E00111 大和小田急建設 有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第76期より連結対象子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第75期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は主として建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社（大和ハウス工業株式会社）から工事の一部を受注しております。

４【関係会社の状況】

（その他の関係会社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

また、平成27年２月６日付で株式交換契約を締結し、平成27年８月１日付で当社の完全親会社となる予定であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

大和小田急建設労働組合と称し、昭和52年３月２日結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は474人であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下、「第２　事業の状況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、輸出環境の改善などを背景とした企業収益の向上により設備投資が緩やかに増加傾向となるなど、回復基調で推移いたしました。一方、消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の減少が景気の押し下げ要因となるなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。

当社の主要事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しておりますが、労働需給の逼迫による労務費の高騰や資材価格の高止まりの常態化など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、受注拡大を目指し、ターゲットを絞った顧客、優位性のあるエリアの顧客、継続的取引のある顧客などへの提案営業の強化に注力するとともに、収益力の強化策として、現場力の強化、調達コストの低減、労務の確保などによる原価低減のほか、経費節減などに取り組んでまいりました。また、自社開発による不動産販売など不動産事業の強化に努めました。

この結果、当事業年度の受注工事高につきましては、建築工事、土木工事が共に増加したことから、前年同期比18.6%増の770億７百万円となりました。工事別内訳は、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では官公庁工事が約17%、民間工事が約83%であります。

完成工事高につきましては、期首手持工事高の増加などにより、前年同期比18.5%増の616億９千５百万円となりました。工事別内訳では、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約10%、民間工事が約90%であります。

この完成工事高に不動産事業売上高48億３千８百万円（前年同期比35.6%減）を加えた総売上高は、前年同期比11.6%増の665億３千３百万円となりました。

営業損益につきましては、工事の採算性向上および不動産販売の利益の寄与により、前年同期比94.3%増の28億７千２百万円の営業利益となりました。経常損益につきましては、前年同期比72.1%増の30億２千７百万円の経常利益となりました。当期純損益につきましては、前年同期比51.6%増の17億１千８百万円の当期純利益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

売上高につきましては、前年同期比32.7%増の481億６千７百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の増加に加え、完成工事総利益率が上昇したことにより、10億５百万円の営業利益（前年同期は２億７千４百万円の営業損失）となりました。

（土木事業）

売上高につきましては、前年同期比14.3%減の135億２千７百万円となりました。営業損益につきましては、売上高が減少したものの、不採算工事の減少などにより、前年同期比418.7%増の２億８千８百万円の営業利益となりました。

（不動産事業）

売上高につきましては、販売事業、賃貸事業の減少により、前年同期比35.6%減の48億３千８百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比7.0%減の15億７千８百万円の営業利益となりました。

当事業年度の主な受注工事につきましては、次のとおりであります。

当事業年度の主な完成工事につきましては、次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という。）の期末残高は91億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ36億８千４百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、25億１千７百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益25億５千９百万円などにより資金を獲得したものの、売上債権が72億１千４百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、９億７千１百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億３千８百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、１億９千５百万円となりました。これは配当金の支払額１億５千１百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社では、建築事業・土木事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は下記のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

建設業を取り巻く経営環境は、政府の経済政策による景気の持ち直し、それに伴う民間設備投資の増加や東日本大震災復旧関連工事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加など、建設需要が拡大し、人手不足が深刻化する中で発注元も工事を優先したことから受注の状況が好転いたしました。しかしながら、労務不足による労務費や資材等の高騰に伴う調達コストの上昇など、懸念材料もあり、利益の創出面では不透明な状況が続いております。当社においては、受注状況の改善に加え、業務改革の推進による組織力の強化や顧客視点に立った諸施策を徹底的に実践したことから売上総利益率が向上するなど、受注高・売上高・利益ともに前年度を上回り、成長を実現することができました。

今後も、より良い未来の構築をめざして変革を恐れず、新たな顧客価値を創造することを目指し、さらなる業務改革を進めてまいります。具体的には、建設事業においては、当社の優位性のあるエリアや得意分野における提案営業を強化し、お客様とより一層緊密な信頼関係を構築して特命受注化に繋げ、受注の拡大を図ってまいります。また、継続して現場力の強化による施工生産性の向上や調達コストの低減に取り組み現場力の強化を図るとともに、協力会社とのリレーションをより深化させ施工体制の安定化を図り、お客様の価値向上につながるサービスを提供してまいります。

不動産事業においては、取得済み開発物件の計画的売却により資金回収を進めるとともに、収益型物件の企画・開発・仲介等に注力し、開発事業を強化してまいります。

業務改革においては、原価低減および経費節減の取り組みを継続し、ITを活用して業務の効率化・平準化・迅速化を進め、生産性を向上させて間接部門のスリム化を図り、経営資源を事業部門へシフトするとともに、効率経営の徹底と収益性の改善を強力に推進してまいります。また大和ハウスグループとの共同調達等により、スケールメリットを活かした調達で原価の低減・圧縮を図るとともに、大和ハウスグループの一員として住宅部門の強みを積極的に取り入れ、その優位性を活かした高品質のサービスを提供してまいります。

CSR経営に関しては、内部統制システムの確実な運用、コンプライアンス体制のさらなる強化に努め、正確な情報と迅速な開示で経営の透明性を確保するとともにBCP体制をこれまで以上に充実させて事業継続の信頼性を高め、事業を通じて社会貢献できるよう尽力してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、次のようなものがあります。当社は以下のリスクを認識したうえで、発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１) 資機材価格の変動

当社は、主として建設業を営んでおります。そのため、鋼材等の原材料及び石油価格高騰に伴う石油二次製品等の急激な高騰は、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 官公庁工事の減少

予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 取引先の倒産等

当社は受注先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、受注契約時から入金されるまでの間、相手先の信用リスクを抱えているため、受注先の予期せぬ経営・財務状態の悪化により、債権等の回収が困難となる事態が発生する可能性があります。

(４) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 資産保有

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しております。時価の急激な下落が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 賃貸等不動産における空室及び賃料下落リスク

入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあり、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) 金利の上昇

市場金利の変動金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 安全・環境リスク

当社は、建設工事現場を多数有しているため、安全・環境面を最優先に事業を行っています。しかしながら、現場事故、環境汚染等の事故が発生した場合には、人的・物的な被害等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 自然災害等の発生によるリスク

大規模な地震等の自然災害や火災などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これにより、資材不足に伴う資材価格の高騰および工期延長のための費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

当社の事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社（以下「大和小田急建設」といいます。）は、平成27年２月６日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。）を株式交換完全親会社とし、大和小田急建設を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりです。

（1）本株式交換の目的

大和ハウスグループ（大和ハウス工業並びにその子会社115社及び関連会社26社（平成26年12月31日現在）を総称していいます。以下同じです。）は、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。その中において、「大和ハウスグループ 第４次中期経営計画 “3G & 3S” for the Next Step」を策定し、国内経済における消費増税とそれに付随して実施される一連の経済政策、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ需要の高まりと経済波及効果、ＡＳＥＡＮ経済統合を始めとした経済連携の進展等による市場の変動を『成長の加速』の機会として捉え、各コア事業領域の強化と海外への展開、多角化事業のコア事業との連携強化、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘を基本方針とした大和ハウスグループの多様な収益源を活かした成長に取り組むことで、業容の拡大を図ってまいりました。

一方、大和小田急建設は、明治２年10月に野村組として創業し、昭和46年11月に小田急グループへの参画、さらに平成20年４月には大和ハウスグループに参画して以降、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、建築事業、土木事業、不動産事業を展開しています。その中において、「第二次経営５ヵ年計画（2011年度～2015年度）」を策定し、『お客様に密着したサービス提供型総合建設業』を目指す企業像と定め、『Change Challenge Chance ～意識・行動を変え挑戦することでチャンスに変える～』をスローガンに、大和小田急建設の強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社と差別化を図ること、さらには環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業を強化することにより、持続的に成長・発展できる企業を目指して取り組んでまいりました。

大和ハウス工業及び大和小田急建設は、平成20年３月11日付プレスリリース「資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡（小田急電鉄）、代表取締役の異動ならびに商号変更（小田急建設）に関するお知らせ」に記載のとおり、大和ハウス工業は、建築工事に係る協力関係の構築及び首都圏における営業基盤の強化を目的とし、また、大和小田急建設は、大和ハウス工業の営業力や資材購買力などの経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会の拡大を目的とし、平成20年３月11日、大和ハウス工業、大和小田急建設及び小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、平成20年４月１日、大和ハウス工業は、小田急電鉄が保有する大和小田急建設の普通株式の一部（7,168,000株、株式保有割合33.00％）を取得して、大和小田急建設を持分法適用関連会社といたしました。また、本資本業務提携契約締結以降、大和ハウス工業及び大和小田急建設は、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んでまいりました。

しかしながら、国内の建設業界を取り巻く環境は、震災復旧・復興工事にともなう公共工事が増加する中、労務費の高止まりや円安にともなう資材価格の高騰が続き、利益圧迫の要因となっております。また、近時においては、公共施設のインフラ整備や老朽対策等を進める、いわゆる国土強靭化計画による公共事業の増加や、東京オリンピック開催決定による建設投資の増加が期待される一方、労務不足や建設コストの上昇に拍車がかかる可能性もあるなど、不透明な経営環境が続くものと思われます。さらに長期的には、国内の建設投資は緩やかに逓減していくとの予測もあります。

このような中、大和ハウス工業及び大和小田急建設において、経営資源の最適化、経営の効率化を通じ、建設業界での成長力及び競争力を一層強化させる必要があるとの認識が出てきたことから、従前より両社の企業価値向上のための施策について検討を重ねておりましたところ、平成26年12月に、大和ハウス工業より本株式交換について大和小田急建設に申し入れ、その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねてまいりました。

その結果、両社のさらなる企業価値向上のためには、顧客・不動産等に関する営業情報の交換による営業力強化、共同技術開発及び技術交流による技術力強化、調達先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化しつつ、前述した建設業界における環境変化に備えるためには、大和小田急建設を大和ハウス工業の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが、最善との判断に至ったものであります。よって、平成27年２月６日、両社の取締役会において、大和ハウス工業が大和小田急建設を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議いたしました。

なお、本株式交換後も小田急電鉄、大和ハウス工業及び大和小田急建設の三社は、各社の企業価値の向上に向け、各社間の信頼関係を基盤として、引き続き協力関係を維持する予定です。

（2）本株式交換の要旨

①　本株式交換の日程

（注）上記日程は、本株式交換の手続きの進行等に応じて必要があるときは、両社の合意に基づき変更されることがあります。

②　本株式交換の方法

大和ハウス工業を株式交換完全親会社、大和小田急建設を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、大和ハウス工業については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行う予定です。大和小田急建設については、平成27年６月25日に開催の大和小田急建設の第77回定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けました。なお、株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）は、平成27年８月１日を予定しております。

③本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、大和ハウス工業の普通株式0.40株を割当て交付します。ただし、大和ハウス工業が保有する当社の普通株式7,168,000株（平成27年３月31日時点）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付する大和ハウス工業の株数

本株式交換により交付される大和ハウス工業の普通株式の数：5,816,414株（予定）

大和ハウス工業は、本株式交換に際して、新たに大和ハウス工業の普通株式5,816,414株（予定）を発行し、本株式交換により、大和ハウス工業が当社の発行済株式の全部（ただし、大和ハウス工業が保有する当社の普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆さま（ただし、大和ハウス工業を除きます。）に対し、その保有する当社の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の大和ハウス工業の普通株式を割当て交付することを予定しております。それに伴い、大和ハウス工業の発行済株式総数は666,238,265株となる予定です。

当社は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基準時までに保有することとなる自己株式（平成27年３月31日現在：10,963株。本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式買取請求に応じて当社が取得する株式を含みます。）の全部を基準時において消却することを予定しているため、実際に大和ハウス工業が交付する上記株式数は修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、大和ハウス工業の単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる当社の株主の皆さまにおかれましては、当該単元未満株式について、その株式数に応じて本株式交換効力発生日以降の日を基準日とする大和ハウス工業の配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所において当該単元未満株式を売却することはできません。大和ハウス工業の単元未満株式を所有することとなる株主の皆さまにおかれましては、以下の制度をご利用いただくことができます。

①　単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、大和ハウス工業の単元未満株式を保有する株主の皆さまが、大和ハウス工業に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。

②　単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

会社法第194条第１項および大和ハウス工業の定款の規定に基づき、大和ハウス工業の単元未満株式を保有する株主の皆さまが、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の普通株式を大和ハウス工業から買い増すことを請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、大和ハウス工業の普通株式１株に満たない端数の割当て交付を受けることとなる当社の株主の皆さまには、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する数の大和ハウス工業の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主さまに交付いたします。

（3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

①　割当ての内容の根拠及び理由

大和ハウス工業及び大和小田急建設は、上記（1）「本株式交換の目的」に記載のとおり、従前から、両社のさらなる企業価値向上のためには、本資本業務提携契約のもとで取り組んできた①顧客・不動産等に関する営業情報・与信情報の交換及び大和ハウス工業との連携による営業力強化、②共同技術開発及び技術交流による技術力強化、③資材共同購入及び請負先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化する必要があるといった協議を重ねていました。そして、平成26年12月に、大和ハウス工業より本株式交換について大和小田急建設に申し入れ、両社が真摯に協議・交渉を重ねた結果、大和ハウス工業が大和小田急建設を完全子会社とすることが、大和小田急建設を含む大和ハウス工業グループ全体の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。

大和ハウス工業及び大和小田急建設は、本株式交換における株式交換比率その他本株式交換の公正性を担保するため、大和ハウス工業は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、一方、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始しました。

大和ハウス工業及び大和小田急建設は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてきました。その結果、上記（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年２月６日に開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。

②　算定機関との関係

大和ハウス工業は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券を起用し、また、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券を起用しています。ＳＭＢＣ日興証券及び野村證券のいずれも、大和ハウス工業及び大和小田急建設の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

③　算定の概要

大和ハウス工業及び大和小田急建設は、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、大和ハウス工業はＳＭＢＣ日興証券を、大和小田急建設は野村證券を、それぞれ算定機関として選定いたしました。

ＳＭＢＣ日興証券は、大和ハウス工業については、同社が株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東京証券取引所市場第一部」といいます。）に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

市場株価法では、平成27年２月５日を算定基準日として、対象期間については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、東京証券取引所市場第一部における平成27年１月６日から算定基準日までの１ヶ月間の終値単純平均値、平成26年11月６日から算定基準日までの３ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。

ＤＣＦ法では、大和ハウス工業について、同社が作成した平成27年３月期から平成31年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

大和小田急建設については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

市場株価法では、平成27年２月５日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における平成27年１月６日から算定基準日までの１ヶ月間の終値単純平均値、平成26年11月６日から算定基準日までの３ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。

ＤＣＦ法では、大和小田急建設について、同社が作成した平成27年３月期から平成30年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

なお、各評価方法による大和小田急建設の普通株式１株に対する大和ハウス工業の普通株式の割当株数の算定結果は、以下のとおりとなります。

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、大和ハウス工業及び大和小田急建設から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、大和ハウス工業及び大和小田急建設並びにその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した大和ハウス工業及び大和小田急建設の財務見通しについては、大和ハウス工業及び大和小田急建設より現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成27年２月５日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。

なお、ＳＭＢＣ日興証券が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。

大和ハウス工業は、ＳＭＢＣ日興証券より、本株式交換における株式交換比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、ＳＭＢＣ日興証券による上記算定結果の合理性を確認しております。

他方、野村證券は、大和ハウス工業については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

市場株価平均法では、平成27年２月５日を算定基準日として、対象期間については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、平成27年１月30日から算定基準日までの直近５営業日の終値単純平均値、平成27年１月６日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成26年11月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成26年８月６日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。

ＤＣＦ法では、大和ハウス工業について、同社が作成した平成27年３月期から平成31年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

大和小田急建設については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似上場会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

市場株価平均法では、平成27年２月５日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、平成27年１月30日から算定基準日までの直近５営業日の終値単純平均値、平成27年１月６日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成26年11月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成26年８月６日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。

類似会社比較法では、大和小田急建設と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて評価を行い、その結果を基に株式交換比率を算定いたしました。

ＤＣＦ法では、大和小田急建設について、同社が作成した平成27年３月期から平成30年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

なお、各評価方法による大和小田急建設の普通株式１株に対する大和ハウス工業の普通株式の割当株数の算定結果は、以下のとおりとなります。

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、大和ハウス工業及び大和小田急建設から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率算定に重大な影響を与える可能性がある事実で野村證券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、大和ハウス工業及び大和小田急建設並びにその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した大和ハウス工業及び大和小田急建設の財務見通しについては、大和ハウス工業及び大和小田急建設より現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成27年２月５日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。

（4）株式交換完全親会社の概要

６【研究開発活動】

（建築事業・土木事業）

当社は、建設事業に密着した研究開発活動を進めております。

平成27年３月31日現在、研究開発活動は当社技術本部技術部を中心に推進しております。研究開発スタッフは全体で５名、総従業員の約0.6％にあたります。

当事業年度における研究開発テーマとして、建築分野では建物の品質向上に資する技術の研究開発、土木分野では橋梁の補修・補強に関する技術および品質と施工性を追求したコンクリート技術の研究開発に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発費は52,577千円であります。

（不動産事業）

特段の研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、決算日における、資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断・評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

当事業年度の売上高は665億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ69億４千１百万円の増加となりました。営業利益は28億７千２百万円となり、前事業年度に比べ13億９千３百万円の増加となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(1)業績の項目をご参照ください。

② 営業外損益及び経常利益

経常損益につきましては、30億２千７百万円の経常利益となり、前事業年度に比べ12億６千７百万円の増加となりました。

③ 特別損益及び当期純損益

当期純損益につきましては、17億１千８百万円の当期純利益となり、前事業年度に比べ５億８千５百万円の増加となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

建設業を取り巻く経営環境は、政府の経済政策による国内景気の回復基調に伴う民間設備投資の増加、東日本大震災復旧関連工事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加などにより受注環境は好転しておりますが、人員不足や資材高騰に伴う調達コストの上昇など、引き続き懸念される要因もあり、利益面では不透明な状況が続いております。

当社においては、このような受注環境の改善に加え、組織力の強化や収益力の向上に繋がる諸施策の実行により売上総利益率が向上するなど、受注高・売上高・利益ともに前年度を上回る成長を実現しております。

今後も、より良い未来の構築をめざして変革を恐れず、新たな顧客価値を創造することを目指し、さらなる業務改革を進めてまいります。

当社といたしましては、引き続き、選別受注の徹底、ターゲットを絞った提案型営業の強化、優位性のあるエリアでの営業展開、更なる原価低減、経費節減など収益基盤を強化し内部留保の充実を図り、より一層の企業体質の強化を目指してまいります。

(4) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度における資産の残高は561億６千３百万円となり、前事業年度末に比べ50億５千６百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、事業用資産の購入により現金預金が減少したものの、完成工事未収入金および未収消費税等が増加したことなどによるものであります。

② 負債

負債の残高は410億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ26億７千３百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、未払消費税等などは減少したものの支払手形、工事未払金および賞与引当金などが増加したことによるものであります。

③ 純資産

純資産の残高は150億８千３百万円となり、前事業年度末に比べ23億８千２百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、当事業年度純利益による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度末の自己資本比率は26.9％となり、前事業年度末に比べ2.0ポイント上昇いたしました。

(5) キャッシュ・フロー関係指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．平成25年３月期までは連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、平成25年３月期以前の指標については記載しておりません。

６．平成27年３月期の事業年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

なお、キャッシュ・フローの分析は、第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2)キャッシュ・フローの項目をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、平成20年４月に大和ハウスグループに参画して以降、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、建築、土木、不動産の各事業を展開してきており、その中で「第二次経営５ヵ年計画（2011年度～2015年度）」を策定いたしました。

この第二次経営5カ年計画では『お客様に密着したサービス提供型総合建設業』を目指す企業像と定め、『Change Challenge Chance ～意識・行動を変え挑戦することでチャンスに変える～』をスローガンに、当社の強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社と差別化を図ること、さらには環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業を強化することにより、持続的に成長・発展できる企業を目指して取り組んでまいりました。

平成20年３月11日付で大和ハウス工業および当社は、プレスリリース「資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡（小田急電鉄）、代表取締役の異動ならびに商号変更（小田急建設）に関するお知らせ」に記載のとおり、大和ハウス工業は、建築工事に係る協力関係の構築および首都圏における営業基盤の強化を目的として、また、当社は、大和ハウス工業の営業力や資材購買力などの経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会の拡大を目的とし、平成20年３月11日、大和ハウス工業、当社および小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、平成20年４月１日、大和ハウス工業は、小田急電鉄が保有する当社の普通株式の一部（7,168,000株、株式保有割合33.00％）を取得して、当社を持分法適用関連会社といたしました。

本資本業務提携契約締結以降、大和ハウス工業および当社は、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んでまいりました。しかしながら、国内の建設業界を取り巻く環境は、震災復旧・復興工事にともなう公共工事が増加する中、労務費の高止まりや円安にともなう資材価格の高騰が続き、利益圧迫の要因となっております。また、近時においては、国土強靭化計画による公共施設のインフラ整備や老朽化対策等での公共工事の増加、東京オリンピック・パラリンピック開催決定による建設投資の増加が予測される一方、労務不足や建設コストの上昇に拍車がかかる可能性もあるなど、不透明な経営環境が続くものと思われます。さらに長期的には、国内の建設投資は緩やかに減少していくとの予測もあります。このような中、大和ハウス工業および当社において、経営資源の最適化、経営の効率化を通じ、建設業界での成長力及び競争力を一層強化させる必要があるとの結論を得ました。

両社は、従前より企業価値向上のための施策について検討を重ねておりましたが、平成26年12月に、大和ハウス工業より本株式交換について申し入れがあり、その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、両社のさらなる企業価値向上のためには、顧客・不動産等に関する営業情報の交換による営業力強化、共同技術開発及び技術交流による技術力強化、調達先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化しつつ、前述した建設業界における環境変化に備えるためには、大和ハウス工業の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが、最善との判断に至ったものであります。よって、平成27年２月６日、両社の取締役会において、大和ハウス工業が当社を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、平成27年６月25日開催の当社の第77回定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けました。株式交換の効力発生日は、平成27年８月１日を予定しております。

なお、本株式交換後も小田急電鉄、大和ハウス工業および当社の三社は、各社の企業価値の向上に向け、各社間の信頼関係を基盤として、引き続き協力関係を維持する予定であります。

また、当社と大和ハウス工業の完全子会社である株式会社フジタは、本株式交換実施後の合併に向けた協議を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

平成26年７月に賃貸用土地・建物（仙台市青葉区）を取得いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）提出会社は建築事業・土木事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は不動産事業又は共通的に使用されておりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

(2) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

（建築事業・土木事業）

経常的な機械設備等の更新を除き、特記すべき設備の新設及び除却等の計画はありません。

（不動産事業）

設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当　１：0.1　　　　無償　　1,520千株

発行価格　　　　50円

資本組入額　　　50円

第三者割当　　　　　　　 有償　　5,000千株

発行価格　　　 275円

資本組入額　　　50円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,463株は、「個人その他」に114単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

なお、自己株式11,463株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は、10,963株であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、12,500株（議決権の数125個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数　５個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、内部留保の充実を図りながら、財務体質の改善に努めるとともに、収益力の向上に向けて経営基盤の強化を図り、株主の皆さまに安定した配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、平成27年６月25日開催の定時株主総会にて決議し、１株当たりの配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役小川哲司および取締役後藤克彦の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役青木重道および監査役佐々木幹雄の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間で、平成28年６月開催予定の第78回定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成29年６月開催予定の第79回定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成28年６月開催予定の第78回定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成30年６月開催予定の第80回定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では、経営環境に即応できる体制として、業務執行の機動性向上および機能強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務者７名および次の６名であります。

執行役員進藤敏則、執行役員三浦隆一、執行役員野田伸一、執行役員碇祐彦、執行役員小宮明、執行役員木学洋一郎

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役11名のうち２名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

当社は取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督および監視を行い、経営の重要事項について取締役会において意思決定を行っており、迅速な意思決定、円滑な業務執行を補完する協議機関として経営会議を設置しております。また、豊富な経験と幅広い知識および専門性を有する社外取締役および社外監査役を選任し、豊富な経験と幅広い知識および専門的見地から意見が得られる体制となっております。

当社がこのような体制を採用している理由は、経営の公正性および透明性を高めながら、迅速かつ適切な意思決定を行い、効率的、効果的な経営および業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。

企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

ｂ　取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。

ｃ　代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議および社内規則に従い業務を執行する。

ｄ　取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての大和ハウスグループ企業倫理綱領のほかコンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスマニュアルに違反する行為を未然に防ぐため、会社内部および外部に通報窓口を設ける。

ｅ　役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。

ｆ　役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。

ｇ　「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および文書管理規則ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。

ｂ　情報の不正使用および漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

ｂ　リスク管理委員長は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）

ｃ　リスク管理委員会の運営を司る部門として総務部内にリスク管理委員会事務局を設置する。

ｄ　リスク管理規程に基づき各部門にリスク管理責任者（リスク管理委員）を配置し、各部門において継続的にリスクを監視する。

ｅ　監査部は、監査役と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

ｆ　会社に発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク管理委員会に連絡できる内部通報窓口を設ける。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規則において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ｂ　取締役会は、中期経営計画および本部・事業本部・事業部・支店別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役および執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

ｃ　取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。

また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

５）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　使用人を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての大和ハウスグループ企業倫理綱領のほかコンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスマニュアルに違反する行為を未然に防ぐため、会社内部および外部に通報窓口を設ける。

ｂ　役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

６）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社には親会社および子会社が何れも存在しないため定めない。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、会社業務組織から独立した専任組織として監査役室を設け、専任のスタッフ１名以上を配置する。

８）前項の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

ａ　監査役室のスタッフは、監査役の指示・命令にのみに従いその職務を行う。

ｂ　監査役室のスタッフの人事考課については、常勤監査役の報告を尊重する。

ｃ　監査役室のスタッフの異動については、常勤監査役の意見を聴取して行う。

９）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役および使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

ｂ　取締役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

ｃ　取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受けたときは、速やかに監査役に報告する。

ｄ　報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、規定等を整備する。

10）監査費用の処理に関する体制

監査役の監査業務を抑制することのないよう、監査費用等の処理方針を明確化する。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ｂ　監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ｃ　監査部は、内部監査規則に則り監査が実施できる体制を整備し、監査役との相互連携を図る。

ｄ　監査役会は、必要に応じて専門の弁護士・会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

ア　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄組織として監査部（４名）を設置しております。監査部は事業活動全般の適法、適正かつ効率的な遂行の検証および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・監査を行っております。内部監査の結果については、取締役および監査役に報告するとともに該当部門に対して改善指導等を実施しております。

イ　監査役監査の状況

監査役は、社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務および財産の調査をしております。また、コンプライアンス体制および内部統制システムの状況の監視および検証をするなど取締役の職務の執行が法令および定款に適合していることの監査を行っております。

なお、社外監査役　青木重道氏は長年にわたり他の会社で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会と会計監査人は、定例的な会合において、年間計画の確認、四半期決算監査、期末決算監査における意見交換を行うほか、現金・有価証券の実査の立会などを実施しております。

ウ　会計監査の状況

当社は、会計監査人として爽監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、当社の会計監査業務は、爽監査法人の業務執行社員２名が６名の補助者（公認会計士）とともに担当しています。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数は以下のとおりです。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ア　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の小川哲司氏は大和ハウス工業株式会社の代表取締役副社長を、社外監査役佐々木幹雄氏は大和ハウス工業株式会社の常務執行役員をそれぞれ兼任しております。社外取締役後藤克彦氏は株式会社フィスコの社外取締役を兼任しております。また、社外監査役青木重道氏は小田急電鉄株式会社の出身であります。なお、大和ハウス工業株式会社と小田急電鉄株式会社は当社との間で工事の請負等の取引を行っております。いずれの取引も、それぞれの会社での通常の取引であり、社外取締役および社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

また、社外取締役後藤克彦氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

イ　社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

当社の社外取締役および社外監査役は、豊富な経験と幅広い知識および専門的な知見を有しており、取締役会の意思決定を行う上で、独立した立場から適切な助言および提言をされており、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。また、社外取締役後藤克彦氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ウ　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、現在選任しております社外取締役および社外監査役は、その豊富な経験と幅広い知識および専門的な知見に基づき、独立した立場から適切な助言および提言をされ、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

エ　社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会または監査役会において内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門の報告を受けております。また、秘書または監査役スタッフを通じて意見聴取できる体制を整えております。

オ　社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

④　役員報酬等

ア　取締役および監査役の報酬について

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

エ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

各役員の報酬額については、１年ごとに会社の業績、経営内容、役員本人の成果・責任等について評価を行い、これに基づき役員報酬額を決定しております。また、臨時報酬の決定方針については、業績連動報酬として売上高、営業利益および当期純利益が当初予想を大幅に超えた場合、総合的に勘案し、臨時報酬の支給の有無、支給額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ａ　銘柄数：37銘柄

ｂ　貸借対照表計上額の合計額:4,376,975千円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

エ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当事業年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式交換に伴うフィナンシャル・デューデリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、爽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、連結対象子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構などの加入や会計基準等の研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

完成工事原価報告書

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

兼業事業売上原価明細書

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１か月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸事業用倉庫・ビルについては定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に充てるため、実績繰入率等による将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事についてはその見積額を計上しております。

なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を直接控除しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。

（追加情報）

（未認識退職給付債務の見積りの変更）

当社はグループ会社との経営統合を検討しており、大幅な組織再編が予定されるため、現在の見積りの前提を継続することはできなくなり、会計上の見積りの変更を余儀なくされる状況となりましたので、当該未認識退職給付債務を当事業年度末に一括して償却いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の期末の退職給付引当金が252,197千円、経常利益が36,041千円それぞれ増加し、税引前当期純利益が252,197千円減少しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた8,974千円は、「ゴルフ会員権売却益」12千円、「その他」8,961千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた383千円は、「貸付金の回収による収入」2,194千円、「その他」△1,810千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式交換）

当社および大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。）は、平成27年２月６日開催の両社の取締役会において、大和ハウス工業が当社を完全子会社とするための株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換の実施は、当社については、平成27年６月25日開催の第77期定時株主総会のご承認を受けており、大和ハウス工業については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、平成27年８月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として行う予定です。

なお、本株式交換効力発生日に先立ち、当社の株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、平成27年７月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月28日）となる予定です。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

前事業年度（平成26年３月31日）

投資有価証券500千円を特別目的会社である吹田キャンパスサービス株式会社、投資有価証券1,000千円を特別目的会社である宇都宮郷の森斎場株式会社、それぞれの金融機関等からの借入金に対して担保提供しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

投資有価証券500千円を特別目的会社である吹田キャンパスサービス株式会社、投資有価証券1,000千円を特別目的会社である宇都宮郷の森斎場株式会社、それぞれの金融機関等からの借入金に対して担保提供しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を固定負債に、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

土地再評価差額金については、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

※４　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

５　保証債務

手付金等保証

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５　兼業事業売上高は次のとおりであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※７　退職給付費用は次のとおり配賦しております。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10　減損損失

電話加入権については、市場価格が著しく低下しており、回復の見込みがないものと認められるため、減損を認識しております。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（工具器具・備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

短期借入金は主に営業活動に伴う資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、購入、売却の際は取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）は、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）において当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）未認識退職給付債務の見積りの変更を行ったため、当期発生数理計算上の差異△36,041千円を営業外収益「退職給付数理差異償却」、その他の未認識退職給付債務288,239千円を特別損失「未認識退職給付債務償却費用」に計上しています。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度128,040千円、当事業年度130,228千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号） が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82,734千円、その他有価証券評価差額金は39,556千円増加し、法人税等調整額が43,178千円減少しております

また、再評価に係る繰延税金負債は66,744千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は655,779千円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

３．当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用土地・建物（仙台市青葉区）の取得（1,027,493千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、財務諸表の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額20,534,667千円は、報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(2) セグメント負債の調整額18,263,110千円は、主に借入金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には子会社合併による増加額を含んでおります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額18,312,088千円は、報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(2) セグメント負債の調整額19,763,829千円は、主に借入金であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．建設工事の受注価格については、見積りの提示を行い交渉により決定しております。その他の取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．建設工事の発注価格については、見積りの提示を行い交渉により決定しております。その他の取引については、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

４．当社は、平成25年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社ケンキーを吸収合併いたしました。

５．債権放棄については、吸収合併によるものであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物・構築物、工具器具・備品、土地の当期増加額の主なものは、賃貸用土地・建物（仙台市青葉区）の取得（1,027,493千円）であります。

２．リース資産の当期増加額の主なものは、社内ネットワーク等（45,957千円）の更改によるものであります。

３．電話加入権の当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金(固定)の「当期減少額（その他）」の主なものは、債権の回収（119,907千円）によるものであります。

２．完成工事補償引当金、工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ハ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

（注）進行基準未収入金は、工事進行基準を適用した結果、工事の進捗に応じて計上される工事収益の累計額から工事契約に関する入金の累計額を減額した未収入額であります。なお、進行基準未収入金は、一括して記載しています。

(b）滞留状況

(ニ）販売用不動産

(ホ）未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ヘ）不動産事業支出金

②　負債の部

(イ）支払手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ロ）工事未払金

（注）上記の金額14,640,327千円には、取引先との売掛債権一括支払信託方式による工事代金支払債務7,223,267千円（三井住友信託銀行株式会社）を含めております。

(ハ）短期借入金

(ニ）未成工事受入金

(ホ）長期借入金

(ヘ）退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．電子公告は、当社のホームページに掲載し、アドレスは次のとおりであります。http://www.daiwaodakyu.co.jp/koukoku/

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（第77期第２四半期）（自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

（第77期第３四半期）（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）平成27年２月４日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月６日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月６日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動・主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和小田急建設株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和小田急建設株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和小田急建設株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大和小田急建設株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上