2317 システナ 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第29期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第29期の１株当たり配当額には、合併記念配当200円を含んでおります。

４．平成25年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第29期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社８社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および持分法適用関連会社２社（北洋情報システム株式会社、iSYS Information Technology Co.,Ltd.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。なお、当社の関連会社であったリトルソフト株式会社は、平成26年12月に第三者割当増資を行ったことに伴い、当社の議決権所有割合が低下し、持分法適用関連会社ではなくなったため、第３四半期連結会計期間末より持分法の適用範囲から除外しております。

(注)前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「金融・基盤システム事業」は、平成26年10月１日付の組織変更により「フレームワークデザインデザイン事業」に名称を変更しております。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「金融・基盤システム事業」は、平成26年10月１日付の組織変更により「フレームワークデザインデザイン事業」に名称を変更しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「金融・基盤システム事業」は、平成26年10月１日付の組織変更により「フレームワークデザインデザイン事業」に名称を変更しております。

(3）労働組合の状況

　現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたものの、所得・雇用環境や企業収益の着実な改善が続くもとで、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかながらも回復基調で推移しました。

このような環境の中で当社グループは、当期をビジネスモデルの再構築の期と位置付け、ハードからソフトへの質の転換と安定した経営体質への変革を強力に推進しました。

陳腐化したビジネスモデルを一新し、サービスを絡めたソリューション営業と、付加価値の高いITマネジメントビジネス、成長著しいスマホアプリ、自動車関連市場やセキュリティ分野への経営資源の再配置ならびにビジネスモデルの転換を図った結果、新規顧客の増加と収益力の向上により、売上、利益ともに好調に推移しました。

また、システナブランドの浸透に向けて昨年10月に開始したテレビCMは、社員の意識や顧客からの信頼度の向上をもたらすとともに、人材採用においても顕著な効果が出ております。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高36,951百万円(前期比8.8％増)、営業利益2,226百万円(同34.4％増)、経常利益2,322百万円(同32.9％増)、当期純利益940百万円（同47.7％減）となりました。

なお、当期純利益の減少は、平成27年度税制改正（法人実効税率の引き下げおよび欠損金の控除限度額の縮小）に伴い、繰延税金資産624百万円を取崩したことによるものであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

ａ．ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、当期から「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は11,760百万円（前期比22.1％増）、営業利益は1,034百万円（同37.6％増）となりました。

（サービスソリューション事業）

各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、国内スマートフォン端末メーカーのシェアが低下する厳しい状況の中で、開発リソースの成長分野へのシフトを推進しました。特に組み込み分野では、当社のモバイル端末開発の豊富な経験と実績が評価され、車載関連、情報家電やホームセキュリティで大きく売上を伸ばしました。また、通信キャリアにおけるインターネットサービスをはじめ、社会インフラ、インターネットを利用したサービス、教育といった成長分野でも引き続き引き合いが増加しており、携帯電話開発での売上が減少する中で非携帯事業の成長が加速しております。自社開発商品に関しても、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter』が、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、複数の金融機関向けに提供が進んでおります。また、他社の企業向けセキュリティシステムへのエンジン提供も開始し、利益率の向上に貢献しております。

これらの結果、当事業の売上高は7,520百万円、営業利益は713百万円となりました。

（クオリティデザイン事業）

各種製品やソフトウェア開発の上流工程であるプロジェクト管理・企画・仕様定義と下流工程である品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かし、成長分野へのシフトを推進しました。これにより、得意とするモバイル検証に加えて、成長分野の電力・防災・航空・交通などの社会インフラやロボティクスなどの新規分野に参画し、受注を増やしました。また、モバイル検証の分野では、国内だけでなく北米を中心に海外展開も行い、国内通信キャリアやメーカーの海外進出支援として、試験計画・設計のコンサル業務から商品性・ユーザビリティ評価の実施まで幅広く実績を積み上げることで、顧客の信頼度も高まり、リピート案件の獲得により受注を伸ばしました。

これらの結果、当事業の売上高は4,239百万円、営業利益は320百万円となりました。

ｂ．フレームワークデザイン事業

当事業は、期初から金融を中心に既存顧客内の他システム構築案件への横展開を推し進め、さらに成功プロジェクトのノウハウを活かした新規案件の獲得に注力しました。その結果、下期から大手保険、銀行案件で引き合いが増加、要員の確保も順調に進み、受注拡大につながりました。また、ソリューション営業本部との連携については、基盤構築スキルおよびオープン系システム開発のノウハウを活かし、既存システム更改や移行案件等で受注実績が出てきております。

これらの結果、当事業の売上高は4,243百万円（前期比22.0％増）、営業利益は385百万円（同51.9％増）となりました。

ｃ．ITサービス事業

システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大するとともに、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“１クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。

例えば、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対するITサービス全般の提案活動に継続的に取り組む中で、クライアントPCのリプレース対応などのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。

事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、採用活動が順調に推移し、計画を上回る増員を実現できました。

これらの結果、当事業の売上高は5,134百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は303百万円(同0.8％増)となりました。

ｄ．ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、Windows XPを搭載する機種の買い換え需要や消費増税前の駆け込み需要の反動で、パソコンの国内出荷は前年割れが続く中、回復基調にある製造系企業を中心に営業力の強化とクライアント・サーバソリューションのサービス拡大、更には部門間の連携の強化に取り組みました。

こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携を進めたことにより、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。

これらの結果、当事業の売上高は15,193百万円(前期比3.5％減)、営業利益は479百万円(同28.4％増)となりました。

ｅ．クラウド事業

企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、クラウドのグループウェア市場競争激化と円安による仕入れ単価の高騰に伴い、主力取扱商品「Google Apps」を中心とした事業戦略から、より高採算の自社商品「cloudstep（*）」を中心とした戦略へのシフトを推進しました。特にセキュリティ系の新サービス投入や既存サービス強化が新規顧客、既存顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功しておりますが、円安による仕入れコストの上昇分をカバーするには至らず、当事業の売上高は459百万円(前期比9.0％減)、営業利益は38百万円(同11.0％減)となりました。

（*）「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。

ｆ．コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。

株式会社GaYaは、スマートフォンや携帯電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。当期は既存タイトル運営に加え、他社からの運営巻き取りおよび大手SNSサイト運営会社との協業を行い、新規ゲーム開発・運営を受託し、取引の拡大を行いました。

これらの結果、当事業の売上高は264百万円(前期比120.2％増)、営業利益は35百万円(前期は営業損失46百万円)となりました。

ｇ．海外事業

Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、バンコク版レストラン検索アプリ「バングル」のアクセスユーザー数は確実に増加しております。今後は、有料店登録に向けての営業強化とコンテンツ充実を図り、黒字化を目指します。

一方、携帯電話やスマートフォン開発メーカーの北米での開発販売に伴うローカライズ開発・検証支援を目的に、昨年１月に営業を開始したSystena America Inc.は、カンザスオフィスの設立と現地での採用を拡大し体制を強化しております。今後も現地雇用と拠点設立の促進等、積極的な投資を続けてまいります。

海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、二年後の黒字化を目指してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は110百万円(前期は８百万円)、営業損失は64百万円(前期は営業損失45百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して826百万円増加し、5,962百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,757百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,330百万円、仕入債務の増加額906百万円、未払消費税等の増加434百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,383百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は367百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,461百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出186百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,345百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,651百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額764百万円、短期借入金の純減額653百万円、自己株式の取得による支出217百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、製造原価で記載しております。

４．平成26年10月１日付の組織変更により「金融・基盤システム事業」は「フレームワークデザイン事業」に名称を変更しております。

(2)受注状況

a．受注実績

　当連結会計年度のセグメント別受注高は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成26年10月１日付の組織変更により「金融・基盤システム事業」は「フレームワークデザイン事業」に名称を変更しております。

b．受注残高

　当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成26年10月１日付の組織変更により「金融・基盤システム事業」は「フレームワークデザイン事業」に名称を変更しております。

(3)販売実績

　当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．平成26年10月１日付の組織変更により「金融・基盤システム事業」は「フレームワークデザイン事業」に名称を変更しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、新たな成長エンジンの再構築を行い、これにより４年後の営業利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、取り組んでまいります。

具体的な経営戦略は、金融関連等のシステム構築や運用で得たノウハウを武器にする技術者と、携帯電話・スマートフォンの開発と評価で培ったノウハウを武器にする技術者、これら経験豊富な技術者を、より高い成長が見込めるマーケットへ速やかに移動し、新たな成長軌道に乗せることであります。

また、35年の長きにわたり、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門は、システナグループの総合営業となり、重要な経営資源である開発・運用サービスを、機器販売と絡めて提供して行くことで、収益性の向上に努めてまいります。

成長の見込めるマーケットとしては、各種モバイル機器を使ったネットビジネス分野、高度化する車社会で今後は車の心臓部となるであろう車載機の開発分野、電力自由化に伴う運用システム、2020年に開催される東京オリンピックに向けてのインフラ整備関連システム、また直近特需となりますが、マイナンバー制導入による公共・金融・業務システム改編等、旺盛なIT投資の需要が見込める、これらのマーケットへ経営資源を移動してまいります。

営業利益を2.5倍にするには、利益率向上が欠かせませんが、その一環として、現在は、受託開発および業務サービス請負を主たる業務としておりますが、今後は自社商材、自社サービスの拡充にて利益率の向上を目指します。

具体的には、昨今社会問題化しております、各種モバイル機器を使った決済システムの決済事故等を未然に防ぐためのセキュリティシステムや、社内システムのクラウド化に欠かせない各種アプリの開発販売等の拡充に努めてまいります。

対処すべき課題は二つあり、一つ目は、システナグループ最大の経営資源であります、開発・運用技術者と、顧客満足度の高い営業マンの採用・育成であります。

昨今の景気回復基調により、人材の確保は困難を極めており、この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させてまいります。

二つ目は、海外事業を黒字化させるための取り組みであります。今までは、円高を前提にしたビジネスモデルであり、製造業を中心に、海外進出した顧客の社内インフラの整備と運用が主な業務でしたが、今後は、円安を追い風とするビジネスモデルに転換してまいります。

具体的には、日本発祥の食文化やアニメやゲームコンテンツ、競争力のあるモバイル機器とサービスを武器に、海外進出する顧客に対して、ITサービスを提供することを主たる業務としてまいります。

とりわけ今期の海外事業は、ビジネスモデルの転換を図るための積極投資の期となり、来期以降の黒字転換を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは５年以内の利益計画に基づく課税所得の予測により繰延税金資産を計上しておりますが、環境や事業の状況の変化や法令の改正等により、回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取り崩すことになった場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）機密情報の管理について

当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

(3）法的規制について

当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。

①  下請代金支払遅延防止法

この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。

②  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）

この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。

また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。

　当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ全体の研究開発活動は、ソリューションデザイン事業において自社独自製品の開発59百万円、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発32百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は91百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は21,425百万円（前期末は20,255百万円）となり、前期末と比較して1,170百万円の増加となりました。

流動資産は17,563百万円（前期末は15,207百万円）となり前期末と比較して2,355百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,421百万円の増加、現金及び預金789百万円の増加によるものであります。

固定資産は3,862百万円（前期末は5,047百万円）となり前期末と比較して1,185百万円の減少となりました。有形固定資産は372百万円（前期末は389百万円）となり前期末と比較して17百万円の減少となりました。無形固定資産は53百万円（前期末は311百万円）となり前期末と比較して258百万円の減少となりました。これは主にのれん251百万円の減少によるものであります。投資その他の資産は3,436百万円（前期末は4,346百万円）となり前期末と比較して910百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産1,179百万円の減少、投資有価証券222百万円の増加によるものであります。

負債の合計額は8,314百万円（前期末は7,115百万円）となり前期末と比較して1,198百万円の増加となりました。これは主に買掛金906百万円の増加、未払消費税434百万円の増加、未払法人税等288百万円の増加、未払金及び未払費用160百万円の増加、短期借入金653百万円の減少によるものであります。

純資産は13,110百万円（前期末は13,139百万円）となり前期末と比較して28百万円の減少となりました。これは主に自己株式217百万円の取得、利益剰余金174百万円の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して3.4ポイント低下し60.0％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度の売上高は36,951百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　なお、事業部門別の分析は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」の項目をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」において詳細に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、安定した高配当、高い株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」において詳細に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は170百万円であります。

　その主なものは、ソリューションデザイン事業において、開発用コンピュータ機器等に31百万円、連結子会社株式会社ProVisionの福利厚生施設に26百万円の設備投資を行いました。

　また、ITサービス事業において、連結子会社東京都ビジネスサービス株式会社の本社移転に伴う設備投資25百万円を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　重要な設備はありません。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併（合併比率１：0.0048）したことに伴うものであります。

２．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

３．発行済株式総数の増加は、株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）「個人その他」の欄には、自己株式28,774単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　   520,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　  　　 357,500株

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224　　　　　　　 316,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 　　206,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 　　202,500株

２．上記のほか、当社は自己株式を2,877,400株所有し、その発行済株式数に対する割合は10.21％であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　（注）当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。上記以外に当該取締役会で決議された内容は以下のとおりであります。

①取得の理由 　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

②取得する株式の種類 　普通株式

③取得の方法　　　　　 東京証券取引所の市場買付による取得

　　（注）当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。上記以外に当該取締役会で決議された内容は以下のとおりであります。

①取得の理由 　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

②取得する株式の種類 　普通株式

③取得の方法　　　　　 東京証券取引所の市場買付による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間の保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。

具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％以上を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。

また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に行ってまいります。

当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり15円とし、中間配当１株当たり15円と合わせまして、年間配当は１株当たり30円といたしました。

なお、次期の配当金につきましては、１株当たり年間32円（中間配当16円、期末配当16円）を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．※印は、平成25年４月１日付の１株を100株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　鈴木行生氏および小河耕一氏の両名は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　菱田亨氏、佐藤正男氏、中村嘉宏氏および浜野正男氏の４名は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　６．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

平成27年６月24日現在における執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。

　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。

　このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。

１．会社の機関の内容

　当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。

　平成27年６月24日現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。

　なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、平成27年６月24日現在の執行役員は11名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。

(１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

② 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。

③ 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。

④ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。

⑤ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的に取締役会にその結果を報告する。

⑥ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。

(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。

② 管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

③ 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。

④ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。

(４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。

① 職務権限・意思決定ルールの策定

② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置

③ 受注・外注監査委員会、稼動・配属監査委員会の設置

④ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員及び部門長を構成員とする経営会議の設置

⑤ 取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

⑥ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

(５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

② 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。

(６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。

② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。

③ 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。

④ 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。

(７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。

② 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

③ 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。

(８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。

① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

② 重大な法令・定款違反

③ 経営会議で決議された事項

④ 毎月の経営状況として重要な事項

⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

⑥ その他コンプライアンス上重要な事項

(９）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。

② 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

③ 管理本部総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。

(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備

① 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

② 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。

(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

① 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。

② 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。

３．内部監査および監査役監査、会計監査の状況

　監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成され、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

　内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の部署として内部監査室（専従者１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、社長および担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。また、監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。

　会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成27年３月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古山和則および高野浩一郎の２名であり、ともに有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任あずさ監査法人の監査計画に基づき、公認会計士３名、その他７名であります。

４．監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は会計監査人から年間監査計画概要説明書を受領し、細部監査日程、監査および四半期レビュー担当者ならびにコミュニケーション計画等について、その内容を確認しております。監査役は、会計監査人から四半期ごとにレビューの結果を報告を受け、期末には監査結果概要報告書を提出してもらい講評も行っております。また、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。

５．社外取締役および社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。また、一部の社外取締役および社外監査役は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役および有限責任監査法人トーマツ顧問であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であり、当社は同社との間で2014年3月期に商品販売として56万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、鈴木氏の独立性に問題はないと考えております。また、社外取締役である小河氏は株式会社キーエンス社外監査役およびJKホールディングス株式会社社外監査役であります。当社は株式会社キーエンスとの間で2015年3月期に商品販売として925万円、商品仕入として805万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2015年3月期に銀行借入として460百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等として323百万円の取引がありますが、同様に企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。

社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。

　①　社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとして専門的な金融・経済知識を当社の経営に活かしていただき、当社の経営判断について的確な助言をいただくため、選任しております。

　②　社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

　③　社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専
門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。

　④　社外監査役の佐藤氏は、国税局任官および税理士として豊富な経験と高い見識を有しており、税務会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

　⑤　社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

　⑥　社外監査役の浜野氏は、証券会社における長年の経験および高度な専門的知識ならびに上場会社の監査役としての実務経験を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

　なお、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。

６．リスク管理体制の整備の状況

　重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。

７．役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 （注）１．取締役の報酬限度額は、平成22年４月１日を効力発生日として、月額3,000万円以内（うち社外取締役分は月額150万円以内）と、平成22年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

２．監査役の報酬限度額は、平成22年４月１日を効力発生日として、月額250万円以内と、平成22年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。

３．取締役および監査役の個々の報酬につきましては、取締役会および監査役会それぞれで協議によって定めております。

②役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

８．自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

９．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

11．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

12．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

13．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

14．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

15．株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　125百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)第一生命保険㈱の株式数については、平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

当事業年度

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第33期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社名

㈱ProVision

東京都ビジネスサービス㈱

㈱GaYa

㈱IDY

㈱ティービーエスオペレーション

Systena(THAILAND)Co.,Ltd.

Systena America Inc.

Systena Vietnam Co.,Ltd.

平成26年９月10日付で新たに設立したSystena Vietnam Co.,Ltdは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

北洋情報システム㈱

iSYS Information Technology Co.,Ltd.

リトルソフト株式会社は、平成26年12月に第三者割当増資を行ったことに伴い、当社の議決権所有割合が低下し、持分法適用関連会社ではなくなったため、第３四半期連結会計期間末より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（北洋情報システム㈱、iSYS Information Technology Co.,Ltd.）であります。北洋情報システム㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、iSYS Information Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商　品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法

④長期前払費用

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

連結子会社である株式会社IDYののれんについて、株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん残高全額の45百万円を減損損失として計上しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社(東京都江東区)他において、本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損損失の内訳は、建物８百万円、撤去費用７百万円、その他５百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄を行うため正味売却価額を零として評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数27,898,200株は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数2,569,849株は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行ったことによるもの1,618,749株および取締役会決議に基づく自己株式の市場買付によるもの951,100株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(注)取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数291,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*）長期借入金のうちには、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*）長期借入金のうちには、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (7）長期借入金

長期借入金は、すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額89百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は245百万円減少し、法人税等調整額が247百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しておりましたが、平成26年３月25日付で当該物件の全てを売却しております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

（注）(1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(2）当連結会計年度増減額は、賃貸用のオフィスビルの売却による減少であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は81百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損は493百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額9,741百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。

３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額9,465百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。

３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「金融・基盤システム事業」は、平成26年10月１日付の組織変更により「フレームワークデザイン事業」に名称を変更しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「ソリューションデザイン事業」において、連結子会社である株式会社IDYののれんを、株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん残高全額の45百万円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

「ソリューションデザイン事業」において、連結子会社である株式会社IDYが本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、撤去費用を含め1百万円を減損損失として計上しております。

また、「ITサービス事業」において、連結子会社である東京都ビジネスーサービス株式会社が本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、撤去費用を含め20百万円を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「全社」の金額の主な内容は、合併に伴い発生したのれんであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が低いため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商　品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2)仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

　均等償却

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他の工事

工事完成基準

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　当事業年度において、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その合計額は25百万円であります。

※２.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５.関係会社株式評価損

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関係会社株式評価損は、株式会社IDYの株式に係る評価損であります。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関係会社株式評価損は、Systena(THAILAND)Co.,Ltd.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式724百万円、関連会社株式112百万円、関係会社出資金26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式739百万円、関連会社株式105百万円、関係会社出資金26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は238百万円減少し、法人税等調整額が240百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(4）四半期報告書及び四半期報告書の確認書

（第33期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出。

（第33期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月６日関東財務局長に提出。

（第33期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月６日関東財務局長に提出。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成26年６月１日　至平成26年６月30日）平成26年７月２日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年７月１日　至平成26年７月31日）平成26年８月４日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年８月１日　至平成26年８月31日）平成26年９月２日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年９月１日　至平成26年９月30日）平成26年10月２日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年10月１日　至平成26年10月31日）平成26年11月５日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年11月１日　至平成26年11月30日）平成26年12月２日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年12月１日　至平成26年12月31日）平成27年１月６日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成27年１月１日　至平成27年１月31日）平成27年２月３日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成27年２月１日　至平成27年２月28日）平成27年３月３日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成27年３月１日　至平成27年３月31日）平成27年５月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社システナが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上