8381 山陰合同銀行 有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第112期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月13日に行いました。

３　第112期(平成27年３月)の１株当たり配当額のうち、２円は特別配当であります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等24社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店90カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。

[リース業]

山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。

[その他]

銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、ごうぎん証券株式会社であります。

３　上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　山陰総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない当行(銀行業)の執行役員11人、嘱託及び臨時従業員1,009人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない執行役員11人、嘱託及び臨時従業員633人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,611人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

（金融経済環境）

当期のわが国経済は、緩やかながらも回復に向かいました。期の前半は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより、個人消費や住宅投資が低調に推移し、生産活動も一進一退を繰り返すなど、一時的に停滞感が広がりました。期の後半には、日本銀行の追加金融緩和をうけた円安の進展により輸出が増勢を取り戻し、大企業を中心に収益改善が進むなど、回復を後押しする動きがみられました。

当期の金融マーケットの動向をみると、大規模金融緩和の継続をうけて長期金利は低下基調で推移し、日経平均株価は企業の業績回復期待などから19,000円台まで上昇しました。米ドル円相場は、ＦＲＢによる量的緩和政策が終了するとともに、日本銀行が追加的な金融緩和に動いたことなどから急速に円安が進み、期末には120円台となりました。

こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から、個人消費や住宅投資は弱い動きとなりましたが、雇用情勢が持ち直し傾向にあるなど、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。

（経営方針）

　１　経営の基本方針

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。

平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。

　２　中長期的な経営戦略

中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「ＣＳＲの実践」という分野に重点を置いております。

「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。

「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山および兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。

「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのＤｕｏカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。

「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。

「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。

「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。

「ＣＳＲの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。

（業績）

預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中904億円増加し、期末残高は３兆7,777億円となりました。

貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、山陽・兵庫地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、期中1,216億円増加し、期末残高は２兆4,276億円となりました。

有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、引き続き安全性・流動性を重視した投資に努めた結果、期中1,244億円増加し、期末残高は１兆7,569億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.55ポイント低下し、15.71％となりました。

損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の１年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比９億86百万円増加の121億61百万円となりました。

資金運用収支は、前期比８百万円減少の537億64百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が522億80百万円、資金調達費用が38億11百万円となりました結果、484億68百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が87億37百万円、資金調達費用が34億41百万円となりました結果、52億96百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が115億75百万円、役務取引等費用が33億66百万円となりました結果、前期比６億４百万円増加の82億９百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が155億43百万円、その他業務費用が125億65百万円となりました結果、前期比２億37百万円減少の29億77百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比34億77百万円増加の764億53百万円、セグメント利益は前期比28億66百万円増加の213億73百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比１億35百万円減少の138億25百万円、セグメント利益は前期比46百万円減少の９億53百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比10百万円増加の45億41百万円、セグメント利益は前期比27百万円減少の６億72百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、期末現在で国内本支店91か店、出張所53か店の合計144か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。

なお、「業績等の概要」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加したものの、預金や借用金の増加及びコールローン等の減少などにより、2,107億円の収入(前期比917億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより703億円の支出(前期比369億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより28億円の支出(前期比２億円増加)となり、その結果現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1,375億円増加の4,091億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門484億68百万円、国際業務部門52億96百万円となり、合計で537億64百万円と前期比８百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門81億70百万円、国際業務部門39百万円となり、合計で82億９百万円と前期比６億４百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門30億76百万円、国際業務部門△99百万円となり、合計で29億77百万円と前期比２億37百万円の減少となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門５百万円、国際業務部門12百万円、当連結会計年度:国内業務部門４百万円、国際業務部門18百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門３兆9,514億54百万円、国際業務部門3,643億74百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆2,938億32百万円と前期比2,458億95百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.32％、国際業務部門2.39％となり、合計で1.42％と前期比0.07ポイントの低下となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門３兆7,588億80百万円、国際業務部門3,674億38百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆1,043億22百万円と前期比2,424億85百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.10％、国際業務部門0.93％となり、合計では前期と同じ0.17％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,089百万円　当連結会計年度19,261百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,025百万円　当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円　当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

５　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。

２　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,379百万円　当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円　当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,089百万円　当連結会計年度19,261百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,404百万円　当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円　当連結会計年度23百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門114億93百万円、国際業務部門82百万円となり、合計で115億75百万円と前期比７億60百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門33億22百万円、国際業務部門43百万円となり、合計で33億66百万円と前期比１億57百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業およびこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

お客様との信頼関係を深めて経営課題やニーズを共有し、常にお客様と同じ目線に立ってコンサルティング機能を発揮してまいります。さらに、人材の育成によって目利き力の向上を図り、積極的にリスクテイクすることで、取引先企業の付加価値の向上や個人のお客様の豊かな生活の実現に取り組みます。それと同時に、手数料や利息などの対価によって当行も安定した収益を上げる持続可能なビジネスモデルの確立を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。

本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権および与信関係費用は増加する恐れがあります。

また、当行では、貸出先の状況、担保価値および貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。

当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。

深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被るリスクであります。

預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合には、お客さまにご迷惑をおかけしたり、当行が損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスクであります。

ＡＴＭにおける障害発生や営業店端末がダウンした場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報の漏えい

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、万が一それらの情報の漏えいや紛失等が発生した場合には、社会的信用を失墜したり、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク

大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制変動リスク

当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評リスク

上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　リスク管理債権の状況

連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前連結会計年度末比121億14百万円減少の664億93百万円となり、貸出金残高に占める割合も前連結会計年度末比0.67ポイント低下し、2.73％となりました。

不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。

〔連結ベースのリスク管理債権〕

貸出金残高比

　(注)　リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額

(参考) 金融再生法開示債権〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当・保全の状況は、下表のとおりであります。

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前連結会計年度末比319億35百万円増加の944億41百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が104億97百万円増加の228億39百万円、債券が44億85百万円増加の521億54百万円、外国証券などその他が169億53百万円増加の194億48百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、引き続き市場動向や投資環境を勘案し、安全性・流動性を重視した投資に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前連結会計年度40,417百万円、当連結会計年度63,977百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が2,882億円、リスク・アセット等が１兆8,335億58百万円となりました結果、前連結会計年度末比1.55ポイント低下し、15.71％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(2) 経営成績の分析

①　主な収支の状況

Ａ 連結粗利益

連結粗利益は、前連結会計年度比３億53百万円増加の649億28百万円となりました。これは、債券関係損益の減少などからその他業務利益が減少したものの、預り資産関連の受入手数料が増加したことなどから役務取引等利益が増加したことによるものであります。なお、資金利益は、市場金利が低位で推移する中、貸出金利回りが低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。

Ｂ 営業経費

連結ベースの営業経費は、引き続き経費削減に努めた結果、前連結会計年度比６億46百万円減少の401億59百万円となりました。

Ｃ 経常利益

連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。これは、連結粗利益が増加し、営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因があったことによるものであります。

Ｄ 当期純利益

以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しました。また、復興特別法人税の廃止による税負担の軽減効果があった一方で、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生という減益要因があり、連結ベースの当期純利益は前連結会計年度比９億86百万円増加の121億61百万円となりました。

②　与信費用

連結ベースの与信費用総額は、前連結会計年度比１億12百万円減少の40億81百万円となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因とする不良債権処理額の減少が上回ったことによるものであります。

〔連結損益状況(連結損益計算書ベース)〕

(注)　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋

(その他業務収益－その他業務費用)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、顧客サービスの向上や業務の効率化のため、営業店舗のリニューアルのほか、事務機器及びオンライン関係投資などを行いました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で1,518百万円、リース業で32百万円、その他で78百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は1,628百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、900百万円であります。

３　動産は、事務機械823百万円、その他1,551百万円であります。

４　当行の国内代理店26か所、店舗外現金自動設備571か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。

５　「従業員数」欄の［　］内は、臨時従業員数(外書き)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに対応し、かつ、経営の一層の効率化を図るための投資を進めてまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　当行の事務機器、オンラインシステム関連の主なものは、平成28年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成20年６月26日の取締役会において決議されたもの

平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成24年６月26日の取締役会において決議されたもの

平成25年６月26日の取締役会において決議されたもの

平成26年６月24日の取締役会において決議されたもの

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数　　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式の分割・株式の併合の比率

新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使できるものとする。

（2）新株予約権者が、新株予約権の割当日から１年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、１カ月未満の端数は切り上げ、また、計算の結果、１個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。

（3）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

Ａ 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。

Ｂ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

Ｃ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

Ｄ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（4）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注２)に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

（5）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,064,341株は「個人その他」に1,064単元、「単元未満株式の状況」に341株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が341株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成20年６月26日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

② 平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

③ 平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

④ 平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

⑤ 平成24年６月26日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

⑥ 平成25年６月26日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

⑦ 平成26年６月24日の取締役会において決議されたもの

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。

⑧ 平成27年６月24日の取締役会において決議されたもの

(注)１　新株予約権の目的となる株式の数

（1）上記は、割当予定総数の上限であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（2）新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

（3）新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式の分割・株式の併合の比率

新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り新株予約権を行使できるものとする。

（2）新株予約権者が、新株予約権の割当日から１年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、１カ月未満の端数は切り上げ、また、計算の結果、１個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。

（3）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

Ａ 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。

Ｂ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

Ｃ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

Ｄ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（4）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注１)に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

（5）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算定した資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた金額とする。新株予約権の行使により増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から資本金とした額を減じた金額とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、並びに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当行では業績連動配当を導入しております。１株当たり年間８円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行うものであります。

これに基づき、期末配当につきましては１株当たり７円を普通配当としました。これに加えて、株主還元の状況や当行の業績及び財務の状況等を総合的に検討した結果、普通配当７円に特別配当２円を加え、期末配当を１株当たり９円としております。従って、中間配当(４円)と合わせた年間配当は13円となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、平成27年度以降の配当につきましては、中期経営計画で公表いたしました業績の推移等を考慮し、利益還元の充実を図るため、配当金支払の目安を変更しております。具体的には、安定配当部分を１円増配し、１株当たり年間９円としております。

配当金支払の目安（平成26年度まで)

配当金支払の目安（平成27年度以降)

　※経済情勢や経営環境等により変更する場合もあります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.00％）　

(注) １　取締役多胡秀人、取締役田部真孝及び取締役福井宏一郎は、社外取締役であります。

２　監査役河本充弘、監査役川中修一及び監査役今岡正一は、社外監査役であります。

３　当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行グループは、金融環境の変化に適切に対応し、健全で透明性の高い経営体制を確立するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化、充実に努めております。

①　企業統治の体制の概要等

イ　会社の機関の内容

当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの当行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、下記のガバナンス体制を採用しております。

当行は、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と、執行役員が担う「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。

当行は、取締役会設置会社であり、取締役８名(うち社外取締役３名)を選任しております。取締役会は、経営方針・経営戦略の意思決定をするほか、執行役員の業務執行状況の監督を行います。なお、定例取締役会については月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。当行は取締役会が十分に議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行うことができる体制にすること、取締役会の活性化を図ることを目的に定款上の取締役の員数を10名以内としております。また、取締役会における牽制機能強化を図るため社外取締役を選任するとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制とするため取締役の任期を１年としております。

当行では、取締役会のほか、執行役員による業務執行のための協議機関である経営執行会議等を随時機動的に開催し、迅速な対応を行うことができる態勢としております。

また、当行は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は、月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役の職務執行状況を基本とした監査の状況につき協議、報告を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当行は、以下の「内部統制システムに関する基本方針」にしたがって体制を整備しております。

Ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(A)　役職員が遵守すべき倫理基準及び具体的な行動指針を規定した「倫理綱領(企業行動原理及び役職員の行動規範)」を制定し、継続的なコンプライアンス研修等により全役職員に周知徹底を図る。

(B)　全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に報告する体制とする。

(C)　コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。

(D)　取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当行グループから独立した社外取締役を選任する。

(E)　業務執行部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査規程及び内部監査方針にしたがい内部監査を実施する。

(F)　内部通報制度を設け、当行グループの役職員が当行のコンプライアンス統括部署又は社外窓口(弁護士)に直接通報できる体制とする。

(G)　反社会的勢力に対する基本方針を定め、当行グループ一体となって市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、一元的な管理体制の構築により関係遮断を徹底する。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書保存を定める規程にしたがい、適切に保存・保管する。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(A)　当行グループは、業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識する。

a  信用リスク

b  市場リスク

c  流動性リスク

d  オペレーショナル・リスク

(B)　リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程にもとづき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リスク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にＡＬＭ委員会を設置し、当委員会で具体的な協議を行う。

(C)　不測の緊急事態の発生に対しては、緊急対策要領を定め、グループ会社を含めた危機管理対応ができる体制とする。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(A)　監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入する。

(B)　取締役会を定例及び必要に応じて随時開催するほか、業務執行に係る協議機関として経営執行会議を設置し、経営の重要事項について、多面的な検討を行う。

(C)　組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限にもとづいて効率的な業務執行を実現する。

Ｅ　当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。

(A)　グループ会社のコンプライアンス態勢を整備するほか、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、グループ会社の継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。また、グループ会社に対し当行の内部監査部署による監査を実施する。

(B)　グループ会社は、事業計画、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行へ定期的に報告するほか、法令等の違反行為等、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当行へ報告する。

(C)　グループ会社のリスク管理方針を定めて、グループ会社の業務執行に係るリスクを網羅的・統括的に管理する。

(D)　グループ会社は、経営上の重要な案件については、当行との間に定める協議・報告に関する基準にしたがい、当行に事前協議のうえ意思決定するほか、組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限にもとづいて効率的な業務執行を実現する。

Ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する専属の使用人を配置する。

Ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

専属の使用人は他部署の使用人を兼務せず、その人事異動、人事考課、懲戒処分については監査役の意見を尊重する。また、専属の使用人はもっぱら監査役の指揮命令にしたがう旨を規程に明記する。

Ｈ　次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

(A)　当行の取締役及び使用人が当行の監査役に報告をするための体制

a  取締役、執行役員及び使用人が監査役へ報告する基準等について監査役と協議のうえ定めるとともに、当行又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、上記にかかわらず取締役、執行役員及び使用人は、監査役から報告を求められたときには、速やかに報告を行う。

b  内部通報制度の担当部署は、当行グループの役職員から通報があった場合、監査役に通報事実を報告し、その後の調査・是正措置等の状況についても報告する。

(B)　グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当行の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。また、当行のグループ会社の運営統括部署、内部監査部署、リスク管理部署は、グループ会社におけるコンプライアンス、内部監査、リスク管理等の状況を当行の監査役に定期的に報告する。

Ｉ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、全役職員に周知徹底する。

Ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

Ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役頭取は監査役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査役は取締役会に出席するほか、経営執行会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。その他、内部監査、法令等遵守、リスク管理、財務など内部統制に係わる部署は、監査役との円滑な意思疎通等連携に努める。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

Ａ　リスク管理態勢

当行は、統合的リスク管理の適切な運営を確保することを目的に、下記の基本方針のもと、リスク管理態勢の整備を行っております。

(A)　当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、自己責任原則に基づいて各リスクを適切に把握・管理する態勢を整え、経営目標に沿ったリスク管理方針を明確にして、リスクとリターンのバランスを保ち、健全な経営の維持・発展を目指す。

(B)　当行は、直面するリスクに関し、与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等自己資本比率の算定に含まれないリスクも含めて、それぞれのリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、それを自己資本と比較・対照することによって経営の健全性維持を図る。

(C)　当行は、各業務内容を検討し、経営上の位置付けや自己資本、収益力、リスク管理能力等に照らし合わせ、適切なリスク限度枠を設定するとともに、統合的にリスクの評価を行い、リスク限度枠の使用状況等をモニタリングし、リスク量の適切なコントロール、削減を行う。

具体的には、管理すべきリスクの種類を、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、各リスク管理主管部署を定めております。

また、動的改善プロセスとしてのＰＤＣＡを規定化し、リスク管理態勢の定期的な検証・見直しを行っております。

当行のリスク管理体制を図に示すと、以下のとおりとなります。

Ｂ　コンプライアンス態勢

当行では、法令等への抵触が認められる事象、或いは抵触に繋がりかねない事象の適切な把握に努めるとともに、上記事象の発生防止の観点から、法令等に沿った厳格な業務運営を確保するためのコンプライアンス態勢を整備するなど、リスク低減を図るための適切な対策を講じております。

当行のコンプライアンス体制を図に示すと、以下のとおりとなります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当行は、内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数29名)を設置しております。監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

このほか、監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。

監査役(常勤監査役２名、社外監査役３名)は監査役会が策定した監査方針・計画書に従って、取締役の職務執行監査を基本に、内部統制システムが適切に構築され運用されているかを監視し、検証するなど適切な監査業務を実施することによって、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

監査役は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施しております。さらに監査役会は、監査部及び会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受け、相互に意見を交換するなど、緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。

当行は、監査役の職務を補助する専属の使用人１名を配置しているほか、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、取締役頭取は監査役と定期的に意見交換を行っております。

内部統制部門は、監査役、監査部及び会計監査人からの指摘・指導等を受け、態勢の整備や事務の見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取り組みを行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当行は、外部からの当行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識しており、下記のとおり社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または監査役との人的関係もありません。

当行と社外取締役田部真孝並びに同氏が代表取締役を務める株式会社田部及び株式会社ＪＵＴＯＫＵとの間に、貸出等の取引があります。当行は、当行の社外取締役多胡秀人が社外取締役を務める株式会社鹿児島銀行の株式を保有しておりますが、２行間の緊密な関係の維持・強化を目的とするものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役河本充弘は、当行の顧問弁護士であります。

その他の社外取締役または社外監査役に関して、取引その他の利害関係で記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は、通常の取引と同様の条件により行っております。

社外取締役と社外監査役は、取締役会等において、必要に応じて意見交換を行っております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査人や監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の実施状況や監査部による内部監査の実施状況及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。このほか、必要に応じ、取締役頭取や会計監査人との意見交換会に出席しております。

当行は、社外取締役または社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準等を定めておりません。なお、社外取締役のうち多胡秀人及び福井宏一郎の２名並びに社外監査役河本充弘、川中修一及び今岡正一の３名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等の内容

当行の役員報酬は、取締役については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションからなっており、監査役については、基本報酬及び株式報酬型ストック・オプションからなっております。

役員報酬のうち、基本報酬(株主総会で定められた確定金額報酬)の限度額は、取締役250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査役55百万円としております。

また、当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、当行取締役に対し、当期純利益に応じた業績連動報酬枠を以下のとおり設定しております。

このほか、当行では、株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主と共有し、中長期的な株主価値増大への経営意識を高めることを目的に、当行取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。株式報酬型ストック・オプションの付与限度額は、取締役年額75百万円(うち社外取締役750万円)、監査役年額20百万円としております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当ありません。

当行は、役員の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

取締役に対する報酬のうち、基本報酬については、社内取締役に対しては、行内で定めた役位の区分に応じ一定額を、また社外取締役に対しては一定額を、それぞれ支給することとしております。また、取締役に対する報酬のうち、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションについては、社内取締役に対しては行内で定めた役位の区分に応じ定められた枠内の金額を、また社外取締役に対しても定められた枠内の金額を、それぞれ配分することとしております。

監査役に対する報酬のうち、基本報酬については、常勤監査役と社外監査役の区分に応じ、それぞれ一定額を支給することとしております。また、監査役に対する報酬のうち、株式報酬型ストック・オプションについては、常勤監査役と社外監査役の区分に応じ、定められた枠内の金額を配分することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当行の会計監査業務を執行する会計監査人の状況は、以下のとおりであります。

　Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　河野　明　（新日本有限責任監査法人）

　　　　　根津　昌史（新日本有限責任監査法人）

　　　　　久保　隆　（新日本有限責任監査法人）

　Ｂ　監査業務に係る主な補助者の構成

　　　　　公認会計士　４名

　　　　　その他　　　10名

⑦　取締役の定数

　当行の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

外国口座税務コンプライアンス法対応にかかる助言業務であります。

(当連結会計年度)

外国口座税務コンプライアンス法対応にかかる助言業務及びバーゼルⅢによる自己資本比率算定に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    13社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

ごうぎん証券株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社  11社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

山陰事業再生支援２号投資事業有限責任組合

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社     0社

(2) 持分法適用の関連会社         0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  11社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

山陰事業再生支援２号投資事業有限責任組合

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社       0社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて３月末日であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び(２)(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体またはグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。  (11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。 (14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (15)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率(イールドカーブ)を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,241百万円増加し、利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日        平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。

また、連結子会社は、主として各社を１単位としてグルーピングを行っております。

このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １　発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加のうち1,821千株は自己株式の市場買付、57千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち2,000千株は自己株式の消却、203千株は新株予約権の行使、19千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １　発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加のうち1,400千株は自己株式の市場買付、46千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち1,400千株は自己株式の消却、52千株は新株予約権の行使、10千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

借手側

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、ＡＴＭ、営業店システムであります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

貸手側

１　リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額の金額

(単位：百万円)

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスク、価格変動リスク、信用リスク等を有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。

リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、ＶａＲ等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。

②　市場リスクの管理

(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報

市場リスクの管理については、内部管理上、ＶａＲから評価損益と実現損益を差し引いた実質リスクを用いて、リスク量を把握・管理しております。

また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。

管理態勢としては、実質リスクやＶａＲの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるＡＬＭ委員会においても実質リスクやＶａＲの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。

(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報

(ア) 有価証券リスク

当行では、保有する有価証券に関するＶａＲの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品（注）については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。

ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99％、観測期間１年として、日次で計測を行っております。

当連結会計年度末現在におけるＶａＲは60,173百万円、実質リスクは有価証券の評価損益等がＶａＲを上回っているためゼロとなっております。

(注)　ＣＭＯ、投資信託以外のその他の証券、非上場株式(子会社株式を除く)、債券の信用リスク(除く私募の事業債)

なお、当行では、使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)

当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するＶａＲの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。

ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99％、観測期間１年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△32,823百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。

ただし、ＶａＲは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。

さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。(（注２）参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)