9478 ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ 有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当社は平成25年12月６日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第28期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

３  第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６  第26期、第28期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い第28期の発行済株式総数が18,450,432株増加しております。また、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たりの配当額は実際の配当金額を記載しております。

３  当社は平成25年12月６日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使及び払込が完了しております。これに伴い、第29期の発行済株式総数が4,847,426株増加しております。また、ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第28期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

４  第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５  第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

本年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高              2,624百万円
                  ② 経常利益               11百万円
                  ③ 当期純利益             ３百万円
                  ④ 純資産額              242百万円
                  ⑤ 総資産              3,080百万円

３  SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高              1,176百万円
                  ② 経常利益               29百万円
                  ③ 当期純利益             ８百万円
                  ④ 純資産額              114百万円
                  ⑤ 総資産                541百万円

４  株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                861百万円
                  ② 経常利益               60百万円
                  ③ 当期純利益             35百万円
                  ④ 純資産額              207百万円
                  ⑤ 総資産額              394百万円

５  INCユナイテッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高              1,190百万円
                  ② 経常損失               13百万円
                  ③ 当期純損失             57百万円
                  ④ 純資産額               33百万円
                  ⑤ 総資産額            1,075百万円

６  INCユナイテッド株式会社の登記上の住所は、東京都新宿区であります。

７  有価証券報告書の提出会社であります。

８  特定子会社であります。

９  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の営業成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安、政府の経済政策、及び米国等先進国を中心とした世界経済の底堅さを背景として企業収益の改善傾向が持続し、消費増税後低迷していた個人消費も持ち直しの兆しが見えるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおいては、①全事業会社黒字化、②中長期利益を見通した各社構造の最適化の加速、③成長マインドの醸成と浸透、及び④海外収益基盤の増強と資産の再配分の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高7,183百万円(前期比3.2％減)、連結営業利益183百万円(前期比28.2％減)、連結経常利益79百万円(前期比52.1％減)、連結当期純損失26百万円(前期は連結当期純利益64百万円)となりました。

セグメント別の業績については以下の通りです。

出版事業におきましては、IT関連技術書以外の書店店頭販売が引き続き減少傾向にあるものの、利益率の高い広告・イベント収入及び電子書籍販売が通年好調を維持したことなどから、売上高2,688百万円(前期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)245百万円(前期比1.0％増)と減収増益となりました。

コーポレートサービス事業におきましては、年度前半は消費税率引き上げに伴う受注反動減の影響や新規先開拓のための先行費用の計上などにより業績が弱含みでしたが、年度後半において徐々に売上が回復し、売上高859百万円(前期比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)112百万円(前期比2.3％減)とほぼ前期並みの業績となりました。

ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、スマートフォンコンテンツやオンラインゲーム事業などが順調に拡大・収益化し、売上高1,424百万円(前期比10.6％増)、セグメント利益(営業利益)84百万円(前期比26.6倍)と大幅増収増益となりました。

インターネットカフェ事業におきましては、期初に消費税率引き上げの影響を受けたことや、通年に亘り競争力強化のための店舗内装工事の実施、PC入れ替えなどの先行投資を実施してきた結果、売上高1,202百万円(前期比5.6％減)、セグメント損失(営業損失)４百万円(前期はセグメント利益60百万円)となりました。

教育・人材事業におきましては、医療人材紹介事業が順調に拡大し、研修事業も好調に推移した一方、利益率の高いサーバ製品の受注が弱含みで推移したことなどから、売上高951百万円(前期比9.7％減)、セグメント損失(営業損失)29百万円(前期はセグメント利益45百万円)となりました。

投資運用事業におきましては、前年度にあった大口債券償還の反動減などにより、売上高58百万円(前期比67.5％減)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前期比15.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位  百万円)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ346百万円(11.2％)減少し、2,745百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は230百万円(前連結会計期間比30.7％減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費148百万円及び売上債権の減少額131百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額275百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は150百万円(前連結会計期間比24.8％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出78百万円及び無形固定資産の取得による支出35百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は433百万円(前連結会計期間比854百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入400百万円及び社債の発行による収入284百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出874百万円及び長期借入金の返済による支出270百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(１)対処すべき課題

日本経済は景気回復に向けて進んでいる一方、消費増税による消費回復の遅れや世界経済の不安定要素など、安定した成長の実現にはまだまだ課題もあります。当社グループとしては引続き利益成長と体質改善について一層積極的に取組んで行きたいと思います。具体的な施策としては、前期に引き続き、①全事業会社黒字化、②中長期利益を見通した各社構造の最適化の加速、③成長マインドの醸成と浸透、及び④海外収益基盤の増強と資産の再配分を重点課題として取組む所存であります。

また、法令遵守や信頼性のある財務報告に関しても引続き真摯に取組んでまいります。

(２)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、昭和60年(1985年)の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、平成18年(2006年)10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。

当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。

このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。

③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)

当社は、平成27年６月19日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日及び平成24年６月22日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。

本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しませんが、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査役全員(全員が社外監査役であります)の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。

当社は、本プランの詳細を、平成27年５月26日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」として公表いたしております。

(注)  当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。

④本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年(2005年)５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年(2008年)６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。

イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

ウ．株主意思を重視するものであること

当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

エ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①委託販売制度について

当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍及び雑誌等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当事業においては、返品を減少させるため、各書店における販売動向を充分に考慮した配本を行っております。また、返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②再販制度について

当社グループにおける出版事業において、発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下、再販制度という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が平成13年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。同制度の弾力的運用又は廃止は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③組織再編等について

当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制に移行しました。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

④投融資に係るリスクについて

当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のIT・環境技術関連ベンチャー企業・大手金融機関・一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤個人情報管理について

当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境の変化や他社との競争について

当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、マクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。

⑦人材確保に係るリスクについて

当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力並びにプログラミング技術等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティについて

当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨資金調達について

当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権について

当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が191百万円減少、負債が262百万円減少いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が161百万円増加し、利益剰余金が59百万円、少数株主持分が30百万円それぞれ減少した結果、4,532百万円になりました。純資産から新株予約権及び少数株主持分を引いた自己資本は、4,171百万円となり、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末40.6％と比べて1.8％増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。

(流動資産)179百万円減少

営業投資有価証券387百万円増加、現金及び預金336百万円減少、受取手形及び売掛金129百万円減少、並びに商品及び製品90百万円減少によるものです。

(固定資産)11百万円減少

投資有価証券106百万円増加、建物及び構築物(純額)61百万円減少、並びに繰延税金資産56百万円減少によるものです。

(流動負債)200百万円増加

短期借入金263百万円増加、その他112百万円増加、及び１年内償還予定の社債98百万円減少によるものです。

(固定負債)463百万円減少

社債475百万円減少によるものです。

(純資産)71百万円増加

営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金161百万円増加、及び当期純損失計上などによる利益剰余金59百万円減少によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、店舗・事業所設備の増強、業務用ソフトウェアへの新規投資や機能強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産合計の設備投資の総額は118百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(１)出版事業

当連結会計年度の主な設備投資は、備品・消耗品購入などを中心とする総額１百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)コーポレートサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウェアへの新規投資などを中心とする総額５百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)ソフトウェア・ネットワーク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、アミューズメント施設充実のための筐体購入・内装工事、業務用ソフトウェアへの新規投資などを中心とする総額53百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)インターネットカフェ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットカフェ既存店舗及びリハビリ特化型デイサービス店舗内装改修工事などを中心とする総額51百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)教育・人材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業所設備増強及び業務用ソフトウェアへの新規投資などを中心とする総額４百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(６)投資運用事業

当連結会計年度の設備投資は実施しておりません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(７)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル内設備更新など総額１百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  金額は、帳簿価額によっております。

２  従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  金額は、帳簿価額によっております。

２  土地及び建物は、INCユナイテッド(株)の一部店舗を除き全て賃借中であります。

３  従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い発行済株式総数が
18,450,432株増加しております。

２  資本剰余金を原資とする配当に伴う資本準備金の積立であります。

３  平成25年12月６日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴い、資本金及び資本準備金が各々127百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式600株は「個人その他」に６単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨、定款で定めております。当事業年度の配当については、上記の基本方針及び今後の事業環境や業績の見通し等を勘案し、１株につき年間１円40銭としております。内部留保資金につきましては、現在の各事業内における基盤拡大のための安定的且つ効率的な投資のために役立てる所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  ※１印は、株式分割(平成24年10月１日付で１株を100株に分割)による権利落後の株価を示しております。また、※２印は、平成25年12月６日を割当基準日とする第３回新株予約権の付与による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)　

(注) １  監査役帯刀信司、井上逞及び飯塚孝徳は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役帯刀信司及び井上逞の任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役飯塚孝徳の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は株主への利益還元、法人としての社会への貢献を長期的かつ安定的に提供すべく会社経営を行っており、「本当に正しいことを続けていくこと」を当社の基本的価値観としています。コーポレート・ガバナンスの充実については、この実現に必要な最も重要な施策の一つと認識し、当社グループ全体が一体となり、経営陣が率先して経営の透明性や健全性の向上に取り組んでまいります。

①会社の機関の基本説明

当社は、当社のおかれている状況や、組織編成の自由度が高い点及び公開大会社が選択出来る機関設計の範囲等を総合的に勘案し、監査役設置会社形態を採用しております。

経営に対する監視機能を充実させるため、当社と利害関係がない社外監査役を採用し、法律、証券等の専門家を起用することで監査の実効性を高めております。当該社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、社外監査役３名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立役員として指定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役や使用人からの営業報告聴取等を通じ、当社の重要情報へのアクセスが保証され、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社の監査役全員が社外監査役及び独立役員で独立性が充分に確保されていること、社外取締役に準ずる非常勤取締役を選任して判断の客観性を確保していること、及び社外監査役による監査や非常勤取締役・社外監査役による定時取締役会への出席により、経営の監視機能面で充分な体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

②会社の機関と内部統制の関係

③内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)基本方針

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社文書管理規程及びそれに関連する細則・マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し等を行います。

(b)整備状況

文書管理規程を制定し、それに沿った運用を実施しております。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)基本方針

(イ)当社は、経営企画部に内部監査機能を設け、内部監査により法令又は定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部署等に報告し改善策を講じる体制を構築します。

(ロ)当社は、社内のネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報システム、いわゆる「情報資産」の重要性を強く認識し、「情報セキュリティポリシー」等必要な規程を制定し、情報セキュリティ委員会が中心となって情報セキュリティマネジメントを遂行します。

(ハ)当社は、当社が取り扱う個人情報保護の重要性を認識し、個人情報適正管理のため「個人情報保護マニュアル」等必要な規程を制定し、代表取締役社長を統括責任者とする個人情報管理体制を構築します。

(ニ)当社は、有事の際の事業継続計画を策定し、従業員に対して教育・訓練を実施します。

(ホ)当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行います。

(b)整備状況

平時のリスク管理を主な目的とする規程類は整備されており、適切な経営者・管理者を関与させた有効なリスク評価の仕組み、個人情報保護体制及び内部監査体制は整っております。包括的な事業継続計画策定に着手します。

(ⅲ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)基本方針

(イ)経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、取締役会やグループ会社連絡会等の会議において業務報告を通じて月次でチェックを行います。

(ロ)業務執行のマネジメントについては、関係法令又は取締役会規程上の付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。

(ハ)日常の職務遂行に際しては、職務分掌・権限規程、稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。

(b)整備状況

当社では、経営計画のマネジメント、業務執行のマネジメント及び日常の職務遂行について、上記方針に則った運営を実施しております。

(ⅳ)使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)基本方針

(イ)全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置します。又、従業員の行動基準としてコンプライアンス規程、内部通報制度規程及び関連細則を作成します。

(ロ)従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告義務の受け皿として、業務執行上の通常の報告ルートとは別の内部通報制度を設置します。当社は、当該内部通報者が不利益を被らないように保護規定を設けます。

(ハ)万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、その内容・対策案がコンプライアンス委員会から代表取締役社長、取締役会、監査役、監査役会に報告される体制を構築します。

(ニ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は毅然とした姿勢で断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めます。

(ホ)当社及びその子会社は金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクを管理し、予防及びモニタリングを効果的に機能させることで、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

(b)整備状況

コンプライアンス委員会を中心とした内部通報制度の運用を実施しています。

(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)基本方針

(イ)当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループが一体となって事業の発展を図ることを目的として、関係会社管理規程を制定します。

(ロ)当社は、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、当社コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。又、内部通報制度対象者の範囲を、グループ各社に拡大し、グループ各社から役員の不正等に関する内部通報を受けた当社コンプライアンス委員は当社の監査役にその内容を報告する体制を構築します。

(ハ)当社は、当社と関係会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社会計監査人や顧問税理士等と十分な情報交換を行います。

(b)整備状況

関係会社管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げたことによって、当社グループの業務適正を確保する基本フレームを構築しております。今後共、関係会社に対する監査、モニタリング活動を通じ、業務の適正を図ってまいります。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

(a)基本方針

(イ)監査役の職務を補助すべき部署は、内部監査機能を有する経営企画部経営企画課とします。

(ロ)補助内容については、監査役の意見を十分考慮した上で決定します。

(b)整備状況

監査役の職務を補助する専任スタッフはおりませんが、経営企画部経営企画課が、通常業務との兼任でその任にあたっております。

(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)基本方針

監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動等人事及び報酬等の決定にあたっては、監査役との事前協議を要することとします。

(b)整備状況

上記基本方針どおり、監査役との事前協議が行われております。

(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)基本方針

取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

(b)整備状況

当社監査役は、当社の全ての重要書類に対するアクセスを保証されており、取締役の職務の監査の任にあたっております。

(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)基本方針

(イ)監査役は会計監査人との間で定期的に会合を持ち、主に会計監査結果についての報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構築します。

(ロ)監査役は当社内部監査部門との間で定期的に会合を持ち、主に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構築します。

(ハ)当社は、監査役が監査を行うにあたり、弁護士等の外部の専門家を利用することを希望する場合には、その費用は会社が負担するものとします。

(b)整備状況

当社監査役は、会計監査人と年４回定期的に会合を持ち、会計監査計画とその結果についての報告を受けております。当社監査役は、内部監査部門と年２回定期的に会合を持ち、内部監査計画とその結果について報告を受けております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

当社グループは、上記(iv)(a)(ニ)に記載しました通り、反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げております。反社会的勢力排除に向けた整備状況は、下記の通りです。

a. 当社グループのコンプライアンスマニュアルの行動基準に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、従業員向けコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底を図っております。

b. 当社グループでは、法令違反、不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化に資するための内部通報制度をグループ全体に導入しておりますが、この制度も反社会的勢力との関係排除のための役割を担っております。

c. 反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関(リスク管理コンサルタント、弁護士、警察署等)との連携により実施する体制を整えており、今後もその充実に努めてまいります。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は経営企画部において同部長及びスタッフ２名で担当しております。又、監査項目によっては、他事業部門スタッフが必要に応じて担当する体制をとっております。定期的に行われる監査に加え、業務効率の向上や適正性の確保を目的とした業務フローの見直しについても適宜行っております。また、日々発生する支払、請求についても監視し、不明な点について担当者に直接確認する体制となっております。
  監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人や内部監査担当セクションとの打ち合わせ、子会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、当社の重要情報へのアクセスが保証され、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

⑤会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人の監査を受けており、業務執行担当の公認会計士２名(定留尚之氏と髙橋幸毅氏)と監査業務補助として公認会計士10名、その他11名の合計21名で監査を行っております。

⑥各社外監査役と提出会社との関係について

各社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。井上逞社外監査役は、株式会社片山組の常勤監査役を兼務しておりますが、株式会社片山組と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。飯塚孝徳社外監査役は、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。又、飯塚孝徳社外監査役は、株式会社地域経済活性化支援機構の嘱託社員を兼務しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

Ⅱ 役員報酬の内容

当社は、役員報酬等の決定方針は定めておりません。
  役員区分毎の対象者数、報酬等の総額及びその内訳については、下記のとおりであります。

取締役(社外取締役を除く。)       対象者数：４名     報酬等の総額：64百万円  (注)１

監査役(社外監査役を除く。)       対象者数：０名     報酬等の総額：―百万円

社外役員                         対象者数：３名     報酬等の総額：４百万円  (注)２

(注) １  報酬等の総額：64百万円の内訳は、基本報酬60百万円、退職慰労金４百万円、であります。

２  報酬等の総額：４百万円の内訳は、基本報酬４百万円、退職慰労金０百万円、であります。

３  連結報酬等の総額が１億円以上である役員の該当者はおりません。

Ⅲ 株式保有の状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
ＳＥインベストメント株式会社については以下のとおりであります。

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

提出会社については以下のとおりであります。

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    13銘柄

貸借対照表計上額の合計額  238百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

Ⅳ その他の事項

①当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

②当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

③当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。

④当社は取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮出来ることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。

⑤当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当(中間配当)をすることが出来る旨を定款で定めております。

⑥当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対して的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、会計基準等の最新の動向を常時入手・把握すると共に、同機構が主催する有価証券報告書及び四半期報告書セミナーに参加して法令等に的確に準拠した報告書作成を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称

(株)翔泳社、(株)翔泳社アカデミー、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグース、ＩＮＣユナイテッド(株)、(株)ＳＥプラス、(株)システム・テクノロジー・アイ、ＳＥインベストメント(株)、(株)優泉ｊｐ．

当社の連結子会社であるINCユナイテッド株式会社が平成26年10月１日付で株式会社優泉ｊｐ．の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。　２  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

３  会計処理基準に関する事項

(１)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品
    先入先出法
ｂ  仕掛品
    個別法
ｃ  原材料及び貯蔵品
    最終仕入原価法

(２)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)によっております。
  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
  建物          ３～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
  但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。

③  長期前払費用

均等償却をしております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)  重要な繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は支出時の費用としております。

(４)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(５)  退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６)  重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準

a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(開発の進捗率の見積りは主に原価比例法)

b.その他の開発案件
検収基準

(７)  重要なヘッジの会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

③  ヘッジ方針

  借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(８)  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(９)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(ⅰ)  消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(ⅱ)  連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

(１)  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」及び「古紙売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11百万円は、「受取家賃」２百万円、「古紙売却収入」１百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

(２)  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「為替差損」７百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

(前連結会計年度)

このうち

は長期借入金80百万円、１年以内返済予定長期借入金40百万円、短期借入金242百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

このうち

は長期借入金75百万円、１年以内返済予定長期借入金50百万円、短期借入金429百万円の担保に供しております。

※２  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価実施日  平成14年３月31日

再評価の方法  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※４  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※５  減損損失の内容は以下の通りであります。

(前連結会計年度)

(１)減損損失の内訳

ソフトウェア・ネットワーク事業における建物１百万円、工具、器具及び備品０百万円、長期前払費用０百万円であります。

(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

(３)減損損失の認識に至った経緯

ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該アミューズメント施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるためその事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、カラオケ、ボディケアサロン、アミューズメント施設)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

(５)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

(当連結会計年度)

(１)減損損失の内訳

ソフトウェア・ネットワーク事業における建物３百万円、工具、器具及び備品１百万円、長期前払費用０百万円及びインターネットカフェ事業における建物２百万円、長期前払費用０百万円であります。

(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

(３)減損損失の認識に至った経緯

ソフトウェア・ネットワーク事業及びインターネットカフェ事業において、当該アミューズメント施設及びボディケアサロンの営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるためその事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

(５)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

※６  店舗撤退損失の内容は次の通りであります。

(当連結会計年度)

(１)店舗撤退損失の内訳

インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。

(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

(３)減損損失の認識に至った経緯

インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

(５)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

※７  プロジェクト整理損失の内容は以下の通りであります。

(当連結会計年度)

(１)プロジェクト整理損失の内訳

当社グループが中国において展開してまいりましたeコマース(電子商取引。以下「EC」という。)事業における商材(スキンケア商品)に係る商品処分損８百万円、ECサイトの減損損失４百万円であります。

(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

(３)減損損失の認識に至った経緯

不採算事業における資産整理の一環として、当該ECサイト用ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(４)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

(５)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)  当社は平成25年12月６日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴い、発行済株式数が4,847,426株増加しております。

２  自己株式に関する事項

(注) １  単元未満株式の買取りにより100株増加しております。

２  平成25年12月６日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴う自己株式の処分により2,641,750株減少しております。

３  新株予約権等に関する事項

(注) １  連結子会社の新株予約権はストック・オプションとして付与されており、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の注記は省略しております。

２  第３回新株予約権の目的となる株式の数の増加は発行によるものであり、減少は権利行使又は権利失効によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  単元未満株式の買取りにより550株増加しております。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  連結子会社の新株予約権はストック・オプションとして付与されており、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の注記は省略しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

株式会社優泉ｊｐ．

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

出版事業、コーポレートサービス事業及び教育・人材事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、下記「２．金融商品の時価等に関する事項」(注１)(10)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)ご参照)。

前連結会計年度  (平成26年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度  (平成27年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)営業投資有価証券、(5)投資有価証券

これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)買掛金、(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債、(9)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (平成26年３月31日)

当連結会計年度  (平成27年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度  (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度  (平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
  当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について３百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２  退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                            33百万円

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は１百万円でありました。

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２  退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                              26百万円

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は１百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成24年10月１日に１株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションの権利確定数の見積については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  再評価に係る繰延税金負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が８百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「インターネットカフェ事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の６つを報告セグメントとしております。

(2)報告セグメント別の事業内容

報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△244百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,601百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,165百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,766百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,324百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,663百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  当社は平成25年12月６日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

２  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は、期末の借入金残高に対する加重平均利率によっております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているか、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)