E01358 ＯＳＪＢホールディングス 有価証券報告書－第1期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、第144期の連結財務諸表を作成しておりませんので、第144期に係る連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、平成23年12月26日にオリエンタル白石株式会社の株式（発行済株式数の100％）を取得し、オリエンタル白石株式会社並びに同社の子会社である株式会社タイコー技建及び株式会社白石ホームズを連結子会社としたため、第145期より連結財務諸表を作成しておりますので、第145期より連結経営指標等の推移について記載しております。

３　第146期、第147期及び第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４　当社は平成26年４月１日をもって純粋持株会社に移行し、平成27年３月期を第１期としております。

５　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第１期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第147期以前についても百万円単位で表示しております。

７　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第145期より連結財務諸表を作成しているため、第145期、第146期、第147期及び第１期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。なお、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　第144期、第145期及び第146期は配当を行っておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第144期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第146期、第147期及び第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４　自己資本利益率については、第144期及び第146期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　株価収益率については、第144期及び第146期は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第145期の発行済株式総数については、平成24年３月28日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第一回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式が増加しております。また、平成24年３月28日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式（第一回優先株式）をすべて消却したため、第一回優先株式の残高はありません。

７　第147期の１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

８　当社は平成26年４月１日をもって純粋持株会社に移行し、平成27年３月期を第１期としております。そのため、従来売上高としておりました表記を第１期より営業収入に変更しております。

９　第１期の経営指標等の売上高又は営業収入、従業員数等の大幅な変動は、平成26年４月１日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

10　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第144期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11　第１期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第147期以前についても百万円単位で表示しております。

12　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。

平成26年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。

設立後の沿革は次のとおりであります。

（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）

平成19年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
　旧オリエンタル建設株式会社は、昭和27年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（平成２年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
　旧株式會社白石は、昭和８年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、昭和13年７月に白石基礎工事株式会社（昭和58年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。
　なお、オリエンタル白石株式会社は、平成20年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、平成23年10月に会社更生手続が終結しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

(注)  株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

４　オリエンタル白石株式会社及び日本橋梁株式会社は特定子会社であります。

５　オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　①　売上高　　　     36,545百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　    1,398百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      342百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　 　    17,760百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　 　    33,866百万円

６　日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　従業員数の大幅な変動は、平成26年４月１日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は292名(平成27年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(平成27年３月31日現在)の労働組合があります。

連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き67名(平成27年３月31日現在)で構成されております。

なお、すべての労働組合は、会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税等の影響により需要の弱い状況が続いておりましたが、政府による経済再生政策の実行や日銀による量的・質的金融緩和の拡大効果などにより、企業においては、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に収益は改善しており、個人消費においては、労働需給の着実な改善と雇用者所得の増加が続くなか総じて底堅い動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　公共投資につきましては、平成26年度の一般会計予算の公共事業関係費、地方単独事業費ともに対前年比において増加しているものの、予算を早期に執行してきたことから、年度末において公共工事請負金額において対前年比で減少するなど弱めの動きとなっています。また、技能労働者の不足傾向は一部に改善がみられるものの継続しており、労務費の高騰や工事進捗の遅れなど、工事採算に影響を与える状況は続くものと思われます。
　このような状況におきまして、当連結会計年度の発注に対応するためグループ全体で受注活動に取り組み、建設事業におきましては、福岡県「県道久留米筑紫野線神代橋橋梁上部工工事（２工区）」、大阪府「一級河川　神崎川防潮堤補強工事（神崎大橋上流右岸）Ｈ２６その１０」、大林・大本建設共同企業体（特）「東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その９工事」、関東地方整備局「横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ下部（その７）工事」などを受注し、鋼構造物事業におきましては、関東地方整備局「中部横断宮原跨線橋上部工事」「矢切堀之内歩道橋設置工事」などを受注しました。その結果、当連結会計年度の受注高としましては454億９千８百万円（前年同期比3.9％減）となりました。売上高につきましては443億４百万円（前年同期比4.5％増）となり、受注残高につきましては433億７千３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
　損益面では、原価低減や経費削減等による利益率の向上により売上総利益は49億３千万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は16億７千８百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は17億１千６百万円（前年同期比42.0％増）となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度は、訴訟損失引当金戻入額等の特別利益計15億８千２百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度は計上がないことにより、12億５百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は379億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益(営業利益)は18億９千５百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は63億８百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益(営業利益)は４千５百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億９千万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、114億８百万円(前年同期比5.6％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は48億４千１百万円（前年同期は21億４千９百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億９千３百万円、売上債権の減少７億６千４百万円、たな卸資産の減少４億４千５百万円、立替金の減少９億８千５百万円、未払金の増加９億２千２百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は20億６千７百万円（前年同期は３億４千７百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億６千７百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は21億６千６百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額11億７千万円および長期借入金の返済による支出11億８千５百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業分野である橋梁業界におきましては、新設橋梁の市場規模が低水準で推移していることにより、企業間の熾烈な受注獲得競争が続いており、特に鋼橋部門の受注において苦戦を強いられております。
　このような事業環境の中、当社グループは高い技術力に裏付けられた競争優位性を持つプレストレストコンクリート工法による新設橋梁、地下掘削技術であるニューマチックケーソン工法、プレストレストコンクリート工法を用いた建築事業及び独自技術である特殊工法を用いた橋梁等の補修補強工事などに引き続き経営資源を集中させ、経営基盤の強化を図ってまいります。また、優秀な技術者の確保や技術の継承は、企業の永続的発展にとって重要な課題であるため、新卒並びに中途採用にも積極的に取り組んでまいります。さらに、事業資金についても、グループファイナンスによる効率的な資金活用に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③ 金利上昇による業績変動リスク

現行金利が予想以上に高騰した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵担保責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は301百万円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。

(1) 建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソンを中心とした橋梁と基礎構造に関する豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は301百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

① ニューマチックケーソン設備の開発

今後の発注が見込まれる大規模・大深度に対応したニューマチックケーソン設備の開発を行っております。

② 橋梁の補修・補強技術の開発

増大してきている橋梁の補修・補強工事に適用できる床版取替工法やその他補修・補強技術の更なる改良を実施しております。

③ 橋脚の耐震補強工法の開発

橋脚の耐震補強工法であるピアリフレ工法の曲げ補強対応版の更なる改良を実施しました。

④ 地盤の液状化対策工の研究開発

空気の気泡を地盤に注入して液状化強度を増強する経済的な対策工法を、大学機関などと共同して更なる改良を実施しております。

⑤ 施工技術に関する研究開発

構造物の品質向上と耐久性の確保を目的とした施工技術の研究開発は、環境対策、原価低減策など多面的な課題についても対象を拡大し、独自の研究開発を実施しております。

(2) 鋼構造物事業

鋼構造物事業では、施主の依頼に基づく設計・製作・架設工事を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は０百万円であり、主な内容は、高力ボルトの打音診断による判定システム開発であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％減少し304億１千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億７百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が５億５千１百万円、立替金が９億９千２百万円減少したことなどによるものであります。主な内訳は、現金及び預金が114億８百万円、受取手形・完成工事未収入金が164億６千３百万円であります。　

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.2％増加し87億３千７百万円となりました。これは主に建設事業における工事機器の新規導入により機械及び装置（純額）が13億１千７百万円増加したことなどによるものであります。主な内訳は、建物及び構築物が９億２千９百万円、機械及び装置が23億５千７百万円、土地が37億６千万円であります。　

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し146億８千４百万円となりました。これは主に未払金が８億４千９百万円増加しましたが、短期借入金が返済により11億７千万円減少したことなどによるものであります。主な内訳は、支払手形・工事未払金が79億９千９百万円、未払金が16億７千５百万円、未成工事受入金が18億１千万円であります。　

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.4％減少し45億２千３百万円となりました。これは主に長期借入金が13億３千５百万円減少したことなどによるものであります。主な内訳は、退職給付に係る負債が38億４千９百万円であります。　

（純 資 産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し199億４千２百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２億１百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は50.9％となりました。

(2) 経営成績の分析

（売 上 高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ4.5％増加し443億４百万円となりました。これは主に鋼構造物事業における大型工事の進捗により売上が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ2.8％増加し393億７千４百万円となりました。売上原価の増加は売上高の増加によるものであります。売上総利益は前連結会計年度に比べ20.2％増加し49億３千万円となりました。労務費等の高騰による建設コストの上昇はありましたが、原価低減策等を推進したことにより売上総利益も増加しております。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ12.2％増加し32億５千１百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ39.4％増加し16億７千８百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ42.0％増加し17億１千６百万円となりました。これは主に従業員給料及び手当が増加しましたが、売上総利益の増加により、営業利益、経常利益ともに増加したことによるものであります。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度における特別損失は２千３百万円となりました。これは、訴訟損失引当金繰入額２千３百万円の計上によるものであります。

（当期純利益）

当期純利益につきましては、前連結会計年度は、訴訟損失引当金戻入額等の特別利益計15億８千２百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度は計上がないことにより、前連結会計年度に比べ57.0％減少し12億５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は114億８百万円（前年同期比5.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は48億４千１百万円（前年同期は21億４千９百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16億９千３百万円、売上債権の減少７億６千４百万円、たな卸資産の減少４億４千５百万円、立替金の減少９億８千５百万円、未払金の増加９億２千２百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は20億６千７百万円（前年同期は３億４千７百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億６千７百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は21億６千６百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額11億７千万円および長期借入金の返済による支出11億８千５百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は20億３千１百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ケーソン工法工事増加に伴うケーソン工事機器の新設12億８千１百万円、工場・機材センターの機能維持のための設備の更新１億７千万円他、総額15億１千７百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 鋼構造物事業

当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額４千４百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

太陽光発電システムの新設４億７千万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

３　上記の資産は、連結子会社である日本橋梁株式会社に賃貸しております。

４　従業員数は、上記事業所で事業を行っている連結子会社である日本橋梁株式会社の就業人員数であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストックオプションとして発行する新株予約権につきましては、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第二回優先株式及び第三回優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。

２　第二回優先株式(自己株式)及び第三回優先株式(自己株式)の消却によるものであります。

３　第一回優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。

４　第一回優先株式(自己株式)の消却によるものであります。

５　普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割しております。

６　普通株式２株につき普通株式１株の割合をもって株式併合しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式 26,059株は、「個人その他」の欄に260単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　9,100千株

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　4,924 〃

　　 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信Ｂ口）　　　　　　  797 〃

２　前事業年度末現在主要株主であったジャパン・リカバリー・ファンドⅢ　業務執行組合員フェニックス・キャピタル株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社及び、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）から、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書により、平成27年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、平成19年５月31日の取締役会にて決議し、平成19年６月28日開催の定時株主総会にてご承認いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

(当社取締役に対する新株予約権の発行)

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　 ２　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、単元株式数は50株から100株に変更しております。また、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。このため、単元株式数は変更後の単元株式数、株式の数は株式分割及び株式併合後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成26年10月１日付で、普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得株式8,338株の内訳は、株式併合前514株、株式併合後7,824株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合による減少）」に係る株式数は、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合したことに伴う減少であります。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、平成９年３月期以降、誠に遺憾ながら無配を続けてまいりました。オリエンタル白石株式会社との経営統合以降は、グループシナジーを活用したコストの削減と収益力の向上に取り組み、前事業年度において復配することができました。
　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
　また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績や今後の経営環境当を勘案し、１株当たり４円としております。
　内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン設備及び情報システム関連設備等に対する投資や、新工法及び新技術の研究開発費用として投入していくこととしております。

　　（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

３　※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

４　平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

５　□印は、株式併合による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 土橋昭夫、住江清は、社外取締役であります。

２　監査役 平井利明、滝谷政春、桃崎有治は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」という経営理念を掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを進めており、迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査役会並びにグループ経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。取締役会は，取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行ない，取締役の職務の執行を監査する監査役会の構成は、監査役４名（うち社外監査役３名）としております。また、経営における透明性を確保するため、監査役監査および内部監査による監視体制の強化を図っております。
　内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスについては経営の重要課題と位置付け、経営企画室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や、「内部通報制度」の整備等、コンプライアンス推進体制を統括しております。また、企業のリスク管理に対応する機関として「グループリスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定、状況をモニタリングし指導監督する体制をとっております。また、当社は社外役員等の非業務執行役員が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

②内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。

(2)「監査役監査規程」及び「内部統制システムに係る監査の実施要領」において、監査役は取締役の職務の執行を監視するとともに内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要があると認めたときは、取締役に対しその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図ります。

(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともにコンプライアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。

(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「グループリスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスク管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「グループ経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議します。

(2)「取締役会規程」及び「稟議規程」に定める取締役会への付議事項については、社内規程に則り事前に「グループ経営会議」にて審議することにより、取締役会が効率的に管理・監督できる体制を構築します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係るグループ経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全社の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。

(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「グループリスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備します。

(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに、監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査役会と協議を行うこととします。

(2)監査役は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査役の指示の実効性が確保されるよう適切に対応します。

７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制等

(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査役に報告します。また、監査役は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備します。

(2)「内部通報制度運用規程」において、監査役はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証します。また監査役は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。

(3)監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、規定に定め報告者本人の保護に適切に対応します。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)「監査役監査規程」において、監査役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。

(2)「監査役会規程」及び「監査役監査規程」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査

当社グループの内部監査の組織は監査室が担当しており、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、都度、監査結果を経営者に報告しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役制度による監査役会は、社外監査役３名を含め監査役４名で構成しております。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。

また、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、内部監査員（２名）による監査結果の報告を求めることにより監査の効率化を図っております。また、監査役は、会計監査人と緊密に連絡し、協調することにより、会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は現在、２名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

また、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立役員の条件を参考に、一般株主様と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選任することとしております。

社外取締役である土橋昭夫氏には、双日株式会社の代表取締役社長及び代表取締役会長しての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、双日株式会社は当社株式の0.59％（平成27年３月31日現在）を所有しておりますが、当社と社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役である住江清氏には、神鋼鋼線工業株式会社の常務取締役としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、神鋼鋼線工業株式会社は当社株式の0.48％（平成27年３月31日現在）を所有しておりますが、当社と社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である平井利明氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、適法性のみならず経営判断の妥当性まで踏み込んだ業務監査の実施のため、社外監査役として選任しております。また、弁護士として、中立・公平な立場を保持し、株主の付託を受けた独立機関として高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。なお、当社と社外監査役の兼職先との間に特記すべき関係はございません。また、当社と社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である滝谷政春氏は、主に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行における在職経験及び株式会社旭屋書店の取締役としての経験により財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地から社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は当社株式の0.24％（平成27年３月31日現在）を所有しており、また、主要取引銀行として預金がありますが、これらは通常の取引であり、当社と社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である桃崎有治氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくことが期待できるため、社外監査役として選任いたしました。

社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

社外監査役は、監査役会の他、取締役会や社内の重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。加えまして、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

⑤ 役員の報酬等

（注）１．上記の外、前期の定時株主総会をもって退任した取締役１名は無報酬であります。

２．報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

４．役員の報酬等の決定方針につきましては、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬額は年額40百万円以内となっております。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）オリエンタル白石株式会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　37銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　642百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　２銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　９百万円

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期における監査体制につきましては、以下のとおりであります。
　　業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　河崎　雄亮　（３年）
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　黒川　智哉　（６年）
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　15名　　その他　６名

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 取締役の員数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　連結子会社の数　　　4社

　　　連結子会社の名称　

　　　　オリエンタル白石株式会社、株式会社タイコー技建、
　　　　　株式会社白石ホームズ、日本橋梁株式会社

なお、日本橋梁株式会社は平成26年４月１日付で、日本橋梁分割準備会社から商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　　主として、移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料

　月別移動平均法による原価法

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法

　　（注)　いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～45年
機械及び装置　　　　２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 　　金利スワップ
ヘッジ対象 　　借入金

　③ ヘッジ方針

借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　②連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減することとなっておりますが、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため、建設業会計に係る科目名称に変更しております。

科目名称変更は、次のとおりであります。

科目名称変更に伴い、前連結会計年度において未払金に計上された7,262百万円のうち、工事未払金に相当する金額6,436百万円を支払手形・工事未払金へ組替えて表示させております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「賃貸収入」、「スクラップ売却益」、「貸倒引当金戻入額」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「賃貸収入」25百万円、「スクラップ売却益」46百万円、「貸倒引当金戻入額」19百万円は、「その他」152百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、当連結会計年度より営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた53百万円は、「固定資産処分損」３百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「固定資産処分損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△567百万円は、「立替金の増減額（△は増加）」△260百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△135百万円、「固定資産処分損益（△は益）」３百万円、「その他」△174百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(工場財団)

(その他)

前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物151百万円、土地422百万円を支払承諾保証の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。
　当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物140百万円、土地422百万円を支払承諾保証（与信枠）500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。

担保付債務

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

４ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり保証を行なっております。

５ コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３ 課徴金返還額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結子会社のオリエンタル白石株式会社は、公正取引委員会による課徴金納付を命ずる審決の取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起しておりましたが、東京高等裁判所より平成25年５月17日に審決の取消し請求そのものについては棄却されたものの、課徴金については、免責されるとの判断が示されました。この判決が平成25年６月３日に確定した事に伴い、平成25年６月４日当該連結子会社に対し、納付していた課徴金510百万円が返還されたものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※４ 訴訟損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への損害賠償金等および連結子会社のオリエンタル白石株式会社の国土交通省等への違約金相当額を訴訟損失引当金として計上しておりましたが、支払額および訴訟関連費用等が確定したため、差額を特別利益に計上したものであります。また、一部工事に係る遅延損害金等の発生見込額を控除しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによるもの17,559株及び単元未満株式の買取りによるもの838株であります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　減少の内訳は、平成26年10月１日付で２株を１株に株式併合したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の内訳は、平成26年10月１日付で２株を１株に株式併合したことによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金及び社債のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3)１年内償還予定の社債　　　 　　

(4) 未払金、並びに(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について７百万円の減損処理を行っております。　

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額492百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　なお、当連結会計年度において、非上場株式について７百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額490百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　なお、当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は６百万円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は７百万円であります。

(ストックオプション等関係)

平成19年６月28日開催の当社定時株主総会においてストックオプションの実施を目的とする新株予約権を発行することにつき承認をうけておりますが、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

　 (繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」について重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会見年度の主な項目別の内訳の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の主な項目別の内訳において「その他」に表示していた△1.7％は、「交際費等永久に算入されない項目」0.4％、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.3％、「その他」△3.4％として組み替えております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（費用）が40百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１ 取引の概要

(1) 対象となった事業

持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業

(2) 企業結合日

平成26年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社として設立しました「日本橋梁分割準備株式会社」を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

当社は、平成26年４月１日付で「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ、「日本橋梁分割準備株式会社」は「日本橋梁株式会社」へ商号変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループが今後さらに成長するためには、各事業会社に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもとに機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることが必要であることから、純粋持株会社体制へ移行しました。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「鋼構造物事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」　　：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売

「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当該変更による当連結会計年度の事業セグメント利益に与える影響はありません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△6百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び連結子会社（日本橋梁分割準備㈱及び㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,101百万円、各セグメントに配賦していない全社資産62百万円が含まれております。全社資産は、主に連結子会社（日本橋梁分割準備㈱及び㈱白石ホームズ）の現金及び預金であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△８百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,576百万円、各セグメントに配賦していない全社資産1,235百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、短期貸付金、繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。　　 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

３ 平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 　  当社は平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ３～38年

構築物              ７～45年

機械及び装置        ２～13年

車両運搬具          ２～５年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」、「預り金」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」18百万円、「預り金」９百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」、「物品売却益」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０百万円、「物品売却益」は25百万円は、「雑収入」33百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(工場財団)

(その他)

担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示しているものを除く）

３　保証債務

(1) 連結子会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

(2) 連結子会社の金融機関からの支払承諾保証について連帯保証を行っております。なお、保証極度額は600百万円であり、同契約による保証残高はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「旅費及び交通費」は金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「旅費及び交通費」は52百万円であります。
　また、当事業年度より「租税公課」について金銭的重要性が増したため、主要費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

　３　 持株会社制度導入に伴う表示区分

当社は、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより、同日以降の各グループ会社からの、経営指導料等から生じる収益については「営業収入」として計上するとともに、それに対応する費用は「営業費用」として計上しております。

(有価証券関係)

　１　子会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(費用)が33百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (企業結合等関係)　共通取引配下の取引等」をご参照ください。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　機械及び装置　　　　　　　ショットブラスト装置　　　　　　　10百万円

　　機械及び装置　　　　　　　セフターン機能向上　　　　　　　   4百万円

２　当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　会社分割による減少                 3百万円

　　機械及び装置　　　　　　　播磨工場電機設備    　　　　　　　 3百万円

　　工具、器具及び備品　　　　会社分割による減少                 1百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注)　当期減少額は、平成26年４月１日の会社分割による減少額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。