8228 マルイチ産商 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。

　当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

◆水産事業

販    売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。

仕    入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

製造加工・・・水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆一般食品事業

　主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

◆畜産事業

仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆その他

　子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流・冷蔵倉庫事業を行っております。

以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

　　（注）　無印　連結子会社

　　　　　　○印　持分法適用関連会社

　　　　　　□印　その他の関係会社

　　　　　　※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。

４【関係会社の状況】

　（注）1．上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

2．有価証券報告書を提出しております。

3．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

4．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。

5. 持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

6．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、いずれも10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員のみによるものであります。

３．平均年間給与は支給実績（税込金額）であり、基準外賃金及び賞与その他臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマルイチ労働組合と称し、組合員数は407名（平成27年３月31日現在）のユニオンショップ制で、上部団体への加盟はありません。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

　なお、提出会社以外のグループ会社には労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による金融・財政政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税の影響等により生活必需品を中心に個人消費が低迷するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争が継続するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、事業戦略の推進による収益拡大と事業構造改革に取り組んでまいりました。

収益拡大に向けましては、商品企画から原材料調達、商品供給までの各段階へ主体的に関わることで付加価値を高めたオリジナル開発商品などの「強い商品」と、生鮮品を基軸とした地域密着型フルライン卸機能などの「強い機能」により、販売マーケットの拡大と基盤商圏の深耕化を進めました。

変革に向けた取り組みとしましては、水産物の調達力強化を目的に、石川中央魚市㈱と７月に業務提携いたしました。また、三菱食品㈱と事業基盤の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。

事業構造改革の推進につきましては、さらなるローコスト化を目指し、当社グループの商流・物流・情報流を支える基盤「Ｍ-tops（マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム）」の構築に取り組み、受発注業務の効率化や拠点機能の再編を進めました

以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,731億92百万円（前期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は11億33百万円（同28.0％増）、経常利益は15億54百万円（同20.0％増）、当期純利益は固定資産の減損損失等により６億16百万円（同9.0％増）となりました。

当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

■水産事業セグメント

売上高　　1,190億88百万円（前期比1.3％増）

営業利益　   ５億80百万円（前期比25.0％増）

（業界の動向）

・世界的な水産物の需要増加を背景とする水産資源の減少や各国間での買付競争の激化という環境変化に加え、わが国における漁業と養殖業の生産量は減少傾向で推移していることから、水産物の安定的な調達は引き続き重要な経営課題となっております。

・少子高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加などを背景に、外食産業や学校・事業所給食、惣菜部門などの業務用マーケットの市場規模が拡大する中、多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。

（業績の概況）

・売上高につきましては、サンマ、マグロ、ブリ等の主力魚種の売上が堅調に推移したことに加え、フルアソート調達による多様な業種や業態への販売展開や、和日配・洋日配における当社オリジナル商品の開発・販売の強化により、前期に対して14億73百万円の増収となりました。

・営業利益につきましては、魚介類の相場が高値で推移したことで仕入価格上昇の影響を受けましたが、売上高の拡大により売上総利益額が増加したことから、前期に対して１億16百万円の増益となりました。

（施策の進捗状況）

・新たな国内産地との取り組み強化と、三菱商事㈱との連携による海外からの調達拡大や、養殖魚におけるインテグレーション（生産から販売までの統合事業）の拡大により、商品調達力のさらなる強化を推進しております。

・フードサービス事業の拡大に向けまして、業務用チャネルの顧客に対し、フルライン機能を活かした付加価値提案営業を推進しております。また拡大戦略の一環としまして、学校・事業所給食への販売に強みを持つ㈱ヨネクボを３月に持分法適用関連会社化いたしました。

■一般食品事業セグメント

売上高　　　251億70百万円（前期比0.5％減）

営業利益　   　　64百万円（前期比21.1％減）

（業界の動向）

・消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による売上高への影響や、ドライバー不足等に起因する物流コストの高騰等により収益環境が悪化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

・円安の影響等による原材料価格の高騰に伴う商品価格の値上げが相次ぐ中、小売店頭に対する価格転嫁の遅れが、卸売業の収益を圧迫する一因となっております。

（業績の概況）

・売上高につきましては、長野県を中心とする基盤商圏の顧客に対する提案型営業の推進によるマーケットの深耕化と、長野県産の原材料を使用した当社オリジナル開発商品の県内外への拡売により売上拡大を進めましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減もあり、前期に対して１億17百万円の減収となりました。

・営業利益につきましては、業務の生産性向上による収益力の強化や事業基盤の拡大等へ戦略的に取り組んだものの、物流コストの増加等により、前期に対して17百万円の減益となりました。

（施策の進捗状況）

・売上の拡大に向けまして、首都圏等で開催される各種展示会へ出展し、当社オリジナル開発商品を全国へ紹介するなど、販売エリアの拡大を進めております。

・さらなるローコスト化を目指し、ＩＴを活用して庫内物流業務の生産性向上を図るなど、コスト競争力の強化に向けた取り組みを推進しております。

■畜産事業セグメント

売上高　　　283億87百万円（前期比18.9％増）

営業利益　　 ４億10百万円（前期比35.0％増）

（業界の動向）

・畜産物の相場は、円安の影響等による輸入畜産物の価格上昇に加え、飼養戸数の減少による国産牛の生産頭数の減少や、ＰＥＤ発生による国産豚の出荷量の減少の影響等により、総じて高値水準で推移いたしました。

・円安の影響等による輸入原料価格の上昇に伴う飼料価格の高騰や、ＴＰＰ交渉の影響が懸念されるなど、生産者を取り巻く環境は依然として厳しく、経営の安定化が課題となっております。

（業績の概況）

・売上高につきましては、畜産物全般の相場が高値で推移する中、畜産品の需要が堅調だったことに加え、産地や生産者との戦略的な取り組みによる商品力と調達力を活かし、首都圏エリアを中心に新規顧客への販売を拡大したことから、前期に対して45億21百万円の増収となりました。

・営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、生産から加工、流通までの各段階へ主体的に関与した畜種別のインテグレーションによる生産性の向上等により、前期に対して１億６百万円の増益となりました。

（施策の進捗状況）

・安定的な商品供給基盤の構築に向けまして、公的金融機関との生産者支援スキームや、当社と飼料メーカーとのアライアンスによる飼料開発と育成指導を推進し、生産者の経営安定化に取り組んでおります。

・事業拡大に向けまして、首都圏の販売拠点を強化し、長野県で培った機能と商品力を活かしながら、首都圏と北関東を中心に販売エリアの拡大を進めております。

■その他

売上高　　　５億45百万円（前期比13.4％減）

営業利益　　　  76百万円（前期比120.4％増）

（業績の概況と施策の進捗状況）

・当事業セグメントは、子会社ＡＥＳ㈱による小売業の店舗支援事業と、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流業務・冷蔵倉庫事業、並びにＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業を行っております。

・ＡＥＳ㈱は、当社グループにおける基盤の顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等を進めました。

・マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は50億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億59百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は18億86百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は12億73百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億96百万円、減価償却費が５億84百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が６億98百万円減少し、法人税等の支払額が４億34百万円となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は７億56百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は４億55百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億11百万円、金銭の信託の取得による支出が５億円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億69百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は３億84百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が１億74百万円、配当金の支払額が１億84百万円となったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

その他…小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く環境は、金融・財政政策の効果等により、景気は回復基調が続くことが期待されますが、原材料価格の高騰による商品の値上げの影響等により、個人消費の動向は先行き不透明な状況が継続すると思われます。また、業態・業種を超えた競争の激化や、人手や車両不足等を起因とする物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

生産・調達面では、水産物における世界的な魚食拡大に起因する水産資源の減少、畜産物における飼料価格の高騰等を背景とする生産者の経営環境の悪化の問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が、安全・安心な商品流通体制の整備とともに、最重要の経営課題となっております。

販売面では、高齢化の進展や単身世帯・共働き世帯の増加や情報ツールの発達などを背景に、生活者のニーズは高度化、多様化しており、これらに応えてゆくための付加価値提案力が求められております。

（2）当面の対処すべき課題の内容

①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応

②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジ

　メント）の構築

③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立

④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化

⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化

⑥継続した業務改善力

（3）対処方針

こうした環境のもと、当社グループは平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行してまいります。

「強い商品」による収益拡大モデルでありますマーチャンダイジング事業につきましては、メーカー型ビジネスモデルの確立を推進してまいります。「強い機能」による収益拡大モデルでありますフルライン事業につきましては、ローコストな事業構造の構築を進めてまいります。「強い事業基盤の構築」に向けましては、「Ｍ-tops」の構築に継続して取り組み、事業構造改革を進めてまいります。

そして、これらのビジネスモデル確立の前提条件である「人材育成」と「内部統制の強化」に対し、全社グループを挙げて取り組んでまいります。

また、平成27年１月をもって創立65周年を迎えるにあたり、多様化するマーケットニーズに対する提案と、それを具現化するための当社グループの機能と商品を紹介する「創立65周年記念総合展示会」を本年７月に開催する予定です。

＜中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の基本方針および事業戦略＞

（基本方針）

当社グループは「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。

（５つのビジョン）

１．水産を中核とした生鮮品サプライヤーとしてNo.１のポジションを確立

２．メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンを構築

３．フルライン卸機能を革新し、あらゆるマーケットニーズに対応

４．商流・物流・情報流を革新する当社グループ独自のＳＣＭ基盤「Ｍ-tops」を構築

５．当社グループを取り巻く全てのステークホルダーからさらに期待・信頼される企業へ成長

（事業戦略）

計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。

１．事業モデルの明確化

①マーチャンダイジング事業：強い商品による収益拡大モデル

・商品企画から原料調達、加工、販売に至る当社グループ独自のバリューチェーンを構築することで、

圧倒的に強い商品を育成

②フルライン事業：強い機能による収益拡大モデル

・マーチャンダイジング事業により強化された商品を背景に、機能のネットワーク化と一元化による流通改革を実現する、当社グループ独自のフルライン営業体制を構築

③これらの強い商品、強い機能による事業基盤の拡大

２．「Ｍ-tops」構築による事業構造改革

①ロジスティクス領域：物流効率化、全温度帯物流の構築、センター機能の明確化

②情報システム領域　：システム統合、共通マスタ管理、受発注の効率化

３．変革のための新たな取り組み

①三菱商事グループとの協業戦略を拡大

②三菱食品㈱との水産品流通におけるサプライチェーン構築による事業基盤の拡大

（4）具体的な取組状況等

水産事業セグメントにおいては、販売マーケットの拡大に向けまして、フルアソート調達の魚種を拡大し、多様な業種・業態に対して顧客ニーズに合わせた商品提案を進めてまいります。また、調達・販売機能の強化と事業基盤の拡大に向けまして、石川中央魚市㈱との調達・販売連携や、産地駐在の増強による産地調達の強化、三菱食品㈱との協業による水産品流通におけるサプライチェーンの構築を推進してまいります。

一般食品事業セグメントにおいては、事業規模の拡大に向けまして、当社グループの調達機能を活かした高い付加価値を持つオリジナル商品の開発を進め、差別化商品による販売マーケットの拡大を進めてまいります。また、コスト競争力の強化に向けまして、受発注機能の集約や、物流業務の改善による生産性向上などに継続して取り組み、さらなるローコスト体制の構築を推進してまいります。

畜産事業セグメントにおいては、安定的な商品供給基盤を構築すべく、グループ経営の強化と生産者との戦略的な取り組みにより、生産から流通までのバリューチェーンの確立を目指してまいります。また、川上調達の強化とオリジナルブランドの開発を進め、高付加価値商品の開発と販売を進めてまいります。コスト競争力の確保に向けましては、受発注業務の改善や間接系業務の効率化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（1）災害危機等について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）食の安全性について

食品業界においては、食の安全を揺るがす問題が相次いで発生しており、生活者の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。「食の安全性」への対応は、当社グループの最重要課題であると認識しておりますが、今後も同様の問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少および欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

当社グループは、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法、労働基準法をはじめとした雇用等に関わる各種法令・規則の適用を受けております。当社グループとしてコンプライアンスを徹底するとともに、コンプライアンスの啓発・推進活動に努めておりますが、万一、法令に違反する事由が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化していく方針ですが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）相場及び市況動向について

見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、オリジナル開発商品などの「強い商品」と、生鮮基軸の地域密着型フルライン卸機能などの「強い機能」により、販売マーケットの拡大と基盤商圏の深耕化を進めた結果、売上高は1,731億92百万円（前期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の拡大に伴う売上総利益額の増加と、さらなるローコスト化を目指した取り組みにより、営業利益は11億33百万円（同28.0％増）、経常利益は15億54百万円（同20.0％増）、当期純利益は６億16百万円（同9.0％増）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「４　事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見直し

当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく事業戦略としまして、当社の事業を強い商品（調達・開発）による収益拡大モデルのマーチャンダイジング事業と、強い機能（販売）による収益拡大モデルのフルライン事業に切り分け、強い商品と強い機能により事業基盤を拡大してまいります。

また、２つの事業を支え、商流・物流・情報流を革新する当社独自のＳＣＭ基盤「Ｍ-tops」を構築し、事業構造改革を推進してまいります。さらに、変革のための新たな取り組みとしまして、三菱商事グループとの協業戦略を拡大してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は395億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億72百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が７億59百万円、受取手形及び売掛金が３億４百万円、商品及び製品が３億22百万円、投資有価証券が５億77百万円増加する一方で、土地が２億21百万円減少したことによります。

負債は209億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億76百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億５百万円、未払金が２億18百万円、未払法人税等が２億99百万円増加したことによります。

純資産合計は186億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億95百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が４億32百万円、その他有価証券評価差額金が３億58百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率となる46.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」をご参照下さい。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、システム投資および計画的、継続的な営繕のため、４億39百万円の設備投資(水産事業：３億10百万円、一般食品事業：44百万円、畜産事業：48百万円、その他：36百万円)を実施しております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）設備の状況の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社の状況

(注）１．提出会社からファーストデリカ㈱へ賃貸しているものであります。

２．提出会社から大信畜産工業㈱へ賃貸しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社の状況

(注）１．上記のほか、提出会社より建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は106百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社の状況

在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１株を1.05株に株式分割し、発行済株式総数が1,101,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式66,577株は、「個人その他」に665単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,100株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式は含まれておりません。

（注）2.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当につきましては、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

　当期の配当につきましては、上記方針等に基づいて検討した結果、１株あたり10円の配当（うち中間配当３円）を実施しております。

　なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）1．取締役柏木康全は、社外取締役であります。

2．監査役山岸重幸、畑中凱夫および小川直樹は、社外監査役であります。

3．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、迅速な経営の意思決定と業務執行を実行することにより、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の最大化をとおして株主価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。そのため、法令の遵守を最優先とし、内部統制の強化、経営のチェック機能の更なる充実を図ってまいります。

①企業統治の体制と当該体制を採用する理由

当社取締役会は、取締役13名で構成され、原則月1回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、代表取締役社長の協議機関として、経営会議（社内取締役および部門長が出席）を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告および情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。

当社は監査役会制度採用会社であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行を監視し、また、定例および随時に監査役会を開催しております。また、内部監査の充実を図るために監査部（専任３名）を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査などであります。また、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。

②内部統制システムの整備の状況

当社グループは、経営の有効性、効率性の確保、財務諸表の信頼性確保、法令遵守という観点から、内部統制の充実に努めております。主要な取組み施策は、以下のとおりです。

・当社グループの全ての役職員が共有する価値観と行動規範（マルイチ産商役職員行動規範）を定め、法令遵守の徹底、意識の醸成を図っております。

・内部統制の整備にあたっては、現状の社内規程の見直しを進め、ルールの厳格化を図るとともに、業務の見直しとルールの再徹底を進めております。

・コンプライアンス強化を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、全社コンプライアンス委員会において施策を決定し、関係部門と協力しこれを推進しております。

・報告、相談に関する窓口（目安箱）を設置し、従業員等が社内担当部門や外部弁護士にコンプライアンス情報を通報できるようにしております。

事業活動を行う上ではさまざまなリスクがありますが、そのリスクの内容により当社及び当社グループ会社がそれぞれ主体的に対応し、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会等へ報告され、対応を協議しています。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として監査部を設置し、３名が在籍する中で、適宜必要な社内業務監査を実施しております。

監査役は監査役会で定めた監査方針および監査計画などに従い、監査業務を行っております。監査役の選任にあたっては、財務・会計に関する知見を考慮しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：五十幡　理一郎、陸田　雅彦、杉田　昌則

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　４名、その他　３名

当社の監査役、監査部および会計監査人は、三者それぞれの独立性を保ちつつ、定期的に監査報告会を行ない、監査課題の共有化を図ることで、監査の有効性を確保しております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役柏木康全は、その他の関係会社である三菱商事株式会社（議決権所有割合20.08%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役山岸重幸は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。また、　一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として指定しております。　なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役畑中凱夫は、キユーピー株式会社の専務取締役であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役小川直樹は、公認会計士および税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は会計監査人からの監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について説明聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人による現場監査への同行、立会い、定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。

また、社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、内部統制部門から定期的に報告を受ける等、連携強化を図っております。

⑥役員報酬等

    イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第37期定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用
　　人分給与は含まない）と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第37期定時株主総会
　　において年額70百万円以内と決議いただいております。取締役の報酬については職務内容および当社の状況等を勘案
　　の上、取締役会の承認により、監査役については職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上、監査役会での協議
　　により決定しております。

⑦株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　68銘柄　　2,466百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役いずれも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模、監査日数等を勘案した上で、定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) ㈱ヨネクボは株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～47年

機械装置及び運搬具　９年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、これらの変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

上記ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

上記の固定資産については、時価の著しい下落が認められ、また、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額が減少する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取り分０千株、新規に持分法適用の範囲に含めた会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他の投資有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払い期日であります。
　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（負債）

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）リース債務

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金及び中小企業退職金共済事業団に加入しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度20百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　1.03％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　1.09％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,770百万円、当連結会計年度18,042百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度6,149百万円、当連結会計年度23百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度12百万円）を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、当社グループに与える影響額を合理的に算定することができません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）16百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳