| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第90期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | － | － | － | － | 35,292,992 |
| 経常利益 | (千円) | － | － | － | － | 1,975,875 |
| 当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | 1,291,554 |
| 包括利益 | (千円) | － | － | － | － | 1,531,155 |
| 純資産額 | (千円) | － | － | － | － | 26,346,394 |
| 総資産額 | (千円) | － | － | － | － | 33,405,563 |
| １株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | 2,348.46 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 115.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 115.17 |
| 自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | 78.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 4.9 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 10.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 974,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △2,721,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △632,085 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 5,333,370 |
| 従業員数 | (名) | － | － | － | － | 546 |
(注) １ 第90期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 29,420,387 | 30,477,037 | 29,448,715 | 31,356,818 | 33,535,840 |
| 経常利益 | (千円) | 1,172,139 | 1,259,129 | 1,146,273 | 1,550,966 | 1,880,232 |
| 当期純利益 | (千円) | 543,718 | 606,098 | 630,852 | 936,422 | 1,225,726 |
| 資本金 | (千円) | 2,597,406 | 2,597,406 | 2,597,406 | 2,597,406 | 2,597,406 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,399 | 11,399 | 11,399 | 11,399 | 11,399 |
| 純資産額 | (千円) | 23,216,772 | 23,502,255 | 24,173,377 | 25,046,681 | 26,230,900 |
| 総資産額 | (千円) | 28,363,032 | 28,084,263 | 27,887,559 | 29,670,264 | 31,323,692 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,038.62 | 2,100.05 | 2,178.78 | 2,236.36 | 2,338.16 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 20 | 20 | 20 | 20 | 33 |
| ( 10) | ( 10) | ( 10) | ( 10) | ( 15) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 47.74 | 53.76 | 56.41 | 84.05 | 109.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 83.97 | 109.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 83.7 | 86.6 | 84.4 | 83.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 2.6 | 2.6 | 3.8 | 4.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.8 | 15.0 | 14.2 | 12.1 | 11.1 |
| 配当性向 | (％) | 41.9 | 36.9 | 35.3 | 23.8 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 793,592 | 540,713 | 450,346 | 409,258 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △603,440 | △350,737 | △1,169,189 | 995,705 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △228,131 | △380,935 | △305,757 | △138,816 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,661,720 | 7,470,760 | 6,446,159 | 7,712,305 | － |
| 従業員数 | (名) | 469 | 456 | 437 | 433 | 424 |
(注) １ 第86期から第89期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
３ 第86期から第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第90期は連結財務諸表を作成しておりますので、第90期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和13年１月 | ㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。 |
| 昭和27年12月 | ㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。 |
| 昭和28年１月 | 日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。 |
| 昭和28年９月 | 東京営業所(東京都大田区)を開設。 |
| 昭和32年２月 | 平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。 |
| 昭和32年11月 | 名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。 |
| 昭和34年９月 | 城東営業所（大阪市城東区）を開設。 |
| 昭和35年３月 | 墨田営業所(東京都墨田区)を開設。 |
| 昭和36年１月 | 堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。 |
| 川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。 | |
| 昭和37年３月 | 機工部(大阪市西区)を開設。 |
| 昭和38年３月 | 東京支店（東京都大田区）を開設。 |
| 昭和38年７月 | 貿易部(大阪市東淀川区)を開設。 |
| 昭和39年７月 | 名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。 |
| 昭和39年11月 | 淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。 |
| 昭和43年９月 | 江東営業所(東京都墨田区)を開設。 |
| 昭和44年３月 | 広島営業所(広島市中区)を開設。 |
| 昭和44年４月 | 北陸営業所（石川県金沢市）を開設。 |
| 昭和44年11月 | 両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。 |
| 昭和45年３月 | 城南営業所（東京都大田区）を開設。 |
| 昭和45年11月 | 静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。 |
| 昭和46年２月 | 本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。 |
| 昭和46年４月 | 中国営業所（広島市中区）を開設。 |
| 昭和46年５月 | 四国営業所(香川県高松市)を開設。 |
| 昭和46年８月 | 枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。 |
| 昭和46年11月 | 栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。 |
| 昭和48年10月 | 九州営業所(福岡市博多区)を開設。 |
| 昭和49年１月 | 埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。 |
| 昭和50年３月 | 本社販売部(大阪市西区)を開設。 |
| 昭和52年４月 | 厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 |
| 昭和54年９月 | 浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。 |
| 昭和55年11月 | 東大阪営業所（東大阪市）を開設。 |
| 昭和57年４月 | 長野営業所(長野県諏訪市)を開設。 |
| 昭和57年６月 | 中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。 |
| 昭和57年９月 | 岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。 |
| 昭和59年９月 | 新潟営業所(新潟市東区)を開設。 |
| 昭和60年９月 | 東北営業所(宮城県仙台市)を開設。 |
| 昭和62年９月 | 栃木営業所(栃木県小山市)を開設。 |
| 平成３年10月 | 機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 |
| 江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成４年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成５年４月 | 大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 |
| 城南営業所の名称を大森営業所に改称。 | |
| 上野営業所(三重県上野市)を開設。 | |
| 平成５年８月 | 美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。 |
| 平成６年４月 | 奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 |
| 大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。 | |
| 平成７年５月 | 八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。 |
| 平成９年４月 | 名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 |
| 名称を名古屋営業所とする。 | |
| 平成15年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 | |
| 機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。 | |
| 平成15年10月 | 土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。 |
| 平成17年３月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部指定。 |
| 平成17年４月 | 鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。 |
| 甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。 | |
| 平成18年４月 | 北関東連絡所を営業所へ昇格。 |
| 平成18年10月 | 埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 |
| 北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。 | |
| 平成19年４月 平成20年４月 | 第三直需営業部を新設。宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。 |
| 平成21年４月 平成22年４月 平成22年10月平成23年３月 | 執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。 |
| 平成23年４月 平成23年10月平成23年11月 | 本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。 |
| 平成24年４月 | 中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。 |
| 平成25年４月 | 千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成26年４月 | 相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。 |
| 平成26年12月平成27年３月 | 株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする墨田営業所・大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他11営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他10営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・東大阪営業所・十三営業所・日之出営業所他27営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は所有権)の割合(%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社）株式会社スギモト | 兵庫県尼崎市 | 150,000 | 機械工具卸 | 100.0 | 役員の兼任２名商品の販売 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 平成26年12月17日に株式取得により連結子会社となりました。
３ みなし取得日を平成26年12月31日としているため当連結会計年度は、平成27年１月１日から平成27年３月31日の損益計算書を連結しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 東部 | 91 |
| 中部 | 122 |
| 西部 | 231 |
| 海外 | 8 |
| 全社(共通) | 94 |
| 合計 | 546 |
(注) 従業員数には、雇員(８名)及び嘱託(19名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 424 | 37.2 | 12.7 | 4,841,221 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 東部 | 91 |
| 中部 | 108 |
| 西部 | 135 |
| 海外 | 8 |
| 全社(共通) | 82 |
| 合計 | 424 |
(注) １ 従業員数には、雇員(２名)及び嘱託(19名)を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は369名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による財政政策や日銀の大胆な金融緩和政策の継続的下支え効果により、景気上昇は底堅く、国内株式相場の上昇や個人消費の堅調さが相まって景気回復基調の足取りを着実に感じられる状況でありました。
また、グローバル経済は、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国や欧州、新興国において経済成長の足踏みに近い停滞感があり全体的には斑模様の状況で推移してまいりました。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、消費税率変更後の影響も概ね想定の範囲内におさまり、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲の高まりも感じられました。また、依存度の高い自動車関連業界においても設備投資や生産台数が比較的堅調に推移いたしました。円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありましたが、先行き期待感が増してくる状況になりました。
当社グループを取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況ではありましたが、企業の設備投資意欲にはそれぞれ温度差が感じられ、慎重な姿勢も見受けられました。しかしながら、原油安効果もあり景気の回復傾向に過度な減速要因はなく、引き続き好調維持の環境が整えられつつありました。
このような状況のもと当社グループといたしまして、平成26年12月に関係会社となりました株式会社スギモトとともに営業基盤の強化と拡大、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、売上高352億92百万円、経常利益19億75百万円、当期純利益12億91百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、円安の影響を受け輸出型産業に上昇傾向を感じ取れるようになり、自動車業界や半導体・電子部品業界を中心に設備投資が増加し堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は90億21百万円、セグメント利益は3億27百万円となりました。
（中部）
中部では、自動車・工作機械・航空機業界を中心に好調を維持しており、大企業を中心に設備投資が増加いたしました。また、中小企業では、補助金・助成金利用により設備意欲も増加し全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は109億61百万円、セグメント利益は６億円となりました。
（西部）
西部では、前期末の消費税改正に伴う駆け込み受注のような大きな動きはありませんでしたが、自動車業界での軽自動車の税制改正の施行による影響で全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は142億52百万円、セグメント利益は６億14百万円となりました。
（海外）
海外では、現地での生産、もしくは海外からの部品供給を受けている仕入先の価格改定が年初より多数あり、商品の安定供給に苦慮し今後に不安が残る状況ですが、米ドルに対する円安傾向が継続し、主力である東南アジアの市場は比較的堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10億57百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は９億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億６百万円、仕入債務の増加１億73百万円の収入に対し、売上債権の増加８億23百万円、法人税等の支払額６億80百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は27億21百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億84百万円、有形固定資産の取得６億52百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は６億32百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億80百万円、短期借入金の返済３億７百万円の支出によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東部 | 7,378,807 | － |
| 中部 | 8,728,900 | － |
| 西部 | 12,095,283 | － |
| 海外 | 833,839 | － |
| 合計 | 29,036,830 | － |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東部 | 9,021,465 | － |
| 中部 | 10,961,780 | － |
| 西部 | 14,252,549 | － |
| 海外 | 1,057,196 | － |
| 合計 | 35,292,992 | － |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工具販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速な対応が求められております。
当社グループといたしましては、平成26年12月に関係会社となりました株式会社スギモトと共に両者の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成26年10月20日開催の取締役会において、株式会社スギモトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
消費税率変更後の影響も概ね想定の範囲内におさまり、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲の高まりも感じられました。依存度の高い自動車関連業界におきましても、設備投資や生産台数も比較的堅調に推移いたしました。一方、円安による原材料価格の値上げや人手不足の影響による不安定要因もありますが、全体としては堅調に推移し先行きにも明るさが増してきております。このような状況の中、当連結会計年度の売上は、工場稼働に必要な機械工具は10,517百万円(占有率29.8％)、設備投資に必要な測定工具は9,746百万円(占有率27.6％)となりました。経営指標の第一目標である営業利益率は4.6％となりました。今後は、平成26年12月に関連会社となりました㈱スギモトと共に両社の強みを生かしつつ、コストの見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響をあたえる要因
当社グループは、主に工場稼働に必要な工具・消耗品等を取り扱っている為、工場稼働率が下がれば経営成績に影響が出ます。そのため、当社グループは特定の産業に片寄らず、あらゆる分野の工場に商品を提供する事によりリスクの軽減をはかっております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、「顧客満足度の向上」を経営基本方針として、営業活動を行っております。また、下記４点を成長戦略の柱として行ってまいります。
①新規出店戦略
新たな地域への進出によって、商圏を拡大し、成長を目指します。
②顧客深耕戦略
・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ、どこでも通用する人材を育成いたします。
・取り扱い商品を見極めて重点化し、販促を進めます。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックいたします。
・物流を強化し、商品アイテムを充実させます。
③新規商品投入戦略
市場の動向を見極め、新規ブランドを積極的に投入いたします。
④新規事業戦略
新地域への進出や新ブランド投入を契機としたWEBマーケットの開設やM&Aといった新規事業の検討を進めます。また、専門知識を持つ部隊や新規出店を支援する部隊を創設いたします。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの販売代金の回収は約35％が手形回収である一方、仕入代金の支払いは約97％が現金（振込）で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化いたします。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引（金融収入）のメリットを享受しております。
一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は連結会計年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えているため、0.6ヶ月となっております。今後も、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億6百万円、減価償却費２億59百万円、仕入債務の増加１億73百万円の収入に対し、売上債権の増加８億23百万円等で相殺され９億74百万円となっております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の流れ、工業指数の流れ、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針といたしましては、これらの外部影響を最小限に押さえ、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、総額６億52百万円であり、その主要なものは、広島営業所・中部物流センターの新築、名古屋地区社宅の用地取得及び新築、両毛営業所用地の取得によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 区分(所在地) | 土地 | 建物 | 構築物(千円) | 車両運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 投下資本計(千円) | 従業員数(人) | |
| 面積(㎡) | 金額(千円) | 金額(千円) | ||||||
| 営業設備 | ||||||||
| 本社(大阪市西区) | 512.74 | 242,337 | 524,142 | 3,008 | 6,503 | 6,820 | 782,812 | 32 |
| 日測営業所(大阪市西区) | 819 | 188 | 1,008 | 8 | ||||
| 貿易部(大阪市西区) | ― | 268 | 268 | 8 | ||||
| 十三営業所(大阪市西区) | 1,194 | 159 | 1,354 | 7 | ||||
| 日之出営業所(大阪市西区) | 302 | 44 | 346 | 11 | ||||
| 平野営業所(大阪市西区) | 1,477 | 446 | 1,924 | 6 | ||||
| 城東営業所(東大阪市) | 282.12 | 36,258 | 16,573 | 766 | 595 | 187 | 54,381 | 8 |
| 東大阪営業所(東大阪市) | 1,716 | 412 | 2,128 | 11 | ||||
| 淡路営業所(大阪市東淀川区) | 662.29 | 317,713 | 71,603 | 404 | 2,022 | 187 | 391,930 | 11 |
| 枚方営業所(京田辺市) | 647.90 | 82,527 | 23,611 | 261 | 1,493 | 345 | 108,238 | 11 |
| 栗東営業所(栗東市) | 489.91 | 6,041 | 24,539 | 232 | 992 | 388 | 32,194 | 9 |
| 奈良営業所(橿原市) | 614.63 | 67,054 | 52,990 | 658 | 1,942 | 1,101 | 123,746 | 12 |
| 倉敷営業所(岡山県倉敷市) | 699.85 | 57,345 | 28,233 | 264 | 634 | 0 | 86,477 | 5 |
| 姫路営業所(姫路市) | 316.00 | 62,148 | 17,447 | 196 | 1,344 | 1,010 | 82,146 | 4 |
| 京都営業所(京都市伏見区) | 488.00 | 76,371 | 14,659 | 134 | 880 | 1,069 | 93,116 | 3 |
| 西部物流センター(東大阪市) | 995.60 | 142,211 | 53,532 | 102 | 498 | 870 | 197,214 | 18 |
| 名古屋営業所(名古屋市中区) | 479.46 | 478,597 | 107,480 | 836 | 366 | 2,793 | 590,074 | 20 |
| 中部物流センター(名古屋市中区) | 604.41 | 216,779 | 289,915 | 8,740 | 2,864 | 1,443 | 519,743 | 16 |
| 堀田営業所(名古屋市熱田区) | 226.05 | 10,158 | 15,138 | 0 | 1,718 | 743 | 27,757 | 10 |
| 小牧営業所(小牧市) | 485.64 | 28,243 | 17,071 | 201 | 2,762 | 573 | 48,852 | 13 |
| 上野営業所(伊賀市) | 702.33 | 49,329 | 23,988 | 276 | 5,747 | 289 | 79,631 | 10 |
| 美濃加茂営業所(美濃加茂市) | 575.43 | 57,856 | 12,120 | 66 | 2,806 | 613 | 73,462 | 5 |
| 大垣営業所(大垣市) | 365.99 | 79,781 | 16,773 | 74 | 1,499 | 1,189 | 99,319 | 9 |
| 区分(所在地) | 土地 | 建物 | 構築物(千円) | 車両運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 投下資本計(千円) | 従業員数(人) | |
| 面積(㎡) | 金額(千円) | 金額(千円) | ||||||
| 八日市営業所(東近江市) | 626.44 | 61,860 | 22,535 | 129 | 1,241 | 265 | 86,032 | 11 |
| 甚目寺営業所(愛知県海部郡甚目寺町） | 456.88 | 71,493 | 17,541 | 97 | 864 | 575 | 90,571 | 8 |
| 大府営業所(大府市) | 569.28 | 82,414 | 18,750 | 457 | 1,279 | 59 | 102,962 | 7 |
| 尾張旭営業所（尾張旭市） | 715.87 | 91,699 | 38,143 | 1,968 | 1,064 | 371 | 133,247 | 6 |
| 浜松営業所(浜松市東区) | 1,061.16 | 138,050 | 58,146 | 569 | 206 | 180 | 197,154 | 7 |
| 静岡営業所(静岡市清水区) | 406.00 | 63,310 | 6,130 | 0 | ― | ― | 69,440 | 3 |
| 岡崎営業所(岡崎市) | 1,077.58 | 163,866 | 57,992 | 666 | 583 | 444 | 223,553 | 8 |
| 北陸営業所(金沢市) | 827.63 | 89,249 | 12,475 | 0 | 754 | 432 | 102,912 | 2 |
| 四国営業所(高松市) | 560.00 | 72,247 | 51,023 | 522 | 132 | 191 | 124,116 | 4 |
| 九州営業所(福岡市博多区) | 571.27 | 57,142 | 35,688 | 454 | 448 | 262 | 93,996 | 8 |
| 広島営業所(広島市中区) | 184.67 | 70,589 | 76,959 | 1,443 | 750 | 989 | 150,731 | 6 |
| 墨田営業所(東京都墨田区) | 618.84 | 309,426 | 187,564 | 17 | 2,001 | 303 | 499,312 | 8 |
| 東部物流センター(東京都墨田区) | 1,374 | 2,314 | 3,688 | 16 | ||||
| 大森営業所(東京都大田区) | 218.91 | 19,964 | 72,466 | 237 | 496 | 252 | 93,417 | 8 |
| 川崎営業所(横浜市港北区) | 892.56 | 338 | 43,877 | 224 | 773 | 538 | 45,752 | 11 |
| 土浦営業所(土浦市) | 429.89 | 28,600 | 20,223 | 173 | 3,530 | 481 | 53,009 | 11 |
| 小山連絡所(小山市) | 443.92 | 36,581 | 9,164 | 79 | ― | ― | 45,825 | 3 |
| 鹿嶋営業所(鹿嶋市) | 721.00 | 28,189 | 25,332 | 448 | 1,577 | 216 | 55,764 | 8 |
| 御殿場営業所(裾野市) | 413.95 | 34,680 | 65,414 | 2,680 | 440 | 653 | 103,868 | 4 |
| 千葉営業所(千葉市中央区) | 257.68 | 58,462 | 13,747 | 361 | 1,251 | 1,135 | 74,958 | 4 |
| 宇都宮営業所(宇都宮市) | 992.00 | 74,357 | 38,491 | 835 | 1,467 | 180 | 115,333 | 5 |
| 両毛営業所(伊勢崎市) | 1,057.00 | 43,732 | 5,842 | 457 | ― | ― | 50,032 | 5 |
| 厚木営業所(伊勢原市) | 462.81 | 65,057 | 26,757 | 646 | 97 | 1,018 | 93,577 | 4 |
| 相模原営業所(伊勢原市) | 51 | 235 | 286 | 2 | ||||
| 長野営業所(諏訪市) | 826.45 | 77,310 | 53,174 | 904 | 186 | 256 | 131,831 | 6 |
| 新潟営業所(新潟市東区） | 576.90 | 41,630 | 1,548 | 1 | 1,366 | 676 | 45,221 | 3 |
| 東北営業所(仙台市若林区) | 592.80 | 46,200 | 3,034 | 128 | 1,055 | 266 | 50,684 | 3 |
| 埼玉営業所(上尾市) | 1,013.00 | 159,587 | 55,596 | 514 | 3,760 | 1,707 | 221,167 | 6 |
| 営 業 設 備 計 | 25,722.84 | 3,996,799 | 2,327,443 | 30,243 | 66,941 | 35,157 | 6,456,584 | 424 |
| 区分(所在地) | 土地 | 建物 | 構築物(千円) | 車両運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 投下資本計(千円) | 従業員数(人) | |
| 面積(㎡) | 金額(千円) | 金額(千円) | ||||||
| その他 | ||||||||
| 寮・社宅(大阪・東京等) | 2,862.45 | 265,284 | 389,434 | 8,313 | ― | ― | 663,031 | ― |
| 賃貸店舗(大阪・東京等) | 〔850.35〕850.35 | 204,728 | 27,890 | 268 | ― | ― | 232,887 | ― |
| 駐車場(大阪・東京等) | 3,539.45 | 471,587 | ― | 4,657 | ― | ― | 476,244 | ― |
| 遊休資産(福井・長野) | 1,254.67 | 9,840 | 11,560 | 191 | ― | ― | 21,591 | ― |
| その他の設備計 | 〔850.35〕8,506.92 | 951,439 | 428,884 | 13,431 | ― | ― | 1,393,755 | ― |
| 合 計 | 〔850.35〕34,229.76 | 4,948,239 | 2,756,327 | 43,674 | 66,941 | 35,157 | 7,850,340 | 424 |
(注) １ 投下資本額は帳簿価額によるものであります。
２ 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。
(2) 国内子会社
| 区分(所在地) | 土地 | 建物 | 構築物(千円) | 車両運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 投下資本計(千円) | 従業員数(人) | |
| 面積(㎡) | 金額(千円) | 金額(千円) | ||||||
| 営業設備 | ||||||||
| 本社(兵庫県尼崎市) | 462.60 | 92,520 | 21,769 | 787 | ― | 1,039 | 116,116 | 12 |
| 尼崎営業所_1課(兵庫県尼崎市) | 198.34 | 39,668 | 6,770 | ― | ― | 125 | 46,564 | 6 |
| 尼崎営業所_2課(兵庫県尼崎市) | ― | 306 | 306 | 5 | ||||
| 尼崎営業所_3課(兵庫県尼崎市) | ― | 8 | 8 | 4 | ||||
| 東大阪営業所(大阪府東大阪市) | 330.00 | 41,250 | 22,476 | 678 | ― | 67 | 64,472 | 11 |
| 岸和田営業所(大阪府岸和田市) | 79.33 | 7,550 | 4,845 | ― | ― | 467 | 12,863 | 7 |
| 西宮営業所(兵庫県西宮市) | ― | ― | 21 | ― | ― | 230 | 252 | 7 |
| 三田営業所(兵庫県三田市) | 726.99 | 16,533 | 26,374 | 254 | ― | 95 | 43,258 | 6 |
| 淡路営業所(兵庫県淡路市) | 243.93 | 5,681 | 2,750 | ― | ― | 191 | 8,624 | 5 |
| 明石営業所(兵庫県明石市) | 260.77 | 20,535 | 7,270 | ― | ― | 192 | 27,999 | 5 |
| 小野営業所(兵庫県小野市) | 1,107.00 | 36,372 | 4,034 | 0 | ― | 307 | 40,714 | 8 |
| 姫路営業所(兵庫県姫路市) | 531.08 | 47,797 | 29,302 | 240 | ― | 317 | 77,656 | 6 |
| 京都営業所(京都府宇治市) | 337.19 | 42,148 | 10,204 | ― | ― | 243 | 52,596 | 4 |
| 福知山営業所(京都府福知山市) | 523.00 | 19,455 | 21,231 | 612 | ― | 29 | 41,328 | 3 |
| 滋賀営業所(滋賀県栗東市) | 294.72 | 22,472 | 11,082 | 11 | ― | 15 | 33,582 | 6 |
| 甲西営業所(滋賀県湖南市) | 529.42 | 20,753 | 23,107 | 135 | ― | 175 | 44,171 | 6 |
| 彦根営業所(滋賀県彦根市) | 245.85 | 13,829 | 25,129 | 26 | ― | 30 | 39,015 | 7 |
| 大垣営業所(岐阜県大垣市) | 523.02 | 45,764 | 27,947 | 182 | ― | 315 | 74,208 | 9 |
| 鈴鹿営業所(三重県鈴鹿市) | 867.35 | 31,918 | 28,579 | 593 | ― | 497 | 61,588 | 5 |
| 営 業 設 備 計 | 7,260.59 | 504,251 | 272,899 | 3,521 | ― | 4,657 | 785,329 | 122 |
| その他福利厚生設備 | 16.93 | 1,411 | 8,166 | ― | ― | ― | 9,578 | ― |
| その他の設備計 | 16.93 | 1,411 | 8,166 | ― | ― | ― | 9,578 | ― |
| 合 計 | 7,277.52 | 505,663 | 281,066 | 3,521 | ― | 4,657 | 794,908 | 122 |
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新たな重要な設備の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成23年６月17日の定時株主総会決議並びに同日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 100 (注)１ | 100 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,000 (注)１ | 10,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 771 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年７月４日～平成28年７月３日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。③その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左 |
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | １ |
| 行使価額 | 行使価額 | 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | １株当たりの時価 | |||
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３ 新株予約権の行使による株式発行については自己株式で充当するため、発行価格及び資本組入額は定めておりません。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる払込価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得条項
イ 当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
ロ 新株予約権の割当を受けた者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成17年６月16日 | 150,700 | 11,399,237 | 104,284 | 2,597,406 | 104,103 | 2,513,808 | |
(注) 第三者割当：発行価格 1,458円 発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 28 | 22 | 123 | 54 | 2 | 6,102 | 6,331 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 19,938 | 1,445 | 5,511 | 9,755 | 4 | 77,211 | 113,864 | 12,837 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 17.5 | 1.3 | 4.8 | 8.6 | 0.0 | 67.8 | 100 | ― |
(注) 自己株式 181,155株は、「個人その他」に 1,811単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 杉 本 正 広 | 大阪府池田市 | 533 | 4.7 |
| 杉本商事従業員持株会 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 278 | 2.4 |
| 杉 本 利 夫 | 大阪府池田市 | 273 | 2.4 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパンスモーラー キャピタライゼイションファンド620065（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038,U.S.A （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 269 | 2.4 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 262 | 2.3 |
| 杉 本 直 広 | 大阪府池田市 | 251 | 2.2 |
| 杉 本 栄 作 | 東京都町田市 | 232 | 2.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 209 | 1.8 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 198 | 1.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注2) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 179 | 1.6 |
| 計 | ― | 2,688 | 23.6 |
(注1) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式 181,155株(1.6％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式181,100 | 普通株式 | 181,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 181,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式11,205,300 | 普通株式 | 11,205,300 | 112,053 | ― |
| 普通株式 | 11,205,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式12,837 | 普通株式 | 12,837 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,837 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 181,100 | ― | 181,100 | 1.6 |
| 計 | ― | 181,100 | ― | 181,100 | 1.6 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株主以外の者に対して、新株予約権を発行する方式によるもので、平成23年6月17日の定時株主総会並びに同日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年６月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役３名(社外取締役１名除く)当社の執行役員７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 42 | 45 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（新株予約権の行使） | 20,000 | 15,607 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 181,155 | ― | 181,155 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、株主各位には、安定的な配当の継続と、適正な利益還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元と、公約配当性向を遵守するため普通配当33円(うち中間配当15円)とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向(連結)は28.6％、株主資本配当率(連結)は1.4％となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会決議 | 168,271 | 15 |
| 平成27年６月19日定時株主総会決議 | 201,925 | 18 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 939 | 822 | 857 | 1,029 | 1,330 |
| 最低(円) | 600 | 671 | 709 | 767 | 926 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,165 | 1,152 | 1,266 | 1,253 | 1,330 | 1,305 |
| 最低(円) | 978 | 1,057 | 1,104 | 1,191 | 1,237 | 1,202 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 杉 本 正 広 | 昭和25年12月10日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | (注)３ | 533 |
| 昭和55年10月 | 東大阪営業所長 | ||||||
| 昭和60年12月 | 取締役就任 | ||||||
| 昭和61年４月 | 取締役 本社販売部所長 | ||||||
| 昭和62年10月 | 取締役 西部卸営業部長 | ||||||
| 平成２年４月 | 取締役 経営企画室長 | ||||||
| 平成２年６月 | 常務取締役 経営企画室長 | ||||||
| 平成５年４月 | 常務取締役 管理本部長 | ||||||
| 平成８年６月 | 代表取締役専務 管理本部長 | ||||||
| 平成９年４月 | 代表取締役専務 営業本部長(現) | ||||||
| 平成12年６月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成26年12月 | ㈱スギモト 取締役就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 経営企画室長兼SE推進部長 | 杉 本 利 夫 | 昭和33年９月18日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)３ | 273 |
| 平成３年４月 | SE推進部長(現) | ||||||
| 平成３年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成５年４月 | 取締役 経営企画室長 | ||||||
| 平成６年４月 | 取締役 第一直需営業部長 | ||||||
| 平成12年７月 | 取締役 社長室長 | ||||||
| 平成20年６月 | 常務取締役 経営企画室長(現) | ||||||
| 常務取締役 | ㈱スギモト代表取締役社 長 | 杉 本 直 広 | 昭和34年３月18日 | 昭和56年４月 | ユアサ商事㈱入社 | (注)３ | 251 |
| 昭和60年４月 | 杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社 | ||||||
| 平成３年12月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成18年３月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成26年12月 | 当社常務執行役員就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 阪 口 尚 作 | 昭和26年６月10日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | (注)３ | 24 |
| 平成２年３月 | 十三営業所長 | ||||||
| 平成16年10月 | 第一直需営業部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 常務取締役 管理本部長(現) | ||||||
| 平成26年12月 | ㈱スギモト 監査役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 宮 地 亀 三 | 昭和19年11月24日生 | 昭和42年４月 | タキロン㈱入社 | (注)３ | 4 | |
| 平成10年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役兼専務執行役員就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社名誉顧問就任(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 友 近 宏 | 昭和34年10月18日生 | 昭和57年４月 | ㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)４ | ― | |
| 平成21年３月 | 同社日本一支社長就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社入社 顧問就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 伴 純之介 | 昭和18年６月15日生 | 昭和53年４月 | 大阪弁護士会登録 | (注)４ | ― | |
| 昭和60年７月 | 伴法律事務所開設(現) | ||||||
| 平成15年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 梅 野 外 次 | 昭和24年１月24日生 | 昭和42年４月 | 大阪国税局入局 | (注)４ | ― | |
| 平成19年７月 | 東山税務署署長 | ||||||
| 平成20年８月 | 税理士登録梅野税理士事務所開設(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 計 | 1,087 | ||||||
(注) １ 取締役宮地亀三は、社外取締役であります。
２ 監査役伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常務取締役杉本利夫は、代表取締役社長杉本正広の弟であります。
６ 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、西部営業部長岳尾明毅、東部営業部長土師圭介、第一直需西営業部長長谷川順一、第二直需営業部長森浦啓輔、第三直需営業部長今中博幸、第一直需東営業部長可児紀英、コンプライアンス室長兼総務部長西島郁夫で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名の内２名は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
当社は、グループ各社及び各部門の業務活動の妥当性や法令・定款・社内規定の遵守状況等について監査を行うため社長直轄の内部監査室を設置しております。
また、法令や社内規定を遵守のため社長直轄のコンプライアンス室を設置しております。社長の指名によるコンプライアンス委員会を設け遵法文化の形成に資し、グループ全体の改革に努めると同時に、遵法の周知徹底に向け提言及び勧告を行っております。コンプライアンス室は、グループ各社及び各部門に対してコンプライアンスの啓蒙及び教育活動を行っております。
その他、「企業行動憲章」を定め社長以下全役員・社員が宣誓書を提出し、毎日朝礼で復唱することにより企業倫理の徹底に努めております。別途「コンプライアンス基本規程」「内部通報に関する規程」「経営リスクマネジメント規程」等を定めております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと契約しております。なお、会計監査人とは、会社法427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容は、会計監査人は、本契約締結後、会社法423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものであります。
執行役員制度を導入し業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定の迅速化を図っております。
ロ. 内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の内部監査室は３名で行っております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。社外監査役は、それぞれ弁護士・税理士として専門的見地からそれぞれの会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。また、これらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は２名であります。
社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め常勤監査役とそれぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、監督・監査の実効性、専門性、客観性等の観点から総合的に判断しております。また、社外取締役1名及び社外監査役１名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。
② 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| (千円) | 基本報酬 | 賞与 | ||
| 取締役(社外取締役を除く) | 110,610 | 93,510 | 17,100 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 10,200 | 9,600 | 600 | 1 |
| 社外役員 | 13,500 | 12,000 | 1,500 | 3 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
③ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ. 保有目的が純投資目的である投資株式
| (単位：千円) | ||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計 | 受取配当金額の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||||
| 非上場株式 | 96,638 | 2,541,728 | 2,635 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1,532,635 | 1,752,614 | 29,930 | 78,496 | 1,111,346 | ― |
④ 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村基夫及び藤井睦裕であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名です。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
| 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 21,000 | ― |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― |
| 計 | 25,500 | ― |
(注) 当社グループは、当連結会計年度により連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
・前事業年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
・前事業年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は第90期第３四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)から連結財務諸表を作成しております。そのため比較情報は、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,651,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 13,705,910 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | |||||||||
| 商品 | 1,940,846 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,999 | |||||||||
| その他 | 78,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,322,508 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 6,257,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,220,506 | |||||||||
| 建物（純額） | ※2 3,037,394 | |||||||||
| 構築物 | 236,796 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,601 | |||||||||
| 構築物（純額） | 47,195 | |||||||||
| 車両運搬具 | 298,795 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,854 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 66,941 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 488,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △448,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,815 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,453,902 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,683,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 54,923 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 88,302 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※1、2 2,531,052 | |||||||||
| 出資金 | 26,350 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 352,231 | |||||||||
| 差入保証金 | 282,681 | |||||||||
| その他 | 58,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,083,054 | |||||||||
| 資産合計 | 33,405,563 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | ※2 3,595,346 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2、4 417,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 181,514 | |||||||||
| 未払金 | 424,236 | |||||||||
| 未払費用 | 397,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588,867 | |||||||||
| 未払消費税等 | 189,022 | |||||||||
| その他 | 41,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,835,383 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | ※2 278,383 | |||||||||
| 長期未払金 | 269,997 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 59,821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 468,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,422 | |||||||||
| その他 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,223,784 | |||||||||
| 負債合計 | 7,059,168 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,528,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,549,598 | |||||||||
| 自己株式 | △141,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,533,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 789,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 811,373 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,346,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,405,563 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,292,992 | |||||||||
| 売上原価 | 29,077,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,215,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,578,094 | |||||||||
| 営業利益 | 1,637,142 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,053 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,516 | |||||||||
| 仕入割引 | 276,414 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 83,166 | |||||||||
| その他 | 21,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417,633 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,779 | |||||||||
| 売上割引 | 59,226 | |||||||||
| その他 | 15,894 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,900 | |||||||||
| 経常利益 | 1,975,875 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 41,331 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80,916 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 23,015 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 21,845 | |||||||||
| 特別利益合計 | 167,108 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 32,180 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,419 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,350 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,950 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,106,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 789,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | 814,479 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,291,554 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,291,554 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,291,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38,846 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 239,600 | |||||||||
| 包括利益 | 1,531,155 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,531,155 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,597,406 | 2,525,980 | 19,488,139 | △156,938 | 24,454,587 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 50,158 | 50,158 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,597,406 | 2,525,980 | 19,538,297 | △156,938 | 24,504,746 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △280,253 | △280,253 | |||
| 当期純利益 | 1,291,554 | 1,291,554 | |||
| 自己株式の取得 | △45 | △45 | |||
| 自己株式の処分 | 2,213 | 15,607 | 17,820 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 2,213 | 1,011,300 | 15,561 | 1,029,075 |
| 当期末残高 | 2,597,406 | 2,528,193 | 20,549,598 | △141,377 | 25,533,821 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 588,493 | △16,721 | 571,772 | 3,600 | 25,029,960 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 50,158 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 588,493 | △16,721 | 571,772 | 3,600 | 25,080,118 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △280,253 | ||||
| 当期純利益 | 1,291,554 | ||||
| 自己株式の取得 | △45 | ||||
| 自己株式の処分 | 17,820 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 200,754 | 38,846 | 239,600 | △2,400 | 237,200 |
| 当期変動額合計 | 200,754 | 38,846 | 239,600 | △2,400 | 1,266,276 |
| 当期末残高 | 789,248 | 22,124 | 811,373 | 1,200 | 26,346,394 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,106,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,622 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △21,845 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104,263 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △161,306 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,569 | |||||||||
| 支払利息 | 3,779 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △9,150 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △823,130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 132,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173,976 | |||||||||
| その他 | △108,069 | |||||||||
| 小計 | 1,620,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,729 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,779 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △680,227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 974,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △29,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △652,601 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 51,079 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,090 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 138,079 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △2,184,978 | |||||||||
| その他 | △43,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,721,108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △307,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59,643 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △45 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 15,420 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △280,316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △632,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,378,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,712,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,333,370 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社スギモト
株式会社スギモトについては、当連結会計年度において発行済株式の100％に相当する株式を取得したことに
より、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成27年
３月31日の損益計算書を連結しております。 (2)非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 五十鈴ゴム株式会社、SUGIMOTO ASIA(THAILAND) CO.,LTD.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
また、非連結子会社でありました竹内産業株式会社は当連結会計年度に清算が結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物
主として旧定率法
・建物以外
ａ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 平成24年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 ４年～６年、
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年
③ 長期前払費用
定額法 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が77,885千円増加、繰延税金負債が27,727千円増加、利益剰余金が50,158千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 399,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 建物 | 91,349千円 |
| 土地 | 158,889千円 |
| 投資有価証券 | 86,028千円 |
| 計 | 336,267千円 |
担保付債務
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 買掛金 | 33,062千円 |
| 短期借入金 | 267,500千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 95,014千円 |
| 長期借入金 | 143,403千円 |
| 計 | 538,979千円 |
※３ 受取手形裏書譲渡高
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 138,338 | 千円 |
※４ 当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 417,500千円 |
| 差引額 | 5,582,500千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 運賃及び荷造費 | 196,137 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,914,751 | 千円 |
| 賞与 | 519,792 | 千円 |
| 退職給付費用 | 147,961 | 千円 |
| 減価償却費 | 259,622 | 千円 |
| 車両費 | 134,918 | 千円 |
| 法定福利費 | 366,687 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 車両運搬具 | 1,699千円 |
| 土地 | 39,632千円 |
| 計 | 41,331千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 建物 | 16,221千円 |
| 車両運搬具 | 603千円 |
| 工具、器具及び備品 | 231千円 |
| 土地 | 8,225千円 |
| その他 | 6,899千円 |
| 計 | 32,180千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 308,757千円 |
| 組替調整額 | △78,496千円 |
| 税効果調整前 | 230,260千円 |
| 税効果額 | △29,506千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 200,754千円 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | 68,171千円 |
| 組替調整額 | △9,563千円 |
| 税効果調整前 | 58,607千円 |
| 税効果額 | △19,760千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 38,846千円 |
| その他の包括利益合計 | 239,600千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 11,399 | ― | ― | 11,399 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 201,113 | 42 | 20,000 | 181,155 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 42株
平成26年９月10日の新株予約権の行使による自己株式の処分 20,000株
３．新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
| 内訳 | 当連結会計年度末残高（千円） |
|---|---|
| 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,200 |
| 合計 | 1,200 |
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 111,981 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 168,271 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 201,925 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 4,651,556千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △118,186千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限に到達する有価証券 | 800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,333,370千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社スギモトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スギモトの取得価額と株式会社スギモト取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,994,135千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,672,655千円 |
| 流動負債 | △1,656,072千円 |
| 固定負債 | △494,945千円 |
| 負ののれん発生益 | △21,845千円 |
| 株式の取得価額 | 2,493,927千円 |
| 現金及び現金同等物 | △308,948千円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,184,978千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権及び長期貸付金について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,651,556 | 4,651,556 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,705,910 | 13,705,910 | ― |
| (3) 有価証券 | 800,000 | 800,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,084,251 | 2,084,251 | ― |
| (5) 差入保証金 | 282,681 | 245,246 | △37,435 |
| 資産計 | 21,524,400 | 21,486,964 | △37,435 |
| (1) 買掛金 | 3,595,346 | 3,595,346 | ― |
| (2) 短期借入金 | 417,500 | 417,500 | ― |
| (3) 未払金 | 424,236 | 424,236 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 588,867 | 588,867 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 189,022 | 189,022 | ― |
| (6) 長期借入金 (※) | 459,897 | 460,676 | 779 |
| (7) 長期未払金 | 269,997 | 239,486 | △30,510 |
| (8) 長期預り保証金 | 59,821 | 55,238 | △4,582 |
| 負債計 | 6,004,687 | 5,970,374 | △34,313 |
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金へ含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につきましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
全て固定金利によるものであります。元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(7) 長期未払金、(8) 長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額47,800千円)、及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額399,000千円)は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,651,556 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 13,705,910 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 800,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,157,466 | ― | ― | ― |
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 417,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 181,514 | 139,160 | 91,704 | 40,019 | 7,500 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,004,068 | 678,784 | 1,325,284 |
| 小計 | 2,004,068 | 678,784 | 1,325,284 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 80,183 | 94,164 | △13,981 |
| 小計 | 80,183 | 94,164 | △13,981 |
| 合計 | 2,084,251 | 772,948 | 1,311,303 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 105,728 | 64,547 | 2,419 |
| その他 | 32,351 | 16,368 | ― |
| 合計 | 138,079 | 80,916 | 2,419 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は別枠として要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である大阪機械工具商厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
同基金は、平成26年２月12日開催の代議員会において通常解散及び将来分返上の方針の決議を致しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,229,154 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △77,885 | 千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,151,268 | 千円 |
| 勤務費用 | 69,985 | 千円 |
| 利息費用 | 16,117 | 千円 |
| 新規連結による増加額 | 103,203 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 57,185 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △89,079 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,308,680 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,244,872 | 千円 |
| 期待運用収益 | 28,298 | 千円 |
| 新規連結による増加額 | 118,757 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 125,356 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 95,444 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △79,239 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,533,489 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|
| (平成27年３月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,181,258 | 千円 |
| 年金資産 | △1,533,489 | 千円 |
| △352,231 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 127,422 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △224,808 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 127,422 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △352,231 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △224,808 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 勤務費用 | 69,985 | 千円 |
| 利息費用 | 16,117 | 千円 |
| 期待運用収益 | △28,298 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8,316 | 千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,247 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,240 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 58,607 | 千円 |
| 合計 | 58,607 | 千円 |
(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|
| (平成27年３月31日 | ||
| 未認識過去勤務費用 | 4,258 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 28,383 | 千円 |
| 合計 | 32,642 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 54％ | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 4％ | |
| 株式 | 39％ | |
| 現金及び預金 | 3％ | |
| その他 | 0％ | |
| 合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.4％ |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ |
| 予想昇給率 | 1.9％ |
(9) 退職給付債務の計算基礎
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
|---|---|
| 過去勤務費用の処理年数 | 10年 定率法 |
| 数理計算上の差異の処理年数 | 10年 定率法 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、99,720千円であります。
要拠出額(64,280千円)を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度（大阪機械工具商厚生年金基金）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 24,185,374 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計 | 28,939,689 | 千円 |
| 差引額 | △4,754,314 | 千円 |
(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（平成27年４月10日納入告知額）
8.1 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金683,243千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,437,558千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年（平成25年４月から）の元利均等方式償却であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― 千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 杉本商事株式会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成23年６月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役３名（社外取締役１除く）執行役員７名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 平成23年７月４日 |
| 権利確定条件 | 権利行使において、当社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
| 権利行使期間 | 平成25年７月４日～平成28年７月３日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 杉本商事株式会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成23年６月17日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 30,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | 20,000 |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 10,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 杉本商事株式会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成23年６月17日 |
| 権利行使価格(円) | 771 |
| 行使時平均株価(円) | 1,094 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 120 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 99,205 | 千円 |
| 未払事業税 | 43,204 | 千円 |
| 未払社会保険料 | 12,209 | 千円 |
| その他 | 3,380 | 千円 |
| 計 | 157,999 | 千円 |
(固定の部)
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| (1) 繰延税金資産 | ||
| 建物減価償却超過額 | 108,425 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 22,244 | 千円 |
| 差入保証金 | 49,600 | 千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 86,993 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 41,055 | 千円 |
| その他 | 9,767 | 千円 |
| 小計 | 318,086 | 千円 |
| 評価性引当額 | △164,179 | 千円 |
| 合計 | 153,906 | 千円 |
| (2) 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △113,488 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △73,880 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △411,435 | 千円 |
| その他 | △23,262 | 千円 |
| 合計 | △622,067 | 千円 |
| 差引：繰延税金資産及び繰延税金 負債の純額 | △468,160 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 35.60 | ％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.41 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.70 | ％ |
| 住民税均等割等 | 1.59 | ％ |
| 評価性引当の増減額 | 0.33 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産への減額修正 | 0.49 | ％ |
| 負ののれん発生益 | △0.37 | ％ |
| その他 | 0.32 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.67 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60％から33.02％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60％から32.22％に変動いたします。
この変動により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,753千円減少し、法人税等調整額が11,510千円、その他有価証券評価差額金が43,161千円、退職給付に係る調整累計額が1,103千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社スギモト
事業の内容 機械工具卸
② 企業結合を行った主な理由
当社は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っており、全国に営業所を展開し、地域密着型の営業展開を進めております。
株式会社スギモトは、機械工具の販売を軸に関西圏を中心に事業展開を進め、近畿・中部エリアに18の営業拠点を構え機械工具商として確固たる地位を築いております。
当社グループは、顧客基盤の融合による営業基盤の強化、コストパフォーマンスの向上(商品調達力強化等)による競争力強化、両社の専門的な知識を有する人材の交流によるノウハウ蓄積により、業績拡大・企業価値向上が図れると判断しております。
③ 企業結合日
平成26年12月17日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,372,728千円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 121,199千円 |
| 取得原価 | 2,493,927千円 |
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 21,845千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,994,135千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,672,655千円 | |
| 資産合計 | 4,666,791千円 |
| 流動負債 | 1,656,072千円 | |
|---|---|---|
| 固定負債 | 494,945千円 | |
| 負債合計 | 2,151,018千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
①連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 5,109,388千円 | |
|---|---|---|
| 経常利益 | 138,006千円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 138,006千円 |
②算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への | 9,021,465 | 10,961,780 | 14,252,549 | 1,057,196 | 35,292,992 |
| 売上高 | |||||
| (2) セグメント間の | |||||
| 内部売上高又は | － | － | － | － | － |
| 振替高 | |||||
| 計 | 9,021,465 | 10,961,780 | 14,252,549 | 1,057,196 | 35,292,992 |
| セグメント利益 | 327,639 | 600,791 | 614,740 | 93,969 | 1,637,142 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 79,023 | 82,590 | 96,685 | 1,323 | 259,622 |
(注)１． セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２． 当社は平成26年12月17日付で、株式会社スギモトの発行済株式の100％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成27年３月31日の損益計算書を連結しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 測定工具 | 工作用器具 | 機械工具 | 空圧・油圧器具 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,746,739 | 3,565,708 | 10,517,203 | 7,460,084 | 4,003,257 | 35,292,992 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度において、株式会社スギモトの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益21,845千円を特別利益に計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 杉本 正広 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有)直接4.67 | － | ストックオプションの権利行使 | 11,565(15千株) | － | － |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
平成23年６月17日開催の当社第86回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員および主要株主（個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重要な子会社の役員 | 杉本 直広 | － | － | ㈱スギモト代表取締役 | (被所有)直接2.20 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 98,354 | － | － |
(注)当社連結子会社株式会社スギモトは、銀行借入に対して株式会社スギモト代表取締役社長杉本直広より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,348.46円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 115.22円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 115.17円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | 115.22 |
| 当期純利益(千円) | 1,291,554 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,291,554 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,209 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 115.17 |
| 当期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(千株) | 5 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) | － |
| (うち新株予約権)(千株) | (5) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 417,500 | 0.38 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 181,514 | 0.69 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 278,383 | 0.65 | 平成28年４月～平成31年７月 |
| その他有利子負債 従業員預り金 | 264,994 | ― | 1.0 | （注）２ |
| 合計 | 264,994 | 877,397 | ― | ― |
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 従業員預り金は従業員の福利厚生を目的とした社内預金制度に基づく預り金であり、随時換金可能であり返済期限の定めはありません。なお、同制度は平成26年９月30日をもって廃止しております。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 139,160 | 91,704 | 40,019 | 7,500 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 24,682,572 | 35,292,992 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 1,507,617 | 2,106,033 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 929,852 | 1,291,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 82.97 | 115.22 |
(注) 平成26年12月17日に株式会社スギモトの発行済株式の100％に相当する株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度の第１四半期、第２四半期については記載しておりません。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | 42.25 | 32.27 |
(注) 平成26年12月17日に株式会社スギモトの発行済株式の100％に相当する株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度の第１四半期、第２四半期については記載しておりません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,912,305 | 4,270,280 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 4,320,144 | ※2 5,002,343 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 6,213,404 | ※1 6,406,076 | |||||||||
| 有価証券 | 1,800,000 | 800,000 | |||||||||
| 商品 | 1,973,595 | 1,864,899 | |||||||||
| 前払費用 | 11,208 | 15,833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 124,076 | 124,189 | |||||||||
| その他 | 57,874 | 39,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,680 | △11,546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,401,930 | 18,511,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,273,027 | 2,756,327 | |||||||||
| 構築物 | 33,144 | 43,674 | |||||||||
| 車両運搬具 | 71,452 | 66,941 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 55,316 | 35,157 | |||||||||
| 土地 | 4,845,482 | 4,948,239 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 38,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,278,423 | 7,888,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 31,611 | 31,611 | |||||||||
| ソフトウエア | 46,435 | 40,609 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47,985 | 88,302 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,031 | 160,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,660,356 | 1,800,415 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 2,493,927 | |||||||||
| 出資金 | 10,830 | 10,830 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 12,390 | 5,400 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,993 | 4,310 | |||||||||
| 前払年金費用 | 41,682 | 272,098 | |||||||||
| 差入保証金 | 139,020 | 191,498 | |||||||||
| その他 | 14,673 | 18,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,068 | △33,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,863,878 | 4,763,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,268,334 | 12,812,517 | |||||||||
| 資産合計 | 29,670,264 | 31,323,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,888,350 | 3,041,667 | |||||||||
| 未払金 | 199,577 | 371,364 | |||||||||
| 未払費用 | 319,145 | 332,213 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,200 | 444,300 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,315 | 137,304 | |||||||||
| 前受金 | 9,802 | 11,777 | |||||||||
| 預り金 | 14,063 | 19,062 | |||||||||
| 前受収益 | 2,120 | 2,093 | |||||||||
| 従業員預り金 | 264,994 | － | |||||||||
| その他 | 2,934 | 2,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,134,504 | 4,362,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 154,637 | 154,637 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 34,971 | 59,821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 293,290 | 391,345 | |||||||||
| 退職給付引当金 | － | 104,263 | |||||||||
| その他 | 6,180 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 489,078 | 730,066 | |||||||||
| 負債合計 | 4,623,582 | 5,092,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,513,808 | 2,513,808 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 12,171 | 14,384 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,525,980 | 2,528,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 260,979 | 260,979 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 127,960 | 155,420 | |||||||||
| 別途積立金 | 17,450,000 | 17,950,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,649,199 | 2,117,370 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 19,488,139 | 20,483,770 | |||||||||
| 自己株式 | △156,938 | △141,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,454,587 | 25,467,993 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588,493 | 761,707 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 588,493 | 761,707 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,600 | 1,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,046,681 | 26,230,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,670,264 | 31,323,692 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 31,356,818 | ※1 33,535,840 | |||||||||
| 売上原価 | 25,935,681 | 27,683,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,421,137 | 5,851,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、2 4,208,718 | ※1、2 4,294,261 | |||||||||
| 営業利益 | 1,212,418 | 1,557,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,346 | 3,048 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,654 | 33,233 | |||||||||
| 仕入割引 | 247,095 | 260,071 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 81,102 | 81,025 | |||||||||
| その他 | 33,346 | 19,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 396,546 | 396,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,728 | 2,287 | |||||||||
| 売上割引 | 52,869 | 58,452 | |||||||||
| その他 | 2,399 | 13,419 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,997 | 74,159 | |||||||||
| 経常利益 | 1,550,966 | 1,880,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 101,948 | 41,331 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 80,916 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 23,015 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101,948 | 145,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26,347 | 32,180 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2,419 | |||||||||
| 減損損失 | 7,871 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,897 | 2,350 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,116 | 36,950 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,615,799 | 1,988,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 613,850 | 716,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,526 | 45,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 679,376 | 762,819 | |||||||||
| 当期純利益 | 936,422 | 1,225,726 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,597,406 | 2,513,808 | － | 2,513,808 | 260,979 | 77,130 | 17,000,000 | 1,436,374 | 18,774,484 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,597,406 | 2,513,808 | － | 2,513,808 | 260,979 | 77,130 | 17,000,000 | 1,436,374 | 18,774,484 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 51,584 | △51,584 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △754 | 754 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 450,000 | △450,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △222,768 | △222,768 | |||||||
| 当期純利益 | 936,422 | 936,422 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 12,171 | 12,171 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 12,171 | 12,171 | － | 50,829 | 450,000 | 212,824 | 713,654 |
| 当期末残高 | 2,597,406 | 2,513,808 | 12,171 | 2,525,980 | 260,979 | 127,960 | 17,450,000 | 1,649,199 | 19,488,139 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △242,719 | 23,642,980 | 515,696 | 515,696 | 14,700 | 24,173,377 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △242,719 | 23,642,980 | 515,696 | 515,696 | 14,700 | 24,173,377 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △222,768 | △222,768 | ||||
| 当期純利益 | 936,422 | 936,422 | ||||
| 自己株式の取得 | △57 | △57 | △57 | |||
| 自己株式の処分 | 85,838 | 98,010 | 98,010 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,797 | 72,797 | △11,100 | 61,697 | ||
| 当期変動額合計 | 85,781 | 811,607 | 72,797 | 72,797 | △11,100 | 873,304 |
| 当期末残高 | △156,938 | 24,454,587 | 588,493 | 588,493 | 3,600 | 25,046,681 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,597,406 | 2,513,808 | 12,171 | 2,525,980 | 260,979 | 127,960 | 17,450,000 | 1,649,199 | 19,488,139 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 50,158 | 50,158 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,597,406 | 2,513,808 | 12,171 | 2,525,980 | 260,979 | 127,960 | 17,450,000 | 1,699,357 | 19,538,297 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 20,418 | △20,418 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △708 | 708 | － | ||||||
| 実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 7,750 | △7,750 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △280,253 | △280,253 | |||||||
| 当期純利益 | 1,225,726 | 1,225,726 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 2,213 | 2,213 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,213 | 2,213 | － | 27,460 | 500,000 | 418,013 | 945,473 |
| 当期末残高 | 2,597,406 | 2,513,808 | 14,384 | 2,528,193 | 260,979 | 155,420 | 17,950,000 | 2,117,370 | 20,483,770 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △156,938 | 24,454,587 | 588,493 | 588,493 | 3,600 | 25,046,681 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 50,158 | 50,158 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △156,938 | 24,504,746 | 588,493 | 588,493 | 3,600 | 25,096,839 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △280,253 | △280,253 | ||||
| 当期純利益 | 1,225,726 | 1,225,726 | ||||
| 自己株式の取得 | △45 | △45 | △45 | |||
| 自己株式の処分 | 15,607 | 17,820 | 17,820 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173,213 | 173,213 | △2,400 | 170,813 | ||
| 当期変動額合計 | 15,561 | 963,247 | 173,213 | 173,213 | △2,400 | 1,134,060 |
| 当期末残高 | △141,377 | 25,467,993 | 761,707 | 761,707 | 1,200 | 26,230,900 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
ａ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 平成24年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 ４年～６年、
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年
(3) 長期前払費用
定額法 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均率を使用する方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が77,885千円増加、繰延税金負債が27,727千円増加、繰越利益剰余金が50,158千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める形式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に揚げる各号の注記については、各号の会計計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
① 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
② 財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
③ 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
④ 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
⑤ 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
⑥ 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
⑦ 財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
⑧ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
⑨ 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | －千円 | 22,247千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 146,586 | 千円 | 138,338 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 | －千円 | 50,997千円 |
| その他の営業取引高 | －千円 | 500千円 |
| 計 | －千円 | 51,497千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 179,758千円 | 192,744千円 |
| 給料及び手当 | 1,794,247千円 | 1,806,132千円 |
| 賞与 | 433,458千円 | 470,694千円 |
| 退職給付費用 | 205,208千円 | 156,737千円 |
| 減価償却費 | 251,274千円 | 250,529千円 |
| 車両費 | 127,836千円 | 124,492千円 |
おおよその割合
販売費 10％ 10％
一般管理費 90％ 90％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,000千円 | 2,493,927千円 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 80,100 | 千円 | 77,597 | 千円 |
| 未払事業税 | 29,156 | 千円 | 33,218 | 千円 |
| 未払社会保険料 | 12,393 | 千円 | 12,209 | 千円 |
| その他 | 2,426 | 千円 | 1,165 | 千円 |
| 計 | 124,076 | 千円 | 124,189 | 千円 |
（固定の部）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| (1) 繰延税金資産 | ||||
| 建物減価償却超過額 | 112,183 | 千円 | 108,425 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 21,672 | 千円 | 19,614 | 千円 |
| 差入保証金 | 46,851 | 千円 | 43,972 | 千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 55,050 | 千円 | 49,824 | 千円 |
| 退職給付引当金 | － | 千円 | 33,593 | 千円 |
| その他 | 10,088 | 千円 | 9,767 | 千円 |
| 小計 | 245,846 | 千円 | 265,198 | 千円 |
| 評価性引当額 | △128,245 | 千円 | △122,091 | 千円 |
| 合計 | 117,601 | 千円 | 143,106 | 千円 |
| (2) 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △14,839 | 千円 | △87,670 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △70,735 | 千円 | △73,880 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △325,316 | 千円 | △349,639 | 千円 |
| その他 | － | 千円 | △23,262 | 千円 |
| 合計 | △410,891 | 千円 | △534,452 | 千円 |
| 差引：繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △293,290 | 千円 | △391,345 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.9 | ％ | 35.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | ％ | 1.4 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.7 | ％ |
| 住民税均等割等 | 2.5 | ％ | 1.7 | ％ |
| 評価性引当額の増減額 | 0.1 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％ |
| その他 | △0.4 | ％ | △0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 42.0 | ％ | 38.4 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60％から33.02％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60％から32.22％に変動いたします。
この変動により、事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,441千円減少し、法人税等調整額が8,237千円、その他有価証券評価差額金が36,678千円それぞれ増加しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,273,027 | 650,265 | 16,221 | 150,744 | 2,756,327 | 2,789,776 |
| 構築物 | 33,144 | 18,730 | 1,372 | 6,828 | 43,674 | 162,121 |
| 車両運搬具 | 71,452 | 30,512 | 1,333 | 33,690 | 66,941 | 231,854 |
| 工具、器具 及び備品 | 55,316 | 4,730 | 231 | 24,658 | 35,157 | 346,802 |
| 土地 | 4,845,482 | 117,812 | 15,055 | － | 4,948,239 | － |
| 建設仮勘定 | ― | 854,434 | 815,997 | － | 38,437 | － |
| 有形固定資産計 | 7,278,423 | 1,676,485 | 850,210 | 215,920 | 7,888,777 | 3,530,555 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 電話加入権 | 31,611 | － | － | － | 31,611 | － |
| ソフトウエア | 46,435 | 14,713 | － | 20,539 | 40,609 | 123,604 |
| ソフトウェア 仮勘定 | 47,985 | 55,017 | 14,700 | － | 88,302 | － |
| 無形固定資産計 | 126,031 | 69,730 | 14,700 | 20,539 | 160,522 | 123,604 |
（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
| 建物 | |||
|---|---|---|---|
| 中部物流センター新築 | 289,915 | 千円 | |
| 名古屋社宅新築 | 262,579 | 千円 | |
| 広島営業所新築 | 77,412 | 千円 | |
| 構築物 | |||
| 中部物流外溝他 | 8,740 | 千円 | |
| 名古屋社宅外溝他 | 6,122 | 千円 | |
| 広島営業所外溝他 | 1,467 | 千円 | |
| 車両運搬具 | |||
| 営業車両29台 | 30,512 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | |||
| 東部物流センター２Ｆ空調機 | 1,250 | 千円 | |
| 土地 | |||
| 名古屋社宅用地 | 99,209 | 千円 |
（注）２．無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
| ソフトウェア | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＷＥＢカタログ | 13,611 | 千円 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | ||||
| 販売管理システム | 49,201 | 千円 | ||
| 資産管理システム | 5,815 | 千円 |
（注）３．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
| 建物 | |||
|---|---|---|---|
| 旧広島営業所 | 14,341 | 千円 | |
| 土地 | |||
| 旧静岡営業所跡地 | 14,875 | 千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 41,748 | 14,072 | 10,692 | 45,128 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第89期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月20日に近畿財務局長に提出。 |
|---|---|
| (2) | 内部統制報告書事業年度 第89期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月20日に近畿財務局長に提出。 |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書事業年度 第90期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月11日に近畿財務局長に提出。 |
| 事業年度 第90期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日に近畿財務局長に提出。 | |
| 事業年度 第90期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日に近畿財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成26年６月23日に近畿財務局長に提出。 |
| (5) | 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書平成26年10月８日に近畿財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月19日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 睦 裕 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、杉本商事株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 睦 裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。