9987 スズケン 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在166支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社60社及び関連会社４社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。

２　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。

(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。

(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。

(4) 医療関連サービス等事業

メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。

介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。

医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。

その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、化学・薬粧労組研究協議会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合関東支部に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社10社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順の影響もあり、個人消費の伸びは低調に推移いたしました。

医療用医薬品市場は、高齢化の進展に伴う生活習慣病関連薬剤・抗悪性腫瘍剤等の市場拡大や新薬の寄与があったものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定、後発医薬品の使用促進などの影響があり、マイナス成長となりました。

このような状況下、当社グループは、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉・価格管理に最大限努めるとともに、流通改善に向けた取組みを継続的に推進してまいりました。

また、顧客信頼度ナンバーワンを実現するために、お得意さまへのサービス水準の向上とコストの適正化を推進してまいりました。営業面では、お得意さまへの訪問活動量を増やすなどお得意さまに密着した活動を徹底することにより更なる信頼関係の構築に努めるとともに、個々のお得意さまのニーズを把握し、提供するサービスの最適化に取組んでまいりました。

物流面では、物流サービス水準の更なる向上を図りお得意さまのニーズによりお応えしていくことや、大規模災害等の有事においても生命関連商品である医薬品を安定的に供給することを目的として、愛知県大府市に平成28年４月稼働予定の新たな物流センター構築に向け取組んでまいりました。

さらに、最適な物流体制の構築と、効果・効率的な営業体制の実現を目的とした拠点再構築に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は１兆9,696億89百万円（前期比0.9％減）、営業利益は132億40百万円（前期比25.8％減）、経常利益は300億93百万円（前期比14.8％減）、当期純利益は189億20百万円（前期比11.8％減）となりました。

なお、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とし、平成27年３月31日を基準日および平成27年４月１日を効力発生日として、１株につき1.1株の割合をもって株式の分割を実施いたしました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

①医薬品卸売事業では、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」による「緊急提言」を受け、引続き流通改善に取組んでまいりました。具体的には、お得意さまごとに個々の医療用医薬品の価値に見合った粘り強い価格交渉に最大限努めてまいりました。また、多様化・高度化するお得意さまニーズに対応し、顧客信頼度ナンバーワンを実現するため、お得意さまに提供するサービスの最適化と強い物流機能の確立に取組んでまいりました。

売上高は、個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や後発医薬品の使用促進などの影響があり、前期比1.0％の減収となりました。

営業利益は、適正な利益の確保に向けた活動を徹底したものの、減収などの影響により減益となりました。

これらの結果、売上高は１兆8,760億16百万円（前期比1.0％減）、営業利益は63億２百万円（前期比46.7％減）となりました。

②医薬品製造事業では、売上高は、糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めてまいりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や薬価改定の影響により減収となりました。

営業利益は、前期にセイブル錠の業務委託費を計上していた影響もあり増益となりました。

これらの結果、売上高は637億32百万円（前期比5.5％減）、営業利益は42億43百万円（前期比34.1％増）となりました。

③保険薬局事業では、売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店により増収となりました。営業利益は、店舗展開および人材確保による販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

これらの結果、売上高は883億９百万円（前期比3.5％増）、営業利益は27億61百万円（前期比2.6％減）となりました。

④医療関連サービス等事業では、主に、医薬品メーカーを対象とした物流受託の企画・管理、および希少疾病薬領域を中心とした医薬品の流通コーディネートをおこなう㈱エス・ディ・コラボにおいて、希少疾病薬の流通受託等により売上高は増加いたしました。

また、介護事業において、新規に開設した施設を中心に順調に利用者が増加いたしました。一方、更なる地域密着サービスの強化に向けた施設の新規開設や介護従事者の確保により、売上原価が増加いたしました。

これらの結果、売上高は330億30百万円（前期比16.0％増）、営業損失は５億72百万円（前期は１億43百万円の営業損失）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ90億27百万円増加し1,028億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は472億９百万円(前期は410億54百万円の支出)となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額116億40百万円があったものの、税金等調整前当期純利益295億12百万円、減価償却費117億18百万円、たな卸資産の減少143億54百万円、未払消費税等の増加が60億48百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は326億24百万円(前期比202億16百万円減)となりました。

この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入178億８百万円があったものの、有価証券の取得による支出275億11百万円、有形固定資産の取得による支出125億23百万円、無形固定資産の取得による支出39億44百万円、投資有価証券の取得による支出が69億15百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は55億85百万円(前期比４億16百万円減)となりました。

この主な要因は、配当金の支払が50億49百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

医療用医薬品市場は、薬価基準の引下げや後発医薬品の使用促進に伴う長期収載品市場の縮小など様々な影響があるものの、高齢化の進展や新薬の寄与などにより、緩やかながら伸長するものと推測しております。

このような状況を見込んでいるなか、長期的な企業価値増大のため、グループ企業の一体感と総合力を高めながら英知を結集し、単なる卸集団では成し得ない幅広い価値を提供する、より高次のグループへと進化してまいります。

そのために、当社グループは、中期成長戦略「Ｏｎｅ Ｓｕｚｕｋｅｎ ２０１６」を策定しております。当社グループは、強化すべき事業に経営資源を重点的に投下し、医療と健康に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

中期ビジョン １．顧客信頼度ナンバーワングループの実現

①顧客信頼度ナンバーワン戦略

当社グループを取巻く経営環境は、依然として厳しく不透明な状況が続いているなか、当社グループがさらに持続的に成長し企業価値を増大するためには、顧客から今まで以上に“選ばれる存在”となることが不可欠であると考えております。当社グループは、あらゆる事業領域におきまして、顧客の“真のニーズ”を把握し、これに応えていくことにより、顧客信頼度ナンバーワンを目指してまいります。

②各事業基盤強化

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業は、お得意さまから“選ばれる存在”となるために、付加価値卸を追求するとともに、徹底したローコストの実現に向けた機能と役割の見直しを図ってまいります。お得意さまのニーズが多様化・高度化するなか、画一的なサービス競争から機能競争へと転換を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。さらには、お得意さまの想定を超えた感動を提供することに加え、当社グループのさらなる強みを創り上げることで、顧客信頼度ナンバーワンを実現してまいります。

海外事業におきましては、中国の上海医薬集団股份有限公司の子会社と平成20年に設立した合弁会社「上海鈴謙滬中医薬有限公司」を中心に、引続き中国市場の事業基盤の強化と新たな販路拡大に努め、中国市場における確固たるポジションの確立に努めてまいります。日本国内で培ってきたノウハウを活かすことで、顧客信頼度のさらなる向上に努めるとともに、中国の医療業界の発展にも貢献してまいります。

（医薬品製造事業）

医薬品製造事業は、子会社である㈱三和化学研究所の主力製品である糖尿病食後過血糖改善剤の「セイブル錠」、ＤＰＰ－４阻害剤の「スイニー錠」、高尿酸血症・痛風治療薬の「ウリアデック錠」の販売力を強化し、製品価値の最大化に努めてまいります。

また、ＯＳＤｒＣ（One-Step Dry-Coating:新規打錠技術）の活用により、患者さまにとって服用しやすい、患者さまに選ばれる付加価値製剤の開発に取組んでまいります。

（保険薬局事業）

保険薬局事業は、Ｍ＆Ａや新規出店による事業拡大を推進していくとともに、管理業務の集約化や在庫管理の強化を実施し、業務の効率化に努めてまいります。さらには、在宅医療への対応に加え、新たな付加価値サービスの提供により地域の薬局を支援するスズケングループならではの薬局づくりをおこない、地域医療に貢献できる当社グループ薬局独自のブランド構築に取組んでまいります。

（医療関連サービス等事業）

医療関連サービス等事業は、「健康創造のスズケングループ」として、医療と健康に関わる領域で機能拡充や新たな事業の具現化に取組んでまいります。

当社グループは、介護事業に注力し、すでに進出しているエリアにおける事業基盤を拡充することに加え、未進出エリアにおいてはＭ＆Ａも視野に入れ、事業展開を図ってまいります。

中期ビジョン ２．日本に加えアジアにおけるＯｎｌｙ Ｏｎｅビジネスモデルの確立

当社グループが持続的に成長し続けるために、医薬品卸売事業、医薬品製造事業、保険薬局事業、介護事業など複数の事業を持つことによる強みをこれまで以上に活かすとともに、当社グループならではのビジネスモデルの構築や展開を図ってまいります。

また、当社グループが既に展開している事業とのシナジーも含め、医療と健康に関わる領域で機能拡充や新たな事業の具現化に取組んでまいります。

①医療流通プラットフォームの強化

医療流通プラットフォームは、医薬品メーカー物流から医薬品卸、保険薬局までのトータルな流通機能を有することを活かした新たな事業展開であり、当社グループの強みの一つとして、さらなる機能強化を目指します。

医薬品メーカーから医療機関・保険薬局、さらには患者さままでの一貫した物流機能を高めるとともに、低価格で高品質な物流サービスの提供に取組んでまいります。

また、パンデミック対策や災害対策も重要なことであり、危機管理機能を高めるためにも継続的にＢＣＰの向上に努め、最終的には「日本一のメディカルロジスティクス」を実現してまいります。

②新規事業創出

当社グループの事業領域は「健康創造」であり、既存事業を成長させるだけではなく、新たな事業の立ち上げに取組んでまいります。

業界環境や顧客ニーズが多様に変化するなか、この変化を機会と捉え、環境の変化に柔軟に適応できるよう幅広いアンテナを張り、チャレンジし続けることができる体制を構築してまいります。

また、成長著しいアジア市場に対して、日本の高度な医療ノウハウを提供する事業基盤を確立し、グローバル・ヘルスケアグループとして地球の健康とすべての人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。

中期ビジョン ３．一つのグループ構築に向けた経営基盤改革

グループ企業の一体感をこれまで以上に高め、総合力を発揮していくために、一つのグループ構築に向けた経営基盤改革を実践してまいります。

当社グループは、さらなる企業価値増大のため、各事業における役割・機能・責任を明確にし、グループガバナンスの強化に取組んでまいります。

また、顧客信頼度ナンバーワンを目指す当社グループは、さらなる人材の強化に取り組んでまいります。具体的には、サクセッションプランを確立し、ミドルマネジメント層の強化に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．法的規制について

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。

営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、医薬品医療機器等法（旧薬事法）及び関連法規により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

２．医療保険制度改革について

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に２年毎に改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

また、国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保険制度改革に取組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。

３．特有の商習慣について

(1) 価格未決定取引について

　現在、官民挙げて流通改善に取組んでいるところでありますが、当業界には、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

　医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

　決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下することがあり、医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 割戻金及び販売報奨金について

　当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

　割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

　割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等により医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。

４．新薬の開発について

新薬の開発につきましては、全ての開発品目が発売できるとは限らず、途中で開発・発売を断念しなければならない事態、さらには、新薬候補が創出できず、導入等も行えない事態に陥ることがあります。そのような場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

５．品質問題について

医薬品製造事業では、製品の一部に欠陥、異物混入等があった場合には、製品に重大な品質問題が発生する可能性があります。そのような場合には、販売中止又は製品回収等の措置を取る必要性があるため、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

６．副作用問題について

医薬品は、厚生労働省による厳しい安全性の審査を受けて承認されますが、特に新薬については、臨床試験の症例数に限りがあり、市販後に予期せぬ副作用が見つかる場合があります。新薬が上市された後に、そのような予期せぬ副作用が発見された場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

７．処方元の医薬分業の進展状況について

保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに医療用医薬品の調剤、販売をしております。今後の医薬分業の進展状況等により、処方元の医療機関の分業廃止、移転及び廃業等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

８．調剤過誤について

保険薬局事業では、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与える可能性があります。

９.システムトラブルについて

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

10.個人情報保護について

当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティーの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

11.自然災害、事故について

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

(2) 技術援助契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、医薬品製造事業において「継続的にパイプラインを維持・投入していける体制を構築し、製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を糖尿病からＵＭＮ（アンメットメディカルニーズ）・ＱＯＬ（クオリティオブライフ）改善薬およびＣＫＤ（慢性腎臓病）疾患領域を強化する」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」を目的に、㈱三和化学研究所にて研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは235人であり、研究開発費の総額は57億０百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

(1) ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進

韓国の東亞ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結いたしました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結しました。臨床試験の開始に向け、非臨床試験を実施中です。

(2) 便秘症治療薬ＳＫ－1202の開発推進

第Ⅱ相試験を終了し、第Ⅲ相試験を開始しました。

(3) 気道過敏性診断薬ＳＫ－1211の開発推進

小児および成人を対象とした臨床試験を終了し、製造販売承認申請を行いました。日本における未承認薬の解消を図り、社会貢献を行ってまいります。

(4) 選択的ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」の市場開発およびＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)

インスリン分泌促進薬であるグリニドとの併用試験を終了し、２型糖尿病の効能を取得するため承認事項の一部変更承認申請を行いました。

(5) 糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定

小児の用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で、製造販売後臨床試験を実施しております。

(6) 食後過血糖改善剤「セイブル錠」の剤型追加

平成27年３月11日に「セイブル錠」の剤型追加品として、口腔内崩壊錠「セイブルＯＤ錠50mg・75mg」の製造販売承認を取得しました。

(7) 付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出

後発品市場に向け、差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。

(8) ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業の着実な推進

国内大手メーカーのＬＣＭ（製品ライフサイクルマネジメント）を目的とした製品の製剤化検討を実施し、製造販売承認申請を支援いたしました。

また、米国キャタレント　ファーマ　ソリューションズＬＬＣは、欧米での早期上市を目指し、複数のクライアントの獲得と本格的な開発ステージへ移行いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(1) 収益の認識

　当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

　価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金

　当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(3) 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

　過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

(4) 退職給付

　退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

２．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の主な増減は、次のとおりであります。

(1) 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595億51百万円増加し１兆866億85百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ160億73百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が140億82百万円減少したものの、現金及び預金が175億12百万円、直近の売上高の増加により受取手形及び売掛金が65億48百万円、有価証券が取得により76億90百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ434億77百万円増加いたしました。これは主に物流センターの構築などにより有形固定資産が20億55百万円、投資有価証券の時価上昇などにより投資その他の資産が399億92百万円増加したことによるものであります。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ177億49百万円増加し7,188億86百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

流動負債は前連結会計年度末に比べ64億99百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が26億99百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が53億37百万円、未払消費税等が63億８百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ112億50百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が114億12百万円増加したことによるものであります。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ418億２百万円増加し3,677億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

株主資本は前連結会計年度末に比べ137億０百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により50億47百万円減少したものの、当期純利益を189億20百万円計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ281億45百万円増加いたしました。これは主に保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が244億99百万円および退職給付に係る調整累計額が32億65百万円増加したことによるものであります。

３．経営成績の分析

(1) 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ185億26百万円減少し、１兆9,696億89百万円(前期比0.9％減)となりました。この主な要因は、医薬品卸売事業において、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や後発医薬品の使用促進などの影響があったことによるものです。

(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ120億28百万円減少し、１兆7,900億52百万円(前期比0.7％減)となりました。

売上総利益は、64億25百万円減少し、1,796億31百万円(前期比3.5％減)となりました。この主な要因は、医薬品卸売事業における減収の影響によるものです。

販売費及び一般管理費は、主に医薬品製造事業におけるセイブル錠に関する業務委託費の発生がなかったことにより、前連結会計年度に比べ18億25百万円減少し、1,663億90百万円(前期比1.1％減)となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ45億99百万円減少し、132億40百万円(前期比25.8％減)となりました。

(3) 営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ６億15百万円減少し、172億47百万円(前期比3.4％減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、３億95百万円(前期比3.1％増)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ52億26百万円減少し、300億93百万円(前期比14.8％減)となりました。

(4) 特別損益、当期純利益

特別利益は、補助金収入20億14百万円があったため、前連結会計年度に比べ８億４百万円増加し、21億75百万円(前期比58.7％増)となりました。また、特別損失は、固定資産圧縮損17億88百万円があったため、前連結会計年度に比べ18億40百万円増加し、27億56百万円(前期比201.0％増)となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ62億62百万円減少し、295億12百万円(前期比17.5％減)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億26百万円減少し、189億20百万円(前期比11.8％減)となりました。

４．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ90億27百万円増加し1,028億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は472億９百万円(前期は410億54百万円の支出)となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額116億40百万円があったものの、税金等調整前当期純利益295億12百万円、減価償却費117億18百万円、たな卸資産の減少143億54百万円、未払消費税等の増加が60億48百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は326億24百万円(前期比202億16百万円減)となりました。

この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入178億８百万円があったものの、有価証券の取得による支出275億11百万円、有形固定資産の取得による支出125億23百万円、無形固定資産の取得による支出39億44百万円、投資有価証券の取得による支出が69億15百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は55億85百万円(前期比４億16百万円減)となりました。

この主な要因は、配当金の支払が50億49百万円あったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、132億30百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における店舗建替・移転など58億43百万円、ＩＴ投資35億30百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備の増設など17億98百万円、保険薬局事業における新規出店など10億13百万円、医療関連サービス等事業における㈱エスケアメイトの介護施設の新規開設など10億44百万円であります。

また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成27年３月31日現在）

（平成27年３月31日現在）

（平成27年３月31日現在）

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,796百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において179千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（平成27年３月31日現在）

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は536百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において63千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づいて策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る来期の年間投資予定金額は、256億円であります。また、所要資金については、主に自己資金にて賄う予定であります。

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行株式総数は9,394,916株増加し、103,344,083株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式3,807,551株は、「個人その他」に38,075単元、「単元未満株式の状況」に51株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び９株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社が所有している株式3,807千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.05％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成27年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株及び議決権の数13個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式９株が含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第235条により準用する第234条の規定に基づく端数処理による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注) １　平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。当期間における取得自己株式数に、株式分割による増加380,755株を含めております。

２　当期間における取得自己株式には、平成27年６月６日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。当期間における保有自己株式数に、株式分割による増加380,755株を含めております。

２　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）及び保有自己株式数は、平成27年６月５日現在で記載しております。 平成27年６月６日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処とした配当を実施することを基本方針とし、継続的な業績向上に基づく増配を目指しております。　

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に重点を置いた配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、当初予想どおり期末配当金を１株当たり27円とし、中間配当金（１株当たり27円）を含めた通期配当金は１株当たり54円といたしました。

次期の配当といたしましては、上記の方針に基づき、通期配当金として１株当たり54円（中間配当金：１株当たり27円、期末配当金：１株当たり27円）を予定しております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１ 取締役上田圭祐及び岩谷敏昭は、社外取締役であります。

 ２ 監査役井上龍哉及び村中徹は、社外監査役であります。

 ３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 監査役井間雅彦及び井上龍哉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 監査役永井隆の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６ 監査役村中徹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、24名で構成されており上記役員のうち、上田圭祐及び岩谷敏昭を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の18名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を定款で１年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っております。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査役、監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、業務執行体制、経営監視体制及び内部統制の概要は、以下のとおりであります。

ａ　取締役・取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

平成27年３月期は24回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、当社の状況や経営環境に精通し、かつ高度な専門的知識・見識を有する社外アドバイザー１名及び監査役４名（内、社外監査役２名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

ｂ　監査役・監査役会

当社の監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。平成27年３月期は16回の監査役会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役２名と、それぞれが法律、会計の専門家である社外監査役２名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

ｃ　監査室

社長直轄の監査室(15名)が内部監査を担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に**、**内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。

監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。

ｄ　ＣＳＲ推進室

社長直轄組織として、リスク全般を統轄管理しております。経営者及び各部署間、子会社間の調整をはかり、リスク全般に関する全社的な現状把握及び分析、並びに対策の立案及び実施を一元的に管理しております。

また、財務報告に係る内部統制への対応についても「ＣＳＲ推進室」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、監査室との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。

ｅ　指名・報酬委員会

取締役及び執行役員の指名・報酬に関しましては、社外有識者を含む「指名・報酬委員会」の設置により、その透明性・客観性を確保しております。なお、「指名・報酬委員会」は、法令に基づく委員会ではございません。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月２回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。それに加え、監査役及び社外アドバイザーによる監督・監視により、実効的な管理体制を整えております。

監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士の社外監査役で半数を占めております。

また、社外アドバイザーにつきましては、業界に精通した者を選任し、客観的、中立的かつ自由な立場で助言ができる体制をとっております。

なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項　

 ・ 内部統制システムの整備の状況　

当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

  ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外有識者、社外取締役及び社外監査役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部組織として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント委員会」及びリスク管理を効果的・効率的に行うための「リスクマネジメント実務委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「ＣＳＲ推進室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、管理本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

  ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、災害・事件・事故、財務報告関係）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する社長直轄の組織「ＣＳＲ推進室」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

  ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員規程」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成の為の具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、毎月２回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上の為の施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

  ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。

(b)監査役、監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令順守を徹底する。

  ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき従業員として、総務部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行う。

(b)監査役が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

  ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役会規程に基づき、総務部法務・株式課統轄課長の人事について監査役会と意見交換を行う。

(b)監査役の職務執行を補助する総務部法務・株式課統轄課長及び必要に応じ監査役の職務執行を補助する従業員については、監査役の補助職務の範囲においては取締役以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

  ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員及び従業員は監査役に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議・リスクマネジメント委員会等、監査役の社内重要会議への出席を通じ、逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)監査室長においては、監査役に対し定期的な監査報告を行い、また監査役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、ＣＳＲ推進室に報告する。また、ＣＳＲ推進室は、必要に応じ接受した情報を監査役に報告を行う。

  ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役、執行役員及び従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査役と取締役、会計監査人及び監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査役の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査役の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は総務部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

・リスク管理体制の整備の状況　

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント委員会」、「リスクマネジメント実務委員会」及び社長直轄の組織である「ＣＳＲ推進室」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「ＣＳＲ推進室」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ニ　責任限定契約の内容の概要　

当社は平成18年６月29日開催の第60期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社は社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（社外取締役との責任限定契約）

社外取締役は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第28条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（社外監査役との責任限定契約）

社外監査役は、本契約締結後、当社の監査役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第36条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が監査役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、監査役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の組織である監査室が担当しております。監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告をさせております。

監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査の基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、各監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社からの報告を受けております。

なお、監査役井上龍哉は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役と内部監査部門である監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査室は監査役会に対し定期的に監査結果の報告を行うほか、監査室の実地監査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役会にて年４回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書(中間報告)」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏な立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及びその他８名で構成されております。

なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。

（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は２名の社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外取締役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、平成16年３月まで当社の監査業務に関与しておりました。平成18年３月に同監査法人の社員を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが平成24年１月に退任しております。弁護士又は公認会計士の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視に適任と考え、取締役に招聘しております。

社外監査役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は２名の社外監査役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外監査役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、平成元年７月に同監査法人を退職しております。弁護士又は公認会計士の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な監督・監視に適任と考え、監査役に招聘しております。

また、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、専門的知識や経歴を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬の決定につきましては、「取締役・執行役員評価内規」に基づき、連結当期純利益、連結配当性向、連結自己資本当期純利益率、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、指名・報酬委員会での総合的・客観的な検討を経て、取締役会にて報酬を定めております。

⑤ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　　  84銘柄　80,078百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

   （注）特定投資株式の扶桑薬品工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　当事業年度

　　特定投資株式

   （注）特定投資株式の大日本住友製薬㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　60社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、株式の取得等に伴い６社を連結の範囲に含めております。　

また、当連結会計年度より、子会社間の合併等に伴い４社を連結の範囲から除外しております。　

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　1社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当関連会社は決算日が12月31日のため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

①　主要な持分法非適用の関連会社の名称

株式会社ピーエスシー

②　持分法を適用しない理由

㈱ピーエスシー他２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他３社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び原材料

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
　なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則として発生時以降５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が887百万円、退職給付に係る負債が471百万円、利益剰余金が268百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「消費税調整額」54百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76百万円は、「その他」131百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「投資有価証券償還益」755百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた128百万円は、「その他」883百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券償還損益（△は益）」、「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券償還損益（△は益）」に表示していた△755百万円、「特別退職金の支払額」に表示していた△７百万円、「その他」に表示していた△139百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△1,553百万円、「その他」651百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(2)取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

４　偶発債務

次の債務保証を行っております。

※５　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

※６　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺し、無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

７　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容

固定資産除却損は、次のとおりであります。

固定資産売却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により88百万円（内、土地24百万円、建物47百万円、その他16百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、評価額の下落、未利用物件の増加等により123百万円（内、土地77百万円、建物44百万円、その他１百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用不動産は、評価額の下落等により54百万円（内、土地54百万円、建物０百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により25百万円（内、土地５百万円、建物７百万円、その他11百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加により２百万円（内、土地０百万円、建物１百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,706株は、単元未満株式の買取による増加1,706株であります。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の買増請求による減少40株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,262株は、単元未満株式の買取による増加1,262株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として保険薬局事業における全自動分包機、レセプトコンピュータ等(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計基準に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額並びに維持管理費用相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失は、５百万円であります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。

資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で27年後であります。また、営業債務、借入金は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　　産

(1) 現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金

現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式については、取引所の価格を時価とし、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。割引計算にあたっては、国債の利回りを使用しております。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

　負　　債

(1) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

(2) 長期借入金

長期借入金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。

割引計算にあたっては、社債と同様の新規借入を実施した場合の利率を使用しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,159百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当社グループは以下のその他有価証券について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度905百万円、当連結会計年度1,270百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度　中国薬業厚生年金基金が348百万円、四国薬業厚生年金基金が173百万円、当連結会計年度中国薬業厚生年金基金が351百万円、四国薬業厚生年金基金が169百万円であります。

(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

(注)　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

① 中国薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金増加額(前連結会計年度2,798百万円、当連結会計年度1,661百万円)及び別途積立金増減額(前連結会計年度1,482百万円不足、当連結会計年度1,316百万円増加)があったことによるものであります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

② 四国薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,404百万円、当連結会計年度1,141百万円)があったものの、別途積立金(前連結会計年度1,938百万円、当連結会計年度787百万円)があったことによるものであります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(前連結会計年度期間18年、当連結会計年度期間９年)であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.3％に、平成28年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,004百万円、法人税等調整額が80百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,909百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は135百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)

平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である㈱コラボクリエイトを存続会社として、㈱ＳＤネクストを、㈱スズケンロジコムを存続会社として、秋山物流サービス㈱と㈱コラボワークスを吸収合併いたしました。

１　㈱コラボクリエイト、㈱ＳＤネクストの合併

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　㈱コラボクリエイト

事業の内容　　　　医薬品メーカー物流の企画

被結合企業の名称　㈱ＳＤネクスト

事業の内容　　　　希少疾病領域を中心とした医薬品の流通コーディネート

②企業結合日

平成26年10月１日

③企業結合の法的形式

㈱コラボクリエイトを存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＳＤネクストは解散いたしました。

④結合後の企業の名称

㈱エス・ディ・コラボ

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループの成長戦略「医療流通プラットフォームの強化」推進の一環として、医薬品メーカーに対する総合支援機能の強化を図るためであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２　㈱スズケンロジコム、秋山物流サービス㈱、㈱コラボワークスの合併

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　㈱スズケンロジコム

事業の内容　　　　配送・入出庫業務請負

被結合企業の名称　秋山物流サービス㈱

事業の内容　　　　配送・入出庫業務請負

被結合企業の名称　㈱コラボワークス

事業の内容　　　　医薬品メーカー物流の受託、管理

②企業結合日

平成26年10月１日

③企業結合の法的形式

㈱スズケンロジコムを存続会社とする吸収合併方式で、秋山物流サービス㈱、㈱コラボワークスは解散いたしました。

④結合後の企業の名称

㈱エス・ディ・ロジ

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループの成長戦略「医療流通プラットフォームの強化」推進の一環として、メディカル領域における物流基盤の強化を図るためであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

　 事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)