4349 テスク 有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第38期、第39期、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア運用支援とコンピュータ機器保守業務を行っております。

　当社の事業内容は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

　（注）　パッケージ・ソフトウエア製品名の説明

・ＣＨＡＩＮＳ　　：チェーンストア基幹業務システム。

・ＧＲＩＰ　　　　：チェーンストア情報分析システム。

・ＳＣＯＯＰ　　　：店舗業務支援システム。

・ＷＲＡＰＳ　　　：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。

・Ｗｅｅｋｓ－α　：流通ＢＭＳ対応 Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。

・ＧＲＯＷＢＳ－ｉ：Ｗｅｂ版販売管理システム。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は採用しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策等を背景に企業の収益改善、雇用環境の回復等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税率引き上げや円安による個人消費の減速、物価上昇、人材不足や人件費高騰など企業を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況となっております。

  当情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景に企業の情報化投資は回復傾向にあります。

  このような状況下、当社におきましては既存顧客の満足度向上、新規顧客の開拓など、流通業のお客様から受注の確保に努めてまいりましたが、比較的大型な案件の受注遅延と不採算案件の発生等により、当事業年度の売上高は10億64百万円（前年同期比82.8％）となりました。利益面では、営業利益は21百万円（前年同期比27.6％）となりました。経常利益は31百万円（前年同期比37.2％）、当期純利益は41百万円（前年同期比87.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39百万円減の74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少額24百万円、長期未払金の減少額70百万円及び法人税等の支払額40百万円があったものの、税引前当期純利益31百万円、減価償却費38百万円及び売上債権の減少額43百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同期は37百万円の使用）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、38百万円（前年同期は１億11百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出13百万円、配当金の支払額20百万円及びリース債務の返済による支出14百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社の当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当社の当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社の当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先３ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。

(4）販売実績

　当社の当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１. 最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり

　　　　　ます。

　      ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、以下の課題に取り組んでまいります。

(1）当社製品の機能強化とサービスの提供範囲を拡大してまいります。

(2）魅力ある製品、サービスを提供するため、社員のスキル向上を図ってまいります。

(3）プロジェクト管理の強化により、不採算案件の発生防止を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）流通業界への特化について

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。

　今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいりますが、対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図る事ができるというメリットがある反面、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受けるというデメリットが考えられます。

(2）当社パッケージ製品について

　当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウェアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム開発に関するリスクについて

①　当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めております。しかしながら、当社とお客様との間に微妙な認識のずれが発生することは否定できず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

③　個別のプロジェクトにおいて、生産ロスを発生させる可能性があります。受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を一致させることは大変困難であります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にする要員養成など、さらなる改善が必要であると考えております。

④　現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生可能性を完全に否定することは困難であり、またそのような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いには注意をはらっておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保

　今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社の求める人材が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。

(5）自然災害の発生

　当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

      該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動の金額は、32,311千円であります。

　　これは、流通業向けパッケージ・ソフトウェアの研究開発に係るものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　収益の認識

　当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった不具合が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。

②　仕掛品

　当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③　貸倒引当金

　当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。

④　受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。

⑥　ソフトウエア

　当社は、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積と異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。

⑦　投資有価証券

　当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑧　繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。

(2）財政状態

①　資産の状況

　当事業年度末における流動資産の残高は、リース投資資産等の増加はあったものの、現金及び預金及び売掛金等の減少により、前事業年度末に比べ31百万円減少し、５億88百万円となりました。

　当事業年度末における固定資産の残高は、工具、器具及び備品等の減少はあったものの、投資有価証券等の増加により、前事業年度末に比べ60百万円増加し、６億55百万円となりました。

②　負債の状況

　当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金及び未払法人税等の減少はあったものの、未払金及び前受金等の増加により、前事業年度末に比べ22百万円増加し、３億45百万円となりました。

　当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務等の増加があったものの、長期未払金等の減少により、前事業年度末に比べ54百万円減少し、１億２百万円となりました。

③　純資産の状況

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、７億97百万円となりました。これは利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.5ポイント増の64.1％、１株当たり純資産額は前事業年度末に比べ17円61銭増の228円95銭となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）経営成績

　当情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景に企業の情報化投資は回復傾向にあります。

  このような状況下、当社におきましては既存顧客の満足度向上、新規顧客の開拓など、流通業のお客様から受注の確保に努めてまいりましたが、不採算案件の発生等により、当事業年度の売上高は10億64百万円（前年同期比82.8％）となりました。利益面では、営業利益は21百万円（前年同期比27.6％）となりました。経常利益は31百万円（前年同期比37.2％）、当期純利益は41百万円（前年同期比87.6％）となりました。

なお、１株当たり当期純利益金額は、12円２銭となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度において重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

　（注）リースによる設備は全て、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

募集価額　　 310円

引受価額　　 289円85銭

発行価額　　 238円

資本組入額　 119円

　　　２．平成27年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額を80,760千円減少させ、その全額を資本金に組み入れることを決議しております。

　決議後の資本金の残高は、302,000千円に増加し、資本準備金の残高は、106,146千円に減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式17,858株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に858株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応及び製品開発強化に有効投資するとともに、財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　２．横山真次、藤橋武久及び佐々木和實は、社外取締役であります。

　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年６月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　これにより、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を図るとともに、経営の機動力向上と高い透明性を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。

コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。

内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の順守状況を監査する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎月、定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。

監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人対する指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。

７．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員は、取締役より業務の執行状況や経理の状況などについて報告を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査等委員に報告する。また、報告した者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないように規定するとともに、運用の徹底を図る。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。

９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。

監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。

10．反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制

社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。

　当社は、監査等委員は３名、内部監査室は１名の体制であります。監査等委員の１名及び内部監査室の１名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。

　内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。

　監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものといたします。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、瀧沢宏光、加藤克彦の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は３名いずれも監査等委員であります。

　社外取締役藤橋武久は、長年経理財務部門等管理部門の責任者及び監査役等を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外取締役横山真次及び佐々木和實は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有している事から社外取締役に選任しております。

　社外取締役横山真次は、当社の株主であり主要取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主であり取引先である株式会社ナイスの出身者であります。また、現在、株式会社テクノ菱和の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社とは取引等利害関係はありません。社外取締役佐々木和實は、当社の株主であり、取引先である株式会社シーアイエスの出身者であります。社外取締役藤橋武久は、当社の株主であり、取引先である株式会社トーカンの出身者であります。また、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５．役員の状況」

の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行、株式会社ナイス及び株式会社トーカンの株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観的・中立な経営監視が機能する体制をとっております。

　社外取締役選任にあたり、当社において独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、名古屋証券取引所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

　当社は、平成27年６月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしております。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　282,567千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書（システム開発売上原価）】

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１．他勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却

なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1）受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

ａ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他のもの

検収基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた4,301千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の100分10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた92,598千円は、「研究開発費」10,523千円、「その他」82,074千円として組み替えております。

　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の100分10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,777千円は、「受取保険金及び配当金」297千円、「雑収入」1,479千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び事務機（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。

　また、借入金は、運転資金の確保を目的としたものであり、銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金の確保を目的としたものであり、短期間で決済されております。

　長期借入金は、運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年６ヶ月であります。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(6)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)リース債権、(5）リース投資資産

　　　これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引

    いた現在価値によっております。

　(7）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負債

　(1）買掛金、(2)短期借入金、(4）未払金、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(6）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,778千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,778千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項ありません。

    当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入してお

ります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）11,315千円、

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）10,234千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が276千円、法人税等調整額が2,993千円、その他有価証券評価差額金が3,269千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加）

　　当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加について平成27年６月24日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。

　１．資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の目的

　　　今後の事業拡大に備え、資本規模の充実を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れることにしました。

　２．資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の要領

　　（１）減少すべき資本準備金の額

　　　　　資本準備金186,906,000円のうち80,760,000円を減少します。

　　（２）資本準備金の額の減少方法

　　　　　減少すべき資本準備金の額の全額を資本金に組み入れます。資本金の額は302,000,000円になります。

　　（３）資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の日程

　　　　　①取締役会決議日　：　平成27年５月19日

　　　　　②株主総会決議日　：　平成27年６月24日

　　　　　③効力発生日　　　：　平成27年６月24日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　　　リース資産　　　　　　当社使用コンピュータ機器19,758千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　当社開発の市場販売目的ソフトウェア19,315千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　当社使用目的ソフトウェア8,974千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

⑤　投資有価証券

ｂ．負債の部

①　買掛金

②　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第40期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日東海財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日東海財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月14日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動に関する事項）に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月20日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テスクの平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テスクが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上