2730 エディオン 有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。

５．第11期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第12期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

６．当社は、平成22年10月１日に㈱エディオンＥＡＳＴ及び㈱エディオンＷＥＳＴを吸収合併しております。この結果、第10期においては平成22年４月から平成22年９月までは純粋持株会社の業績、平成22年10月から平成23年３月までは合併後の事業会社としての業績となっております。

７．第11期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社５社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク及び㈱イー・アール・ジャパン）及び持分法適用関連会社３社（㈱ふれあいチャンネル、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

当企業グループ各社の事業に係る位置づけは、次の通りであります。

　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表の通りであります。

（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）

４【関係会社の状況】

　（注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次の通りであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が321名減少した主な要因は、当社のホームセンター事業を新設分割し、その全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に売却したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

５．前事業年度末に比べ、従業員数が344名減少した主な要因は、当社のホームセンター事業を新設分割し、その全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に売却したためであります。

(3)労働組合の状況

当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。

平成27年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が10,511名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が1,199名で、労使関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の政策効果や円安等により企業収益の改善が続いた一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や海外における景気の停滞感等により、一進一退の状況で推移いたしました。個人消費に関しましては、消費税率引き上げの影響による消費の停滞や円安に伴う物価高による実質賃金の低下、夏場の天候不順等により、低迷いたしました。

当家電小売業界におきましては、前連結会計年度の駆け込み需要の反動と夏場の記録的な天候不順等により、エアコンや冷蔵庫等が低迷いたしました。またパソコンについては、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰからの買い替え需要により上期は伸長しましたが、10月以降は買い替え需要の反動等から低迷いたしました。一方で、４Ｋテレビやコードレスのスティッククリーナー等高付加価値で高単価の商品の販売は伸長いたしました。そのほか、外国人観光客の増加により、インバウンド需要が都心部を中心に盛り上がりました。

こうした中で当企業グループにおきましては、注力しているリフォーム・太陽光発電システム・オール電化の「エコ・リビングソーラー商品」について、水まわりのパックリフォーム「パックｄｅリフォ」の展開店舗の拡大を進めました。工事体制についても強化を進めており、全国４箇所の研修施設において人材育成を進める等、売上拡大に伴う工事体制の拡充に努めております。また、10月からはエコ・リビングソーラー本部を設置し、社内体制を強化するとともに、店舗への支援の強化やリフォーム単独販促の強化を推進しております。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「松山本店（愛媛県）」等８店舗を新設し、４店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「福山本店（広島県）」等３店舗を移転しております。非家電直営店は２店舗を開設し、９店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、３店舗の純増加となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗780店舗を含めて1,212店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,912億16百万円（前期比90.2％）、営業利益は107億45百万円（前期比78.3％）、経常利益は111億18百万円（前期比74.7％）、当期純利益は49億29百万円（前期比95.7％）となりました。

営業店舗の状況

※直営店売場面積の増加・減少には、移転３店舗による増加・減少が含まれております。

連結業績の概況

（単位：百万円）

(2）キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し112億92百万円減少し、90億1百万円（前期比44.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は172億15百万円（前連結会計年度に得られた資金は457億41百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が101億14百万円、減価償却額が103億63百万円、減損損失が27億90百万円、売上債権の減少による資金の増加が171億41百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が230億15百万円、仕入債務の減少による資金の減少が162億98百万円、前受金の減少による資金の減少が95億64百万円、法人税等の支払額が36億74百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37億74百万円（前連結会計年度に使用した資金は131億54百万円）となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店に係る有形固定資産の取得による支出が92億26百万円、有形固定資産の売却による収入が37億91百万円、無形固定資産の取得による支出が12億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が40億47百万円、差入保証金の差入による支出が17億98百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は96億97百万円（前連結会計年度に使用した資金は222億59百万円）となりました。これは、短期借入金の純増による収入が230億円、長期借入れによる収入が15億円、長期借入金の返済による支出が225億40百万円、新株予約権付社債の発行による収入が149億42百万円、自己株式の取得による支出が49億99百万円、配当金の支払額が24億20百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載は行っておりません。参考情報として商品分類別売上高を記載しております。

商品分類別売上高

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当企業グループの対処すべき課題の内容

当企業グループをとりまく経済環境は、家電需要が伸び悩む中で、同業他社の出店攻勢やインターネットショッピングのシェア拡大等により、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また、人口の減少と高齢化、世帯数の減少による需要の減少も重要な課題であると認識しております。こうした中で当企業グループでは、①収益力の向上、②成長分野への取り組み及び③コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。

①収益力の向上

収益力の向上に向けて、効率性を重視した店舗運営を行うとともに、社員の販売力を強化し、売上増加と収益力の向上に努めてまいります。また、エディオンカード会員の獲得を強化し、顧客の拡大を図るとともに、接客力の強化はもとより、サービス面においても、訪問・受付修理の品質向上や配送・工事体制の品質向上を図り、ご購入いただいたお客様の満足度向上を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、エディオンに対する満足感、安心感とブランドイメージを向上させることにより、競争力、収益力を上げてまいります。

また、パート社員の戦力化や人員配置の見直し等により、人件費の適正化に取り組むほか、予算管理を着実に行う等、経費の削減について積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

②成長分野への取り組み

当企業グループが成長の柱として捉えている「エコ・リビングソーラー商品」におきましては、主力とするリフォームについて、今後の市場規模の拡大が見込まれております。こうした中で当企業グループでは、リフォーム展示導入店舗の拡大を進めているほか、施工体制の強化や施工品質の向上を図り売上拡大に努めております。

Ｅコマース事業におきましては、今後も家電市場の中でインターネット通販のシェアが高まることが予測されており、当企業グループでは、品揃えの強化や利便性の改善等により、売上の拡大を図ってまいります。

そのほか、インターネットサービスプロバイダ事業、リサイクル事業等の拡大に取り組み、売上拡大を図ってまいります。

③コンプライアンスの徹底

当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、コンプライアンスの一層の徹底に取り組み、社内研修を通して社員一人ひとりが認識を深め、一層の法令遵守をできるよう社内体制を整備し、また内部統制の強化も行い、健全かつ永続的な発展ができるよう徹底した取り組みを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)競合について

当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報の取り扱いについて

当企業グループは、発行するカードの会員の個人情報や、ダイレクトマーケティング事業による顧客の個人情報を多く取り扱っております。これらの情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、漏洩には十分留意した体制をとっております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社の出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成24年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) クレジット契約

当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。

(2) フランチャイズ契約

当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。

(3) 子会社株式譲渡契約

当社は、平成26年10月１日付で、当社ホームセンター事業（ただし、家庭電化商品等の販売に関する事業を除く。）を会社分割により新設会社に承継させ、平成26年10月１日付で同新設会社の全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡いたしました。

詳しくは平成26年７月30日付で開示しております「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

なお、これにより、当連結会計年度より当企業グループの事業セグメントを、家庭電化商品等の販売及びその他の事業に変更しております。

１．会社分割及び株式譲渡の目的

当社は、愛知県内でホームセンター「ホームエキスポ」６店舗の展開を行ってまいりましたが、近年寡占化が進むホームセンター業界の現状と、今後の「ホームエキスポ」の発展性を考慮し、ホームセンター事業の会社分割及び株式譲渡を行うことでグループの資源配分の最適化と収益力の強化を図り、企業価値を向上させることを目的としております。

２．分割する事業の内容、規模

当社の営むホームセンター事業（ただし、家庭電化商品等の販売に関する事業を除く）

分割する部門の売上高（平成26年３月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．会社分割の形態

当社を新設分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）です。

なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いました。

４．会社分割に係る割当の内容等

本分割による分割会社の純資産に変動はなく、また設立会社の株式の全てが分割会社に割り当てられることから、株式数を任意に定めることができると認められるため、設立会社は本分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを分割会社に割り当てております。

５．会社分割に係る承継会社の名称及び概要

名称　　：　株式会社ホームエキスポ

所在地　：　愛知県刈谷市日高町三丁目411番地

代表者　：　代表取締役社長　石黒勝義

事業内容：　ホームセンター事業

資本金　：　10百万円

従業員数：　112名

分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成26年10月１日現在）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

６．会社分割及び株式譲渡の時期

平成26年10月１日

７．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要

名称　　：　株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）

所在地　：　愛知県刈谷市日高町三丁目411番地

代表者　：　代表取締役社長執行役員　豊田芳行

事業内容：　ホームセンター事業

資本金　：　6,001百万円

従業員数：　1,036名（平成26年２月28日現在）

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

連結財政状態

①資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し184億61百万円減少し、3,673億38百万円となりました。これは商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等による流動資産の減少が107億67百万円あったことと、建物及び構築物や土地等の有形固定資産の売却や繰延税金資産の取り崩し等による固定資産の減少が76億93百万円あったことによるものであります。

②負債

負債は、前連結会計年度末と比較し167億90百万円減少し、2,222億52百万円となりました。これは短期借入金の大幅な純増加があったものの、支払手形及び買掛金や、未出荷残高の減少により流動負債のその他（前受金）が減少したこと等から、結果として流動負債の減少が174億2百万円あったことと、長期借入金の返済があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行等により固定負債の増加が6億12百万円あったことによるものであります。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し16億70百万円減少し、1,450億86百万円となりました。これは当期純利益が49億29百万円あったことと、自己株式の取得が49億99百万円、配当金の支払いが24億20百万円あったこと等によるものであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

①連結売上高

当連結会計年度の連結売上高は6,912億16百万円（前期比90.2％）となりました。これは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏場の記録的な天候不順によるエアコンや冷蔵庫等の低迷があったこと等によるものであります。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は107億45百万円（前期比78.3％）となりました。これは高付加価値の商品が伸長し売上総利益率を押し上げたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等で売上が低迷したこと等によるものであります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は111億18百万円（前期比74.7％）となりました。これは主に営業利益の減少に伴うものであります。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は49億29百万円（前期比95.7％）となりました。これは子会社株式売却益が25億74百万円あったものの、減損損失が27億90百万円、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しが13億2百万円あったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

主な内容は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．第12期及び第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を８店舗新設し、３店舗を移転し、非家電直営店２店舗を新設いたしました。一方で家電直営店４店舗及び非家電直営店９店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は121億62百万円となりました。その部門別内訳は以下の通りであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

①株式会社サンキュー

 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

②その他の主要な連結子会社

 （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次の通りであります。

（注）１．今後の所要資金は、自己資金、金融機関からの借入金及び転換社債型新株予約権付社債によって充当する予定であります。

２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、最も遅いものを記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次の通りであります。

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成26年９月17日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、896円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

２．2014年10月17日から2021年9月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2021年9月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。本社債の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　　発行価格　　　　　557円

資本組入額　　　278.5円

割当先　　　　　株式会社ＬＩＸＩＬグループ

（６）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

２．自己株式7,629,557株は、「個人その他」の欄に76,295単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２.　上記のほか、自己株式が7,629千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度の内訳はストックオプションの権利行使（620,300株）であります。

３【配当政策】

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、１株当たりの利益を高め、半期毎に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役石橋省三及び取締役髙木施文は、社外取締役であります。

２．監査役異相武憲、監査役沖中隆志及び監査役竹原相光は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．第一産業㈱は、㈱ダイイチ、㈱デオデオ、㈱エディオンＷＥＳＴに社名変更し、平成22年10月１日付で当社が吸収合併しております。

７．㈱栄電社は、㈱エイデンサカキヤ、㈱エイデン、㈱エディオンＥＡＳＴに社名変更し、平成22年10月１日付で当社が吸収合併しております。

８．㈱ミドリ電化は、平成21年10月１日に㈱デオデオと合併し消滅しております。

９．㈱エイデンコミュニケーションズは、平成22年10月１日付で、社名を㈱エディオンコミュニケーションズに変更しております。

10．㈱サンキューハウスシステムは、平成24年４月１日付で、社名を㈱エディオンハウスシステムに変更しております。

11．当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の14名であります。

12．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営意思決定機関として原則月２回開催する取締役会のほか、経営会議及び常務会等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。またコンプライアンスに関する危機管理本部としての「コンプライアンス委員会」、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、当社監査役会と内部監査部門とは、連絡会議による情報共有を図り、グループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホルダーからいただく安心と信頼の上に成り立つ地域密着型の小売業であります。

競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け容れられ、広くご支持をいただくためには、第一に社内及びグループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。従いまして、適切な権限移譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会及び社長による強力な業務執行が行われる体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。第二に当社及び当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。さらにまた、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。

当社においては、各本部長に取締役又は執行役員を充てることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、エディオングループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役会は11名（提出日現在では13名）で構成し、原則月２回定例開催しております。

ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、各本部長に取締役又は執行役員を充てております。

ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議及び常務会等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用しております。

ｄ．平成16年12月に「エディオングループ倫理綱領」をコーポレート・ガバナンスの一環として制定するとともに、平成17年度から「倫理・コンプライアンスマニュアル」、社員携帯用「倫理綱領カード」を配布し、新入社員研修をはじめとする研修・啓蒙体制を整備いたしました。また、倫理綱領の徹底遵守とコンプライアンスに関する危機管理本部としての「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は代表取締役が指名する取締役を委員長とし、総務担当、人事担当、内部監査担当など、委員長が指名するものを委員として適宜開催し、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、代表取締役が指名した取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適宜開催しております。また、当社は法律事務所やその他の専門家と顧問契約を締結し、コンプライアンスに関してアドバイスを受ける体制としております。

さらに、平成17年４月から施行されております個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務人事統括部を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。

当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図の通りであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

ニ．責任限定契約の内容の概要及びその理由

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役３名との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

チ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査は内部監査、監査役による監査及び会計監査人による会計監査の三様の監査を実施しております。内部監査室（提出日現在11名）は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・営業店及びその関係会社を対象とし、業務執行状況の適正さを監査しており、監査役（同４名）とは日常の監査活動について連携を行っております。また、内部監査室は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

なお、監査役沖中隆志氏は税理士の資格を、また監査役竹原相光氏は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査役及び内部監査室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。

ロ．新日本有限責任監査法人の業務執行社員の構成

指定有限責任社員　業務執行社員　：　佐々木健次、井上正彦

※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ハ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、　その他　14名

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外監査役については、監査役総数（４名）の半数以上及び定款の規定人員数（５名以内）を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、学校法人立正大学学園監事、株式会社エコ・アセット社外監査役、株式会社みんかぶ社外監査役、学校法人栗本学園理事、株式会社コンセプト社外監査役をそれぞれ兼職しておりますが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役異相武憲氏は、旭化学工業株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。また、平成19年７月まで株式会社トーシンの社外監査役を兼職しておりましたが、当社と当該会社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役竹原相光氏は、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社代表取締役、株式会社ＣＤＧ社外取締役、株式会社エスプール社外取締役、株式会社ビットアイル社外監査役をそれぞれ兼職しておりますが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役髙木施文氏および社外監査役沖中隆志氏は、現在及び過去に在籍していた会社はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の石橋省三氏は、企業経営・金融に長年携わり、その経験と知見に基づき会議の場等で発言を行っております。

社外取締役の髙木施文氏及び社外監査役の異相武憲氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役の沖中隆志氏は、税理士の資格を、また社外監査役の竹原相光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役３名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、

「上場管理等に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれております。

ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役３名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っており、また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会において決議された取締役の報酬等の総額の限度内で、役位、在任期間、会社への貢献度等を勘案し、取締役会の審議を経て社長が決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会において決議された監査役の報酬等の総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　2,528百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益の合計額は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）