8209 フレンドリー 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用すべき関連会社はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、昭和53年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

　当社は、ファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

ファミリーレストラン事業

　当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストラン　フレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端　源ぺい」・「団欒れすとらん　ボンズ」、都市型居酒屋の「和み料理と味わいの酒　つくしんぼう」・「新・酒場　なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」の７業態を展開しております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

昭和58年７月１日にフレンドリー労働組合を結成しております。

平成27年３月31日現在における組合員数は177人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

なお、労使関係は円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の景気落ち込みがあったものの、政府や日銀による経済対策や金融政策等の各種政策の効果により、円安・株高を背景に企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、円安による輸入品価格の上昇が消費動向を低調に推移させるなど、依然として、景気の下振れ懸念が拭えない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。

　当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、急激な円安による原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、品質管理に対する不安感、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、平成22年10月に策定した「経営構造改革計画」を着実に実行してまいりました。しかしながら、当時の財政状況・損益状況では十分な資金調達が行えず、また、収益力に比して過大な有利子負債を負担しており、さらに自己資本が脆弱である状況においては、資本の毀損を伴う抜本的な改革を行うことができない事態に陥っておりました。かかる事態を打開するため、当社は主力銀行である株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」といいます。）と協議し、平成26年８月１日付でりそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に再生支援の申し込みを行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、諸施策を実行しております。当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成26年８月１日から平成31年９月末までの間における金融債権元本の弁済猶予、りそな銀行に対する４億円の債務の株式化、機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を、平成26年10月30日付けで実行しており、さらにりそな銀行による総額５億円のコミットメントライン契約を平成26年10月３日付で締結し、必要な運転資金を確保しております。また機構より役員等の人的支援も受け、新たに策定した事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）に基づき、早期の再生を目指して全力で邁進しております。

　本事業再生計画における当社事業再生の基本方針は、①既存店舗の改装による集客力の改善、②改善されたハード（店舗設備）を最大限に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退であります。

　上記本事業再生計画の６つの基本方針を掲げて、平成26年度下期より業績回復に取組んだ結果、下期には来店客数の回復が顕著になってまいりました。平成26年度の全社平均来店客数前年比を上期と下期で比較すると、上期は93.9％でありましたが、下期は100.2％となっております（通期全社平均来店客数前年比96.8％）。また売上高につきましても、既存店については、上期は前年比95.8％、下期は103.1％と回復傾向にあり、客単価も回復傾向にあります。

　店舗展開につきましては、「源ぺい」は、１店舗を閉店するとともに、22店舗を改装いたしました。「フレンドリー」は、４店舗を閉店するとともに、４店舗を「源ぺい」に転換（内１店舗は改装中であります）、また８店舗を改装いたしました。「香の川製麺」は、３店舗を閉店いたしました。「つくしんぼう」は、６店舗を改装いたしました。「ボンズ」は、２店舗を閉店するとともに、１店舗を「源ぺい」に転換いたしました。「ハッピーコング」は、残っていた１店舗を閉店いたしました。よって当期末の店舗数は、前期末比11店舗減少し、85店舗となりました。

　業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端　源ぺい」31店舗、「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」18店舗（内１店舗　源ぺいに改装中）、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「日本の原風景“里山”」をコンセプトとする居酒屋「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」12店舗、「和・洋・中の料理と団欒」をコンセプトとする「団欒れすとらん ボンズ」８店舗、「フレッシュフレンドリー 」１店舗、「新・酒場 なじみ野」１店舗となっております。

　商品政策につきましては、“健康・安全・おいしさ”の見地から食材を厳選し、お値打ちな商品の提供と同時にテーブル上でのライブ感を味わっていただけるように努めました。食の安全・衛生管理につきましては、引続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。

　業績につきましては、本事業再生計画に則り、徹底して再建を行ってまいりました。その結果、下期は来店客数・売上高・客単価が回復傾向にありましたが、上期の計画未達を補うには至りませんでした。また、特に下期より、原材料関係及び人件費関係の高騰があったこと、さらに「源ぺい」への転換４店舗及び「源ぺい」を中心に36店舗の内外装工事を行ったことにより、黒字化は果たせませんでした。その他、資産内容健全化の観点から減損損失を162百万円計上しております。

　以上の結果、当期の売上高は 8,690百万円（前期比439百万円減、4.8％減）、営業損失は599百万円（前年同期は営業損失326百万円）、経常損失は595百万円（前年同期は経常損失281百万円）、当期純損失は837百万円（前年同期は当期純損失410百万円）となりました。

　（部門別の状況）
「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」

　旬の魚と寿司、炉端のお店です。厳選された海鮮食材にこだわり、長崎佐世保港より産地直送の天然魚を店舗で下ろし、鮮度の高い刺身の提供に取組んでおります。１月より販売を開始いたしました「厚切り牛たん」は、好評でお昼の主力商品となっております。また、お寿司は新鮮な魚をデカネタにて提供しており、集客の柱となっております。宴会メニューや会席メニューも用途ごとに取り揃えております。業態転換は、古市店・河内長野店・新大阪店・高槻松川店・神戸元町店（業態転換工事中）の５店舗を実施、一方で針中野店の閉店を行いました。当部門の店舗数は、前期末比３店舗増加し31店舗となり、部門売上は3,428百万円（前期比267百万円増、8.5％増）となりました。

「ファミリーレストラン フレンドリー」

　「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする地域に根ざしたカジュアルな洋食のレストランです。こだわりのバイキング料理（「サラダバー」「ランチバイキング」）や、２月より販売いたしました厳選ビーフ・ポークを原料とした「黄金ハンバーグ」は好評を博しております。また、３月より販売いたしました「黄金ハンバーグと どでか海老フライ」は好調な売れ行きを示しております。当部門の店舗数は、４店舗の業態転換（内１店舗、業態転換改装中）と４店舗の閉店により、前期末比７店舗減少し18店舗となり、部門売上は1,950百万円（前期比391百万円減、16.7％減）となりました。

「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」

　国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを280円から提供いたしております。低価格でも“打ちたて・ゆでたて”の本格うどんを、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせてお楽しみいただけます。３月より販売いたしました「桜海老のかき揚げおろしぶっかけうどん」は、ヒット商品となっております。当部門の店舗数は、３店舗の閉店により14店舗となり、部門売上は1,117百万円（前期比56百万円減、4.8％減）となりました。

「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」

　「日本の原風景“里山”」をテーマにした都市型居酒屋です。古民家造りの旅館をイメージし、日本の四季や自然の中での懐かしい記憶を呼び起こす事のできるノスタルジックな雰囲気と素材にこだわった季節ごとのメニューは、充実したドリンクメニューとともにお客様からご好評を頂いております。また、１月より販売いたしました阿波の地鶏と旬野菜をテーマにした新商品は、人気商品となっております。当部門の店舗数は、前期末と変わらず12店舗で、部門売上は1,109百万円（前期比60百万円減、5.2％減）となりました。

「団欒れすとらん ボンズ」

　食を通じた団欒とふれあいの絆づくりをテーマにしたレストランとして和・洋・中の料理を提供しております。素材と彩にこだわったメニューで、お友達やご家族連れの方々に“団欒のひととき”を楽しんでいただいております。特にお昼の“選べる日替わりランチ”や“季節の旬メニュー”は好評を頂いております。当部門の店舗数は、２店舗閉店と１店舗源ぺいに業態転換したことにより、前期末比３店舗減少し８店舗となり、部門売上は815百万円（前期比157百万円減、16.2％減）となりました。

「フレッシュフレンドリー」

　商品の美味しさと美しさを追求した高級感を感じさせるカジュアルレストランです。清潔感ある雰囲気で心地よい時間を提供するとともに、大人のカップルやファミリーが過ごしやすい高品質な接客と商品を提供いたしております。店舗数は１店舗で、部門売上は98百万円（前期比40百万円増、69.1％増）となりました。

「新・酒場 なじみ野」

　元気で楽しい酒場、仕事帰りに気軽に立ち寄れる酒場、“安くて旨い毎日でも通いたくなる居心地の良い新時代の酒場”をコンセプトとし、現在高槻市で好評営業中です。平成27年６月には、２号店を大阪駅前第２ビル地下１Ｆに新たにオープンいたします。部門売上は95百万円（前期比５百万円増、5.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比21百万円増加して836百万円となりました。その要因は、営業活動により334百万円減少、投資活動により631百万円減少、財務活動により987百万円増加したことによるものであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比245百万円減少して△334百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費230百万円、減損損失162百万円に対し、主な減少要因は、税引前当期純損失810百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比452百万円減少して△631百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出661百万円、差入保証金の回収による収入64百万円、資産除去債務の履行による支出18百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,038百万円増加して987百万円となりました。主な要因は、社債の発行による収入1,000百万円、リース債務の返済による支出６百万円、借入金の返済による支出５百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(1) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社はレストラン業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績を業態区分別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。

イ　業態区分別品目別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「フレッシュフレンドリー」は、平成25年９月に新装オープンしております。

３　「ハッピーコング」は、美原店が平成25年８月に、泉北豊田店が平成25年９月に、巣本店が平成27年３月に 閉店しております。

ロ　業態区分別地域別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「フレッシュフレンドリー」は、平成25年９月に新装オープンしております。

３　「ハッピーコング」は、美原店が平成25年８月に、泉北豊田店が平成25年９月に、巣本店が平成27年３月に 閉店しております。

３ 【対処すべき課題】

外食産業を取り巻く環境は今後とも厳しい状況が続くと考えておりますが、当社の原点である経営理念に立ち返り、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客さまの支持の回復を図りたいと考えております。
　また、当面の最重要課題は「収益力の回復」「黒字転換」でありますが、第57期より取組んだ「経営構造改革」の成果である体質改善（「固定費の大幅削減」と「変動費コントロール力の向上」など）を活かすべく、まず既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
　具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。

(1)既存店舗の改装による集客力の改善

　平成18年３月期以降の業態転換、新業態開発の結果が芳しくなく、更新投資に充てられるキャッシュ・フローを確保できなかったため、近年は店舗の改装・更新投資を控えてまいりました。これが集客力の低下の一因であると考えております。この点を解消するため、当社は、36店舗の改装を実施いたしました。

(2)改善されたハード（店舗設備）を最大限に活かす店舗オペレーションの改善

　上記(1)の改善に見合うソフト面の改善も集客力改善のためには不可欠であることから、お客様に対する接客姿勢等の改善を図ることで、お客様に再来店を動機付ける店舗作りを目指します。

　特に、ＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組んでまいります。

　さらに、経営理念の浸透・会社方針の明確化・クレームへの適切な対処・パートナーの戦力化等の従業員教育の強化に取組んでまいります。

(3)業態転換による業態の絞り込みと集中

　不採算業態からの撤退により、既存８業態を平成29年３月期までに６業態に絞り込む一方、既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。

　なお、平成27年３月に「ハッピーコング」巣本店を閉店したことにより、平成27年３月末現在、７業態になっております。

(4)売上改善への取組み強化

　上記(2)の店舗オペレーションの改善を基礎として、「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、商品の進化に取組むとともに、ターゲット及びプライスゾーンの明確化等々の施策を織り交ぜて増客を目指します。

(5)本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減

　店舗運営を支援する本社についても、業態の集約等に合わせた支援体制を再構築することにより、より効率的な組織運営を目指します。また、集客力アップに繋がる広告宣伝・販売促進活動の戦略的選択や、会議体等の情報伝達方法の改善を図り業務効率を高めることで、店舗運営の支援強化を目指します。
　また、全経費の見直しによる適正化の判断を行うとともに、全経費の必要性と削減案の検討によるコスト低減を図ります。

(6)戦略的な店舗撤退

　既存85店舗（平成27年３月末現在）のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については撤退を行うことを計画しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、レストラン事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
  当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。
  また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。
  当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店政策について

出店にあたっては、現在抑制中でありますが、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
  また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。

このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗は平成27年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下67％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する事項について

当社は、機構の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。当該事業再生計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。

当社は、当期において８期連続の営業損失、10期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消するための施策については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　１．第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第１回新株予約権及びＡ種優先株式の発行

　当社は、機構に対して提出した事業再生計画に基づき、平成26年８月１日開催の当社取締役会において、第三者
　割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第１回新株予約権及びＡ種優先株式の発行について、平成
　26年９月18日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会にて承認可決されました。その後、平　
　成26年10月30日に割当・払込が完了いたしました。
　　詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況」に記載しております。

　２．コミットメントライン契約の締結

当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、りそな銀行とコミットメントライン契約を締　　　　　結いたしました。
　当該契約の概要は以下のとおりです。

　（１）借入極度額　　５億円

　（２）契約締結日　　平成26年10月３日

　（３）契約期限　　　平成31年９月30日

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(1) 財政状態について

①資産、負債及び純資産の状況

資産は、前期末比193百万円増加して5,542百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、業態転換、改装による有形固定資産の増加240百万円、差入保証金の返還等による減少86百万円等によるものです。
　負債は、前期末比603百万円増加して3,977百万円となりました。主な要因は、社債の増加1,000百万円、債務の株式化による借入金の減少400百万円、未払金の減少79百万円等によるものです。
　純資産は、前期末比409百万円減少して1,564百万円となりました。主な要因は、債務の株式化による資本金及び資本剰余金の増加400百万円、当期純損失による利益剰余金の減少837百万円等であります。
　その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比8.7ポイント低下して28.2%となりました。

(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について

経営成績につきましては、「第２事業の状況」・「第５経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３対処すべき課題」・「第２事業の状況　４事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

(3) 財務政策について

当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金、借入金及び社債により調達しております。

(4) 今後の方針について

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、第57期より取組んだ「経営構造改革」の成果である体質改善を活かし、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策

当社は、当期において８期連続の営業損失、10期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にありました。
　当該状況を解消すべく、平成22年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「ＣＳ活動を軸にした企業風土の改革」のもと、業態ポートフォリオの見直し、新業態の実験と展開、オペレーションの改善、ＣＳ活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりました。

かかる状況において、当社が持続的な成長をしていくためには、更なるコスト削減を図るとともに、経営の強化及び財務体質の改善を伴う抜本的な事業再構築を推進することが不可避であることから、平成26年８月１日付でりそな銀行と連名にて、機構に対して事業再生計画を提出して再生支援の申込を行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、諸施策を実行しております。

上記の事業再生計画の一環として、当社は、①既存店舗の改装による集客力の改善、②改善されたハード（店舗設備）を最大限に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退の６つの施策を柱とし、業績改善を図ってまいります。
　また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成26年８月１日から平成31年９月末までの間における金融債権元本の弁済猶予、りそな銀行に対する４億円の債務の株式化、機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を、平成26年10月30日付けで実行しており、さらにりそな銀行による総額５億円のコミットメントライン契約を平成26年10月３日付で締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、販売力の増強を目的とした新規店舗の開発、並びに既存店のリニューアルなどを継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は643,024千円であり、その内訳は次のとおりであります。

なお、上記設備投資総額は有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産等を含んでおります。

また、当事業年度の設備の除却額は既存店の改装等による1,632千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 事業所別設備の状況

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本の帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　無形固定資産には、借地権、ソフトウェア、電話加入権を含んでおります。

２　投資その他の資産には、長期前払費用、差入保証金を含んでおります。

３ 〔外書〕は賃借設備の面積であります。

(2) 店舗設置状況

平成27年３月31日現在における店舗の所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。

①　「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」

②　「ファミリーレストラン フレンドリー」

③　「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」

④　「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」

⑤　「団欒れすとらん ボンズ」

⑥　「フレッシュフレンドリー」

⑦　「新・酒場　なじみ野」

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在計画中の設備の拡充計画は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

（注）１　Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化　400,000千円）によって発行されたものであります。

　　　２　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　(１) 単元株式数は１株であります。

　(２) 優先配当金

　　①優先配当金
  ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
　Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。

　(３) 残余財産の分配

　　①残余財産の分配額
　当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

　(４) 議決権

　　　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　(５) 種類株主総会の議決権

　　　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

　(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

　　　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

　(７) 優先株式の金銭対価の取得条項

　　　当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

　(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権

　　　Ａ種優先株主は、平成41年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

　(９) 優先株式の譲渡の制限

　　　譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

　(10) 種類株主総会の決議

　　　定款において、会社法第322条２項に関する定めはしていない。

　(11) 議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権付社債
平成26年９月18日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使する本新株予約権に係る本社債の金額の合計額を下記(注)２記載の転換価額で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、行使する本新株予約権に係る本社債のうち、下記(注)２に従い本新株予約権の行使に際して出資される部分以外の本社債を、本新株予約権の行使の効力発生と同時に額面100円につき金100円の割合で償還するものとする。但し、円位未満の金額は、これを１円に切り上げる。

２．①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の
価額はその払込金額と同額とする。

②本号①に従い本新株予約権の行使による交付株式数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「転換価額」という。）は、金70円とする。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整されることがある。

３．平成27年10月30日から平成31年６月29日までとする。但し、本新株予約権付社債発行要項に基づき、①当社の選択による本社債が繰上償還される場合には、当該繰上償還日の前銀行営業日、②社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合には、当該繰上償還日の前銀行営業日までとする。
上記いずれの場合も、平成31年６月30日より後に本新株予約権を行使することはできない。

４．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５．①本新株予約権付社債は会社法第254条第２項及び第３項の定めにより、本社債又は本新株予約権の一方の
　みを譲渡することはできない。
②本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。但し、本契約締結日（平成26年
　10月30日）から１年を経過した後はこの限りではない。

６．本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

７．当社が、吸収合併若しくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となりかつ吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が本社債に係る債務を承継する吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（これらの吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を、以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑨の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
①交付する承継会社等の承継新株予約権の数
　組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
②承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
　承継会社等の普通株式とする。
③承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
　行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を下記④に定める転換価額で除して得ら
　れる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わな
　い。
④承継新株予約権付社債の転換価額
　組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権の新株予約権者が得られ
　るのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを
　行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本　
　社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後にお
　ける承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)２に準じた調整を行う。
⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
　交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
　し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
⑥承継新株予約権を行使することができる期間
　組織再編行為の効力発生日から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとす
　る。

    ⑦承継新株予約権の行使の条件
　各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社
　等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債
　に係る承継新株予約権を行使することはできない。
⑧承継新株予約権の取得条項
　承継新株予約権の取得条項は定めない。
⑨承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
　従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
　その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
　の額を減じて得た額とする。

②新株予約権
平成26年９月18日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　　第１回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

３．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
　新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
　調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
　再編当事会社の同種の株式
③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権の行使にり交付さ
　れる再編当事会社の株式1株当たりの行使価額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該各新株　
　予約権の目的となる再編当事会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
　ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の
　新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.普通株式の減少は、自己株式の無償取得及び消却によるものであります。

２.Ａ種優先株式の増加は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に伴うも　のであります。
　　発行価格　400,000千円　　資本組入額　200,000千円
　　割当先　　株式会社りそな銀行

(6) 【所有者別状況】

　　　普通株式

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式29,855株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に855株を含めて記載しております。

　　　Ａ種優先株式

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　前事業年度末において主要株主であった重里育孝は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。

４　サントリービア＆スピリッツ株式会社は、平成27年１月１日にサントリー酒類株式会社に社名変更されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１株式の状況　(１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。

 ２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式855株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当社の前代表取締役会長重里育孝氏からの無償譲渡であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、中長期的な視点から、企業体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の蓄積及び株主に対する安定配当の継続を基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当性向30％程度を目安に企業収益と安定配当を考慮して決定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

なお、内部留保資金につきましては、販売力の増強を目的とした新規店舗の開発・既存店の改装等と企業体質の強化に役立ててまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　兵頭賢は、社外取締役であります。

２　監査役　大西耕太郎及び渋谷元宏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　松井裕介及び高杉信匡は「会社法第２条第16号」に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　任期は就任の時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めて行くという経営の基本のもとで、経営の透明性や適法性、意思決定の迅速性を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制と経営システムを構築・維持することであります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

　イ 取締役会

経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名(平成27年６月26日現在)の合議制で運営され、頻繁に開催できる体制を保つことで意思決定の迅速性と相互牽制システムを、衆知を結集することで経営の妥当性と効率性を、また、監査役が適宜、意見表明することで健全性の確保に努めております。更に、企業経営や日常業務については顧問弁護士に、会計上の課題については会計監査人に助言・指導を受けられる体制を採っております。

　ロ 監査役、監査役会

当社は監査役制度を採用しております。社外監査役には、独立性の高い法務的知見の豊富な弁護士と独立性の高い会計的知見の豊富な公認会計士が就任しております。

監査役全員は取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定及び業務執行の適法性・相当性について監査し必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役との定期的会合や取締役等へのヒアリングにおける意見交換等により、コーポレート・ガバナンスの維持・向上に努めております。

監査役監査の組織、監査実施状況等については、「②内部監査及び監査役監査」に記載しております。

　ハ 経営会議

各部門の業務執行状況・課題とその対策を確認・協議するほか、経営意思決定のための協議機関としての経営会議を毎月開催しております。会議には全取締役・執行役員のほか、各部門の幹部・監査役が出席し、ガバナンスの実効性が高まるよう努めております。

　現状の体制を採用する理由は、次のとおりであります。

社外取締役は、経営の監督機能の客観性強化という面で、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。また、独立性の高い弁護士・公認会計士２名を社外監査役に選任することにより、法務や会計の専門知識と幅広い経験と知識に基づく監査が実施されることとなり、その客観的な意見を経営に反映させることで十分に監視機能が果たせる体制が整っていると考えております。

（企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項に基づき、当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、平成18年５月８日の取締役会において決議し、直近においては、平成27年５月15日に一部修正決議しております。

当社では業務監査・制度監査につきましては、社長直轄の内部監査室(課題によってはプロジェクトチーム)が監査役と連携して全部門を対象に問題点の指摘・改善に取組んでおります。

それぞれの監査結果は経営トップに報告されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　リスク管理体制の整備状況

　イ コンプライアンス体制の整備について

全役職員が法令の遵守と高い倫理観に根ざした企業活動を行うため、フレンドリー“企業行動指針”“社員行動規範・行動指針”を制定し啓蒙に努めております。

経営全般に関わる様々な法令について理解をし遵守することが、各種リスクの排除に繋がるものと考え、経営会議や取締役会において、法令遵守に絡む各種ケーススタディを取り上げ意識の高揚に努めております。

また、社内の相談・通報の受付窓口として、公益通報者保護法に則り「フレンドリー倫理ホットライン」を設置し、代表取締役社長のもと、社内取締役と監査役よりなる「コンプライアンス委員会」とともに、企業倫理遵守体制の実効ある運用に努めております。

また、個人情報保護法の施行に伴い、義務と責任を果たす為、個人情報保護基本規程を定め、体制の整備を図っております。

　ロ リスク管理体制の整備について

リスク管理規程を制定し、全社リスクマネジメント(ＥＲＭ)の考え方により、リスクを「見える化」いたしました。毎年、コンプライアンス委員会において、リスク評価とその対策をすすめております。

　ハ 品質保証システムの構築について

当社におけるコンプライアンスの第一は「お客様の命(生活)と健康の源である食事を提供している」という使命感・倫理観が全てに優先するものである、つまり、「食の安全・安心の確保」であるとの観点から品質保証基準と衛生検査体制を確立・強化しております。その所管である品質保証センターは、リスク管理・業務監査の一環としてお客様に提供する商品の安全・安心を確保するために、取引先のトレーサビリティーを含む工場視察と指導、店舗の衛生管理と食材管理の指導に努めております。

（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合）

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役および会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定により、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合）

該当事項はありません。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査部門としては、コンプライアンス部の２名（部門長１名、各部門の業務監査を職務とする内部監査室・食品の品質基準の維持・衛生検査を職務とする品質保証センター１名）が、それぞれの職務を通じて、監査役と連携しながら事業経営の有効性と効率性を高め、かつ法令遵守を促すべく活動しております。

ロ 監査役は３名で、内２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会において定めた当事業年度の監査方針と監査計画に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席する他、重要書類の閲覧、各部門への往査、会計監査人監査の立会い等を通じて、主に取締役の職務執行を対象とした監査活動を行っております。また、会計監査人との定期的会合を持ちヒアリングの実施や会計監査の結果検証を行い、課題についての情報及び意見交換を行う等、監査の実効性を高めるよう緊密な連携を保っております。
　なお社外監査役２名のうち１名が公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度の監査役会は21回開催されたほか、毎月開催される経営会議で月例監査報告がなされております。

　また、内部監査部門とも監査計画や監査結果の報告のみならず、種々の課題について意見交換するなど連携を密にしております。

ハ 会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、その全てに監査役が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、社外取締役１名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になっており客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できるよう、専門的知識を有した独立性の高い社外監査役２名を選任しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役兵頭賢氏は株式会社地域経済活性化支援機構マネージングディレクターを兼務しております。

　なお、当社は同社より再生支援を受けております。

　各社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。
また、社外監査役大西耕太郎は株式会社NEXT CENTURY代表取締役、株式会社翻訳センター社外監査役でありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。

ハ 当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（一般株主と利益相反が生じるおそれがない）を参考にしております。

ニ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「①企業統治の体制」に記載しております。

ホ 社外監査役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「②内部監査及び監査役監査」に記載しております。

ヘ 社外取締役１名は企業再生に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等において経営全般について客観的視点で発言を行っております。

ト 社外監査役２名は弁護士及び公認会計士・税理士として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する内容は、以下の通りであります。

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、その配分は代表取締役社長に一任します。　

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、その配分は監査役の協議で決定します。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　 4 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     109,017 千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　　　　(注) 上記特定投資株式の内(株)りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下　　　　　　　　　

　　　　　　 でありますが、特定投資株式全２銘柄について記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式　

　　　　(注) 上記特定投資株式の内(株)りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下　　　　　　　　　

　　　　　　 でありますが、特定投資株式全２銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 髙田 篤 仰星監査法人 田邉 太郎

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　７名

　　　　その他　　　２名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑪ 種類株式について

当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＡ種優先株式を発行しております。その引受先はりそな銀行であります。Ａ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。なお、当該Ａ種優先株式に関する内容等については、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記述のとおりであります。

⑫ その他

株主総会につきましては、終了後に懇談会を開催し、株主様との積極的な意見交換の場として非常に有意義なものとなっております。

今後も、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取組み、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう努力してまいります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案のうえで監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第59期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第60期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日　平成25年６月27日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年６月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関　　　　

する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人が、平成25年６月27日開催予定の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人として仰星監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計　

士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 　　

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等に積極的に参加しております。また、仰星監査法人との会計基準等の情報交換を密に行っております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

　　　建物（建物付属設備は除く）

　　　　①平成10年３月31日以前に取得したもの
　　旧定率法によっております。

　　　　②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
　　旧定額法によっております。

　　　　③平成19年４月１日以降に取得したもの
　　定額法によっております。

　　　建物以外

　　　　①平成19年３月31日以前に取得したもの
　　旧定率法によっております。

　　　　②平成19年４月１日以降に取得したもの
　　定率法によっております。
　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま す。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

　　　　定額法によっております。

　　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　　定額法によっております。　４　引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　店舗閉鎖損失引当金

　　　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供されている資産

　　　担保付債務

※２　事業用土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　(1) 再評価の方法

　　　　　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

　　　(2) 再評価を行った年月日

　　　　　　平成14年３月31日

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　減損損失

　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129,125千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店129,125千円(内建物81,253千円、構築物3,995千円、工具、器具及び備品8,071千円、土地33,200千円、リース資産2,445千円及びその他159千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については公示価格を合理的に調整した価額、その他の当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

　　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,406千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店162,406千円(内建物141,977千円、構築物1,455千円、工具、器具及び備品17,360千円及びその他1,612千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,099株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の減少は、自己株式の無償取得及び消却によるものであります。

２．Ａ種優先株式の増加は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に伴うものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株であります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行による増加であります。

　　２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    前事業年度（平成26年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、１年以内の償還期日であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

   当事業年度（平成27年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。　

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

   前事業年度（平成26年３月31日）

   当事業年度（平成27年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資　産
(1)現金及び預金
　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
　売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
　差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負　債

    (1)買掛金
　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
　1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 社債
　社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6)未払金
　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の決算日後の償還予定額

  　 前事業年度（平成26年３月31日）

  　 当事業年度（平成27年３月31日）

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　 前事業年度（平成26年３月31日）

　　 当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２　その他有価証券

   前事業年度（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度（平成27年３月31日）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用いたしております。
　また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　(3) 補足説明

　　前事業年度（平成25年３月31日現在）

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間２年８ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,222千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　　当事業年度（平成26年３月31日現在）

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金11,849,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,226千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付費用の内訳

　　　退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
　この税率の変更により繰延税金負債の金額は2,090千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は11,402千円それぞれ減少し、法人税等調整額は624千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
　　（1）当該資産除去債務の概要
　　　　 営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年（テナント型営業店は11年４ヶ月）と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率（1.395％から1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,622千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,777千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用不動産の減損損失（14,591千円)であります。当事業年度の主な増加は、店舗用固定資産から賃貸用不動産への転用（174,543千円）、賃貸用固定資産の取得（62,300千円）であります。

３  期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【関連情報】

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期首残高及び当期末残高のうち〔　〕内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

５　当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

６　当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(ａ)相手先別内訳

(ｂ)回収状況

(注) １　算出方法

２　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)たな卸資産

(ａ)商品

(ｂ)貯蔵品

②　投資その他の資産

差入保証金

③　流動負債

(イ)買掛金

(ロ)未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社フレンドリー

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 篤 ㊞

業務執行社員 公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレンドリーの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フレンドリーの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フレンドリーが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。