループ アセット戦略」における３つの視点（「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」、「コア事業への経営資源の集中」）から、さらなる資産効率化、収益性向上に努めることにより、グループ企業価値の極大化を目指してまいります。

③経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化

　当社はグループ企業価値を高めるため、持株会社としてのグループ経営戦略立案・シナジー効果追求などのグループ戦略立案機能及び関係会社に対する管理・監督機能をより適正かつ有効に発揮すべく、「西武グループ企業倫理規範」をはじめ、グループ統一の運営ルールである「西武グループ共通規程」に基づき、関係会社を管理しております。今後もグループの業務、組織運営、ビジネスポートフォリオの見直し・最適化を推進することにより、グループの保有する資産の価値最大化をはかるとともに、さらなる効率化・コスト削減に努め、経営・財務基盤の強化に取り組んでまいります。

　コンプライアンスにつきましては、グループ全役員・従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、その結果をフィードバックするとともに、抽出した課題を次年度以降のコンプライアンス・プログラム（基本計画）に反映するなど、グループをあげて体制強化及び実効性の向上に取り組んでおります。

　今後とも、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化が中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資する重要な課題ととらえ、グループとして積極的に取り組んでまいります。

　当社は、これまで金融商品取引法が求める内部統制（評価）に向けた対応、反社会的勢力排除への取り組み、グループ企業の整理・統廃合、コンプライアンスの推進浸透、コーポレート・ガバナンスの強化を実施し、内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、さらなる持続的かつ健全な成長をはかるため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたします。また、リスクには該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経済情勢に関するリスク

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、消費税率の上昇等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 法的規制等に関するリスク

　当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。

　都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。鉄道業では、鉄道事業法の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（鉄道事業法第３条）、また、上限運賃の設定及び変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同第16条）。現在、鉄道業における当社グループの運賃は上限運賃に設定されているため、運賃の引上げには国土交通大臣の認可が必要となります。そのため、営業コストが増加した場合等であっても、その影響を適切な時期や程度において運賃に転嫁できない可能性があります。

　なお、当社グループが現在受けている上記鉄道業の許可及び認可については、期間の定めはありません。また、これら鉄道業の許可もしくは認可について、鉄道事業法、同法に基づく命令もしくはこれらに基づく処分又は許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされております（同第30条）。現時点におきまして、当社が知りうる限りこれらの違反等に該当する事実は存在せず、鉄道業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、これらの違反等に該当し国土交通大臣から事業の停止を命じられ、又は許可が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。バス業やタクシー業においても、道路運送法の定めにより、一般旅客自動車運送事業の許可（道路運送法第４条）等を受けなければなりません。

　また、安全、バリアフリー化、省エネルギー、環境等に関する規制の強化に対応するための投資が必要となる可能性があります。

　ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可（旅館業法第３条）等があります。

　不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。例えば、当社グループの保有するいずれかの不動産でアスベストを含む有害・有毒物質が発見された場合、その不動産の価値が下落する可能性があり、また、有害物質の対策をおこない、関連する環境責任を果たすために多大な費用の計上が必要となる可能性があります。さらに、これらの法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、保有不動産に関する権利の制限等により、保有不動産の価値低下や事業範囲の制限、大幅な開発計画の見直し等が生じる可能性があります。

　また、建設事業では建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。

　これら現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害・事故等に関するリスク

　当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりホテル・レジャー事業においてお客さまの減少等が見込まれるほか、新型インフルエンザ等治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において休業や出控え等が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④ 少子高齢化に関するリスク

　当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在又は将来における人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念されます。特に鉄道業においては西武鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の人口の減少等による影響が懸念されます。また、当社グループは、鉄道業の営業収益の相当部分を通勤・通学で利用されるお客さまから得ており、東京の昼間人口の減少は当社グループの都市交通・沿線事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び建設事業では特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 観光客の減少に関するリスク

　当社グループのホテル・レジャー事業は、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、海外においては主として米国ハワイ州においてハワイ事業を運営しております。ハワイ事業は、上記の要因による影響を受けるほか、米国景気をはじめとして国際情勢に変動が生じた場合には、ハワイ州への渡航者数が減少することにより、営業収益が減少する可能性があります。

　日本又はハワイにおける観光客の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥ 「西武グループ中期事業計画」等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが概ね10年間で目指していくべき方向性を示した「西武グループ長期戦略」とともに、平成27年２月に「西武グループ中期事業計画」を策定し、そのなかで、平成27年度から平成29年度までの経営戦略及び経営目標を設定いたしました。当社グループがこれらの経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。「西武グループ中期事業計画」の内容については、「３　対処すべき課題」をご参照ください。

⑦ 重要な訴訟に関するリスク

　当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成27年６月16日現在、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、以下に述べる西武鉄道株式会社の株式（以下「西武鉄道株式」といいます。）に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けております。

　西武鉄道株式会社は、かつて東京証券取引所に上場しておりましたが、有価証券報告書等に、旧株式会社コクド所有の西武鉄道株式数を過小に記載しておりました。なお、旧株式会社コクドは、当社グループの再編に関連して平成18年２月に株式会社プリンスホテルに合併されるまで当社の前身の一つであった非上場会社であります。平成16年10月にかかる記載問題の公表により、西武鉄道株式会社の少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えていることが判明し、東京証券取引所の定める当時の上場廃止事由に該当する可能性が生じたことから、西武鉄道株式の株価は下落し、その後、平成16年12月に西武鉄道株式は上場廃止に至りました。

　上記訴訟における原告らの多くは、平成16年10月の西武鉄道株式会社による記載問題の公表から同年12月の西武鉄道株式上場廃止までの間に西武鉄道株式を売却した元株主であり、原告らが被った損害の算定方法が主要な争点となりました。平成23年９月、最高裁判所より、上場廃止前に株式を売却した原告らの損害については、株式の購入価格と売却価格との差から、株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の虚偽記載とは無関係な要因による株価下落分を差し引いて算出すべきであると判断され、事件は東京高等裁判所に差し戻されました。当社は、最高裁判所の上記判示を考慮しつつ、西武鉄道株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の株価下落（以下「公表前株価下落」といいます。）は100％上記虚偽記載以外の要因に基づくものであるとの前提に基づき平成24年３月期の第２四半期末において181億91百万円を訴訟損失引当金として計上し、その後、当該引当金の大部分は既に原告らに支払われております。

　現在は、最高裁判所で示された計算方法による損害の額が争われておりますが、５件の訴訟の状況は次のとおりです。①平成26年１月、東京高等裁判所より判決が言い渡されており、公表前株価下落のうち、90％は上記虚偽記載とは無関係な要因によるものと判断されております。ただし、当該判決は、原告らの一部と被告らが上告しており、確定には至っておりません。②平成26年３月、東京高等裁判所より判決が言い渡されており、公表前株価下落のうち、15％が上記虚偽記載に起因する損害であると判断されております。ただし、当該判決は、被告らが上告しており、確定には至っておりませんが、当該判決を踏まえ、他の訴訟も含めた同様の損害賠償請求訴訟に対する損失に備えるため、今後発生する可能性のある損失を見積り、平成26年３月期において訴訟損失引当金として52億16百万円を追加で計上いたしました。③平成26年６月、東京高等裁判所より判決が言い渡されており、原告らが、公表前株価下落のうち、少なくとも32.9％が虚偽記載要因による株価下落分であると主張するところ、その70％が原告らの損害であると判断されております。ただし、当該判決は、原告らの一部と被告らが上告しており、確定には至っておりません。④平成26年７月、東京高等裁判所より判決が言い渡されており、公表前株価下落のうち、15％が上記虚偽記載に起因する損害であると判断されております。ただし、被告らは当該判決に対して上告しており、確定には至っておりません。⑤平成26年８月、東京高等裁判所より判決が言い渡されており、公表前株価下落のうち、15％が上記虚偽記載に起因する損害であると判断されております。ただし、原告らと被告らは当該判決に対して上告しており、確定には至っておりません。

　これら５件の訴訟について、再上告審において被告らに不利な判決がなされること等により、裁判所によって最終的に決定される原告らの損害額が引当金の額や既に原告らに支払われている額を超える場合には、さらなる追加の引当金の計上を余儀なくされたり、当該損害額及び遅延損害金を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、５件の差戻審判決がすべて出揃ったことから、当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが判決で認められた金員については係争金額から控除のうえ、請求額合計250億２百万円としております。

　以上のほか、当社グループは、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧ 有利子負債に関するリスク

　当社グループは、鉄道業、ホテル業等継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、有利子負債についてはその削減に努めておりますが、有利子負債から現預金を差し引いたネット有利子負債残高は当連結会計年度末現在8,167億42百万円となっております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。これらの事情により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、借入の返済に充てるため、充分な資金を設備投資等に使用することができなくなる可能性もあります。

⑨ 保有資産の価値に関するリスク

　鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有しております。当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失が発生し、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩ 競争激化に関するリスク

　当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。

　当社グループのホテル・レジャー事業におけるホテル業においては、外資系や宿泊特化型ホテルの進出が相次ぐなかで、多様化する消費者のニーズに対応すべくサービスの差別化をおこなう必要があり、業界として競争が激化しております。

　当社グループでは、ＭＩＣＥビジネスの推進や日本最大級のネットワークを活かしたチェーンオペレーション等により、競争力の維持及び強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持及び強化するためには、改築・改装を含む多額の設備投資等の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収益が減少し、ひいてはホテルの閉鎖又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの不動産事業は、不動産賃貸業における商業施設等の運営において、競合他社との価格、立地等での厳しい競争に直面しております。さらに、当社グループの建設事業は、一般に競争入札に基づいて受注がおこなわれており、多くの競合他社との間で競争がおこなわれております。

　当社グループの各種事業における競争力を維持・強化するための値下げ、設備投資及び資産の処分は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報システム・情報管理に関するリスク

　当社グループでは、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業等様々な事業分野で、多くのⅠＴシステムを使用しております。これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等によりその機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループでは、ホテル・レジャー事業における宿泊者名簿や会員制サービス、都市交通・沿線事業における定期乗車券やＩＣ乗車券の販売、不動産事業やグループポイントカード運営等における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社グループでは個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫ 燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク

　都市交通・沿線事業においては、原油価格が高騰するとバス業やタクシー業等において燃料費が、鉄道業においても電気動力費が増加する場合があります。また、原油価格の上昇以外の原因による電力費用の上昇も、当社グループの、特に鉄道業に影響を与えます。当社グループは、特に東京電力株式会社から供給される電力に依存しておりますが、東京電力株式会社は平成23年３月11日に発生した東日本大震災による被害等を理由として平成24年４月以降当社グループの鉄道業を含む大口顧客向け料金を引き上げており、今後、さらなる電気料金の引き上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　建設事業においては、受注・着工から竣工までの工事期間が長期間となるものが多くあり、工事期間中に原材料の価格や労務費が高騰すると工事原価が上昇する場合があります。また、建築原材料が高騰すると、不動産事業及び建設事業においてこれら原材料の価格変動を販売価格及び請負価格に反映することが困難な場合、想定した利益を確保できない場合があります。また、設備投資においても投資額が増加し、減価償却費及び資金調達コストが増加したり、必要な設備投資の延期を余儀なくされる可能性があります。

　従って、効率的な事業運営をはかってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑬ 収益構造に関するリスク

　当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな影響を受ける可能性があります。

⑭ 風評に関するリスク

　当社グループの事業の多くは「西武」と「プリンス」等のブランドでサービスと製品をお客さまに直接提供しております。「事業等のリスク」に記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、これらのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。

⑮ 食中毒や食品管理に関するリスク

　当社グループにおいてはホテルやレストラン、店舗等において食事の提供や食品の販売をおこなっております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　その他、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロス等の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑯ 与信管理に関するリスク

　当社グループでは、与信管理体制の強化に努めておりますが、特に建設事業においては工事期間が長期にわたり、かつ債権額が大きいことから、取引先の資金繰りの悪化等により請負代金の回収に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑰ 協力業者・取引先に関するリスク

　当社グループの建設事業では、建設プロジェクトの施工管理業務を除くすべてを協力業者に依拠しておりますが、当社グループがお客さまに対する一義的な責任を負っております。当社グループは協力業者のサービスが確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力業者の工事がそうした基準を満たすことができなかった場合や協力業者が工事を完成できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑱ 退職給付費用・退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑲ 為替変動に関するリスク

　為替の変動により営業利益が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社の財務諸表の日本円表示への換算に際して、為替相場の状況により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑳ サーベラス・グループによる影響に関するリスク

　サーベラス・グループが平成27年５月28日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、サーベラス・グループは、同月21日に当社株式33,750,000株を売却し、同日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は25.59％となっております。当社株式の上場以降、サーベラス・グループは、当社に対する経営関与や当社株式のさらなる買い増しをおこなう意向を示しておらず、当社の事業計画を支持しております。しかしながら、サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における重要事項の決定、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

　また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断をおこない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①資産

　流動資産は、1,046億18百万円と前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加（27億94百万円）であります。

　固定資産は、１兆4,152億93百万円と前連結会計年度末に比べ983億55百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（631億39百万円）、退職給付に係る資産の増加（565億５百万円）及び減価償却による減少（404億30百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆5,199億11百万円と前連結会計年度末に比べ994億62百万円増加いたしました。

②負債

　流動負債は、3,233億34百万円と前連結会計年度末に比べ129億25百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（68億71百万円）であります。

　固定負債は、8,291億39百万円と前連結会計年度末に比べ132億10百万円減少いたしました。その主たる要因は、退職給付に係る負債の減少（80億37百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆1,524億74百万円と前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。

③純資産

　純資産は、3,674億37百万円と前連結会計年度末に比べ997億47百万円増加いたしました。その主たる要因は、退職給付に係る調整累計額の増加（565億34百万円）及び当期純利益の計上（349億12百万円）であります。

　なお、負債合計の減少（２億85百万円）及び純資産の増加（997億47百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇し24.1％となっております。

(3) 経営成績の分析

①営業収益及び営業利益

　営業収益は、ホテル・レジャー事業においてレベニューマネジメントの強化や増加するインバウンド需要を確実に獲得したこと、建設事業において繰越工事が順調に進捗したことなどにより、4,817億27百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は増収による増益に加え、引き続き業務の効率化や経費の削減に努めた結果、496億20百万円（同6.2％増）と増益を確保することができました。

　なお、各セグメントにおける業績につきましては、「１　業績等の概要　(1) 業績」をご覧ください。

②営業外損益及び経常利益

　貸倒引当金戻入額の減少（５億77百万円）などにより、営業外収益は31億57百万円（同3.4％減）となりました。

　支払利息の減少（７億７百万円）などにより、営業外費用は106億78百万円（同10.0％減）となりました。

　以上の結果、営業外損益が10億77百万円改善し、経常利益は420億99百万円（同10.5％増）と増益を確保することができました。

③特別損益及び当期純利益

　退職給付信託返還に伴う数理差異償却（16億18百万円）及び子会社株式売却益（13億68百万円）の計上などにより、特別利益は74億78百万円（同19.1％増）となりました。

　訴訟損失引当金繰入額の減少（50億44百万円）などにより、特別損失は92億49百万円（同33.8％減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は403億28百万円（同32.6％増）となり、法人税率の引き下げにともなう繰延税金負債の取り崩しがあったことなどにより、当期純利益は349億12百万円（同90.6％増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少し、当連結会計年度末には225億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益403億28百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、801億68百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ117億42百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加（99億７百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、760億12百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ307億94百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加（162億38百万円）及び投資有価証券の取得による支出の増加（137億86百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、54億28百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ134億64百万円の資金支出の減少となりました。

　当連結会計年度においては、営業活動により得られた資金を主に設備投資に振り向けました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。

① 経済情勢

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、消費税率の上昇等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるため、ニーズを的確に反映したサービスやパラダイムシフトに対応した、新しい視点・発想によるサービスを常に提供するとともに、徹底した無駄の削減等によるコスト構造改革に取り組み、効率的な事業運営体制の構築に努めてまいります。その取り組みを継続するとともに、また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

② 法的規制等

　当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。

　例えば、都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。具体的には鉄道業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可等、また、バス業やタクシー業においても事業経営の許可等があります。ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可等があります。不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。

　これら現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるため、規制の変更・新設に関する情報やその影響等を事前に当社において調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めております。

③ 自然災害・事故等

　大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、グループ事業運営に取り組んでまいりました。具体的には、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における施設の安全対策等、グループ事業運営にあたり安全管理には万全の注意を払っております。

④ 少子高齢化

　当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や将来的な人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、徹底した無駄の削減等によるコスト構造改革に取り組み、効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。その取り組みを継続するとともに、ニーズを的確に反映したサービスやパラダイムシフトに対応した、新しい視点・発想によるサービスを常に提供いたします。また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、当社設立以降、「峻別と集中」と「企業価値の極大化」をコンセプトに資産の売却や積極的なバリューアップ投資をおこない、また、グループ各社が主たる事業に集中できる事業運営体制を構築するなど、経営改革を着実に実行してまいりましたが、現在では、グループの事業の「峻別と集中」については一巡したものと考えております。このため、経営の重点を「企業価値の極大化」に移し、効率性の追求及び売上基盤の拡充をはかっております。今後とも企業価値の極大化に向け、「グループビジョン」を実現していくための基本構想であり、当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した「西武グループ長期戦略」に基づき、当社が保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、より一層の持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

　しかしながら、国内景気は緩やかな回復傾向にあり、消費マインドも持ち直しの動きがみられるものの、海外景気の下振れリスクなど、不透明感が残る状況であります。このような事業環境下においても「西武グループ長期戦略」に基づく企業価値の極大化を実現するため、平成27年度を初年度とする「西武グループ中期事業計画」を策定いたしました。そのなかでは、パラダイムシフトへ対応し、新たなビジネスモデルの育成による長期的な事業基盤の確立とさらなる効率性の追求を主軸とした既存事業の強化を重点取り組み課題として掲げております。

　具体的には、当社グループにとって特に重要なプロジェクトとして、グランドプリンスホテル赤坂跡地の開発である「東京ガーデンテラス」にグループの総力を挙げて取り組み、グループ企業価値の極大化と地域の活性化をはかってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。

　当連結会計年度の設備投資は、631億39百万円と前期に比べ153億70百万円の増加（前期比32.2％増）となりました。

　都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保と旅客サービス・利便性の向上をはかるため、池袋線石神井公園駅付近高架複々線化工事、池袋駅のリニューアル工事、新型通勤車両（30000系スマイルトレイン）の新造、ATS（自動列車停止装置）の更新などの設備投資を実施いたしました。

　ホテル・レジャー事業では、株式会社プリンスホテルにおいて、競争力の維持、強化をはかるため、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢や川奈ホテルに温浴施設をオープンいたしました。さらに、お客さまのニーズにあわせた施設を提供すべく、軽井沢72ゴルフ 東コースのクラブハウスを建て替えました。

　不動産事業では、西武鉄道株式会社において、賃貸マンション「エミリブ池袋」を新設したほか、株式会社プリンスホテルにおいて、軽井沢・プリンスショッピングプラザの増床を実施いたしました。また、株式会社西武プロパティーズにおいて、「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」を引き続き推進しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。

　土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を(　)で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［　］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」の注意書きに記載のとおりであります。

(1) セグメント総括表

　（注）　調整額に属する従業員数は、当社の従業員数であります。

(2) 都市交通・沿線事業

①鉄道業

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

　 (注) 　駅数には信号場、貨物専用駅を含んでおります。

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　 (注) 　１　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

　２　武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(ウ) 本社

(国内子会社)

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　としまえん及び豊島園庭の湯は、連結子会社である株式会社豊島園に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※２　西武園ゆうえんち及びＢＩＧＢＯＸ東大和は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※３　ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では一部を連結会社以外に賃貸するとともに、一部を西武鉄道株式会社に賃貸しており、西武鉄道株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、西武鉄道株式会社では連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※４　多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等をおこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※５　所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、同社の帳簿価額等(鉄道事業用地として一括管理しているものを除く)も含めて表示しております。なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は867台であります。

　　　　※６　所沢営業所ほかタクシー営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である西武バス株式会社より賃借しており、同社は連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。なお、西武ハイヤー株式会社では一部を連結子会社である西武バス株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は352台であります。

(3) ホテル・レジャー事業

(国内子会社)

   (注) ※１　品川プリンスホテルは、エプソンアクアパーク品川（旧名称 エプソン品川アクアスタジアム、平成27年７月リニューアルオープン予定）を含んでおります。エプソンアクアパーク品川は、連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※２　新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。新横浜スケートセンターは、連結子会社である株式会社西武プロパティーズより賃借しており、同社は連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※３　ザ・プリンス箱根、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。

※４　ザ・プリンス箱根は、平成27年４月１日付で名称をザ・プリンス箱根芦ノ湖へ変更しております。

※５　ホテル大箱根は、平成27年４月１日付で名称を箱根仙石原プリンスホテルへ変更しております。

※６　箱根湯の花温泉ホテルは、平成27年４月１日付で名称を箱根湯の花プリンスホテルへ変更しております。

※７　川奈ホテル及び川奈ホテルゴルフコースは、連結子会社である株式会社川奈ホテルに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※８　苗場スキー場、かぐらスキー場、万座温泉スキー場、妙高杉ノ原スキー場、雫石スキー場及び富良野スキー場は、記載の土地面積のほかに国有林（土地）等を使用しております。

※９　函館大沼プリンスホテル、北海道カントリークラブ大沼コースは、函館大沼プリンスゴルフコース（営業休止中）を含んでおります。

※10　新宿プリンスホテル、川越プリンスホテル及び杉田ゴルフ場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社プリンスホテルに賃貸しており、株式会社プリンスホテルではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、新宿プリンスホテルは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「－」表示としております。

※11　久邇カントリークラブ、新武蔵丘ゴルフコース、武蔵丘ゴルフコース及び西武園ゴルフ場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社プリンスホテルに賃貸しており、株式会社プリンスホテルではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※12　新武蔵丘ゴルフコース及び武蔵丘ゴルフコースは、従業員を一括管理しているため、両ゴルフコースの従業員数を武蔵丘ゴルフコースに表示しております。

(4) 不動産事業

(国内子会社)

　 (注) 　１　池袋旧本社ビル及び東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）を除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。

※２　西武第二ビル、新横浜スクエアビル、西武本川越ぺぺ、新横浜西武ビル、西武新宿ぺぺ、軽井沢・プリンスショッピングプラザ、品川プリンス・レジデンス、新横浜プリンスぺぺ及びエミリブ練馬は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※３　池袋旧本社ビルについては、賃貸オフィスビルへの建替えを予定しております。

※４　所沢ワルツは共同所有であり、記載の数値は西武鉄道株式会社の持分相当であります。

※５　本事業は、「オフィス・ホテル棟」と「住宅棟」の２棟を建設する複合再開発事業であります。なお、開発区域及びその周辺区域を一括管理しているため、帳簿価額及び面積については、それらの合計を表示しております。

(5) 建設事業

　内容及び金額の重要性が乏しいため記載を省略いたします。

(6) ハワイ事業

(在外子会社)

(7) その他

①鉄道業

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　 (注) 　１　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

　   　 ※２　彦根電車庫ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示として　　　　おります。

(ウ) 本社

(国内子会社)

　 (注) ※１　近江鉄道ビルの一部は、不動産賃貸業の用に供しております。また、土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　西武プリンスドームは、連結子会社である株式会社西武ライオンズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。なお、株式会社西武ライオンズでは連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は同社も含めて表示しております。

　　　　※２　三島営業所ほかバス営業所は、連結子会社である伊豆箱根バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は206台であります。

※３　三島営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である伊豆箱根交通株式会社及び伊豆箱根タクシー株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、在籍車両数は420台であります。

※４　伊豆・三津シーパラダイスは、連結子会社である伊豆箱根企業株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※５　彦根営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である湖国バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は364台であります。

※６　彦根営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である近江タクシー株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は453台であります。

※７　フレスポ彦根及び近江鉄道彦根西ビルは、不動産賃貸業の用に供しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。また、所要資金については、主に自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

＜平成26年６月25日開催取締役会において決議されたもの＞

平成26年６月25日開催の当社取締役会の決議において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は以下のとおりです。

（注）１  新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると

ころによる。

４  組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成

行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行

使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注２）に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　   (注) 平成18年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づいて、資本準備金336百万円を取崩し、欠損填補したもの

          であります。

（６）【所有者別状況】

 　(注) １　自己株式67,751株は、「個人その他」に677単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ726単元及び87株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注） １　株式会社プリンスホテル他から、平成27年３月17日付で関東財務局長に大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成27年３月12日現在、下記のとおり株式会社プリンスホテル及び西武バス株式会社共同で18,221千株(5.33％)の当社株式を保有している旨の報告がありました。同社らは、株券等の大量保有に関する開示上、これらの株式の保有者とみなされるものの、これらの株式は退職給付を目的とした信託に拠出されたものであり、複数の受託者が所有しているものであるため、上記表には含めていません。

２　サーベラス・ジャパン・インスティテューショナル・ホールディング・ビー・ヴィー及び共同保有者14名から、平成27年５月28日付で関東財務局長に大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成27年５月21日現在、下記のとおり各社共同で87,532千株(25.59％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、上記「大株主の状況」は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72,600株(議決権726個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株、証券保管振替機構名義の株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

     (注) 上記の所有株式数のほか、当社は51株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成26年６月25日開催取締役会において決議されたもの（株式会社西武ホールディングス第１回新株予約権）

平成26年６月25日開催の当社取締役会の決議において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は以下のとおりです。

②平成27年６月23日開催取締役会において決議されたもの（株式会社西武ホールディングス第２回新株予約権）

平成27年６月23日開催の当社取締役会の決議において、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりです。

（注）１  新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

２  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は当社又は当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３  組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注２）に準じて決定する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成26年４月、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を取得し、今後、定期的に持株会に対して売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　なお、信託Ｅ口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を自己株式の増加又は減少として計算書類に反映することになります。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,661千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会加入者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　   (注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　   (注) 当該取得の状況には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として所有する株式は含めておりません。

また、当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心としており、持続的かつ健全な成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の極大化をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としております。

　また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダー（お客さま・株主・債権者・従業員など）への還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記基本方針及び財務戦略に基づき、１株当たり４円（中間配当金４円を含む年間配当金８円）としております。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善を考慮しつつ今後のグループ事業基盤拡充のための投資等に充当し、安定的な経営基盤の確立をはかってまいります。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成26年４月23日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）