4216 旭有機材 有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　第91期から臨時従業員の範囲を見直し、重要性が増したため、臨時従業員（派遣社員を含む）を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　第91期から臨時従業員の範囲を見直し、重要性が増したため、臨時従業員（派遣社員を含む）を記載しております。

２【沿革】

昭和20年３月　資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

20年11月　社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

25年11月　社名を旭有機材工業株式会社と改称

27年４月　延岡工場にてアサヒＡＶバルブの製造・販売を開始

29年６月　延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

35年８月　株式を東京証券業協会に店頭公開

36年10月　株式を東京証券取引所市場第２部に上場

38年７月　レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設

39年５月　合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設

39年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設

43年４月　フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設

49年２月　株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

49年３月　塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工㈲（北方プラスチック㈱）に製造を委託

平成３年９月　総合研究所（宮崎県延岡市）を建設

３年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設

４年１月　下関工場（山口県下関市）を閉鎖

８年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖

10年11月　塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設

11年11月　アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）

12年２月　配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設

13年２月　旭有機販売西日本㈱を設立

13年６月　延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用

14年７月　エーオーシーテクノ㈱を設立

14年10月　エーオーシーアセンブル㈱を設立（現・連結子会社）

16年３月　樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設

17年12月　旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

18年12月　旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）

20年10月　旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

23年３月　北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散

23年４月　執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合

24年８月　愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

24年11月　アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

25年４月　旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更（現・連結子会社）

25年５月　旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

25年７月　旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設

25年９月　ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

26年４月　水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする

26年７月　エーオーシーテクノ㈱を解散

26年８月　アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

26年10月　アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

・管材システム事業

  当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

・樹脂事業

　当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司が製造・販売を行っております。

・水処理・資源開発事業

　ドリコ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。

　旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

　平成26年11月６日付でエーオーシーテクノ㈱を清算しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　以下の子会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は組合員数607名で、ユニオンショップ制であります。

　労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、高止まり状況にあった原油価格が第２四半期以降急落し、また、日本銀行の更なる量的緩和等による円安の加速を受け、緩やかな回復基調にて推移しました。また、海外においても、欧州経済の長引く停滞や、中国を含めた新興国の成長鈍化が見られましたが、米国景気が安定的に伸長したことから、概ね堅調に推移しました。

　このような事業環境の中で、当社グループは、国内市場の深耕や既存の基幹事業の競争力強化に努め、また海外販売の拡大に向けた諸施策を実施するとともに、生産の合理化を推進してまいりました

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は40,837百万円（前年同期比＋7.3％）、連結経常利益は1,764百万円（前年同期比＋7.0％）、連結当期純利益は1,151百万円（前年同期比＋14.6％）となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、昨年の第２四半期末に取得したドリコ㈱の事業については、前連結会計年度では「管材システム事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より新たに「水処理・資源開発事業」として開示しております。それに伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

　①管材システム事業

　主力の樹脂製配管材料は、国内では、公共投資や国内設備投資が堅調に推移しましたが、前期の消費増税前の駆け込み需要の反動等により、売上は前期並みとなりました。一方、海外では、米国において、半導体投資が好調に推移したこと等から堅調に推移し、売上が増加しました。ダイマトリックス製品は、韓国の半導体投資が引続き好調に推移したため、売上が大幅に増加しました。また、海外ユーザーへの対応の強化および販売の拡大のため、欧州、韓国に販売子会社を設立しました。

　利益面では、売上高の伸びに加えて、円安の効果や固定費の削減等により前期比で増加しました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は21,734百万円（前年同期比＋2.9％）、営業利益は1,187百万円（前年同期比＋7.5％）となりました。

　②樹脂事業

　主力の鋳物用途向け樹脂およびRCS（レジンコーテッドサンド）は、国内では、主要市場である自動車産業における前期の消費増税前の駆け込み需要の反動による生産台数減の影響を受け、売上は前期を若干下回りました。

　建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂事業では、断熱材向けおよびトンネル掘削時に用いる固結材向けのウレタン発泡材が売上を大きく伸ばしました。電子材料向け製品については、東アジア向けを中心に堅調に推移し、売上は前期を上回りました。コンポジット事業は新規用途の取り込みを図りましたが、新規受注には至らず、売上は減少しました。

　海外においては、中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司が売上を伸ばしました。また、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.のRCS工場が完工し、間もなく商業運転を開始する予定です。

　利益面では、売上の伸長に加え、固定費の削減等を進めましたが、国内において、主原材料価格の高騰への対応に苦慮し、価格転嫁が進まず、営業損失を解消するには至りませんでした。なお、中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司において、期初より上昇基調にあった原材料価格の急落等の影響を受け、たな卸資産の評価損を計上いたしました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は13,635百万円（前年同期比＋5.0％）、営業損失は284百万円（前年同期の営業損失は290百万円）となりました。

　③水処理・資源開発事業

　主力の水処理事業については、官需はアベノミクスによる公共事業投資が堅調でしたが、民需では設備投資回復の遅れの影響がみられました。この結果、受注済み案件の進捗により売上は増加しましたが、新規受注高は減少しました。一方、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業については、修繕工事の受注が増加したことにより好調に推移しました。

　資源開発事業については、民間事業者から地熱井工事に多くの引き合いがきておりますが、原子力発電所の長期稼働停止の影響等により、電力会社からの受注が延期されました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は5,468百万円（前年同期比＋38.0％）、営業利益は274百万円（前年同期比△35.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,513百万円の資金獲得（前年同期は3,225百万円の資金獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,019百万円の資金使用（前年同期は1,193百万円の資金使用）、財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の資金使用（前年同期は382百万円の資金使用）となりました。

　以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額により214百万円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、7,937百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度より、ガバナンス体制の変更に伴う管理区分の変更を行ったため、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における管材システム事業の受注状況は、次のとおりであります。

　なお、管材システム事業の一部を除くその他の事業については、見込み生産を行なっております。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、生産拠点の一部国内回帰の動きがみられ、また、2020年の東京オリンピック等に向けた都心部での投資の期待感から、緩やかな回復基調が続くものと思われます。また、海外でも、底堅い米国経済がけん引役となる一方で、中国をはじめ新興国の景気減速が重石となり、回復基調であるものの力強さを欠くことが見込まれます。

　このような事業環境の中、当社グループは、2013年度より中期経営計画「CHANGE13」に基づき売上拡大、収益力強化、事業領域の拡大に努めております。当中期経営計画の最終年度である本年度においても、継続して国内基盤事業の徹底した競争力強化および海外展開の加速を推し進め、収益力向上に努めてまいります。

　管材システム事業部門では、基幹製品である樹脂配管材料の生産において、前年度に引き続きサプライチェーンを含め徹底した効率化を推進して競争力強化を図ってまいります。国内販売においては、当社の得意とするプラント設備で耐食技術と製品の使い易さとを融合し、お客様に新たな価値を提供し、販売力を強化してまいります。また、設備の長寿命化に合わせて、配管材料のメンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの市場拡大を目指し、現地の日系企業だけではなく、欧米系企業への販売にターゲットを当てた拠点の再構築を引き続き図ってまいります。

　樹脂事業部門については、生産面において、主原材料価格の変化に柔軟に対応できるグローバルレベルでの最適な生産体制の構築に努めてまいります。また、基幹製品である鋳物用途向け樹脂製品の営業面において、当社の強みである顧客ニーズにきめ細やかに対応し得る技術力に一層の磨きをかけて、営業の効率化と差別化とを両立させ、事業基盤の強化を図ってまいります。また、順調に売上を拡大している機能樹脂事業においては、市場の変化に対応した製品の提供をこれまで以上に強化することで、更なる事業の拡大を図ってまいります。

　水処理・資源開発事業部門では、主力の水処理事業において、機械器具設置に関わるエンジニアの増強と人材の育成強化により、設計、施工管理力の拡充を図り、受注拡大につなげてまいります。併せて、メンテナンス・維持管理事業においては、ビル中水等の設備のメンテナンス・維持管理業務の高度化を図り、確実な事業拡大につなげてまいります。また、資源開発事業では、大型の掘削リグの増強等を図り、活発化している民間事業者向け地熱井工事需要を積極的に取り込んでまいります。

　研究開発につきましては、成長産業適応分野、高付加価値材料分野、水環境システム分野を中期的な重点分野と位置づけ、今後も得意技術の高度化や産官学研究機関との連携を図りながら推進してまいります。また、適時研究テーマの選択と集中を行い、人的物的資源の有効活用を図るとともに、開発と営業の一体化により市場ニーズを適切に把握し、それに適合した商品開発を加速してまいります。

　当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　経済状況

　当社グループの事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の販売が含まれております。各地における売上、費用、資産を含む現地外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

③　市場価格競争

　当社グループが属している業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究・開発や製造・販売の資源を有しております。このような状況により、価格面での圧力または有効に競争できないこと等の事態が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　原材料市況の動向

　当社グループの製品はプラスチックバルブ等石油製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上回る場合にも売価への迅速な転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら供給業者に不測の事態が発生した場合や品質問題または供給不足が発生した場合は当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産保護

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されないことがあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。

⑥　製品の欠陥

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来に賠償責任が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　事故や災害による影響

　当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、事故・自然災害等により、物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の引下げおよび年金資産運用利回りの低下等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　株式・債券相場等の影響

　当社グループが保有する有価証券は、主として株式・債券相場等に基づいた市場価格にて評価しております。従いまして、株式・債券相場等の低下により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用26百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,306百万円であります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。

　（１）管材システム事業

　従来、プラント向けに開発した自動バルブを再設計し、省スペースを必要とする装置向け需要に対して“vAlueV”（バリューブイ）シリーズエア式ボールバルブ／バタフライバルブを製品化し、上市いたしました。また、金属製バルブの代替需要を狙った新設計のフッ素樹脂バタフライバルブを上市し、競争力の向上を図りました。加えて、安価な簡易型ミキサーの開発を行い、上市の準備を推進しております。また、海水淡水化施設の高圧配管等に対応すべく、PP（ポリプロピレン）パイプ・継手に独自のプラスチック複合設計技術を応用した配管材料を開発し、国内外で実証試験を行っております

　以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は667百万円となりました。

　（２）樹脂事業

　当セグメントにおきましては、昨年上市したトンネル固結材の顧客ニーズに合わせた製品改良を推進するとともに、断熱材向け現場発泡製品の改良を行い、ラインナップの充実化を図りました。電子材料については金属含有量を一層低減させた商品の開発に注力いたしました。

　以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は612百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行なっております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行なっておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高と営業利益

　当連結会計年度の売上高は、国内市場の深耕や既存の基幹事業の競争力強化に努め、また、海外販売の拡大に向けた諸施策を実施したことにより、40,837百万円で前連結会計年度比＋2,780百万円（＋7.3％）となりました。

　営業利益は1,197百万円で、前連結会計年度比＋25百万円（＋2.1％）となりました。原材料コストの増加がありましたが、売上高の伸びに加えて、円安の効果や固定費の削減等により、売上原価率は70.4％と前年同期比0.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は昨年度期中に取得したドリコ㈱とその子会社の影響により、販売費及び一般管理費率は26.6％と前年同期比0.2ポイントの増加となりました。

②　営業外損益と経常利益

　支払補償費などの発生がありましたが、為替差益、複合金融商品評価益などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は568百万円の利益で前連結会計年度比＋91百万円（＋19.0％）となりました。

　この結果、経常利益は1,764百万円で、前連結会計年度比＋115百万円（＋7.0％）となりました。

③　特別損益

　固定資産売却益がありましたが、固定資産の減損損失や固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は70百万円の損失（前年同期は177百万円の損失）となりました。

④　当期純利益

　経常利益の1,764百万円から特別損益の70百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,694百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税502百万円及び、法人税等調整額44百万円を控除し、少数株主損失2百万円を加算した当期純利益は1,151百万円で、前連結会計年度比＋147百万円（＋14.6％）となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、57,697百万円（前年同期比＋7.2％）となりました。
　流動資産は、現金及び預金の減少がありましたが、たな卸資産が増加したことなどから、31,787百万円（前年同期比＋1.7％）となりました。
　固定資産は、固定資産は、主としてアサヒアメリカ,Inc.の本社及び工場移転に伴い建物や土地を取得したことにより、25,910百万円（前年同期比＋14.9％）となりました。
　流動負債は、主として借入金が増加したことなどから、13,805百万円（前年同期比＋13.9％）となりました。
　固定負債は、主として借入金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、4,783百万円（前年同期比＋25.1％）となりました。
　純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得による減少がありましたが、当期純利益を計上したこと及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、39,108百万円（前年同期比＋3.3％）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、7,937百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により獲得した資金は、税金等調整前当期純利益が1,694百万円、減価償却費が1,501百万円などの資金増により、2,513百万円（前年同期は3,225百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、有形固定資産の売却による収入が760百万円などの資金増よりも、有形固定資産の取得による支出が3,728百万円などによる資金減が上回ったため、3,019百万円（前年同期は1,193百万円の資金使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により使用した資金は、短期借入金の純増加額が690百万円、長期借入れによる収入が291百万円などの資金増よりも、配当金の支払額が586百万円、自己株式の取得による支出が507百万円などの資金減が上回ったため、170百万円（前年同期は382百万円の資金使用）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。

　管材システム事業においては、主に配管材料生産設備の合理化・省力化、維持更新ならびに米国子会社の工場移転等を行いました。樹脂事業においては、主にインド子会社においてRCS（レジンコーテッドサンド）工場への投資を行っています。水処理・資源開発事業においては、主に掘削機材（リグ）への投資を行なっています。全社（共通）においては、主に事務所設備の更新を行いました。設備投資等総額は、3,770百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び有形リース資産の合計金額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在、休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による株式消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式3,072,264株は、「個人その他」に3,072単元及び「単元未満株式の状況」に264株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式はありません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕1,632株及び自己株式264株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他」は、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行なっております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり6.00円（うち中間配当金3.00円）と決定しました。

（注）　基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　取締役宮本智司、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

２　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　旭化成工業株式会社は、平成13年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。

５　経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献することを基本理念としております。

　その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）との信頼関係を最重要視しつつ、企業価値の増大に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。

①　企業統治の体制

イ．当社の企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、平成27年６月19日開催の第94期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、より実効性の高い監査・監督体制を構築するため、当社の事業および社内実務に精通した常勤の監査等委員１名を選任しております。

　取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な基準に基づき、取締役会にて決定されております。

　また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。

　更に、代表取締役社長決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を行っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役、執行役員及び従業員の業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行います。また、各部門や工場及び子会社への往査、業務執行を行う取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行います。

　また、内部監査部門として、環境安全・コンプライアンス室を設置し、定期的に子会社を含む各部署の業務執行状況及び法令・社内規定の遵守状況をモニタリングして、その結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告することとし、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。

　取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限者規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。

　当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、事業遂行上の多様なリスクについて優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防ぐための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規定などを整備し、それに基づき所管部場が管理しており、また、発生した重要な事象については取締役会に報告しております。個々の部場の担当範囲を超える損失の危険の管理については、管理本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。

　業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査部門である環境安全・コンプライアンス室は、各部場や工場などを定期的に実地監査し、主に法令・業務規定遵守の観点からの問題点の指摘・改善指導を行なっております。また定期的に、代表取締役社長及び監査等委員会に監査結果を報告し、また改善案を提言することとしております。

　当社の監査等委員である取締役４名は、監査等委員会にて定めた監査方針及び監査計画のもとに、取締役会やその他の重要会議に出席し、業務執行状況につき定期的に報告を受け、また、実地監査を行なうなど、法令及び定款に対する取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況について、適法性監査及び妥当性監査を行います。

　監査等委員会、代表取締役及び内部監査部門ならびに会計監査人は、それぞれ相互に定期的に意見交換を行なうことにより、監査の実効性を高めます。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　当社の社外取締役３名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。

　当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な選任基準としております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度は、平成４年６月26日開催の第71期定時株主総会において月額30百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度は、平成３年６月27日開催の第70期定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

３　退職慰労金は役員退職慰労金の引当額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　監査等委員以外の取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて定めた内規に従って決定しています。報酬は、業績に関わらない定額報酬と、前年度の業績を基礎とする業績反映報酬からなっております。退職慰労金につきましては、株主総会の承認に基づき取締役会の定めた内規に従って支給しております。

　監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、定額報酬を支給しております。

　なお、平成27年６月19日開催の第94期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬限度は年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内と決議いただいております。

　取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しています。報酬は、業績に関わらない定額報酬と、前年度の業績を基礎とする業績反映報酬からなっております。退職慰労金につきましては、株主総会の承認に基づき取締役会の定めた内規に従って支給しております。

　監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、定額報酬を支給しております。退職慰労金につきましては、株主総会の承認に基づき監査役の協議により定めた内規に従って支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は会計監査人である、あらた監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　５名

⑦　その他

イ．取締役の定数

　当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ホ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

ヘ．取締役の責任免除

　当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

旭有機材商事㈱、アサヒアメリカ,Inc.、エーオーシーアセンブル㈱、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、旭有機材商貿（上海）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.、ドリコ㈱

　なお、新たに設立した子会社２社を連結の範囲に含めております。また、清算した子会社及び休眠決議をした子会社２社を連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt.,Ltd.等

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数  1社

会社名    旭エー・ブイ産業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt.,Ltd.等）は当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ,Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング,Inc.、旭有機材商貿（上海）有限公司、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、アサヒコリアCo.,Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH

　上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

③  たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行なっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が392百万円減少、退職給付に係る負債が158百万円増加、利益剰余金が550百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

４　当社及び連結子会社（アサヒアメリカ,INC.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.他）においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　建物、機械装置等の廃棄損等です。建物、機械装置等の廃棄は、設備一式について一括契約しています。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、発泡材料用設備、半導体関連洗浄装置製造設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

　なお、半導体関連洗浄装置製造設備については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　10千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　1,777千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 28千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＰＣ・サーバー（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券の一部はデリバティブを組込んだ複合金融商品であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としていますので、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目には( )で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）長期借入金

　変動金利よる長期借入金は金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品（契約額500百万円）が含まれており、組込デリバティブを含めた運用益（105百万円）を当期の損益に計上しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品（契約額500百万円）が含まれており、組込デリバティブを含めた運用益（93百万円）を当期の損益に計上しております。

２　売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について77百万円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行なうこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品の組込デリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。また、契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書にて開示しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.3％、当連結会計年度44.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税率等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が6百万円、繰延税金負債の金額が68百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が21百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　       前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　       当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社での現金及び預金や投資有価証券等）であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社新規開発本部及び一般管理部門の設備投資額であります。

　　　２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度においては、当社事業部を基礎とした「管材システム事業」「樹脂事業」の２つを報告セグメントとしていました。平成26年４月に、ガバナンス体制を変更し新たな事業部を設置したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「管材システム事業」「樹脂事業」「水処理・資源開発事業」の３事業セグメントに変更しております。

　「水処理・資源開発事業」セグメントについては、主として、前第２四半期連結会計期間末に取得したドリコ㈱の事業で構成され、前連結会計年度では「管材システム事業」セグメントに含めておりましたが、当連結会計年度では同社を「水処理・資源開発事業」セグメントとしています。

　そのため、比較情報である前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報(2）有形固定資産」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた962百万円は、「米国」897百万円、「その他」65百万円として組替えております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。

(2）保証金の受入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）