6807 日本航空電子工業 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第84期の１株当たり中間配当額８円には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注)  株式額面変更のため昭和45年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である昭和25年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は昭和28年１月19日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社(うち海外子会社15社)、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) コネクタ事業

コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心とするカーエレクトロニクス機器、ＦＡ機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.

［生産設備製造］富士航空電子㈱

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.

(2) インターフェース・ソリューション事業

インターフェース・ソリューション事業は、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネル、各種デバイスの製造販売を行っております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、
JAE Shanghai Co., Ltd.

(3) 航機事業

航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機器、及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削／車載用センサ機器を主体とする産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd.

(4) その他

その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。

(主な関係会社)

［販売］JAE八紘㈱

［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 特定子会社であります。

４ 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内５社、海外４社があり、関連会社として国内１社、海外１社があります。

５ 【従業員の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,255名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済が雇用環境や個人消費、設備投資需要の改善等を背景に堅調に推移した一方、ユーロ圏では地政学的リスクの高まりによる不確実性の増大、新興国でも輸出や設備投資需要の伸び悩みなどから景気回復のテンポが鈍化しました。日本においても、株価の回復や、特に11月以降大きく円安が進みましたが、消費増税の影響や先行き不透明感などから景気回復は緩やかなものとなりました。

当社グループの関連する市場は、自動車分野において一部生産調整が継続するなど需要が伸び悩みましたが、スマートフォンやタブレットＰＣなどの成長機器需要が引続き堅調に推移し、また設備投資関連分野についても期を通じて緩やかな回復基調となりました。

このような状況の中で、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、海外スマートフォンなどの成長機器や自動車分野、設備投資関連分野などの成長市場に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、国内外の生産拠点における生産スペースの拡充や生産設備の増強投資を進める中で、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,911億55百万円（前連結会計年度比120％）、利益面においては、営業利益258億51百万円（前連結会計年度比157％）、経常利益231億54百万円（前連結会計年度比150％）、当期純利益157億64百万円（前連結会計年度比148％）と２期連続で過去最高の業績とすることができました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、組織再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造販売を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。また、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

① コネクタ事業

当社グループの注力する市場のうち、携帯機器分野は、スマートフォン、タブレットＰＣなどの成長機器の需要を捉えることができました。自動車関連分野は、日本における消費増税後の一時的な需要低迷がありましたが、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。また、産機・インフラ分野についても、ＦＡを中心に需要増となったことから、事業全体として当連結会計年度の売上高は1,690億51百万円（前連結会計年度比122％）、セグメント利益は286億66百万円（前連結会計年度比149％）となりました。

② インターフェース・ソリューション事業

入力デバイス分野のデジタルカメラ向け製品が市場の低迷の影響を受けましたが、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネルが、それぞれ需要増となったことから、事業全体として当連結会計年度の売上高は70億88百万円（前連結会計年度比113％）、セグメント利益は３億63百万円（前連結会計年度は31百万円の損失）となりました。

③ 航機事業

民需分野においては、海外油田掘削関連製品を中心に堅調に推移しましたが、官需分野における防衛関連製品の受注減の影響により、事業全体として当連結会計年度の売上高は142億12百万円（前連結会計年度比97％）、セグメント利益は６億92百万円（前連結会計年度比76％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などのマイナス要因はありましたが、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、316億15百万円のプラス（前連結会計年度は292億６百万円のプラス）とすることができました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから239億14百万円のマイナス（前連結会計年度は237億57百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の増加により28億27百万円のプラス（前連結会計年度は34億22百万円のプラス）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123億34百万円増加の377億30百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、各金額には消費税等は含まれておりません。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(1) 生産実績

(注) 金額は販売価額によっております。

(2) 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度における主な相手先は、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経済環境は、中国など新興国経済の成長鈍化リスクや、地政学的リスクによる不透明要素などが懸念されるものの、米国を中心とする先進国の景気が堅調に推移する見通しから、景気は引続き緩やかに回復するものと予想されます。

当社グループの関連する市場においては、企業間競争の激化、急激な需要変動など厳しい事業環境の中、スマートフォン市場の成熟化傾向や、新興国を中心とした設備投資需要の鈍化などが懸念されるものの、全体としては、携帯機器や自動車分野において海外を中心に堅調に推移するものと予測されます。

このような状況の中で、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、こうした成長機器・市場を中心に下記に掲げる課題に取り組み、事業環境の変化に強い事業構造を確立し、業績の向上に邁進する所存であります。

(1) 成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。

(2) グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。

(3) これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが、判断したものであります。

(1) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コネクタ事業の売上について

当社グループの連結売上高において、コネクタ事業の売上高が全体の約８割強を占めております。コネクタは、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバッグを中心とするカーエレクトロニクス機器、ＦＡ機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用されているため、特定業界の景況動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格低下による影響について

当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下する傾向にあります。当社では、こうした価格低下に対して、コスト削減、新製品の投入等による利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や長期化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 棚卸資産等の処分について

当社グループの製品は、受注生産を基本に生産革新運動によるリードタイムの短縮等を図り、棚卸資産の適正化・効率化に努めておりますが、製品ライフサイクルの短命化、一部製品については短納期対応等、お客様の需要予測に基づく計画生産を行っていることから、在庫リスクの発生並びに生産設備の陳腐化等、棚卸資産及び固定資産の処分損失の発生が見込まれます。

(5) 自然災害等に関する影響について

当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害やコンピュータ・ウィルス等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、保有する設備や情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化並びに技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 商品開発センター

機能性材料デバイスの開発については、有機材料技術を基盤とした電気接続デバイス試作を通じて、次世代のコネクタに要求されるフレキシブルな電気接続の開発に展開しました。ここでは、将来の高密度実装やウェアラブル機器に対応し得るフレキシブルな電気接続デバイスの試作を完了し、用途検討と共に量産レベルに対応する製法技術の構築を目指しています。

センシング機器に関連する開発としてＭＥＭＳ技術を用いた高精度加速度計においては、社会実証実験の枠組みへ参入し、実用レベルのセンサシステムを達成するための課題解決に向けた取り組みを図っています。ガスクラスタイオンビーム（ＧＣＩＢ）技術を基盤とした次世代型の微細加工技術では、金属表面の改質技術を金型および切削ツールの高精度・高耐久化に活用し、製品ツールへの適用を継続すると共に、表面への機能性付与を目指した新たな改質技術に取り組んでいます。その他、接続部品やセンサ部品のさらなる小型化・薄型化に対応するための次世代型の微細加工プロセスの検討を進めています。

(2) コネクタ事業

製品開発では、携帯機器用に高速伝送に対応したＵＳＢ ＴｙｐｅＣ標準規格コネクタを開発しました。自動車関連ではＵＳＢ３．０に対応した高速伝送コネクタやエンジンルーム搭載ＥＣＵ用に嵌合補助レバー付防水コネクタを開発しました。インフラ市場向けには、高速・高密度に対応したデータセンター向けＩ／Ｏコネクタの研究開発やスマートグリッドで重要な役割を果たす蓄電池向け高信頼性コネクタの開発を進めました。

生産技術開発では、携帯機器用、車載用及びインフラ市場向けコネクタを中心に、高速プレス技術、新型めっき装置、高品質樹脂材料、高速成形技術、超高速自動組立機の開発による、高品質な製品の省人化を図った大量生産ラインを開発し、高い品質を維持しつつ原価低減を実現しました。

基盤技術開発では、蓄電池端子、特にアルミ端子用の低抵抗接続技術の開発を完了しました。解析技術では、高速伝送技術として２５Ｇｂｐｓ対応ハーネスに必要な要素技術開発を実施しました。また高精度ジュール熱解析技術を適用した設計ツール開発や、振動・衝撃解析技術の実用化に向けた研究を継続しております。

(3) インターフェース・ソリューション事業

タッチセンサ製品開発では、市場ニーズの高い静電タッチパネルフィルムセルの印刷基礎技術を確立し、量産の見通しを立てました。また、ガラスセル生産工程において、独自のノウハウで歩留り及び生産性を向上し、大幅な原価低減、リードタイム短縮を図りました。

産機・インフラ分野向け製品開発では、産業用ロボットの教示向けティーチングペンダントの開発に注力し、徹底した軽量化による操作性向上を進めています。また、工作機等の操作パネル開発では、デジタルカメラで培った入力負荷の少ない操作感触にこだわり、視認性向上に有用な照光スイッチ開発と合わせて、試作品の製作が完了しました。

デバイス製品開発では、デジタルカメラ周辺機器向けの防塵防滴カーソルホイールの開発が完了し、製品化を実現しました。

(4) 航機事業

基盤デバイスである慣性センサの内、高精度光応用ジャイロにおいて、継続して生産技術開発に取り組み、信号処理及び製造プロセス改善による高性能グレード品の歩留まり改善を図りました。また、航空機の制御用に、従来の機械式ジャイロに替わり、光ジャイロにより角速度を測定できるセンサの実用化のための基礎研究を継続して行いました。更に、電流センサの研究開発によって習得した製品設計ノウハウを他のセンサ製品へ応用するための検討を開始しました。

以上の研究開発費総額は92億19百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。

当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資　産

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、売上拡大による売上債権の増加のほか、新製品生産増強による有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ226億22百万円増加の1,714億９百万円となりました。

② 負　債

負債は、設備投資使途の借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ38億42百万円増加の724億39百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ187億80百万円増加の989億70百万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、海外スマートフォンなどの成長機器や自動車分野、設備投資関連分野などの成長市場に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動を展開した結果、前連結会計年度比120％の1,911億55百万円とすることができました。

② 損　益

当連結会計年度の損益は、売上の拡大とともに、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸経費抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めた結果、営業利益258億51百万円（前連結会計年度比157％）、経常利益231億54百万円（前連結会計年度比150％）、当期純利益157億64百万円（前連結会計年度比148％）となりました。

(4) 資金の流動性及び資本の源泉

① キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。

こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に222億46百万円（前連結会計年度比２億50百万円増）となりました。
  なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入れによったほか、自己資金をもって充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  連結帳簿価額で記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３  JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は35百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

４  JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は33百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

５  JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔  〕は土地使用権に係る面積であります。

６  JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は21百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

７  現在休止中の主要な設備はありません。

８  従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。

これらの設備投資の平成27年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、主としてコネクタ事業の投資を中心に230億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して発行した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

平成21年６月24日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額619円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値151円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成22年６月24日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額634円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値177円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成23年６月24日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額591円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値181円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成24年６月26日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額712円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値196円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成25年６月25日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,024円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値282円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成26年６月25日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,413円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値660円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

②会社法に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して発行した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

平成25年６月25日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,024円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値282円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成26年６月25日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,413円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値660円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

③会社法に基づき、当社の従業員（理事）に対して発行した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

平成21年６月24日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額619円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値151円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成22年６月24日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額634円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値177円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成23年６月24日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額591円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値181円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成24年６月26日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額712円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値196円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成25年６月25日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,024円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値282円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

平成26年６月25日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,413円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値660円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式1,485,962株は「個人その他」の欄に1,485単元、「単元未満株式の状況」の欄に962株をそれぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１  当社は、自己株式1,485千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。

３  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成27年２月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年２月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。
  当該制度の内容は、次のとおりであります。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。
  当該制度の内容は、次のとおりであります。

③当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

④当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑤当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑥当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑦当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑧当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑨当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑩当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑪当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑫当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑬当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑭当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑮当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注) １  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、上記（注）１に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３  新株予約権１個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、払込価額とする）に（注）２で定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

⑯当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注) １  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、上記（注）１に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３  新株予約権１個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、払込価額とする）に（注）２で定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

⑰当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社従業員（理事）に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注) １  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、上記（注）１に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３  新株予約権１個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、払込価額とする）に（注）２で定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（新株予約権の権利行使）」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３   当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき15円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき10円）とあわせて１株につき25円となりました。

（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。

２ 監査役水石捷也氏及び監査役松本康子氏は、社外監査役であります。

３ 平成27年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４ 平成24年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５ 平成25年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 平成26年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成27年５月31日現在の株式数を記載しております。

８ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、開拓、創造、実践の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。

以上の基本的考え方に基づく、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のとおりであります。

① 企業統治の体制等

イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。

また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役２名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役２名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

ハ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。

ａ 遵法に係る体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施している。

ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。

ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。

ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。

ｂ 職務執行に係る体制

1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。

ⅰ 取締役会

取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。

ⅱ 経営会議

執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。

ⅲ 事業執行会議

執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。

ⅳ 幹部会議

執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。

ｃ 損失の危険の管理に係る体制

ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。

ⅱ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。

ｄ 企業集団に係る体制

ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。

ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。

ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。

ｅ 監査に係る体制

1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。

2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。

ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。

3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して適宜報告する。

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。

二 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。

監査役又は監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、積極的に情報交換を行い、報告を受け、効果的な監査を実施するよう努めております。又、監査役は、内部監査部門と連携をとることにより、内部監査の結果を活用するように努めております。

損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っており、これらの部門と内部監査、監査役監査又は会計監査は相互に牽制及び連携する関係にあります。

なお、監査役(常勤)疋田光夫氏は、昭和47年４月から通算34年にわたり当社の経理業務に従事しておりました。監査役松本康子氏は、日本電気株式会社及び同社のグループ会社において、昭和61年より平成20年までの間、財務やＭ＆Ａに関連した業務に従事し、平成20年以降は、当該グループ会社を統括する業務に従事しております。

ホ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ヘ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、

ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨

をそれぞれ定款に定めております。

チ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

リ 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。

ⅰ 業務を執行した公認会計士の氏名

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    千葉   彰

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    佐藤 森夫

(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ⅱ 監査業務に係る補助者の構成

      ・ 公認会計士       15名

      ・ その他           12名

ヌ 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は２名であります。

社外取締役廣畑史朗氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立の立場にいる取締役であり、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人ＵＴＭＳ協会の理事長であります。同氏の兼職先である同協会と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外取締役坂場三男氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立の立場にいる取締役であり、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、横浜市立大学の特別契約教授及び株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同氏の兼職先である同大学及び同社と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外監査役は２名であります。

社外監査役水石捷也氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立の立場にいる弁護士であり、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。

社外監査役松本康子氏は、日本電気株式会社の経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長であり、同社のグループ会社を統括する部門に長年勤務し、企業経営管理に関する同氏の豊富な経験、知識に基づく監査が行われることが期待されます。また、同氏は日本アビオニクス株式会社の社外監査役でありますが、平成27年６月26日に退任予定であり、同日、同社の非業務執行取締役に就任予定であります。当社は、日本電気株式会社の関連会社であります。当社は、日本電気株式会社及び日本アビオニクス株式会社と取引を行っておりますが、定型的な取引であり松本康子氏個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏の兼職先であるこれら２社と当社との間に上記以外の記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。

ル 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

② 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　取締役 秋山 保孝に対する報酬等の総額は123百万円（基本報酬58百万円、ストックオプション費用計上額５百万円、取締役賞与引当金繰入額60百万円）であります。なお、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、月額報酬、ストックオプション、取締役賞与で構成されております。月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し代表権の有無、役位等を基準とした固定額としております。ストックオプションについては、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、取締役会にて決定しております。取締役賞与については、業績連動報酬と位置付け連結業績・配当方針等に応じて算定した金額を株主総会に付議・承認を受けることとしております。なお、社外取締役については、月額報酬のみで構成され、一定の金額を設定し、決定しております。

監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

③ 株式保有の状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJAE Hong Kong,Ltd.、JAE Korea,Inc.及びJAE Philippines,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円、その他コンサルティング等の非監査業務に基づく報酬として０百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJAE Hong Kong,Ltd.、JAE Korea,Inc.及びJAE Philippines,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として８百万円、その他コンサルティング等の非監査業務に基づく報酬として４百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社９社（前連結会計年度は８社）は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社９社（前連結会計年度は８社）並びに関連会社のJRP Realty Holding,Inc.及びDJプレシジョン㈱については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は当社及び連結子会社17社のうち15社が定額法、２社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社８社が定率法、９社が定額法を採用しております。
  ただし、当社及び連結子会社６社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ３～55年
機械装置及び運搬具  ２～12年
工具、器具及び備品  １～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5)　重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）

ロ ヘッジ対象

変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金

③ ヘッジ方針

投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。　(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。　(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,983百万円増加し、利益剰余金が1,277百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産の減価償却累計額

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  非連結子会社及び関連会社に係る注記

※４  担保資産

当該担保資産にかかる債務はありません。

※５  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約（契約期間：平成23年９月30日～平成29年９月29日）を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

６  財務上の特約

コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を平成23年３月末における同金額の70％以上に維持する。

本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  固定資産除却損

主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。

※５  防衛装備品関連損失

当社は、平成25年10月４日に公表いたしました、防衛省との契約で同省に対する費用を過大に請求している案件について、当案件に関わる返納金（過大請求額及び関連する違約金・延滞利息）1,621百万円を防衛装備品関連損失として特別損失に計上し、平成27年１月28日に国庫に納付いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                   10,285株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少        150,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成25年11月６日取締役会決議の１株当たり配当額には創立60周年記念配当３円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                   18,221株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少        102,000株

  単元未満株式の売却による減少                        298株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。　

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、固定金利となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行なっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券（除く、非上場株式）

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金（除く、1年内返済予定の長期借入金）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（含む、1年内返済予定の長期借入金）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を導入しています。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り（最大15年の有期年金）を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。

そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度104百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

※１  平成22年７月５日の週から平成26年６月30日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。

※２  過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。

※３  直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。

※４  予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ここ数年、自己都合による従業員（理事）の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が440百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が498百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

　なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

（コネクタ事業）

コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心とするカーエレクトロニクス機器、ＦＡ機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。

（インターフェース・ソリューション事業）

インターフェース・ソリューション事業は、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネル、各種デバイス製品の製造販売を行っております。

（航機事業）

航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機器、及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削／車載用センサ機器を主体とする産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。

なお、組織再編に伴い、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造販売を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)