E03107 フルサト工業 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の仕入販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）機器・工具事業

　㈱ジーネット、岐阜商事㈱、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetra Engineering(Thailand)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。

(2）機械・設備事業

　㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetra Engineering(Thailand)が工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。

(3）建築・配管資材事業

　当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造、販売をしております。

　以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。

※上記の他に、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）及びRetra Engineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　フルサト工業㈱及び岐阜商事㈱について、該当事項はありません。

　㈱ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は273名でありますが、上部団体には所属しておりません。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、大震災からの復興の加速、デフレからの確実な脱却、経済再生と財政再建の同時実現という政策の下、企業収益の設備投資、賃上げ等への循環という動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費は総じて底堅い動きとなり、設備投資はおおむね横ばい、鉱工業生産は持ち直し、企業収益は改善の動きが見られました。

当社グループに関係の深い、鉱工業生産指数は機械工業において回復の動きが見られ、工作機械の内需受注は21ヵ月連続で前年同月比増となりました。ＳＲＣ造を含む鉄骨構造の建築着工床面積は、前年比１桁台の減少にて推移しました。

このような環境の中、当社グループでは機器・工具事業において工業生産稼働に連動する工業機器事業は堅調に推移し、自動車向機械工具事業は横ばい、住宅設備機器事業は需要減退の影響で苦戦しました。一方、工作機械を中心とする機械・設備事業は好調な受注環境に支えられ、建築・配管資材事業において、配管資材事業は２桁成長を確保し、鉄骨建築資材事業は建築現場での人手不足の影響などもありましたが堅調な伸びを示しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は876億８千４百万円（前期比6.5％増）、営業利益は32億７千２百万円（同5.3％増）、経常利益は35億７千７百万円（同5.7％増）、当期純利益は22億３千万円（同57.4％増）となりました。

セグメントの状況は次の通りです。

（機器・工具事業）

当事業の売上高は426億５千６百万円（同4.0％増）となりました。工業生産稼働が堅調であった影響で工業機器事業が同5.1％増、自動車向機械工具事業は前年度末の駆け込み需要の影響で第４四半期が前年同期比減となったため同0.4％減、住宅設備機器事業は新築及びリフォーム需要の減少により同5.5％減となりました。これらの結果、営業利益は９億４千８百万円（同6.0％減）となりました。

（機械・設備事業）

当事業の売上高は166億４千７百万円（同12.0％増）となりました。工作機械受注が好調であったこと等により工作機械事業が同11.9％増、ＦＡシステム事業が同12.3％増となりました。これらの結果、営業利益は４億７千９百万円（同32.6％増）となりました。

（建築・配管資材事業）

当事業の売上高は283億８千万円（同7.3％増）となりました。堅調な需要に支えられた鉄骨建築資材事業が同6.6％増、市場開拓等の効果により配管資材事業が同10.1％増となりました。これらの結果、営業利益は17億２千８百万円（同2.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ13億３千５百万円増加したことから、当連結会計年度末には106億１千万円（前年同期は92億７千５百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、27億円（前年同期は得られた資金24億８千１百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億２千１百万円、減価償却費３億２千３百万円、売上債権の減少１億８千７百万円、たな卸資産の増加５億５千７百万円、仕入債務の増加５億５千３百万円、法人税等の支払額15億５千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億５千６百万円（前年同期は使用した資金12億４千８百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億９千３百万円、定期預金の純増加額６億４千２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は使用した資金３億６千万円）となりました。これは配当金の支払額４億２千７百万円、長期借入による収入５億円、長期借入金の返済による支出８千万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(3）受注状況

当社グループの製品は見込み生産を行っております。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　法令及び社会ルールの遵守

　企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、必要不可欠であると捉え継続的に取り組んでまいります。

②　生産性の向上

　構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を上げることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。

③　人材の確保と育成

　変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備を図ってまいります。

④　グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築

　当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）設備投資動向等の影響について

　当社グループは当社（建築・配管資材事業）、子会社　㈱ジーネット（機器・工具事業、機械・設備事業）、岐阜商事㈱（機器・工具事業）で構成されています。

　当社は鉄骨建築業界と関連が深く、主鋼材以外のすべての鉄骨建築関連資材・部材を鉄骨建築業者等に販売しており、㈱ジーネットは工作機械業界と関連が深く、機械ならびに工具を機械工具販売業者等へ販売しております。岐阜商事㈱は自動車業界と関連が深く、主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。

　当社の主力商品であるハイテンションボルト、主力自社製品であるブレースは主に工場、倉庫、店舗などに使用されるため、当社業績は民間設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。このため、民間設備投資需要の動向いかんによっては、受注競争激化による採算悪化のリスクが存在します。

　㈱ジーネットは主力商品の工作機械・工具を一次卸売りしております。機械部門の業績は、製造業の設備投資動向に影響を受け、また工作機械業界の受注環境とも連動し、大きく左右される傾向があります。このため、製造業の設備投資需要の動向いかんによっては、受注高の減少による採算悪化のリスクが存在します。

　岐阜商事㈱は主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。工作機械の販売比率が低いため、㈱ジーネットほど設備投資動向の影響は受けませんが自動車業界の生産動向に左右される傾向があります。

　設備投資の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒れリスクについて

　当社は全国の鉄骨建築業者等約8,400社へ建築関連資材・部材を直接販売しており、売上債権が特定の少数の取引先に集中することが少ないため貸倒れリスクは分散されております。ただし、建設業者の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があります。

　㈱ジーネットは全国の機械工具販売業者約4,200社へ販売しており、当社と異なり一社当たりの売上債権額が比較的大きいため個社別の債権管理を中心に行っております。取引先の数を増やし売上を分散させ、貸倒れリスクを最小限にするように努めておりますが、機械工具販売業者の業績動向によって貸倒れが増加する可能性があります。

　業界の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害その他

　地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　重要な研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

 (総資産）

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億６千５百万円増加し、562億１千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加17億７千７百万円、電子記録債権の増加３億９千２百万円、商品及び製品の増加５億６千９百万円、受取手形及び売掛金の減少６億６千２百万円等により、流動資産が22億１千万円増加したこと、及び有形固定資産の増加３億５千２百万円、投資有価証券の増加１億７千４百万円、退職給付に係る資産の増加２億４千万円等により、固定資産が８億５千４百万円増加したことによります。

（負債）

  当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加し、225億６千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億５千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億６千万円、未払法人税等の減少１億８千８百万円等により、流動負債が６億２千４百万円増加したこと、及び長期借入金の増加２億６千万円、繰延税金負債の増加１億円等により、固定負債が３億４百万円増加したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千６百万円増加し、336億５千万円となりました。この主な要因は、当期純利益22億３千万円の計上、剰余金の配当４億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億６千３百万円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は876億８千４百万円と前連結会計年度に比べ53億５千９百万円の増収となり、営業利益は32億７千２百万円と前連結会計年度に比べ１億６千４百万円の増益となりました。

　営業外収益は前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し５億９千２百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ２千万円増加し２億８千７百万円となり、経常利益は35億７千７百万円と前連結会計年度に比べ１億９千２百万円の増益となりました。

　特別利益は前連結会計年度に比べ１千７百万円増加し６千４百万円、特別損失は前連結会計年度に比べ５億４千８百万円減少し２千１百万円、税金費用は前連結会計年度に比べ５千４百万円減少し13億９千１百万円となり、その結果、当期純利益は22億３千万円と前連結会計年度に比べ８億１千３百万円の増益となりました。

　セグメントの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標）

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、７億３千５百万円であります。セグメント別では、機器・工具事業２億３千３百万円、機械・設備事業３千５百万円、建築・配管資材事業４億６千６百万円であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計で建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は53,979千円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書きしております。

３．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

４．事業所とは工場併設の営業所であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」543,482千円、「土地」368,041千円（1,706.19㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

３．㈱ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」97,795千円、「土地」676,330千円（1,589.52㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

４．㈱ジーネットの大流センターの設備のうち、「建物及び構築物」77,422千円、「土地」89,147千円（989.22㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

５．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式75,608株は、「個人その他」に756単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元及び55株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は465千株であります。

２.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は353千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当いたします。連結ベースでの配当性向30％程度を基本とし、最低年間10円の安定配当に努めます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46.5円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のための収益基盤の拡充にむけて、成長分野への投資を積極的に行っていきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日まで大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役武智順子氏、中務裕之氏は、社外取締役であります。

２．監査役岩城本臣氏、日根野文三氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の目的である「永続」を実現するために、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つと捉え、その充実に向けた活動に取組んでまいります。主な施策は次の３項目です。

①経営上の組織体制・仕組の整備

　意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、組織体制の整備に向けた検討を行ってまいります。

②企業活動の透明性の向上

　株主及び投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、ディスクローズ体制の拡充に取組み、適時性のある正確で質の高い開示を目指してまいります。

③法令遵守制度確立に対する取組み

　「対処すべき課題」にもあげましたように、コンプライアンスの強化のために、企業としての考え方を構築すると共に、実施のための制度・仕組の検討を進めてまいります。

（2）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

イ．取締役会

　当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。

　取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

ロ．監査役会

　監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役で１名が常勤監査役であります。

　監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等行っております。

②当該体制を採用する理由

　社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や全国事業所長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。

③内部統制システムの整備の状況

（基本的な考え方）

　会社業務の適法性・効率性の確保ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。

（整備の状況）

イ．平成18年５月の取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針（平成27年４月　一部改定決議）に沿い、その整備を進めております。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理、社内通報体制を記載した冊子を作成し、グループ企業を含めた全社員に配布し啓蒙に努めております。

ハ．取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

ニ．損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。

ホ．取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会規定により定められている事項及びその付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議することを遵守し、重要事項の決定を行っております。

ヘ．監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は監査報告書閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的な監査のできる体制を確保しております。

④リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けており、自社で作成したコンプライアンスマニュアルを社員に配布して、社内研修等を通じて、啓蒙・強化推進を図っております。リスクマネジメントについては、取締役管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗い出し、問題点、対応策について協議し、リスク管理体制の推進を図っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査室

　当社は内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等の目的で内部監査室（３名）を設置しており、継続的に実地監査を実施しております。

②監査役、監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役で１名が常勤監査役です。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等行っております。

　なお、監査役３名はいずれも下記のとおり、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。

イ．常勤監査役　高田善嗣氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。

ロ．社外監査役　岩城本臣氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。

ハ．社外監査役　日根野文三氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。

《内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係》

　監査役は、内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査来訪時に定期的に情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。

　また、内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

（4）社外取締役及び社外監査役

①社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、平成24年４月より学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令順守の精神を有しておられ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、平成21年６月から平成25年６月まで株式会社大阪証券取引所の社外監査役を、また、平成25年１月から平成26年６月まで株式会社日本取引所グループの社外取締役を務めておりましたが、両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、既に３年間当社の社外監査役として、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関与する豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただきました。この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただくと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役岩城本臣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、平成14年９月より奥村組土木興業株式会社の社外監査役を、平成20年６月より大研医器株式会社の社外監査役を務めておりますが、両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待するものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役日根野文三氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断し、社外監査役として選任しております。

②社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たし、十分に独立性が確保できることを前提に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、両社外取締役及び両社外監査役とも独立役員に指定しており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べるなど、経営の監視・監督機能を十分に発揮しております。

　また、両社外監査役は監査役会において、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年２回内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、取締役会等へ出席し、重要な書類の閲覧や子会社の調査等を行なっております。取締役会への出席に際しては、常勤監査役が取締役会資料を事前に入手し、必要であると思われる議題等について補足説明を受けております。

（5）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

②役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において決定しております。

　なお、平成20年６月27日開催の第50回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議をいただいております。

（6）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（7）会計監査

　当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　４名

　その他の補助者　　５名

（8）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（10）中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（11）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（12）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（13）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（14）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行なうセミナーや有限責任監査法人トーマツの行なうセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱ジーネット

岐阜商事㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社　0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　①持分法を適用していない非連結子会社

　　蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

　②持分法を適用していない関連会社

　　Retra Engineering(Thailand)

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品、原材料、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ロ）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物（建物附属設備を除く）については、すべて定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　災害損失引当金

　災害事故による設備損傷等に伴う設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うこととしております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 為替予約取引

　ヘッジ対象 … 外貨建債権債務

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスク軽減のために実需の範囲内で必要に応じ為替予約取引を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額とヘッジ対象の変動額を比較し、有効性を判断しております。  

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,060千円増加、退職給付に係る負債が51,893千円減少、利益剰余金が45,120千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.69円増加しております。

　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　以下の非連結子会社及び関連会社の金融機関からの借入金及び取引先に対する仕入債務について、債務保証を行っております。

※３　非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。

　当社の営業拠点再編計画に基づき、テリトリーの縮小が決定された営業拠点の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額535,690千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を用いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。

　売買契約締結に伴い売却する予定となった当社の遊休資産の帳簿価格を回収可能性価額まで減額し、当該減少額19,789千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、契約価額に基づいております。

※２　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36,445株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,400株、単元未満株式の買取りによる増加1,045株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,042株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券は株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

　デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替、株価の変動リスク）の管理

　外貨預金については、定期的に為替粗相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）現金は除いております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）現金は除いております。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16,695千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について2,254千円（関係会社株式2,254千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の当連結会計年度末残高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の当連結会計年度末残高がないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

　㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、平成21年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また、別枠として複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成26年２月12日開催の代議員会において通常解散の方針が決議され、通常解散に向け諸手続き中であります。

　岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、岐阜商事㈱の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び㈱ジーネットの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,939千円、当連結会計年度63,352千円であります。

　また、岐阜商事㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度5,779千円、当連結会計年度5,594千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度101,468千円、当連結会計年度64,044千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める㈱ジーネットの割合

前連結会計年度　　7.2％　　（平成26年４月17日納入告知額）

当連結会計年度　　7.5％　　（平成27年４月16日納入告知額）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年（平成25年４月から）の元利均等方式償却であります。

　なお、上記（2）の割合は㈱ジーネットの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産が21,690千円、繰延税金負債が58,857千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,485千円、その他有価証券評価差額金が45,765千円、退職給付に係る調整累計額が5,887千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの構成単位は事業部門を基礎とした商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機器・工具事業」、「機械・設備事業」及び「建築・配管資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「機器・工具事業」は、製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。

　「機械・設備事業」は、工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。

　「建築・配管資材事業」は、鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額45,417千円は、セグメント間取引消去49,683千円、たな卸資産の調整額△4,266千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額10,368,270千円には、セグメント間取引消去△221,130千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,589,400千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額1,231千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額115,410千円は、セグメント間取引消去118,554千円、たな卸資産の調整額△3,143千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額12,210,645千円には、セグメント間取引消去△352,204千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562,849千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額1,129千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】