7906 ヨネックス 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、「営業外収益」にて計上していた「受取ロイヤリティー」については、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。第57期以前についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第58期の１株あたり配当額には、特別配当2.50円が含まれております。

３．第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従来、「営業外収益」にて計上していた「受取ロイヤリティー」については、当事業年度より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。第57期以前についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社６社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業（会社総数７社）

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX CORPORATION等現地法人６社及び各国の有力代理店を通じて行っております。

(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）

当社でテニス、ゴルフ練習場及びゴルフ場の運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

なお、連結子会社である尤尼克斯（上海）高尓夫貿易有限公司は、平成27年４月１日をもって尤尼克斯（上海）体育用品有限公司に社名を変更しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及び尤尼克斯（上海）高尓夫貿易有限公司の４社につきましては特定子会社に該当いたします。

３．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。

５．尤尼克斯（上海）高尓夫貿易有限公司は、平成27年３月に実施した増資により、資本金が63,180千中国元（前期末22,160千中国元）となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　提出会社は平成27年３月31日現在、子会社は平成26年12月31日現在の数値であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．上記のほか常勤嘱託12名がおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、ヨーロッパや新興国・資源国で減速リスクが懸念される中、比較的順調な回復基調にある米国経済に牽引され緩やかな回復が続いています。

スポーツ用品業界においては、一部で少子化やライフスタイルの変化から縮小傾向の種目もありますが、健康志向によるスポーツへの関心やランニングブーム等を背景に用品販売総体では堅調な推移を見せています。

一方、スポーツ施設事業は、特にゴルフにおいて接待の減少や若年層のゴルフ離れが顕著となり、販売は減少傾向を強めています。

このような経営環境の中、当社グループは新素材・新機能の開発に注力し、これら先進技術と斬新なデザインを搭載した製・商品を順次マーケットへ投入してきました。また、少子高齢により国内販売の将来性が懸念される現状に鑑み海外市場への進出を強く意識するとともに、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や世界各地のユーザーの特性に合わせた直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってきました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は、主力のバドミントン用品の好調により476億19百万円（前期比10.3％増）と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を見直し、要所に積極的に費用を投じた結果、営業利益は20億82百万円（前期比6.5％増）、営業外損益においては円安による為替差益が増大し、経常利益は24億円（前期比12.2％増）、施設事業に関わるヨネックスカントリークラブの減損損失を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性の見直しや優遇税制の適用により前連結会計年度に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、当期純利益は16億94百万円（前期比48.2％増）と増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

日本経済は、堅調な雇用・所得環境が維持される中、企業収益は好調で緩やかながらも回復基調が続いています。

当社では、少子高齢や競技人口の減少という逆風を跳ね除けるべく、契約選手の活躍やテニス熱の再燃を好機と捉えた積極的な販売促進活動を展開しました。

バドミントンでは、日本男子代表チームが世界最高峰の国別団体戦トマス杯において史上初の優勝を成し遂げ、主力となるバドミントン用品の販売に強力な追い風となりました。

テニスでは、契約選手の活躍に連動した販売戦略のもと、新開発の高性能ラケットを市場に投入し、好調を維持するソフトテニスラケットとともに売上に貢献しました。

ゴルフでは、市場の縮小に対して店頭在庫の適正化を図る一方で、国内生産の強みを生かした販売戦術を展開しました。

この結果、売上高は415億４百万円（前期比9.6％増）、営業利益は15億51百万円（前期比2.5％減）となりました。

ロ．［北米］

北米経済は、雇用の順調な回復により家計支出の拡大から民需を中心に回復が続いています。

北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が大幅に伸張し、テニス用品も復調傾向に転じたため、業績は改善されました。

この結果、売上高は16億19百万円（前期比19.5％増）、営業利益は89百万円（前期比11.8％増）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ経済は、過剰債務問題等に伴う調整圧力が残り、物価上昇率の低下傾向が見られるほか、ロシア経済減速の影響がＥＵ諸国等にも波及し低成長状況が続いています。

ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍と連動してバドミントン用品、テニス用品の販売に注力した結果、業績は好転しております。

この結果、売上高は24億22百万円（前期比17.6％増）、営業利益は62百万円（前期比129.0％増）となりました。

ニ．［アジア］

アジア経済は、中国の高成長が安定成長へと移行しましたが、ＡＳＥＡＮ経済やインド経済は堅調でペースは低めながら成長局面は維持されています。

台湾子会社における台湾内販売は、バドミントン用品全般の売上が堅調に推移しています。また、台湾で製造するバドミントンラケットの輸出も、製品の品質・デザイン性の向上に努めたことから増加傾向を維持しています。一方、中国ゴルフ販売子会社では、ゴルフ用品市場の停滞や競合各社との価格競争から業績は低迷しましたが、中国でのバドミントン・テニス等の主力製・商品の直接販売開始に備え準備を進めました。

この結果、売上高は16億10百万円（前期比14.8％増）、営業利益は３億49百万円（前期比42.8％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は471億56百万円（前期比10.4％増）、営業利益は20億53百万円（前期比5.6％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側では稀有なトーナメントコースとしてのコースコンディションを良好に維持し入場者数増加を図りましたが、消費単価の下降傾向や来場者数の伸び悩みにより売上は停滞しています。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は４億63百万円（前期比2.3％減）、営業利益は７百万円（前期比122.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、当連結会計年度末は79億62百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は10億23百万円（前期比27.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16億円、減価償却費10億47百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加14億69百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は20億81百万円（前連結会計年度は４億45百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得18億43百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は８億48百万円（前連結会計年度は11億47百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入12億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払３億78百万円であります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注状況

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

世界経済は、緩やかに回復の兆しが見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な厳しい経営環境の中、当社グループはスピードを最優先し、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念を徹底追求してまいります。

「ヨネックスの国籍は世界」をスローガンに掲げ、変化を超える「顧客の創造」を重点テーマとし、現地に密着したグローバルマーケティングとお客様のこころを動かすイノベーションを磨き、激化する競争に対応してまいります。

生産におきましては、必要なところに、必要なものを、必要なだけお届けする「適地・適産・適売」を方針としており、国内生産は自社工場を持つ強みと利点を最大限に活用し、高付加価値・高品質商品の生産及びリードタイムの短縮化を目指す一方、生産性を向上する設備投資や生産の平準化等により、価格低下が進む市場環境に柔軟に対応した工場改革を進めてまいります。海外生産は、生産基地の開拓と品質管理の徹底を進め、グローバル市場における競争力のある商品を生産してまいります。

また、スピード経営が求められる環境下、お客様へのスピーディーなサービスの向上、緻密な収益管理、多様な会計基準に即応したＩＴ環境の整備による改革を推し進めます。

さらに、企業行動規範に基づいた「企業コンプライアンス体制の確立と運用」を推進するため、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「情報開示委員会」「懲罰委員会」が機能的に働くよう全社的内部統制を強化し、透明性の高い経営環境を整備してまいります。

中期的な経営戦略としては、世界的な需要の高まりに応えるべく、新潟生産本部及び東京工場において新工場を建設し、海外の生産拠点を確保してゆくことで、増産体制を整備する予定です。また、世界最大市場である中国において、ゴルフ販売子会社の業容をバドミントン・テニス用品を含めたスポーツ用品全般へ拡大し、直接的なマーケティングの実施により販売増大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの営業収入の中で重要な部分を占める３本柱のバドミントン用品、テニス用品及びゴルフ用品の需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。

当社グループが製造・販売する製品は生活必需品に位置づけられるものではなく、顧客にとって当社製品を購入することは、多くの場合必要不可欠であるとは言えないことから、主要市場における景気後退に伴い需要が縮小する場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループは、日本国内だけでなく広く世界の国と地域で販売活動を行っております。販売を行う地域の通貨価値の下落は、当該地域の仕入コストを押し上げることとなり、利益率と価格競争力を低下させる恐れがあるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが生産・仕入を行う地域の通貨価値の上昇は、当該地域からの調達コストを押し上げる可能性があります。コストの上昇は利益率と価格競争力を低下させる恐れがあるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品開発力

当社グループの収入は製品の販売がかなりの部分を占めており、将来の成長は、独創の技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能を兼ね備えた製品の研究開発に依存すると考えております。継続して優れた製品の研究開発に努めてまいりますが、製品開発と販売プロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。

また、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）ブランド力の維持

当社グループの製品は、バドミントンを中心にインターナショナルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。

当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）日本国内における市場規模の縮小

当社グループの一部製品については、日本国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあります。近年、出生率は低下の一途を辿っておりますが、今後さらに少子化が進み若年層のスポーツ人口が減少した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来にわたってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

当社グループが大規模な製品の欠陥により損害賠償を求められた場合には、多額の賠償費用が発生するばかりでなく、製品の信頼に重大な影響が生じ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズに対応しつつ、研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発部を中心にして協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。

なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は12億４百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。

(1）トライボルテージシステムを進化し、スピード性能を向上させたバドミントンラケットの開発

（品名：ＶＯＬＴＲＩＣ　80　Ｅ－ｔｕｎｅ）

フレームの３点に重量配分をする事でパワーを生む「トライボルテージシステム」に、新たにナイロンとの結合力を高める素材「Ｔ－アンカー」を配合した樹脂製の連続グロメットを配置し復元性を高めトランポリン効果を生み出した。フレームには新素材「ナノメトリック」を駆使する事で反発性能を高めるとともに、アクセサリー重量パーツでプレーヤーの好みのスピード、バランスにカスタマイズできる「エナジー・チューニング（Ｅ－ｔｕｎｅ）」構造（特許出願中）を実現したバドミントンラケットを開発、発売。

(2）「エアロ・フィン・テクノロジー」でサーブスピードアップを実現したテニスラケットの開発

（品名：ＶＣＯＲＥ　Ｔｏｕｒ　Ｆ）

長岡技術科学大学との共同開発により、フレームトップ内側を隆起させた新形状「エアロ・フィン・テクノロジー」（特許出願中）を採用。スウィング時にフレーム、グロメット、ストリングが受ける空気の流れをフィンが整えて後方へ流すことで空気抵抗を14％低減（当社調べ）し、サービスのスピードが従来比６％アップ（当社調べ）したテニスラケットを開発、発売。

(3）ソフトテニス業界初、シングルス追求モデルラケットの開発（品名：ＧＳＲ－９）

シングルスに求められる低く深いスライスとネット際のツイスト性能に着目し、スライスに多用するフレーム下部のスイートエリアを広げた「デルタフレーム」とフレーム断面形状を新たな「エアスラッシュフォルム」とすることでスウィングスピードを向上させた。「Ｇｅｎｅｓｉｓ　ｏｆ　Ｓｉｎｇｌｅｓ　Ｒａｃｑｕｅｔ

（シングルスラケットの起源）」と名付けた業界初のシングルス追求ラケットを開発、発売。

(4）「同心円ウエイトシステム」で振り心地が変わらず飛距離アップするゴルフクラブの開発

（品名：ＥＺＯＮＥ　Ｔｒｉ－Ｇ）

脱着可能や移動式のウエイトをヘッドソール部に採用することで、ヘッドの重心位置を調節できるゴルフクラブが主流となっているが、調節により振り心地が変わってしまうデメリットがあるため、シャフト軸を起点に同心円状に配した３ヶ所のウエイト調整により重量配分を変えることで「重心距離」を変えずに「重心深さ」を変える「同心円ウエイトシステム」搭載により、最適なスピン量と同じ振り心地で飛距離をアップするゴルフクラブを開発、発売。

(5）世界初の浸透技術「ＳＩＦ製法」を駆使したテニスストリングの開発

（品名：ＰｏｌｙＴｏｕｒ　ＳＰＩＮ　Ｇ）

従来の製法では打球のたびにコーティングが剥がれ、性能が落ちる問題をストリングの内部にまでシリコンオイルをナノレベルで浸透させることで潤滑性能を向上させた「ＳＩＦ（Silicone oil Infused Filament）製法※」を採用。打球時にストリングが大きく動いて、素早く復元する“スナップバック”性能の増大と、スピン効果に実績のある５角形断面形状によりスピンが掛かりやすいポリエステルテニスストリングを開発、発売。

※「ＳＩＦ製法」はナノダックス㈱協力のもと開発。

(6）足の甲部にかかる圧力を分散させ快適なフィット感のテニス・バドミントンシューズの開発

（構造名：フレクションアッパー）

足圧分析により、足全体に均一に近い状態で圧力がかかる最適なシューズのハトメ部（靴ひもを通す穴）の位置・計上を割り出し、ハトメ部を湾曲させ、内外を非対称にした新設計「フレクションアッパー」を採用。シューズの表面の内側と外側で異なる素材を使用することで、剛性と柔軟性を両立し、ストレスのないフィット感を実現したシューズを開発、発売。

テニスでは「Ｆｕｓｉｏｎｒｅｖ」シリーズに、バドミントンでは「ＳＨＢ－02、02ＭＤ」に搭載。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製・商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製・商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

④　年金給付費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて10.3％増収の476億19百万円となりました。

スポーツ用品事業の売上高につきましては、主力のバドミントン用品は、世界最高峰の国別対抗戦トマス杯・ユーバー杯での日本男女チームの好成績等の話題による宣伝効果等により国内は堅調に推移し、海外では需要の高まりを見せるアジア圏での拡販に注力する他、製品の品質、デザイン性の向上に努め海外販路の拡大を推し進めました。テニス用品は、国内でのテニス熱の再燃と当社契約選手の活躍に連動しヒット商品が生まれる等、好調を維持するソフトテニスとともに売上に貢献しました。ゴルフ用品は、独創的な製品開発に加え国内生産の強みを生かした販売戦術の展開により改善を図っております。

お客様の当社ブランドに対する信頼と期待に支えられ売上は増加し、前連結会計年度に比べて10.4％増収の471億56百万円となりました。

スポーツ施設事業の売上高につきましては、消費単価の下降傾向や来場者数の伸び悩みにより売上は停滞し、前連結会計年度に比べて2.3％減収の４億63百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、288億93百万円となりました。為替レートが円安方向で推移し、外貨建の仕入原価が上昇いたしましたが、生産効率の改善活動が奏功したこと等により、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の61.5％から0.8ポイント低下し、60.7％となっております。

販売費及び一般管理費は、大規模なスポーツイベントへの協賛や有名選手との契約更新により広告宣伝費が増大した他、グローバル戦略等の将来を見据えた経費の増加により、前連結会計年度に比べて13.6％増加し、166億43百万円となりました。

③　営業利益

営業利益は、売上総利益の大幅な増益はあるものの、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べて6.5％増益の20億82百万円となりました。

④　経常利益及び税金等調整前当期純利益

経常利益は、為替レートが円安基調で推移したことによる外貨建債権の期中為替差益の計上等により、前連結会計年度の21億39百万円から12.2％増益の24億円となりました。

税金等調整前当期純利益は、ゴルフ場事業おける減損損失を特別損失に計上したため、前連結会計年度の19億54百万円から18.1％減益の16億円となりました。

⑤　法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率（実効税率）は、法人税の優遇税制の適用と繰延税金資産の回収可能性の見直しにより負担率が大きく軽減され、前連結会計年度の41.5％に対し、当連結会計年度は△5.9％となりました。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の11億44百万円から48.2％増益の16億94百万円となりました。

１株当たり当期純利益は、前連結会計年度52.72円に対し、78.10円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億23百万円の資金増加（前連結会計年度は14億１百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、20億81百万円の資金減少（前連結会計年度は４億45百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、８億48百万円の資金増加（前連結会計年度は11億47百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び配当金の支払によるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１億30百万円増加し、79億62百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に1,683,782千円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ用品事業においては、主にバドミントン、テニス、ゴルフ関連製品の生産効率化のための改善とストリグの増産体制構築のための新工場建設等に1,501,682千円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に129,740千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定120,738千円、立木勘定7,668千円を含んでおります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．提出会社は平成27年３月31日現在、在外子会社は平成26年12月31日現在の数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額は消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３．上記以外に当社は、ラケット等の主力製品の増産体制の構築を図るため、平成27年１月９日の取締役会において、新潟県長岡市高頭町に新工場建設用地としての土地購入を決議しました。

なお、平成28年度より段階的な操業を予定しており、設備投資総額は未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年6月26日定時株主総会決議

（注）１．本新株予約権１個当たり目的となる株式の数は100株とする。

なお、新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

なお、当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２．①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の一部行使はできないものとする。

④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価格の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使時の払込金額(注1)に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

再編成対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が再編成対象会社株主総会で承認された場合、又は、再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編成対象会社は、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　１株を1.3株の割合で分割

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,691,815株は、「個人その他」に16,918単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,691千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を無償で発行することを平成21年６月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金17円50銭（うち中間配当金10円）を決定いたしました。なお、１株当たりの中間配当金10円には特別配当２円50銭が含まれております。

内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役は全員、社外監査役であります。

２．平成27年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営体制の一層の強化を図るべく、平成25年６月27日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、管理・運用体制の強化に努めております。

・会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

取締役会は６名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき業務執行の基本事項の意思決定及び重要事項の報告がなされ、監査役３名も毎回出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監視しております。

当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会により授権・選任され、取締役会の決定に従い、代表取締役の指揮監督の下に担当部門の責任者として業務を執行しております。執行役員は、社内規程に基づき執行役員会を定期的に開催し業務執行の円滑化を図るとともに、取締役会の求めがある場合は、取締役会に出席し担当する業務の執行状況の報告を行っております。

内部監査室は、社長直轄の独立組織であり、年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告され、必要な改善指示が出されております。

コンプライアンスにつきましては、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、「ヨネックス（株）企業行動規範」の周知徹底を図る等、企業活動における法令遵守に努めております。

リスク管理につきましては、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する「リスク管理委員会」を設置しております。特に情報セキュリティにつきましては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、ＩＴシステムに関するリスクと統制について対応を図っております。また、大規模災害の発生に備えＢＣＰ「事業継続計画」を策定し、リスク対策本部の一元管理による中核事業の役目を迅速に行える体制を整えてまいります。

情報開示につきましては、「情報開示ポリシー」を定め、「情報開示委員会」を設置して、迅速で透明性の高い企業情報の開示を行っております。

・会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議しており、年度計画に基づき、内部統制システムの確立に向けた整備活動を行っております。推進体制としては、全社横断的な内部統制チームを組成し、その推進に当たっております。

財務報告の信頼性を確保することを目的として、虚偽記載が発生するリスクの把握及びそのリスク発生を未然に防ぐ統制を整備した上で、内部監査室がその運用状況の評価を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所毎に任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なるリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。

リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、別に「コンプライアンス委員会」を設けており、社員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに社員が、直接顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室（４名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施されております。監査結果については、社長宛に監査報告が行われております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

監査役監査は、常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（１名）で、年間監査計画に基づき実施しております。監査役は取締役会に常時出席する他、内部監査室と連携を深め、問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。なお、常勤監査役の藤井清彦、丸山晴彦の両氏は、税理士の資格を有しております。

監査役による監査と会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査はそれぞれ独立しております。会計監査人は監査役に対し、監査終了後監査実施の方法とその内容及び監査結果について文書を公布し、説明会を実施しております。また、必要に応じて意見の交換、情報の聴取等を行うことで連携を保っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、由水雅人、武井雄次の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。いずれも継続監査年数については７年以内であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

社外取締役：当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。

社外監査役：当社は「社外監査役の独立に関する基準・方針」を具体的には定めておりませんが、社外監査役が企業統治において求められる機能及び役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。監査役３名は、いずれも会計・税務等の専門知識を有しており、その分野の造詣の深さから、客観的・中立的な監査が期待できると考えており、監査役３名との利害関係は次のとおりとなっております。

常勤監査役　藤井清彦氏

当社から税理士業務、会計業務等の委嘱は無く、業務上の重大な利害関係はありません。

常勤監査役　丸山晴彦氏

丸山晴彦氏が副所長を務める丸山会計事務所は、当社から平成２年まで税理士業務の委嘱がありました。現在、業務上の重大な利害関係はありません。

非常勤監査役　村井武治氏

村井武治氏が職員を務める協和会計事務所は、当社から過去税理士業務の委嘱がありました。協和会計事務所は、公認会計士の資格を有する職員を当社よりの委嘱業務の担当としておりましたので、村井武治氏は一切関与しておらず、重大な利害関係はありません。

なお、藤井清彦氏は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任しておりませんが、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役３名を選任しており、取締役の職務執行の有効性のチェック並びに経営の透明性・公平性を高めるために、当社事業に精通する社内取締役で構成される取締役会をはじめとする会社の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて、中立的な経営監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

なお、社外取締役の選任については、今後のコーポレート・ガバナンス体制における意義・目的を十分に認識し、引き続き検討を重ねてまいります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議頂いております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額40百万円以内と決議頂いております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　 125,147千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査人に対して次のような報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査人に対して次のような報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

尤尼克斯（上海）高尓夫貿易有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

なお、先入先出法が採用されているのは、商品及び製品の連結貸借対照表価額の13.6％であります。

原材料及び仕掛品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。

なお、総平均法が採用されているのは、原材料及び仕掛品の連結貸借対照表価額の9.4％であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びゴルフ場事業に係る資産については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が30,915千円減少し、利益剰余金が19,940千円増加しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」にて計上していた「受取ロイヤリティー」については、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

これは、国内・海外販売店におけるヨネックスブランド商品の製造・販売高の増加に伴い、商標のライセンス供与等の対価としての受取ロイヤリティーの金額的重要性が今後さらに高まることが予想されるため、ロイヤリティー戦略の見直しを契機に、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「受取ロイヤリティー」323,942千円を「売上高」に組替えております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

借入金のうち1,200,000千円（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　災害による損失

平成25年８月の集中豪雨並びに平成25年10月の大型台風等の自然災害の影響による、当社ゴルフ場コース内における土砂崩落等の被害箇所の原状回復費用であります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した主な資産

２．減損損失の認識に至った経緯

ゴルフ場事業に収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

３．減損損失の金額

４．資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業単位を基礎とし、資産のグルーピングをしております。

５．回収可能価額の算定方法

ゴルフ場関連資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定士の「不動産鑑定評価書」によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当2.50円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するための為替予約を利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブ内包型預金であります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務については、通貨別及び月別に把握する等の方法により管理を行い、外貨決済に関しては決済期間を短く設定することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権－流動資産その他

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

信託受益権は連結貸借対照表上流動資産その他に含まれております。

なお、貸倒引当金は比較的僅少で重要性が乏しいため、上記注記では控除しておりません。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期預金

長期預金の時価の算定は、デリバティブ内包型預金であり、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,889千円、当連結会計年度21,809千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は136,167千円減少し、法人税等調整額が130,512千円増加し、退職給付に係る調整累計額が6,330千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループは、スポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については「スポーツ施設事業」として１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（定期預金）及び繰延税金資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、「受取ロイヤリティー」については、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報について必要な組替えを行っており、スポーツ用品事業（日本）において、外部顧客への売上高が323,942千円、セグメント間の内部売上高又は振替高が16,180千円及びセグメント利益が340,123千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びゴルフ場事業に係る資産については、定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が30,915千円減少し、繰越利益剰余金が19,940千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」にて計上していた「受取ロイヤリティー」については、当事業年度より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

これは、国内・海外販売店におけるヨネックスブランド商品の製造・販売高の増加に伴い、商標のライセンス供与等の対価としての受取ロイヤリティーの金額的重要性が今後さらに高まることが予想されるため、ロイヤリティー戦略の見直しを契機に、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書における「受取ロイヤリティー」340,123千円を「売上高」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

借入金のうち1,200,000千円（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

平成25年８月の集中豪雨並びに平成25年10月の大型台風等の自然災害の影響による、当社ゴルフ場コース内における土砂崩落等の被害箇所の原状回復費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,744,050千円、関係会社出資金1,376,196千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,744,050千円、関係会社出資金567,205千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）