6907 ジオマテック 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、光学機器用部品、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1）ＦＰＤ用基板

　主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。

（主な用途）

スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルスチルカメラ等の表示用基板

(2）光学機器用部品

　各種光学機器用として、誘電体、メタル等を真空成膜した部品を製造・販売しております。

（主な用途）

デジタルスチルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、ステッパー、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品

(3）その他

　主としてＦＰＤ用基板、光学機器用部品以外の製品の製造・販売をしております。

（主な用途）

マスクブランクス、樹脂（フィルム等）基板、太陽電池、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）特定子会社に該当しております。

(3）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

４．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費は伸び悩んだものの、円安基調を背景に輸出企業の収益改善がみられるなど、全般としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォン、タブレット端末が市場を牽引する状況で推移いたしました。ただし、最終製品市場の伸びは、中・低価格品を主力とする中国メーカーや一部の好調なメーカーの製品によるところが大きく、中小型ＦＰＤ市場もこの影響を受ける結果となりました。

　このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜向けに生産設備を導入し、受注数量の増加に努めましたが、中小型液晶パネルの企業間競争が激化していることや、顧客の生産計画変更により液晶パネル用帯電防止膜の売上げが当初計画より大幅に伸び悩むなど、期後半は厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は、111億64百万円（前期比7.9％増）となりました。なお、売上高増加の主な要因は、基板材料を当社で調達する製品及び外注加工を必要とする製品の販売額が増加したためであり、当該要因を除いた当社グループの実質的な加工賃収入は前期比2.4％の増加にとどまっております。

　損益につきましては、中国子会社が好調だった前期と比較して大幅な減益となったことや、期後半にかけては、液晶パネル用帯電防止膜の受注数量が伸び悩み、新規装置の償却負担増を吸収しきれなかったことなどから、営業利益は６億93百万円（前期比30.3％減）、経常利益は７億45百万円（前期比26.8％減）、当期純利益は９億22百万円（前期比5.8％減）となりました。

　なお、平成26年11月23日に前代表取締役会長　松﨑隆造氏が逝去いたしましたことによる受取保険金２億10百万円を特別利益に計上しております。

　品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

　ＦＰＤ用基板につきましては、前述のとおり中小型ＦＰＤ市場の環境変化が当社の受注環境にも大きな影響を及ぼしました。液晶パネル用帯電防止膜は、販売価格の低下や一部顧客からの受注数量の減少により当初見込みを下回りました。抵抗式タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けに安定した受注が継続したことから、概ね堅調に推移いたしました。静電容量タッチパネル用透明導電膜は、ポータブルゲーム機向けやスマートフォン向けに受注は増加いたしました。

　この結果、売上高は83億16百万円（前期比9.1％増）となりました。なお、基板材料費や外注加工費要因を除いた当社グループの実質的な加工賃収入は前期比3.7％の増加となっております。

（光学機器用部品）

　光学機器用部品につきましては、プロジェクター向け光学部品の需要が縮小しましたが、デジタルカメラ向け反射防止膜や照明機器向け光学製品が増加したことから堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は12億９百万円（前期比20.1％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、マスクブランクス向け薄膜やその他薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、スマートフォン向け加飾膜の需要が縮小したことから低調な推移となりました。

　この結果、売上高は16億38百万円（前期比4.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加し、105億88百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20億94百万円（前期比9.4％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益９億64百万円、減価償却費11億11百万円及び保険金の受取額４億81百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億７百万円（前期比19.6％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出10億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億30百万円（前期比74.8％減）となりました。

　これは、長期借入れによる収入11億円がありましたが、長期借入金の返済による支出９億92百万円及び配当金の支払額２億37百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、従前より真空薄膜製品を主力製品としておりますが、その主な牽引力となっているＦＰＤ用基板向け薄膜製品が関与するスマートフォン、タブレット端末などのモバイル機器市場は、コモディティ化が年々進んでおり、品質や価格、機能面で国内外企業との競争はさらに激化することが予想されております。

　また、光学機器用部品、マスクブランクス向け薄膜、その他の薄膜製品については、製品の小ロット化、短納期化が進むとともに、品質や価格、機能面についても顧客からの要求が増すものと予想しております。

　このような状況に対し、当社グループは、新規生産設備を導入し、効率的な生産体制を構築するとともに、薄膜製品用途の多様化のための技術開発を推し進め、コモディティ製品への高品質・低コスト対応と高付加価値製品への対応力を図ることにより、業界内企業ポジションの差別化を実現し競争力を高めてまいります。

　また、現在関与している市場・製品に加え、成膜技術を用いた新たな市場への展開、新たな製品開発を図り業績の維持向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）特定製品への依存度について

　当社グループ主力製品は、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーション等への依存度が高く、これらの製品の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外メーカーとの競合について

　当社グループの主力製品であるＦＰＤ用基板及び光学機器用部品において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）地震等の災害について

　当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を越える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

　当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。

　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。

(2) 研究開発活動の方針

　当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。

(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

①静電容量タッチパネル（インセル方式）向け電極膜の量産化技術確立

②低反射メタルメッシュ用の低反射膜の開発と量産化技術確立

③金属材料を用いた低抵抗透明導電膜の開発と同膜を用いた透明メッシュの量産化技術確立

④マスキング成膜の量産化技術確立

⑤パターニング加工技術の開発

（光学機器用部品）

①車載用カバーパネル向け反射防止膜の開発

②レーザ光学系ＴＨＧテレセントリックレンズの開発

③赤外用光学薄膜の開発

（その他）

①各種センサーデバイスの開発

②バイオ・メディカル機器向け薄膜ヒータデバイスの開発

③マスクブランクス向け高透過ＰＳ膜の開発

④超撥水膜の開発

⑤高品位加飾膜の開発

⑥高導電性硬質膜の開発

⑦円筒管及び細管等異形品への成膜加工技術の開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億47百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で41億71百万円増加し、337億39百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が17億27百万円、受取手形及び売掛金が33億56百万円増加し、有価証券が９億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で41億21百万円増加の246億62百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が２億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比50百万円増加の90億77百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で27億65百万円増加し、142億54百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が32億68百万円したことなどにより、前連結会計年度末比で32億59百万円増加の121億50百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が３億39百万円、役員退職慰労引当金が２億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で４億93百万円減少の21億３百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が９億41百万円、為替換算調整勘定が２億48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で14億５百万円増加の194億84百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は57.8％、１株当たり純資産額は2,463円21銭となりました。

(2）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要」を参照下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「４　事業等のリスク」を参照下さい。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの事業において７割以上を占める中小型ＦＰＤ基板向け薄膜製品は、主にスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器に使用されております。現在のモバイル機器市場はスマートフォンやタブレット端末が販売数量を伸ばし好調に推移していることから、当社グループの業績にも良好な結果をもたらしております。

　しかしながら、上記のようなモバイル機器はコモディティ化の進行が早く、品質や価格、機能面で海外企業との競争は厳しさを増すことが予想され、更なる競争力の強化が必要であると認識しております。

　当社グループは、高効率な生産体制の構築、薄膜製品のさらなる技術開発を推し進め、コモディティ製品への高品質・低コスト対応と高付加価値製品への対応力を共に図ることにより、業界内企業ポジションの差別化を実現し競争力を高めてまいります。

　また、モバイル機器市場の動向は今後とも当社グループの業績に大きな影響を与えることから、現在主軸となっているモバイル機器市場向け薄膜製品に加え、自動車や医療機器、建材市場など新たな市場への展開を強化し、相対的にモバイル機器市場への関与比率を引き下げて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、総額10億１百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な内訳は、当社金成第二工場の製造設備に１億88百万円、当社赤穂工場の製造設備に７億88百万円を投資しております。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．主に新製品向けの装置導入であり生産能力の比較が困難なため記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　800,000株

発行価格 3,640円　資本組入額　1,820円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,242,032株は、「個人その他」に12,420単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．松﨑　隆造氏は平成26年11月23日に逝去されましたが、平成27年３月31現在相続に伴う名義書換が終了していないため、株主名簿上の名義で記載しております。

２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式数394千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。

　利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当金につきましては、１株につき15円の中間配当をすでに実施しており、期末配当につきましては１株につき15円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役澤口　学は、社外取締役であります。

２．監査役寺西　尚人及び堀江　正機は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつ取締役会、監査役会の役割を果たしてまいります。

・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること

・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること

・すべての利害関係者の権利・利益が守られるため適時適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること

②　コーポレート・ガバナンスの体制

・コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

　円滑かつ効率よく、健全かつ適正に事業を行い、正当な利益を上げることを目的に当社取締役会は、経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、業務執行に関する監督、事業計画の進捗確認を適時行っております。また、法令・定款の規定が遵守されているか監視しております。

（監査役会）

　会社の健全な経営と社会的な信頼の向上に留意し、株主の付託と社会の要請に応えることを理念とし、取締役の職務執行が法令・定款に違反のおそれがあると認められた場合には、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、重大な損失の発生を未然に抑止するために的確にその職務を行っております。各監査役が、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要事項の決裁書類を閲覧し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。

（経営会議）

　取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。

（内部監査室）

　社長直轄の独立した内部監査室が、監査役と連携し内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果についてはすべて被監査部門に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（平成27年６月26日現在）

（注）１．社外取締役は１名であります。

２．社外監査役は２名であります。

・当該体制を採用する理由

　当社の事業内容、規模から監査役会設置会社が合理的であり、透明性も確保できていると考えております。各取締役は、取締役会において相互牽制を働かせ活発な意見交換を行っております。取締役会は「経営の意思決定」及び「執行監督機能」に、執行役員は「業務執行機能」に注力し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るとともに取締役会の活性化、意思決定の迅速化を図っております。また、監査役は取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行に対する監視機能を果たし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
　なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクは、各部門長を責任者として、リスクを識別し、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などの管理する体制を執っております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。
　経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、専従スタッフ２名による内部監査室と常勤監査役１名、社外監査役２名による監査役会で構成されております。なお、社外監査役寺西尚人は公認会計士の資格を、社外監査役堀江正機は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室が定期的に社内の全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。また、内部統制監査につきましても内部監査室が担当しており、内部統制運用規程に基づき定期的に監査を実施しております。監査の結果は社長に報告しております。
　監査役監査については、監査役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、内部監査室と連係し、合同で内部監査を実施しております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けているほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北方宏樹氏、山本千鶴子氏の２名で有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、社外監査役２名とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、③内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携を図るとともに内部統制部門との関係構築にも努めてまいります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年11月23日逝去により退任した取締役１名を含んでおります。

２．当社は、平成19年６月28日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退職時に支給することを決議しております。これに基づき、上記報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し200,800千円の役員退職慰労金を支給しております。なお、当該退職慰労金は、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上したものであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に定められております。

　役員報酬は、社員給与の最高額及び役員報酬の世間相場を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。取締役報酬は職位ごとに定められた一律の固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分よりなり、監査役報酬については、固定報酬部分のみとなっております。

　また、役員の報酬額の決定方法につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で協議した取締役各人別の報酬額を社長が決定し、監査役報酬については監査役同士の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　16銘柄　　　　　　　563,848千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己の株式の取得）

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が255,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は29.08円増加しております。また、この変更が当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　記載すべき重要な事項はありません。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　当社が加入する東日本硝子業厚生年金基金は、平成26年２月26日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しました。ただし、代議員会における解散決議及び厚生労働省の解散認可の時期は未定であり、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

　なお、東日本硝子業厚生年金基金の全体の積立状況は、（退職給付関係）注記に記載のとおりであります。

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加472,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,282千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。

３．複数事業主制度

　退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、前連結会計年度133,548千円、当連結会計年度137,156千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は過去勤務債務であり、償却方法は期間18年の元利均等償却によっております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社役員松﨑隆造及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．議決権の100％を直接保有していた前代表取締役会長松﨑隆造氏は平成26年11月23日逝去されましたが、当連結会計年度末日現在相続手続は未了であります。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が255,577千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は29.08円増加しております。また、この変更が当事業年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　次のとおり金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３　偶発債務

　当社が加入する東日本硝子業厚生年金基金は、平成26年２月26日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しました。ただし、代議員会における解散決議及び厚生労働省の解散認可の時期は未定であり、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※５　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※６　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳