E04338 オーナミ 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、日立造船㈱企業グループに属している。当社グループは、当社、子会社３社で構成され、日立造船㈱は環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社３社は、物流事業として倉庫業、港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包業を主な事業としている。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。

倉庫業、港湾荷役業、梱包業……当社のほか、欧那美国際貨運代理(上海)有限公司が行っている。

陸上輸送業　　　　　　　　……当社のほか、大浪陸運㈱、㈱オーナミＳＢＳが行っている。

海上輸送業　　　　　　　　……当社が行っている。

また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けている。

以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社である。

２　特定子会社に該当する。

３　上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えないので、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) 　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は「オーナミ労働組合」と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は173名である。

なお、労使関係については良好な関係であり、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月の消費税引き上げに伴う反動の影響が長引いているものの、政府の経済政策により企業収益は堅調を維持し、年終盤にはやや停滞感もあったが、総じて国内景気は緩やかな回復基調となった。一方、国際経済は、米国の回復は続いたが、欧州は足踏み状態となり、中国経済は減速、新興国経済の成長は鈍化した。
　この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的な国内景気の回復により荷動きが上昇し、円安傾向により輸出案件、造船関連の荷動きは上向きとなった。一方で同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい経営環境となった。
　このような情勢のもと、海外事業では昨年９月にミャンマー（ヤンゴン）に支店を開設した。日系メーカーの現地進出に伴う生産設備や資機材の輸出案件の急増が見込まれ、アジアのラストフロンティアと呼ばれるミャンマーを当社の第２の海外拠点とし、新規事業の開拓を図った。その他、輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進めた。また、国内事業では、昨年４月に３隻目（第三オーナミ）の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、効率配船により新規顧客の獲得を図った。さらに昨年５月に堺事業所において新倉庫（９号倉庫）を竣工した。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有しており、他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えるべく、受注拡大に努めた。その結果、当連結会計年度の営業収入は10,116,389千円と前期比5.2％の増収となった。
　一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境ではあるものの、原油安による燃料価格の下落、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は520,341千円と前期比24.3％の増益となった。また、当期純利益についても、336,644千円と前期比41.9％の増益となった。

　当連結会計年度におけるセグメント別の営業収入の概況は次のとおりである。
　倉庫業、港湾荷役業は、鋼材の入出庫、海外向け自動車プレス機械や大型産業機械の輸出物流が順調に推移したほか、ソーラーパネルの倉庫保管、照明塔の据付作業や清掃工場向けクレーンメンテナンスを受注し、その収入は3,714,174千円（前期比6.9％増）となった。
　陸運業は、鋼材輸送に加えて火力発電所向けガスタービンやダムの水門、国内向シールド掘進機の輸送を受注したほか、国内向けフォークリフトの輸送が好調に推移、また北関東地区においては活性炭や送風機・集塵機等の輸送により、その収入は2,693,926千円（前期比6.7％増）となった。
　海運業は、船舶用エンジンや造船ブロック、各種プラント機器の国内輸送のほか、震災関連の海上輸送を引き続き受注した結果、その収入は2,754,320千円（前期比3.1％増）となった。
　梱包業は、自動車産業向けプレス機器、船舶用エンジン、圧力容器等の輸出梱包を受注したが、その収入は603,845千円（前期比1.2％減）となった。
　これら物流事業全体の収入は9,766,268千円(前期比5.2％増)となった。
　その他の事業については、保険代理店収入等が増加したことにより、その収入は350,121千円（前期比3.8％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により657,994千円増加し、投資活動により1,203,280千円減少し、財務活動により531,984千円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,631千円増加となり、期末残高は1,076,363千円（0.2％増）となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は657,994千円(前連結会計年度比30.4％増)となった。

主な要因は、税金等調整前当期純利益を520,341千円計上したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,203,280千円(前連結会計年度比493.2％増)となった。

主な要因は、有形固定資産取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は531,984千円(前連結会計年度は140,739千円の支出)となった。

主な要因は、長期借入れによる収入によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 外注実績

当社グループは物流事業、その他において一部外注している。

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 営業実績

当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりである。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しについては、アベノミクス経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、落ち込んでいる個人消費も徐々に回復してくるものと思われる。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、我が国の景気を下押しするリスクとなる。

　当社グループとしては、このような情勢のもと、海外事業では昨年９月に開設したヤンゴン支店おいて、新規顧客開拓の情報収集を進め、ミャンマーを当社の第２の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図る。そのほか、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画していく。また、国内事業においては堺事業所９号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていく。海運事業では、３隻の社船体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていく。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラント等のメンテナンス・据付・解体等により受注拡大に注力していく。加えて本年は、中期３カ年経営計画「ATTACK130」の２年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)　市場の急激な変化によるリスク

当社グループでは、主要取扱品目である、鉄鋼素材の港湾貨物取扱量が著しく悪化した場合には、今後の業績に影響を受ける可能性がある。

従って　　①　サービス体制のきめこまやかな対応

　　　　　②　設備増強による取扱品目の多様化

を当面の重点項目として推進している。

(2)　災害発生によるリスク

輸送、現場作業中の人的・物的事故については万全を期し、また、各種保険を付保し万一の場合に備えているが、事故・災害が発生した場合には顧客からの信頼を失い、業績に影響を受ける可能性がある。

(3)　外販の拡大について

日立造船グループ向け営業収入は当連結会計年度において36.2%を占めており、同社グループからの受注動向によっては今後の業績に影響を受ける可能性がある。

当社においても、従来から一般顧客の拡大、開拓には鋭意努めている。

(4)　燃料の高騰について

中東情勢・中国経済等を背景とした燃料の高騰により、船舶・車両燃料油などへの影響が懸念される。

(5)　賃貸用不動産について

賃貸用不動産の賃料収入が市況の悪化等により減少した場合には、今後の業績に影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業・設備資金のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務の方針としている。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,070,344千円（11.4％）増加して10,454,949千円となった。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ178,243千円（4.9％）増加して3,788,772千円となり、固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ892,101千円（15.5％）増加して6,666,177千円となった。

流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が135,729千円増加したことによるものである。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ882,422千円（15.9％）増加して6,415,815千円となった。この主な要因は、堺事業所の新倉庫建設に伴う建物の増加によるものである。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ8,266千円（4.0％）増加して214,725千円となった。この主な要因は、投資有価証券が6,653千円増加したことによるものである。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ146,447千円（5.2％）増加して2,958,149千円となった。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が108,477千円増加したことによるものである。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ602,736千円（35.8％）増加して2,287,660千円となった。この主な要因は、長期借入金が501,416千円増加したことによるものである。　

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ321,160千円（6.6％）増加して5,209,139千円となった。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。　

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.8％から49.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の464.69円から495.20円となった。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度は、輸出梱包を含む輸出入案件の拡充や、大型貨物取り扱い強化等積極的に事業展開した結果、当連結会計年度の営業収入は10,116,389千円となった。

全社的にコストダウンに取り組み利益率改善を図るとともに、システムを活用した業務の効率化等により営業総利益は2,017,920千円となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は513,528千円となり、営業収入に対する営業利益率は5.1％となった。　

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は6,813千円の収益計上となり、この結果、経常利益は520,341千円となり、営業収入に対する経常利益率は5.1％となった。　

特別損益はなく、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は339,542千円となり、少数株主利益を差し引くと当期純利益は336,644千円となった。　

また、１株当たり当期純利益金額は32.19円、自己資本利益率は6.7％となった。　

なお、営業収入の概況については、第２[事業の状況]の１[業績等の概要]に記載している。　

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,631千円増加し1,076,363千円となった。

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益を520,341千円計上したことにより657,994千円(前連結会計年度比30.4％増)となった。

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出があったため1,203,280千円(前連結会計年度比493.2％増)となった。

財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入等により531,984千円(前連結会計年度は140,739千円の支出)となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が望める分野及び得意先へのサービス向上に重点を置き、また合理化及び省力化のための投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,565,238千円であり、主なものは物流事業における倉庫設備等である。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、下記のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」欄は「工具、器具及び備品」である。

２　上記のうち、連結会社以外への賃貸設備の内容は下記のとおりである。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」欄は「工具、器具及び備品」である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本金へ組入

無償株主割当　１：0.05

発行価格　　　50円

資本組入額　　50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式43,289株は、「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に289株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式289株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社では、企業基盤の強化を図りながら収益力を強化させ、株主の皆様への利益還元することを経営の重要課題の一つとして位置付けている。利益還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としているが、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

配当の決定機関は、取締役会である。

当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり普通配当金７円50銭に記念配当金２円50銭を加え、１株当たり10円の配当を実施した。

当期末の内部留保金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のために活用していく。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　 (役員のうち女性の比率　－％)

(注) １　取締役嘉納秀一氏は、社外取締役である。

２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注) １　監査役山崎和雄氏、杉谷文明氏は、社外監査役である。

２　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としている。そして、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客に満足いただける技術とサービスを提供することにより、長期安定的に成長していくことが重要と認識している。この考え方は、「経営理念」「経営姿勢」「倫理行動憲章」に現されている。このような中で、競争力をより一層強化していくために、様々な施策を講じて、より透明性の高い、効率的な、かつ健全な経営体制を構築していくこととしている。

①　企業統治の体制

当社は、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、その実効性を高める体制として監査役制度を採用している。

加えて、取締役の説明責任を明確にするため取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主各位が確認する機会を増やすことに努めている。

当社では取締役８名中の１名を社外取締役、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視・監督機能を強化しており、また、取締役会において、社外取締役及び社外監査役による客観的・公正・中立な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保を図っている。

取締役会については、毎月１回以上開催し、重要な業務執行の決定、業務執行に対する監督を行っている。業務執行については、常務以下各取締役が業務を分担し、毎月取締役会にその執行状況の報告を行っている。

また、業務の適正を確保するために必要な体制に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制システムの実施状況を監督し、必要に応じて基本方針の見直しを行っている。

監査役については、４名全員が取締役会に出席し、業務執行取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、各監査役の監査意見の集約を図っている。また、内部統制システムの整備状況、運用状況を監視・検証し、必要に応じて取締役等に助言・勧告等の意見の表明、その他必要な措置を講じている。

内部監査部門については、定期的に内部監査を行い、業務の有効性及び効率性、コンプライアンスの状況等に関する内部監査を実施している。また、金融商品取引法に基づく内部統制について、定期的に整備・運用状況を評価し、改善を図っている。

この他に、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会(委員長：代表取締役)を設置し、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、啓蒙・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図っている。また、監視部門への相談・通報を可能とする内部通報制度を設置し、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。

受注案件のリスク管理については、受注案件の輸送・商務条件等についてリスク管理を実施している。その他事業活動に伴う全社的なリスク（財務、法務、環境、品質、情報セキュリティ、安全衛生、災害等）については、取締役会で重要事項として審議を行っている。

②　子会社の業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、当社の定める「経営理念」「経営姿勢」「行動規範」「倫理行動憲章」については、グループ会社の役職員についても周知徹底を図るとともに、内部通報制度については、グループ会社の役職員も利用対象者に含めるものとしている。

当社グループでは、子会社に対し、取締役、監査役を派遣することにより、業務の適正を監視・監督する体制を構築し、グループ経営のもとで、ガバナンス機能の強化を図っている。さらに、当社の中で子会社を管理する主管部門を定め、総務部門と主管部門が、子会社の重要事項に対する事前承認及び月次決算や定期的な報告等により、職務執行の適正性を監視している。

当社の内部監査部門が実施する内部監査は、当社グループ会社もその対象とし、監査要領については、当社の内部監査に係る規程を準用している。

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組みは以下のとおりである。

③　監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名)が監査役監査基準に基づき監査を実施している。監査役は、取締役会及び事業部会議等重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧や、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っている。また、社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、各監査役との情報交換を行い、経営監視機能の充実を図っている。

内部監査については、独立した部署として業務監査室を設置している。業務の改善及び経営の効率化を図る目的のため、監査計画に基づき内部監査を行っている。

監査役と会計監査人の連携については、会計監査人から監査計画、監査結果等の報告を行うとともに情報交換を行っており、その席に内部監査部門も同席し、緊密な連携を保っている。

また、監査役と内部監査部門の連携については、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た情報等を監査後に提供するほか、情報交換を行っており、緊密な連携を保っている。

会計監査については、会計監査業務を、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりである。

　　有限責任 あずさ監査法人　　 公認会計士　新田　東平

　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　山田　英明

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　８名

　　　　　その他　　　　　１名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名である。また、社外監査役は２名である。
　当社の社外取締役嘉納秀一氏は、長年にわたり三宝電機株式会社の代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任している。なお、当社との利害関係はない。
　当社の社外監査役山崎和雄氏は、親会社である日立造船株式会社にて、経理及び監査業務に長年従事し、同業務に関する相当程度の知見を有していることから、杉谷文明氏は弁護士としての専門的知識を有していることから、社外監査役に選任している。なお、日立造船株式会社からは資材、製品等の輸送業務を受注している。また、山崎和雄氏は当社株式を５千株所有している。これらを除き、当社との利害関係はない。

これらの社外取締役、社外監査役は、いずれも経営陣から独立した立場で経営の監督・監査を行っている。また、取締役会において、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況について説明を受け、適宜意見を述べている。特に社外監査役は各監査役、内部監査部門、会計監査人と連携し、実効性ある監査を行うとともに取締役と意見交換を行っている。

　当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、各分野での豊富な経験と高い知見を有し、その経験等に鑑みて客観的・公正・中立な判断が期待できる人物であり、ガバナンス体制が適切に機能するものと判断している。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

⑤　役員の報酬等

1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

3)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

4)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ア　取締役の報酬

定額報酬については、各取締役の役位に応じて決定することとし、賞与については業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、業績連動型としている。

退職慰労金は役員退職金規程に従い、役位別の月額報酬額に在任期間に応じた支給倍率、在任年数、一定の係数を乗じた金額の合計額としている。

取締役の定額報酬は取締役会で、賞与・退職慰労金は株主総会で決定し、その総額は株主総会決議による総額の範囲内に納まるよう設定し、運用している。

イ　監査役の報酬

定額報酬については、各監査役の職務内容に応じて、賞与は業績連動型とし、退職慰労金は役員退職金規程によっている。

監査役の定額報酬は監査役会の協議により、賞与・退職慰労金は株主総会で決定し、その総額は株主総会決議による総額の範囲内に納まるよう設定し、運用している。

⑥　株式の保有状況

1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                              9銘柄

　貸借対照表計上額の合計額   　  129,862千円

2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　大王製紙㈱及び日立建機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全銘柄について記載している。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　大王製紙㈱及び日立建機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全銘柄について記載している。

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有していない。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
　なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

2)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。

　また、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

3)　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結している。

(1)連結子会社の数　　3社

(2)連結子会社の名称　

大浪陸運㈱

㈱オーナミＳＢＳ

　欧那美国際貨運代理(上海)有限公司 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち欧那美国際貨運代理（上海）有限公司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物            ３～65年

機械装置及び運搬具        ２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上している。

⑤　特別修繕引当金

船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した期間に対応する安全性の高い利回りから、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56,705千円減少し、利益剰余金が36,495千円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

１  前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,068,203千円は、「受取手形及び売掛金」2,021,693千円、「電子記録債権」46,510千円として組み替えている。

２  前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」674,932千円、「設備支払手形」192,129千円は、「支払手形及び買掛金」867,061千円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

１  前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒引当金繰入額」402千円、「その他」425,783千円は、「その他」426,186千円として組み替えている。

２  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。また前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」6,000千円、「その他」6,727千円は、「控除対象外消費税等」2,555千円、「その他」10,172千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

  １  受取手形裏書譲渡高

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  下記の有形固定資産について抵当権を設定している。

(担保資産)

(担保付債務)

※４  下記の有価証券について土地賃借契約保証金として大阪市へ供託している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加     1千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加     1千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記している科目の金額との関係

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として堺事業所及び長洲事業所における機械装置である。

・無形固定資産

給与システムである。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引については利用していない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、一部外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。また、一部外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されている。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、各事業所が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図り、与信管理を徹底する体制としている。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して継続的に見直しを行っている。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊）負債に計上されているものは、（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊）負債に計上されているものは、（　）で示している。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっ

　ている。
　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む。)

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　

　(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：千円)

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた46,510千円は、「電子記録債権」として組み替えている。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度　(平成26年３月31日)　

当連結会計年度　(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度　(平成26年３月31日)

当連結会計年度　(平成27年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。　

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はない。　

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について5,389千円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型)を採用している。

なお、連結子会社は退職給付制度を設けていない。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 188,576 千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型)を採用している。

なお、連結子会社は退職給付制度を設けていない。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異 20,609 千円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 167,967 千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率予想昇給率 0.7%3.5%

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の「賞与引当金」をより明瞭に表示するため、賞与にかかる社会保険料相当額は、当連結会計年度より「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において、「賞与引当金」に表示していた72,201千円は、「賞与引当金」63,693千円とし、賞与にかかる社会保険料相当額8,508千円は「その他」55,027千円に含めている。

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,067千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,539千円減少している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸用倉庫等(土地を含む)を有している。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,979千円(賃貸収入は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)である。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,853千円(賃貸収入は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

(単位：千円)

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

(注2) 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却(△11,871千円)である。

　　　当連結会計年度の主な減少は、減価償却(△11,382千円)である。

(注3) 期末の時価は、主要な物件については不動産調査価格を基準に必要な補正を行って算定しているが、重要性が乏しい物件については、一定の評価額や適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている倉庫及び港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業、梱包業を中心とする「物流事業」に係るものを集約したものである。

「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っている。

２  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。

３  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。

  (2) セグメント利益の調整額△450,009千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。

　(3) セグメント資産の調整額1,799,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。

  (2) セグメント利益の調整額△463,647千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。

　(3) セグメント資産の調整額1,799,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

物流事業の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

物流事業の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。

また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。

また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　有形固定資産の発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。

また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　有形固定資産の発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。

また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日立造船㈱（㈱東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的

　な取扱いに従っている。

　　なお、当会計基準の適用により、１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

　　該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細表】

営業原価総額の構成比率は次のとおりである。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 ②子会社株式

移動平均法による原価法

 ③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法 

２   固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用している。ただし、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物          ３～65年

機械及び装置  ２～17年

船舶          ６～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

　なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 ３   引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上している。

(6) 特別修繕引当金

船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当事業年度対応額を計上している。 ４   その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した期間に対応する安全性の高い利回りから、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が56,705千円減少し、繰越利益剰余金が36,495千円増加している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

１．電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度299,718千円）に含めて表示していたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度92,973千円）として表示している。

２．設備支払手形の表示方法は、従来、貸借対照表上、設備支払手形（前事業年度192,129千円）として表示していたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、支払手形（当事業年度156,806千円）に含めて表示している。

(貸借対照表関係)

  １  受取手形裏書譲渡高

※２  下記の有形固定資産について抵当権を設定している。

(担保資産)

(担保付債務)

※３  下記の有価証券について土地賃借契約保証金として大阪市へ供託している。

※４  関係会社に対する短期金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

　５　保証債務　

以下の会社の後納料金等支払保証に対し、保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の「賞与引当金」をより明瞭に表示するため、賞与にかかる社会保険料相当額は、当事業年度より「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度において、「賞与引当金」に表示していた64,412千円は、「賞与引当金」55,965千円とし、賞与にかかる社会保険料相当額8,446千円は「その他」43,105千円に含めている。

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,715千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,187千円減少している。

(重要な後発事象)

　　該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物　　　　　　堺事業所９号倉庫　　　　633,106千円　　　

機械及び装置　　９号倉庫天井クレーン　　142,000千円　　　

船舶　　　　　　第三オーナミ　　　　　　413,389千円　　　

リース資産　　　太陽光発電設備　　　　　 95,557千円　

【引当金明細表】

　　（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　

　　平成26年６月30日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社オーナミ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーナミの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーナミ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーナミの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オーナミが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

株式会社オーナミ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーナミの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーナミの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。