1848 富士ピー・エス 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期は連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。

３　第60期については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

４　第61期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第61期以降は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

４　第59期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、省略しております。第60期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

５　従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

　当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社はＰＣ技術を用いた土木工事の請負及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。

　                ㈱シーピーケイ（連結子会社）はＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。

太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。

建築事業          当社はＰＣ技術を用いた建築工事の請負及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。

　　　　　　　　　太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。

不動産賃貸事業　　当社は不動産の賃貸・管理等を行っております。

その他            当社は建設資機材の販売・リース等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

　　２．Myanmar Fuji P.S Construction Company Limitedはミャンマー連邦共和国に平成26年９月９日（設立許可

　　　　証受領日　平成26年11月27日）に新たに設立いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　摘要欄の※印は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（51名）、技術部門（7名）及び施工・製造部門（183名）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（51名）、技術部門（7名）及び施工・製造部門（183名）に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は富士ピー・エス職員労働組合と称し、昭和34年10月27日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は147名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や円安による輸入製品の価格上昇など、景気の下振れ懸念はあったものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果等により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

  当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策等の建設需要を下支えに公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復基調が継続しました。更に、東京オリンピック・パラリンピックに係るインフラ整備や高速道路施設の大規模更新・修繕事業等のプロジェクトが予定され、建設市場は活性化の気配を見せ始めております。その反面、建設業界の慢性的な人手不足による労務費と原材料費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算や工程の確保に影響を与える懸念材料となっており、官民挙げて処遇改善等の施策を講じておりますが、予断を許さない状況にあります。

  このような経営環境のもと、当社グループは第３次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力とする橋梁工事を始め、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術の優位性を活かした独自製品の「ＦＲ板」や耐震補強工法「パラレル」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。また、中長期的な事業拡大を目指した海外子会社をミャンマー連邦共和国に設立するなど、積極的に事業活動を展開しました。更に、生産性及び採算性向上の取り組みとして、省人・省力化を推進し、安全・品質面では重大災害や品質不良による損失の徹底排除、コスト面では原価管理の徹底などによるコスト削減に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の受注高は20,496百万円（前年同期比15.1％減）、売上高は24,389百万円（前年同期比15.6％増）となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は768百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は752百万円（前年同期比65.4％増）、当期純利益は643百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

土木事業は、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化や連結子会社の主力事業であるＰＣマクラギ事業に対する一層の営業強化など、グループの総力を挙げて受注確保に向けて営業活動を展開しましたが、受注高は11,627百万円（前年同期比26.5％減）となりました。また、売上高は当社における前期繰越工事が大幅に増加したことなどから15,577百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,789百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

　建築事業は、回復基調が継続しているマンション事業や住宅分野で増加が見込まれる耐震補強事業などの営業を更に強化した結果、受注高は8,632百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、売上高は受注高が堅調に推移し、手持工事が順調に進捗したことなどから8,576百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は1,389百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化や賃料値下げ要請など厳しい市場環境が継続しているなか、事業の安定化を目指し営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は234百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比94.0％増）となりました。

　その他セグメントの受注高及び売上高、セグメント利益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は304百万円減少し、1,634百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、使用した資金は903百万円となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費、仕入債務の増加等が収入の主な要因であります。支出の主な要因は売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は685百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は1,284百万円となりました。これは短期の借入による収入が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）受注実績

（２）売上実績

(注)１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

（１）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　　２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

　　　３．当期施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高に一致します。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（４）次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻くＰＣ建設産業は、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピック開催による首都圏の需要増などで長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、また、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）・入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）・建設業法のいわゆる「担い手３法」が施行され、設計労務単価の引き上げやダンピング受注の防止など、施策面からの適正利益確保が期待できる環境が整備されつつあります。加えて、高速道路各社が平成27年度以降の15年間で実施予定の大規模更新事業にプレキャストＰＣ床版を採用するなど、インフラの維持更新事業の本格化に向け、ＰＣ建設産業に期待される役割は大きくなっています。

　一方、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰などの課題は未だ解決しきれておらず、魅力ある建設産業と言えるためには、まだ道半ばと言えます。

　このように、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しつつありますが、この環境変化に迅速・適切に対応するため、建設需要が見込まれるここ数年のうちに強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、平成26年４月に機構改革を行い、従来の本店主導型組織から各事業所の地域性に立脚した事業展開を促進させるための地域事業部型組織へ改組いたしました。その効果も徐々にではありますが目に見える形で表われており、業績目標の達成に向け、安定経営・成長経営を目指してまいります。

　具体的な施策は、次のとおりであります。

１．安定的に利益が確保できる収益基盤の構築

（１）受注面

①技術提案力・積算力の強化によるシェアの拡大

②独自技術の開発・展開による他社との差別化

③海外事業の展開強化

（２）利益面

①事故や災害、品質不良による損失の排除

②生産・施工の省人化・省力化による生産性の向上

③協力業者の育成と連携強化で強靭な施工体制の構築

２．健全な財務体質の実現

（１）フリーキャッシュ・フローの確保

（２）内部留保の充実

３．コンプライアンス活動の促進・維持

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の市場環境の影響について

　当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね６割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）現場での労災事故について

　建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」を経営理念として掲げ、当社グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）瑕疵担保責任及び製造物責任について

　「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理には当社グループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関からの指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について

　当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気等の低迷による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）官公需法の影響について

　官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。公共投資が縮小するなかで、特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

　元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資材価格や外注労務単価の変動について

　様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰した場合、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されますが、一定基準以下でスライド条項が適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）建設技術者や技能労働者の不足について

　少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術提携の契約

６【研究開発活動】

　当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
　技術開発を推進するため、技術本部内に設置された土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後も新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。
　当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は71百万円であり、主な事例は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

（１）土木事業、建築事業共通

①　高強度コンクリートの開発

　超高層ビルなどの建築構造物や高いしゃ塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70～130N/ｍ㎡の高強度コンクリート開発を進めています。特に、しゃ塩性は、従来の製品用コンクリートに比べて10倍以上（当社社内データ）と極めて耐久性が高くなることを確認しています。

②　フライアッシュコンクリートの開発

　フライアッシュは、火力発電所の廃棄物である石炭灰の一種で、火力発電所の稼働率の上昇に伴い急激に増加しています。当社では、九州電力㈱から排出されるフライアッシュを用いたコンクリートの開発を行っております。フライアッシュコンクリートは、塩害やアルカリ骨材反応に対して耐久性が高いことで知られております。当社では、さらに強度特性と耐久性を兼ね備えたプレストレスト・コンクリート用のフライアッシュコンクリートの開発を進めております。

（２）土木事業

①　環境保全に対応した製品・工法の開発

　我が国では、風力発電など、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、ゼネコン等と協力し風力発電支持構造物の開発を進めております。

②　各種メンテナンス工法の開発

　わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、床版拡幅や新しい床版補修工法について、高速道路会社等と共同開発を行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。

（３）建築事業

①　既設建築物の耐震補強工法の開発

　スマイルパラレル工法の高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を進めております。

②　ＦＲ・ＦＲＳ板の改善

　長期優良住宅の特別認定の取得を目的として、現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。

③　プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発

　プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設を建設中であり、各種プレキャスト工法の適用を進めております。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。

（４）不動産賃貸事業、その他の事業

研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や円安による輸入製品の価格上昇など、景気の下振れ懸念はあったものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果等により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

  当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策等の建設需要を下支えに公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復基調が継続しました。更に、東京オリンピック・パラリンピックに係るインフラ整備や高速道路施設の大規模更新・修繕事業等のプロジェクトが予定され、建設市場は活性化の気配を見せ始めております。その反面、建設業界の慢性的な人手不足による労務費と原材料費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算や工程の確保に影響を与える懸念材料となっており、官民挙げて処遇改善等の施策を講じておりますが、予断を許さない状況にあります。

  このような経営環境のもと、当社グループは第３次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力とする橋梁工事をはじめ、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術の優位性を活かした独自製品の「ＦＲ板」や耐震補強工法「パラレル」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。また、中長期的な事業拡大を目指した海外子会社をミャンマー連邦共和国に設立するなど、積極的に事業活動を展開しました。更に、生産性及び採算性向上の取り組みとして、省人・省力化を推進し、安全・品質面では重大災害や品質不良による損失の徹底排除、コスト面では原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、19,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,614百万円の増加となりました。

　流動資産は、13,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金が2,698百万円、未成工事支出金が252百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、6,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が165百万円増加したことによるものであります。

　負債は、13,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,106百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が1,500百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、6,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、当期純利益643百万円によるものであります。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻くＰＣ建設産業は、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピック開催による首都圏の需要増などで長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、また、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）・入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）・建設業法のいわゆる「担い手３法」が施行され、設計労務単価の引き上げやダンピング受注の防止など、施策面からの適正利益確保が期待できる環境が整備されつつあります。加えて、高速道路各社が平成27年度以降の15年間で実施予定の大規模更新事業にプレキャストＰＣ床版を採用するなど、インフラの維持更新事業の本格化に向け、ＰＣ建設産業に期待される役割は大きくなっています。一方、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰などの課題は未だ解決しきれておらず、魅力ある建設産業と言えるためには、まだ道半ばと言えます。

　このように、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しつつありますが、この環境変化に迅速・適切に対応するため、建設需要が見込まれるここ数年のうちに強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、平成26年４月に機構改革を行い、従来の本店主導型組織から各事業所の地域性に立脚した事業展開を促進させるための地域事業部型組織へ改組いたしました。その効果も徐々にではありますが目に見える形で表われており、業績目標の達成に向け、安定経営・成長経営を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は620百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　三重工場には関西機材センター（三重県多気郡明和町）を含めて表示しております。

 　　　 ２　東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。

        ３　上記中［　］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式879,842株は、「個人その他」に879単元、「単元未満株式の状況」に842株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式879千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数　１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。
　この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前期実績の普通配当に２円50銭加え、１株当たり５円とさせて頂きます。また、翌事業年度の配当予想につきましても、中間配当は見送り、期末配当は普通配当を５円と予定させて頂きます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役　吉迫徹、庄崎秀昭、堀川和夫、新関輝夫は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　田中耕二、北島光比古は、社外監査役であります。

３　平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成24年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

７　当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

（※印は取締役兼務者）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めてまいります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、Ⅰコンプライアンス体制、Ⅱリスク・マネジメント、Ⅲ内部監査の充実が大きな要素となります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の体制図のとおりであり、会社の意思決定や業務執行に対する適法性、ステークホルダーに対する影響などを十分に考慮、監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査機関を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。

Ⅰ　コンプライアンス体制

　社内規程はもとより、法令及びその背景にある精神までを遵守する観点から、企業の社会的責任の達成を目指すための体制を確立する。

Ⅱ　リスク・マネジメント

　企業目的、事業戦略の達成を可能とする経営管理体制の構築を進めるとともに、経営戦略などの透明性を高め、株主利益を常に考慮した事業活動を行う。

　意思決定に際しては、リスクとリターンを十分に考慮する。

Ⅲ　内部監査

　全社員を挙げて相互に業務等を監視する体制を構築するとともに、内部監査機関と内部統制部門との連携を強化し、上記２項目の実効性を高める。

　子会社の経営管理に関しては、社内規程（関係会社管理規程）に基づき、子会社社長の当社経営会議への定期的な出席と報告、重要事項の事前協議、月次決算や業務の定期報告など、適切なグループの経営・業務管理を行っております。

・コーポレート・ガバナンス体制図

・当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。

　また、現在の取締役10名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と管理監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であることから、社外監査役２名、社外取締役４名を選任していることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。

・内部統制システムの整備の状況

　コンプライアンス委員会及び内部統制委員会が広く業務執行機関をモニタリングし、必要の都度、取締役会、経営会議に報告、提言する体制を取っております。また、内部監査機関として考査室を設置しており、独立機関として内部監査を計画的に実施しております。
　業務遂行部門においては、各部門の部長、グループリーダークラスの社員が、検証者として自部門内及び担当業務に関して全社横断的に、日常的に自主検証を行っております。更には、コンプライアンス相談窓口を設け、全社員一人一人を最終の検証者として相談・通報等を受け付ける体制を整えるなど、全社員により組織的な内部統制を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売り上げダウン、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、平成12年に「危機管理規程」を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
　リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的且つ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行に全社を挙げて取り組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役３名による監査役監査の他に、独立した内部監査機関として考査室を設置し、社員１名が専任で配置され、子会社を含めた計画的な会計監査、業務監査、組織・制度監査、内部統制監査を行っております。

　内部監査の手続きは、期初に作成した年間監査基本計画書に基づき監査を行い、その都度、監査結果について監査報告書を作成し、社長承認のうえ、被監査部門に対して業務改善指示や勧告を行い、その処置確認までを行っております。

　監査の実施に当たり、監査役と考査室は調整を行い、必要に応じて連携し協同して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は定期的会合等を通じ、監査状況や監査結果について情報交換し、相互に監査成果を高めることとしております。また、内部統制部門である経営会議や上記各委員会には常勤監査役が出席するとともに、監査役監査による監査結果については経営会議に報告され、適切に業務改善がなされております。また、考査室による内部統制監査結果については内部統制委員会に報告され、経営者による評価、改善指示等が適時行われており、監査部門と内部統制部門は有機的に機能しております。

③社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は４名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）「当社への議決権比率」欄の（　）内書は間接所有であります。

　当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。

　堀川和夫、吉迫徹の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行していただいております。また、庄崎秀昭、新関輝夫の両氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

　各氏ともに、経営者としての豊富な経験からコンプライアンス体制や危機管理体制、内部統制、経営再建計画、資金管理などについて客観的な助言、提言を行っております。また、業務執行取締役の意思決定過程や業務執行状況について第三者の立場から管理監督を行っております。なお、新関輝夫氏は、平成27年６月24日開催の第63回定時株主総会において新たに選任されました。

　社外取締役と内部統制部門との連携につきましては、各委員会の議事内容等について必要に応じて取締役会に報告されており、取締役会において助言や監視を受けております。

　社外監査役は２名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）西日本技術開発㈱は九州電力㈱のグループ会社であり、当該社外監査役の出身母体は九州電力㈱であります。

　当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、田中耕二、北島光比古の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、既に田中耕二氏は４年９ヶ月、北島光比古氏は７年が経過しており、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　各氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、経営会議や各委員会に出席し適切な経営監視がなされております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

　1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。

　2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

　3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

　なお、平成27年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性基準を次のとおり新たに定めております。

　1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　2.当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　3.当社の主要な取引先でない者（当社の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　4.直近２事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

　5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

④役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.上記には、平成26年６月24日開催の第62回定時株主総会において退任した社外監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

　　　　　2.取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　3.監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、市場環境や業績の見通しなどをもとに職位間のバランスを配慮しながら総合的に決定しております。取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で監査役全員の協議で決定されております。

⑤株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　15銘柄　　104百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　当事業年度

⑥会計監査の状況

　当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　伊藤次男、上田知範
会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　３名、会計士補等　８名

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、解任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、代表取締役及び関係取締役承認案を、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称    ㈱シーピーケイ

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計処理基準に関する事項

　　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

製品………………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金…………個別法による原価法

材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 　　　　　　　　　　　　 ７～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　  　２～12年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　③　リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  　　（3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　②　完成工事補償引当金

　　完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　　（5）売上高及び売上原価の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の工事

　　工事完成基準 （6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

　５．消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が116百万円増加し、利益剰余金が116百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　　※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　　　　　※３．担保資産及び担保付債務

　　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　　　　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

※２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

　　　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金及び子会社への貸付であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

      ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

      ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  　  前連結会計年度（平成26年３月31日）

  　  当連結会計年度（平成27年３月31日）

      ４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　その他有価証券（連結貸借対照表計上額25百万円）は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　その他有価証券（連結貸借対照表計上額37百万円）は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　　退職給付に係る資産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工管理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,339百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額251百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,258百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額314百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産…主として定率法

 　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産…定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が116百万円増加し、繰越利益剰余金が116百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。

（貸借対照表関係）

　※１．担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　（注）当事業年度においては、上記のほか、子会社である㈱シーピーケイの土地、建物（純額）363百万円（前事業年度は370百万円）を担保に差し入れております。

　　２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

（損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．物品売却益の内容は、鉄屑の売却によるものであります。

　※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

　※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価との比較は行っておりません。

（税効果会計関係）

         １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

　（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】