【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第38期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セレスポ |
| 【英訳名】 | CERESPO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲葉 利彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5974）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長 堀貫 貴司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5974）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長 堀貫 貴司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,378,305 | 7,555,365 | 9,197,965 | 9,804,695 | 10,361,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △198,020 | 135,923 | 253,036 | 357,023 | 397,687 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △262,114 | 85,560 | 125,231 | 201,853 | 254,067 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産額 | （千円） | 3,573,411 | 3,592,348 | 3,720,276 | 3,895,946 | 4,112,255 |
| 総資産額 | （千円） | 6,428,437 | 6,662,192 | 6,865,492 | 6,301,565 | 6,492,355 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 651.29 | 654.96 | 678.40 | 710.53 | 750.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 6.00 | 6.00 | 9.00 | 11.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △47.77 | 15.60 | 22.83 | 36.81 | 46.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 53.9 | 54.2 | 61.8 | 63.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | △7.0 | 2.4 | 3.4 | 5.2 | 6.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 11.1 | 8.8 | 8.2 | 9.5 |
| 配当性向 | （％） | － | 38.5 | 26.3 | 24.4 | 23.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 25,233 | 147,562 | 169,116 | 201,358 | 245,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 110,948 | △18,464 | 129,643 | 111,843 | 38,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,932 | 47,842 | △82,328 | △652,882 | △308,305 |
| 現金および現金同等物の期末残高 | （千円） | 640,056 | 816,998 | 1,033,429 | 693,749 | 668,921 |
| 従業員数 | （名） | 381 | 363 | 366 | 357 | 366 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | （32） | （31） | （31） | （56） | （55） | |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり配当額については、第37期は記念配当２円、第38期は特別配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期、第36期、第37期および第38期は潜在株式がないため、第34期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平均臨時雇用者数については、第37期より雇用契約形態が一部変更したため増加しております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和52年７月 | 建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立 |
| 昭和52年８月 | 埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現埼玉センターおよび埼玉物流センター）を開設 |
| 昭和53年８月 | 千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設 |
| 昭和54年８月 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設 |
| 昭和56年10月 | 愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設 |
| 昭和58年12月 | 福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設 |
| 昭和61年４月 | 東京都板橋区に東京支店を開設 |
| 12月 | 大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設 |
| 昭和62年９月 | 宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設 |
| 昭和63年１月 | 本社および東京支店を東京都豊島区に移転 |
| ４月 | 埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 |
| 平成元年３月 | 福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設 |
| 平成元年４月 | 北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設 |
| 10月 | 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設 |
| 平成２年４月 | 流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設 埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 |
| ８月 | 埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 |
| 平成３年８月 | 神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設 |
| 平成６年２月 | 岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 |
| ３月 | 大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転 |
| ４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| ５月 | 本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転） |
| ９月 | 東京都国立市に西東京支店を開設 |
| 平成７年３月 | 愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設 |
| 12月 | 群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設 |
| 平成８年２月 | 埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数 45件） |
| 平成９年４月 | 香川県高松市に高松支店を開設 |
| 11月 | 一級建築士事務所登録 |
| 平成11年４月 | 本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置 |
| 平成12年１月 | 東京都建設業許可 |
| 平成12年４月 | 代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券市場に上場 |
| 平成17年９月 | 東京都公安委員会警備業認定 |
| 平成20年４月 | 代表取締役社長稲葉利彦就任 |
| 平成21年３月 | プライバシーマーク認定取得 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成24年４月 | 東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転） |
| 平成25年４月 | 神奈川支店を廃止し横浜支店と統合 愛知支店を廃止し名古屋支店と統合 関西施工センターを廃止し大阪支店と統合 |
| 年月 | 概要 |
| 平成25年５月 平成25年７月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年４月 平成26年10月 平成27年４月 平成27年４月 平成27年４月 | 陸上部を発足 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 サステナブルイベント研究所を設立 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更 「Positive Impact」日本事務局設立 指定管理者事業推進室を開設 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設 |
３【事業の内容】
当社は企業集団はありませんが、市民祭・展示会・記念式典・地鎮祭・国体・インターハイ・運動会等の各種催物に対して企画・制作・運営機能を含むイベント・プロモーションの総合請負を主な業務としております。
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（スポーツ部門）
当部門においては、スポーツイベント等（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）の会場設営等を行っております。
（セールスプロモーション部門）
当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。
（フェスティバル部門）
当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）の会場設営等を行っております。
（コンベンション部門）
当部門においては、団体・企業の集会催事等（記念式典・会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。
（セレモニー部門）
当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）の会場設営等を行っております。
（レクリエーション部門）
当部門においては、企業の福利厚生活動等（運動会・納涼祭・クリスマスパーティ等）の会場設営等を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 366（55） | 40.4 | 14.8 | 5,607,493 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減や在庫調整により一時的に低迷しましたが、その後は徐々に回復の兆しが見られ、原油安や輸出環境好転に伴う企業業績の回復などを背景に、雇用・所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直し、回復基調を維持しました。
このような状況下、当社では平成24年4月にスタートした「中期経営計画Ⅱ」に基づき、引き続き収益性の向上に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は10,361百万円（前期比5.7％増）、営業利益は381百万円（前期比9.6％増）、経常利益は397百万円（前期比11.4％増）、当期純利益は254百万円（前期比25.9％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、全国高等学校総合体育大会開会式、長崎がんばらんば国体・大会、紀の国わかやま国体リハーサル大会、また横浜マラソン2015の受注等があり、売上高は2,773百万円と前期比21.0％の増収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会並びにセールスプロモーション案件の受注減少により、売上高は1,967百万円と前期比8.6％の減収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な秋の市民祭等の受注による地域振興イベント等の受注増加や消防救助技術大会の受注により、売上高は1,728百万円と前期比11.5％の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により、売上高は1,692百万円と前期比1.5％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
国際会議や周年事業、各地方選挙の受注が減少し、売上高は1,582百万円と前期比2.2％の減収となりました。
〔レクリエーション部門〕
運動会・納涼祭等の企業内行事の受注の増加により、売上高は528百万円と前期比20.5％の増収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出しの需要の増加により、売上高は88百万円と前期比4.0％の増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末残高より24百万円減少し、668百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ43百万円増加し245百万円となりました。これは、税引前当期純利益が390百万円あったことに加え、売上債権が期首に比べ216百万円、仕入債務が91百万円、未払消費税が91百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が178百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ73百万円減少し38百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出が22百万円、有形固定資産の取得による支出が20百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が63百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が15百万円、利息及び配当金の受取額が15百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ344百万円増加し△308百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が531百万円あり、リース債務の返済による支出が17百万円、配当金の支払額が49百万円あったことによるものであります。
２【生産、受注および販売の状況】
(1）生産実績
当社の設営実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| スポーツ | 2,833,594 | 23.5 |
| セールスプロモーション | 1,966,742 | △8.6 |
| フェスティバル | 1,726,795 | 11.2 |
| セレモニー | 1,694,818 | 1.3 |
| コンベンション | 1,577,652 | △2.4 |
| レクリエーション | 528,491 | 20.6 |
| 合計 | 10,328,093 | 6.2 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は１、２週間程度の期間しかありません。その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて２ヶ月程度であります。
従って期末現在の受注高は、年間売上高に比しても僅かでありますので、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| スポーツ | 2,773,613 | 21.0 |
| セールスプロモーション | 1,967,300 | △8.6 |
| フェスティバル | 1,728,821 | 11.5 |
| セレモニー | 1,692,450 | 1.5 |
| コンベンション | 1,582,307 | △2.2 |
| レクリエーション | 528,508 | 20.5 |
| その他 | 88,854 | 4.0 |
| 合計 | 10,361,856 | 5.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の経営環境の見通しにつきましては、企業収益の改善や原油安・株高に伴う好影響により、景気は消費税増税後の低迷から回復の兆しが見られるものの、米国・中国をはじめとするグローバル経済等で予断を許さない状況が続くことから、国内のイベント・プロモーション需要についても不透明さが残る状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は平成27年度よりスタートする「中期経営計画Ⅲ」におきまして、「中期経営計画Ⅱ」で打ち出したイベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を継承し、さらなる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指す方針を明確にいたしました。顧客起点を実践し顧客の課題を解決するソリューションへの対応力を強化すると共に、引き続き効率的な組織運営を推進し基幹システムの刷新等による利益管理を徹底することで、収益の安定化と基盤強化、更なる拡大を目指してまいる所存であります。
４【事業等のリスク】
当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
(1）顧客の動向
当社の顧客は、あらゆる業界の私企業、官公庁、各種団体等で占めており、リスクは分散されておりますが、業界及び団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）イベントを受入れる社会的ムード
イベントはそれを行うことを受入れる社会的ムードが必要であり、2011年の東日本大震災のような社会的に不幸な出来事が発生することにより、イベント自粛ムードが社会現象となった場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
① 当期末の資産は前期末に比べ190百万円増加し、6,492百万円となりました。これは主に、売掛金が172百万円、未成請負契約支出金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 当期末の負債は前期末に比べて25百万円減少し、2,380百万円となりました。これは主に、買掛金が91百万円、未払消費税が91百万円それぞれ増加したものの、借入金が231百万円減少したことによるものであります。
③ 当期末の純資産は前期末に比べて216百万円増加し、4,112百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が204百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ5.7％増収の10,361百万円となりました。
スポーツ及びフェスティバル案件を中心に受注が増加したことにより、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は前期に比べ5.3％増の7,243百万円となりました。
売上の増収に伴い、外注費等の経費や材料費及び労務費が増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ6.2％増の2,736百万円となりました。
人件費や旅費交通費等が増加しました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は前期に比べ2.6％増の25百万円となりました。
投資信託の一部売却により、受取配当金が減少したものの、貸倒引当金戻入額が発生し、その他も増加しました。
営業外費用は前期に比べ39.5％減の10百万円となりました。
期中の借入金の減少により支払利息が減少しました。
⑤ 特別利益および特別損失
特別利益は前期に投資有価証券売却益17百万円発生しておりましたが、今期は発生しておりません。
特別損失は前期に比べ16百万円減少し、７百万円となりました。
投資有価証券売却損、固定資産除却損がそれぞれ発生しました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は151百万円となりました。
⑦ 法人税等調整額
法人税等調整額は前期に比べ12百万円減少して△15百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期は売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益となり当期純利益が254百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能力を維持するための投資を行っております。当期の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。）は、複合機の取得18,906千円を含め総額45,157千円であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 事業所の 業務内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物および 構築物 | 機械装置 および車両 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 工具器具 備品 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都豊島区） | 会社管理業務 | 管理設備 | 214,254 | 0 | 920,288 (492.2) | 9,533 | 10,719 | 1,154,796 | 86 |
| 関東物流センター （群馬県前橋市） 他２部署（注２） | 資材・施工管理業務 | 設営設備 | 73,973 | 887 | 1,005,771 (9,579.7) | 4,519 | 25,983 | 1,111,136 | 22 |
| 東京支店 （東京都豊島区） 他７事業所 （注２） | 営業業務 | 営業設備 | 5,482 | － | 394,409 (211.0) | 5,395 | 3,232 | 408,519 | 59 |
| 埼玉センター （埼玉県三芳町） 他１支店 （注２） | 設営業務 | 設営設備 | 39,145 | 0 | 494,215 (3,876.6) | 1,135 | 304 | 534,800 | 30 |
| 千葉支店 （千葉市中央区） 他12支店 （注２） | 営業業務 設営業務 | 営業設備・ 設営設備 | 44,806 | 488 | 495,565 (3,106) | 8,381 | 7,451 | 556,693 | 169 |
| 合計 | 377,662 | 1,376 | 3,310,250 (17,265.5) | 28,965 | 47,693 | 3,765,947 | 366 | ||
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は239,875千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、車両およびOA機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ92,010千円、および43,757千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 事業所の 業務内容 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 関東物流センター （群馬県前橋市） | 資材管理業務 | 設営設備 | 9,800 | － | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成27年８月 |
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年６月22日） | 上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,703,500 | 5,703,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,703,500 | 5,703,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成14年７月31日 （注） | － | 5,703,500 | － | 1,370,675 | △1,000,000 | 1,155,397 |
（注） 平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府 および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 10 | 24 | 6 | － | 555 | 604 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,072 | 51 | 1,186 | 103 | － | 3,262 | 5,674 | 29,500 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 18.89 | 0.9 | 20.90 | 1.82 | － | 57.49 | 100 | － |
（注）１ 自己株式222,007株は、「個人その他」に222単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社スマイル | 埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－23 | 1,100 | 19.29 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 674 | 11.82 |
| セレスポ従業員持株会 | 東京都豊島区北大塚１丁目21番５号 | 547 | 9.60 |
| 三木 征一郎 | 埼玉県富士見市 | 155 | 2.73 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 109 | 1.91 |
| 稲葉 利彦 | 東京都練馬区 | 100 | 1.75 |
| 衣笠 純 | 埼玉県富士見市 | 94 | 1.66 |
| 北原 和男 | 埼玉県入間市 | 94 | 1.66 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 94 | 1.65 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２丁目12－６ | 72 | 1.26 |
| 計 | － | 3,041 | 53.32 |
（注） 上記大株主以外に当社が222千株（所有株式数の割合3.89％）を自己株式として保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 222,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,452,000 | 5,452 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,703,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,452 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社セレスポ | 東京都豊島区北大塚 １－21－５ | 222,000 | － | 222,000 | 3.89 |
| 計 | － | 222,000 | － | 222,000 | 3.89 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,687 | 590 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 222,007 | － | 222,007 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針しております。配当の決定機関は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、最近の業績及び財務状況等を勘案し普通配当９円に特別配当２円を加え、１株当たり11円（中間０円、期末11円）とすることといたしました。
また、次期の配当金につきましては、業績予想等を勘案し年間配当金11円を予定しております。
内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年６月19日 定時株主総会決議 | 60,296 | 11 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 139 | 179 | 218 | 427 | 470 |
| 最低（円） | 106 | 101 | 121 | 190 | 270 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 312 | 366 | 345 | 347 | 423 | 470 |
| 最低（円） | 280 | 290 | 324 | 326 | 330 | 385 |
（注） 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 統括本部長 | 稲 葉 利 彦 | 昭和29年３月15日生 | 昭和51年４月 | 株式会社伊勢丹入社 | (注)3 | 100 |
| 平成13年１月 | 天津伊勢丹社長就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 株式会社伊勢丹退社 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社入社（顧問） | ||||||
| 平成19年６月 | 取締役副社長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成24年４月 | 統括本部長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 統括本部 副本部長兼 事業本部長 | 田 代 剛 | 昭和39年６月18日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)3 | 38 |
| 平成７年８月 | 名古屋支店長 | ||||||
| 平成13年４月 | 京都支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | 中部エリア長兼愛知支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 営業本部長 | ||||||
| 平成19年６月 平成24年4月 | 取締役就任 営業本部長 統括本部副本部長兼営業本部長 | ||||||
| 平成24年６月 平成25年４月 平成27年６月 | 常務取締役就任 統括本部副本部長兼営業本部長 統括本部副本部長兼事業本部長 専務取締役就任 統括本部副本部長兼事業本部長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 統括本部 副本部長兼 コーポレート本部長 | 岡 本 敦 哉 | 昭和33年２月18日生 | 昭和56年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)3 | 2 |
| 平成２年３月 | 三菱商事株式会社退社 | ||||||
| 平成２年４月 | 株式会社伊勢丹入社 | ||||||
| 平成18年７月 | 株式会社伊勢丹退社 | ||||||
| 平成18年８月 | 株式会社グッチグループジャパン入社 | ||||||
| 平成21年６月 | 株式会社グッチグループジャパン退社 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社入社（管理本部部長） | ||||||
| 平成22年４月 | 管理本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 取締役就任 管理本部長 | ||||||
| 平成24年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 常務取締役就任 統括本部副本部長兼管理本部長 経営戦略室管掌 統括本部副本部長兼コーポレート本部長 専務取締役就任 統括本部副本部長兼コーポレート本部長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 事業本部 副本部長 事業開発部 管掌 | 鎌 田 義 次 | 昭和38年４月24日生 | 平成７年３月 平成７年４月 平成８年４月 平成13年４月 平成15年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成24年６月 平成25年４月 平成26年４月 平成27年４月 平成27年６月 | 株式会社ブルボン退社 当社入社 仙台支店長 神戸支店長 関西エリア長兼神戸支店長 東京エリア長兼東京支店長 スポーツ事業部長 執行役員スポーツ事業部長 執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事業部長 取締役就任 営業本部副本部長兼スポーツ事業部長 事業本部副本部長兼事業推進部長 事業本部副本部長兼スポーツ事業部長兼2020準備室室長 事業開発部管掌 事業本部副本部長 事業開発部管掌 常務取締役就任 事業本部副本部長 事業開発部管掌（現任） | (注)3 | 2 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 取締役 | 社長室長 | 宮 田 一 哉 | 昭和33年８月20日生 | 昭和55年11月 平成６年８月 平成９年４月 平成14年４月 平成17年７月 平成18年４月 平成19年６月 平成24年４月 平成26年4月 | 当社入社 厚木支店長 群馬支店長 北関東エリア長兼群馬支店長 業務本部長 生産本部長 取締役就任 生産本部長 経営戦略室長 社長室長（現任） | (注)3 | 9 |
| 取締役 | コーポレート本部副本部長 兼経理部長 | 堀 貫 貴 司 | 昭和36年３月25日生 | 昭和58年４月 | 株式会社三菱銀行入社 | (注)3 | 1 |
| 平成25年３月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退社 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社入社（執行役員経理部長） | ||||||
| 平成26年６月 平成27年４月 | 取締役就任 管理本部副本部長兼経理部長 コーポレート本部副本部長兼経理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 事業本部 副本部長兼 事業支援部長 | 生 田 茂 | 昭和38年11月11日生 | 昭和57年８月 平成６年８月 平成10年４月 平成13年４月 平成17年７月 平成20年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成25年４月 平成27年６月 | 当社入社 横浜支店長 岩槻支店長 施工センター長 北関東エリア長 東京エリア長兼東京支店長 東京支店長 執行役員東京支店長 執行役員生産本部長 執行役員事業本部副本部長兼事業支援部長 取締役就任 事業本部副本部長兼事業支援部長（現任） | (注4) | 1 |
| 取締役 | － | 野 末 正 博 | 昭和24年２月14日生 | 昭和46年４月 平成12年６月 平成14年４月 平成14年６月 平成14年６月 平成18年３月 平成18年４月 平成18年８月 平成20年８月 平成20年８月 平成24年１月 平成24年２月 平成24年９月 平成25年４月 平成26年７月 平成26年７月 平成27年４月 平成27年６月 | 株式会社日本興業銀行入社 株式会社日本興業銀行常任監査役就任 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事就任 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事退任 年金資金運用基金理事就任 年金資金運用基金理事退任 ビズネット株式会社入社（特別顧問） ビズネット株式会社代表取締役就任 ビズネット株式会社代表取締役退任 オプトレックス株式会社監査役就任 オプトレックス株式会社監査役退任 株式会社サンエー印刷入社（特別顧問：非常勤） 株式会社マーバルパートナーズ監査役就任（非常勤） 株式会社パソナパソナキャリアカンパニー入社（顧問：非常勤） 株式会社サンエー印刷退社 株式会社東京メガネエイチ入社（特別顧問：非常勤） 当社入社（顧問） 取締役就任（現任） | (注)4 | 2 |
| 常勤監査役 | － | 星 野 俊 司 | 昭和26年１月10日生 | 昭和49年４月 平成23年１月 平成23年６月 | 清水建設株式会社入社 同社定年退職 常勤監査役就任（現任） | (注)5 | 8 |
| 監査役 | － | 服 部 訓 子 | 昭和18年９月７日生 | 昭和44年４月 | 弁護士登録 | (注)5 | 4 |
| 昭和58年４月 | 服部法律事務所長（現任） | ||||||
| 平成16年11月 | 監査役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 監査役 | － | 水 越 潤 | 昭和24年10月９日生 | 昭和48年４月 平成19年３月 平成19年５月 平成19年６月 平成20年４月 平成20年６月 平成22年３月 平成22年４月 平成25年４月 平成27年６月 | 株式会社伊勢丹入社 株式会社伊勢丹退社 当社入社（顧問） 常務取締役就任 統括本部長 取締役副社長就任 取締役退任 顧問 内部監査室長 監査役就任（現任） | (注)5 | 54 |
| 計 | 221 | ||||||
（注）１ 取締役野末正博は社外取締役であります。
２ 監査役星野俊司および服部訓子は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は８名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、８名（提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規定に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。
＜会計監査人＞
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。
ハ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。
当社の内部統制の仕組みは、次のとおりです。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。
なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。
また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備していきます。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
② 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社内規定の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。
内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的に行われる監査結果の講評の場に出席し、以後の内部監査活動に役立ております。
監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。
なお、社外監査役のうち１名は、37年に亘る経理・財務・総務・人事を含む多岐に亘る知識、経験等を有しております。もう１名は弁護士資格を有しており、経営に対する法律面のコントロールが迅速かつ的確に働くようにしております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツが本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりであります。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
(a）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 隆司
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々田 博信
(b）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補等５名
④ 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役野末正博と当社との間には特別の利害関係はありません。
また、社外監査役星野俊司は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同じく社外監査役服部訓子は、株式会社トラジの監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。
| 区分 | 員数 | 氏名 | 選任理由 |
| 社外取締役 | 1名 | 野末 正博 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ、年金資金運用基金、ならびにビズネット株式会社等における、会社経営全般、および監査等に関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただきたいためであります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
| 社外監査役 | 2名 | 星野 俊司 | 清水建設株式会社における37年に亘る経理、財務、総務、人事を含む多岐に亘る知識、経験等を生かしていただきたいためであります。 また、同氏が監査役に就任してからの年数は、４年であります。 なお、同氏の出身会社である清水建設株式会社とはイベント請負事業において取引がありますが、取引額は当社の売上高の１％程度であり、当社と同社の間に資本関係もなく、また、特別の利害関係もないことから、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として指定しております。 |
| 服部 訓子 | 弁護士として有する会社経営に関わる専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に生かしていただきたいためであります。 また、同氏が監査役に就任してからの年数は、10年７ヶ月であります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 105,750 | 95,400 | － | － | 10,350 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 4,800 | 4,800 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 10,950 | 10,200 | － | － | 750 | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役と協議の上、決定しております。
なお、平成４年10月28日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬を月額3,000千円以内と決議いただいております。
⑥ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 37,731千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱東和銀行 | 228,000 | 23,028 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,000 | 5,670 | 取引関係等の円滑化のため |
| ナビタス㈱ | 8,000 | 3,240 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 2,900 | 1,447 | 取引関係等の円滑化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱東和銀行 | 228,000 | 22,572 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,000 | 7,437 | 取引関係等の円滑化のため |
| ナビタス㈱ | 8,000 | 3,992 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 2,900 | 1,730 | 取引関係等の円滑化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 5,615 | 7,128 | 82 | － | 2,410 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） |
| 20,000 | 8,310 | 20,000 | 10,185 |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社は会計監査人との間で「業務改善に関する助言・指導業務契約」を締結しております。
当事業年度
当社は会計監査人との間で「業務改善に関する助言・指導業務契約」を締結しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 693,749 | 668,921 |
| 受取手形 | 47,995 | 53,193 |
| 売掛金 | 1,094,267 | 1,266,972 |
| 未成請負契約支出金 | ※１ 31,179 | ※１ 77,477 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,400 | 27,455 |
| 前払費用 | 27,623 | 29,001 |
| 繰延税金資産 | 75,949 | 66,457 |
| その他 | 44,556 | 35,945 |
| 貸倒引当金 | △33,108 | △18,973 |
| 流動資産合計 | 2,005,614 | 2,206,451 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,091,341 | ※２ 1,099,762 |
| 減価償却累計額 | △713,649 | △731,090 |
| 減損損失累計額 | △3,661 | △3,661 |
| 建物（純額） | 374,030 | 365,010 |
| 構築物 | 176,650 | 176,650 |
| 減価償却累計額 | △161,795 | △163,686 |
| 減損損失累計額 | △312 | △312 |
| 構築物（純額） | 14,542 | 12,651 |
| 機械及び装置 | 13,062 | 8,473 |
| 減価償却累計額 | △10,573 | △7,237 |
| 機械及び装置（純額） | 2,489 | 1,235 |
| 車両運搬具 | 41,476 | 36,976 |
| 減価償却累計額 | △41,165 | △36,751 |
| 減損損失累計額 | △84 | △84 |
| 車両運搬具（純額） | 226 | 140 |
| 工具、器具及び備品 | 395,388 | 379,901 |
| 減価償却累計額 | △342,281 | △332,073 |
| 減損損失累計額 | △135 | △135 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,971 | 47,693 |
| 土地 | ※２ 3,310,250 | ※２ 3,310,250 |
| リース資産 | 140,049 | 127,257 |
| 減価償却累計額 | △102,263 | △94,876 |
| 減損損失累計額 | △6,032 | △3,415 |
| リース資産（純額） | 31,752 | 28,965 |
| 有形固定資産合計 | 3,786,262 | 3,765,947 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 15,673 | 15,673 |
| ソフトウエア | 5,293 | 8,023 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 7,500 |
| リース資産 | 403 | － |
| 無形固定資産合計 | 21,370 | 31,197 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 146,838 | 145,047 |
| 出資金 | 200 | 200 |
| 長期貸付金 | 1,545 | 2,309 |
| 破産更生債権等 | 26,533 | 35,262 |
| 長期前払費用 | 1,617 | 1,568 |
| 敷金及び保証金 | 190,908 | 149,951 |
| 保険積立金 | 118,306 | 141,604 |
| 会員権 | 79,300 | 79,300 |
| 繰延税金資産 | 2,500 | 20,627 |
| 入会金 | 50 | 50 |
| 貸倒引当金 | △79,483 | △87,162 |
| 投資その他の資産合計 | 488,317 | 488,759 |
| 固定資産合計 | 4,295,950 | 4,285,904 |
| 資産合計 | 6,301,565 | 6,492,355 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 466,214 | 557,922 |
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 531,214 | ※２ 227,430 |
| リース債務 | 19,687 | 11,380 |
| 未払金 | 361,541 | 421,430 |
| 未払法人税等 | 113,468 | 87,211 |
| 未払費用 | 19,734 | 19,030 |
| 前受金 | 34,720 | 4,591 |
| 預り金 | 5,771 | 6,189 |
| 賞与引当金 | 129,188 | 136,890 |
| その他 | 45,879 | 138,075 |
| 流動負債合計 | 1,827,421 | 2,010,153 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 390,162 | ※２ 162,732 |
| 退職給付引当金 | 73,708 | 76,047 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,662 | 64,762 |
| リース債務 | 18,262 | 21,466 |
| 資産除去債務 | 42,402 | 44,938 |
| 固定負債合計 | 578,198 | 369,947 |
| 負債合計 | 2,405,619 | 2,380,100 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,155,397 | 1,155,397 |
| その他資本剰余金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金合計 | 2,155,397 | 2,155,397 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 49,000 | 49,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 397,161 | 601,880 |
| 利益剰余金合計 | 446,161 | 650,880 |
| 自己株式 | △62,604 | △63,195 |
| 株主資本合計 | 3,909,629 | 4,113,757 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,683 | △1,501 |
| 評価・換算差額等合計 | △13,683 | △1,501 |
| 純資産合計 | 3,895,946 | 4,112,255 |
| 負債純資産合計 | 6,301,565 | 6,492,355 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 9,804,695 | 10,361,856 |
| 売上原価 | 6,878,996 | 7,243,272 |
| 売上総利益 | 2,925,699 | 3,118,583 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 79,398 | 88,643 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,814 | △2,391 |
| 役員報酬 | 101,400 | 110,400 |
| 給料及び手当 | 1,269,582 | 1,324,086 |
| 賞与 | 128,574 | 160,192 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,561 | 91,526 |
| 退職給付費用 | 40,582 | 40,940 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,350 | 11,100 |
| 福利厚生費 | 239,500 | 240,310 |
| 賃借料 | 90,429 | 110,663 |
| 交際費 | 11,495 | 12,732 |
| 旅費及び交通費 | 120,396 | 142,553 |
| 通信費 | 44,735 | 42,569 |
| 水道光熱費 | 26,869 | 31,515 |
| 支払手数料 | 34,172 | 31,025 |
| 減価償却費 | 43,343 | 34,736 |
| その他 | 239,103 | 266,179 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,577,309 | 2,736,782 |
| 営業利益 | 348,389 | 381,801 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 106 | 63 |
| 受取配当金 | 19,149 | 15,822 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,144 |
| その他 | 6,056 | 8,940 |
| 営業外収益合計 | 25,313 | 25,970 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,441 | 10,084 |
| 貸倒引当金繰入額 | 237 | － |
| 支払手数料 | 2,000 | － |
| 営業外費用合計 | 16,679 | 10,084 |
| 経常利益 | 357,023 | 397,687 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 17,300 | － |
| 特別利益合計 | 17,300 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 22,770 | 4,845 |
| 固定資産除却損 | ※ 655 | ※ 2,375 |
| 特別損失合計 | 23,425 | 7,220 |
| 税引前当期純利益 | 350,897 | 390,467 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,553 | 151,870 |
| 法人税等調整額 | △2,510 | △15,471 |
| 法人税等合計 | 149,043 | 136,399 |
| 当期純利益 | 201,853 | 254,067 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 309,342 | 4.5 | 296,170 | 4.1 | |
| Ⅱ 外注費 | 4,031,239 | 58.6 | 4,366,065 | 59.9 | |
| Ⅲ 労務費 | ※1 | 1,575,821 | 22.9 | 1,646,703 | 22.6 |
| Ⅳ 経費 | ※2 | 965,268 | 14.0 | 980,630 | 13.4 |
| 当期総売上費用 | 6,881,672 | 100.0 | 7,289,570 | 100.0 | |
| 期首未成請負契約支出金 | 28,503 | 31,179 | |||
| 合計 | 6,910,175 | 7,320,749 | |||
| 期末未成請負契約支出金 | 31,179 | 77,477 | |||
| 当期売上原価 | 6,878,996 | 7,243,272 | |||
原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
（注）※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 賞与引当金繰入額（千円） | 36,627 | 45,364 |
※2 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 旅費交通費（千円） | 431,160 | 417,611 |
| 賃借料（千円） | 172,426 | 172,969 |
| 減価償却費（千円） | 30,957 | 28,662 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,370,675 | 2,155,397 | 277,210 | △62,424 | 3,740,859 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △32,903 | △32,903 | |||
| 当期純利益 | 201,853 | 201,853 | |||
| 自己株式の取得 | △180 | △180 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 168,950 | △180 | 168,770 |
| 当期末残高 | 1,370,675 | 2,155,397 | 446,161 | △62,604 | 3,909,629 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △20,583 | 3,720,276 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △32,903 | |
| 当期純利益 | 201,853 | |
| 自己株式の取得 | △180 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,899 | 6,899 |
| 当期変動額合計 | 6,899 | 175,669 |
| 当期末残高 | △13,683 | 3,895,946 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,370,675 | 1,155,397 | 1,000,000 | 49,000 | 397,161 | △62,604 | 3,909,629 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △49,348 | △49,348 | |||||
| 当期純利益 | 254,067 | 254,067 | |||||
| 自己株式の取得 | △590 | △590 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 204,719 | △590 | 204,128 |
| 当期末残高 | 1,370,675 | 1,155,397 | 1,000,000 | 49,000 | 601,880 | △63,195 | 4,113,757 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △13,683 | 3,895,946 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △49,348 | |
| 当期純利益 | 254,067 | |
| 自己株式の取得 | △590 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,181 | 12,181 |
| 当期変動額合計 | 12,181 | 216,309 |
| 当期末残高 | △1,501 | 4,112,255 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 350,897 | 390,467 |
| 減価償却費 | 74,301 | 63,398 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,960 | △6,455 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,456 | 7,702 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,533 | 2,338 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,350 | 11,100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,256 | △15,885 |
| 支払利息 | 14,441 | 10,084 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 5,470 | 4,845 |
| 固定資産除却損 | 655 | 2,375 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 122,757 | △216,761 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,044 | △50,352 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112,033 | 91,708 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,712 | 91,757 |
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △23,350 | △23,297 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △29,516 | △25,988 |
| その他 | △36,103 | 86,652 |
| 小計 | 347,808 | 423,688 |
| 法人税等の支払額 | △146,450 | △178,675 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,358 | 245,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 133,906 | 15,962 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,347 | △20,164 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,532 | △13,547 |
| 貸付けによる支出 | △2,280 | △2,706 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,217 | 2,075 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,256 | 15,888 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,279 | △22,965 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,904 | 63,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,843 | 38,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △782,512 | △531,214 |
| 自己株式の取得による支出 | △180 | △590 |
| 利息の支払額 | △14,169 | △9,789 |
| リース債務の返済による支出 | △23,097 | △17,589 |
| 配当金の支払額 | △32,922 | △49,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △652,882 | △308,305 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △339,680 | △24,827 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,033,429 | 693,749 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 693,749 | ※ 668,921 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）未成請負契約支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～65年 |
| 構築物 | 10～40年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。
なお、この変更に伴う当事業年度期首の利益剰余金、損益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,375千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△19,279千円、「敷金及び保証金の回収による収入」9,904千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物 | 323,714千円 | 312,429千円 |
| 土地 | 3,026,130千円 | 3,026,130千円 |
| 計 | 3,349,844千円 | 3,338,559千円 |
（上記に対応する債務）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期借入金 | 100,000千円 | 400,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 417,842千円 | 187,466千円 |
| 長期借入金 | 350,198千円 | 162,732千円 |
| 計 | 868,040千円 | 750,198千円 |
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 建物 | 141千円 | 1,121千円 |
| 機械及び装置 | 443千円 | 614千円 |
| 車両運搬具 | － | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 70千円 | 627千円 |
| ソフトウエア | － | 10千円 |
| 計 | 655千円 | 2,375千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,703,500 | － | － | 5,703,500 |
| 合計 | 5,703,500 | － | － | 5,703,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 219,612 | 708 | － | 220,320 |
| 合計 | 219,612 | 708 | － | 220,320 |
（注）自己株式の普通株式の増加708株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,903 | 6 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 49,348 | 利益剰余金 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,703,500 | － | － | 5,703,500 |
| 合計 | 5,703,500 | － | － | 5,703,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 220,320 | 1,687 | － | 222,007 |
| 合計 | 220,320 | 1,687 | － | 222,007 |
（注）自己株式の普通株式の増加1,687株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,348 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 60,296 | 利益剰余金 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 693,749千円 | 668,921千円 |
| 現金及び現金同等物 | 693,749千円 | 668,921千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステム環境構築のサーバー（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| １年以内 | 25,552千円 | 26,890千円 |
| １年超 | 54,669千円 | 76,207千円 |
| 合計 | 80,222千円 | 103,098千円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握および対応を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 693,749 | 693,749 | － |
| (2）受取手形 | 47,995 | 47,995 | － |
| (3）売掛金 | 1,094,267 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △24,419 | ||
| 1,069,848 | 1,069,848 | － | |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 144,838 | 144,838 | － |
| (5）会員権 | 79,300 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △52,950 | ||
| 26,350 | 26,350 | － | |
| (6）破産更生債権等 | 26,533 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △26,533 | ||
| － | － | － | |
| (7）敷金及び保証金 | 190,908 | 189,094 | △1,814 |
| 資産計 | 2,173,690 | 2,171,876 | △1,814 |
| (1）買掛金 | 466,214 | 466,214 | － |
| (2）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (3）未払金 | 361,541 | 361,541 | － |
| (4）未払法人税等 | 113,468 | 113,468 | － |
| (5）長期借入金（※２） | 921,376 | 924,157 | 2,781 |
| (6）リース債務（※３） | 37,950 | 36,716 | △1,234 |
| 負債計 | 2,000,550 | 2,002,097 | 1,547 |
（※１） 売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 668,921 | 668,921 | － |
| (2）受取手形 | 53,193 | 53,193 | － |
| (3）売掛金 | 1,266,972 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △18,008 | ||
| 1,248,963 | 1,248,963 | － | |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 143,047 | 143,047 | － |
| (5）会員権 | 79,300 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △51,900 | ||
| 27,400 | 27,400 | － | |
| (6）破産更生債権等 | 35,262 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △35,262 | ||
| － | － | － | |
| (7）敷金及び保証金 | 149,951 | 148,988 | △963 |
| 資産計 | 2,291,478 | 2,290,515 | △963 |
| (1）買掛金 | 557,922 | 557,922 | － |
| (2）短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| (3）未払金 | 421,430 | 421,430 | － |
| (4）未払法人税等 | 87,211 | 87,211 | － |
| (5）長期借入金（※２） | 390,162 | 390,975 | 813 |
| (6）リース債務（※３） | 32,847 | 31,455 | △1,391 |
| 負債計 | 1,889,574 | 1,888,996 | △578 |
（※１） 売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）会員権
会員権相場によっております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
(7）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 2,000 | 2,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 693,749 | － | － | － |
| 受取手形 | 47,995 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,094,267 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託） | － | 15,358 | － | － |
| 合計 | 1,836,011 | 15,358 | － | － |
当事業年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 668,921 | － | － | － |
| 受取手形 | 53,193 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,266,972 | － | － | － |
| 合計 | 1,989,087 | － | － | － |
（注４） 短期借入金、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 531,214 | 227,430 | 115,188 | 47,544 | － | － |
| リース債務 | 19,687 | 11,455 | 2,591 | 2,457 | 1,710 | 47 |
| 合計 | 650,901 | 238,885 | 117,779 | 50,001 | 1,710 | 47 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 227,430 | 115,188 | 47,544 | － | － | － |
| リース債務 | 11,380 | 6,820 | 6,687 | 5,850 | 2,056 | 51 |
| 合計 | 638,810 | 122,008 | 54,231 | 5,850 | 2,056 | 51 |
（注５） 破産更生債権等は重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 32,668 | 27,529 | 5,138 |
| 小計 | 32,668 | 27,529 | 5,138 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 6,331 | 7,173 | △841 |
| ② その他 | 105,838 | 131,395 | △25,557 | |
| 小計 | 112,169 | 138,569 | △26,399 | |
| 合計 | 144,838 | 166,098 | △21,260 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 20,287 | 11,903 | 8,384 |
| ② その他 | 20,348 | 16,723 | 3,624 | |
| 小計 | 40,635 | 28,627 | 12,008 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 22,572 | 22,800 | △228 |
| ② その他 | 79,840 | 93,863 | △14,023 | |
| 小計 | 102,412 | 116,663 | △14,251 | |
| 合計 | 143,047 | 145,291 | △2,243 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 21,100 | 17,300 | － |
| その他 | 112,806 | － | 22,770 |
| 合計 | 133,906 | 17,300 | 22,770 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 15,962 | － | 4,845 |
| 合計 | 15,962 | － | 4,845 |
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年４月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 75,760千円 |
| 利息費用 | 1,515千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,605千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 74,670千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 74,670千円 |
| 未積立退職給付債務 | 74,670千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △961千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,708千円 |
| 退職給付引当金 | 73,708千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,708千円 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 利息費用 | 1,515千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,018千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,533千円 |
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,445千円であります。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 74,670千円 |
| 利息費用 | 1,493千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,156千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 80,320千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 80,320千円 |
| 未積立退職給付債務 | 80,320千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,273千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,047千円 |
| 退職給付引当金 | 76,047千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,047千円 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 利息費用 | 1,493千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 844千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,338千円 |
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、56,656千円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 流動資産 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 46,042千円 | 45,256千円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 16,446千円 | 5,140千円 |
| 未払事業税 | 8,352千円 | 8,074千円 |
| 未払事業所税 | 3,886千円 | 3,764千円 |
| その他 | 15,222千円 | 5,967千円 |
| 評価性引当額 | △14,001千円 | △1,746千円 |
| 流動資産計 | 75,949千円 | 66,457千円 |
| 固定資産 | ||
| 退職給付引当金繰入額否認 | 26,269千円 | 24,563千円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 33,856千円 | 30,683千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額否認 | 19,125千円 | 20,918千円 |
| 資産除去債務 | 15,112千円 | 14,515千円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 18,871千円 | 26,836千円 |
| 会員権評価損否認 | 9,694千円 | 8,785千円 |
| その他 | 13,347千円 | 7,437千円 |
| 評価性引当額 | △126,868千円 | △104,205千円 |
| 固定資産計 | 9,408千円 | 29,534千円 |
| 繰延税金資産合計 | 85,358千円 | 95,992千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,831千円 | △3,969千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,076千円 | △4,936千円 |
| 繰延税金負債計 | △6,907千円 | △8,906千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 78,450千円 | 87,085千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | 6.1％ | 5.7％ |
| 評価性引当金の減少 | △1.3％ | △6.1％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 0.9％ |
| 税額控除 | △2.5％ | △2.4％ |
| その他 | 0.9％ | 1.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5％ | 34.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引料は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 41,134千円 | 42,402千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,069千円 | 2,328千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額 | 198千円 | 207千円 |
| 期末残高 | 42,402千円 | 44,938千円 |
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 710.53円 | 750.21円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 36.81円 | 46.34円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 3,895,946 | 4,112,255 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,895,946 | 4,112,255 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 220,320 | 222,007 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 5,483,180 | 5,481,493 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 損益計算上の当期純利益(千円) | 201,853 | 254,067 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 201,853 | 254,067 |
| 期中平均株式数(株) | 5,483,381 | 5,482,553 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期 増加額 （千円） | 当期 減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円） | 当期末減損損失累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 1,091,341 | 13,607 | 5,187 | 1,099,762 | 731,090 | 3,661 | 21,506 | 365,010 |
| 構築物 | 176,650 | － | － | 176,650 | 163,686 | 312 | 1,890 | 12,651 |
| 機械及び装置 | 13,062 | － | 4,589 | 8,473 | 7,237 | － | 638 | 1,235 |
| 車両運搬具 | 41,476 | － | 4,500 | 36,976 | 36,751 | 84 | 85 | 140 |
| 工具、器具及び備品 | 395,388 | 14,972 | 30,458 | 379,901 | 332,073 | 135 | 19,622 | 47,693 |
| 土地 | 3,310,250 | － | － | 3,310,250 | － | － | － | 3,310,250 |
| リース資産 | 140,049 | 18,906 | 31,698 | 127,257 | 94,876 | 3,415 | 15,198 | 28,965 |
| 有形固定資産計 | 5,168,219 | 47,486 | 76,433 | 5,139,272 | 1,365,716 | 7,609 | 58,942 | 3,765,947 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| 電話加入権 | 15,673 | － | － | 15,673 | － | － | － | 15,673 |
| ソフトウエア | 39,502 | 6,793 | 1,815 | 44,481 | 36,457 | － | 4,052 | 8,023 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 7,500 | － | 7,500 | － | － | － | 7,500 |
| リース資産 | 35,877 | － | － | 35,877 | 35,877 | － | 403 | － |
| 無形固定資産計 | 91,053 | 14,293 | 1,815 | 103,532 | 72,334 | － | 4,455 | 31,197 |
| 長期前払費用 | 2,014 | 347 | 296 | 2,065 | 496 | － | 100 | 1,568 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 100,000 | 400,000 | 0.41 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 531,214 | 227,430 | 0.77 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,687 | 11,380 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 390,162 | 162,732 | 0.77 | 平成28年４月～ 平成29年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,262 | 21,466 | － | 平成28年４月～ 平成33年10月 |
| 合計 | 1,059,326 | 823,009 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 115,188 | 47,544 | － | － |
| リース債務 | 6,820 | 6,687 | 5,850 | 2,056 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 112,591 | 28,353 | 2,919 | 31,890 | 106,135 |
| 賞与引当金 | 129,188 | 136,890 | 129,188 | － | 136,890 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,662 | 11,100 | － | － | 64,762 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産および負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 7,183 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 645,157 |
| 普通預金 | 15,590 |
| 別段預金 | 990 |
| 小計 | 661,738 |
| 合計 | 668,921 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＴＳＰ太陽㈱ | 18,783 |
| 関東建設工業㈱ | 12,600 |
| ㈱神戸新聞事業社 | 8,550 |
| 福島商事㈱ | 3,434 |
| 日本アート印刷㈱ | 3,213 |
| その他 | 6,611 |
| 合計 | 53,193 |
(ロ）期日別明細
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成27年４月満期 | 21,205 |
| 27年５月 〃 | 4,282 |
| 27年６月 〃 | 5,284 |
| 27年７月 〃 | 22,421 |
| 合計 | 53,193 |
③ 売掛金
(イ）相手先別明細
| 相手先 | 金額（千円） |
| 横浜マラソン組織委員会 | 99,360 |
| 大成建設㈱ | 87,950 |
| 世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会 | 58,335 |
| 千葉市役所 | 40,156 |
| ㈱設計機構 | 36,115 |
| その他 | 945,054 |
| 合計 | 1,266,972 |
(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） (A) | 当期発生高 （千円） (B) | 当期回収高 （千円） (C) | 当期末残高 （千円） (D) | 回収率（％） (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間（日） (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,094,267 | 11,186,392 | 11,013,688 | 1,266,972 | 89.7 | 38.5 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未成請負契約支出金
| 区分 | 金額（千円） |
| スポーツ | 50,925 |
| セレモニー | 8,804 |
| コンベンション | 6,104 |
| セールスプロモーション | 3,116 |
| フェスティバル | 2,750 |
| その他 | 1,545 |
| レクリエーション | 177 |
| 原価差異 | 4,052 |
| 合計 | 77,477 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| テント一式 | 6,109 |
| 祭壇一式 | 5,684 |
| 幕 | 4,007 |
| 運動会用具 | 1,664 |
| その他 | 3,980 |
| 小計 | 21,446 |
| 貯蔵品 | |
| 作業服・靴等 | 4,149 |
| 事務用品 | 873 |
| パンフレット | 503 |
| 切手・印紙等 | 482 |
| 小計 | 6,008 |
| 合計 | 27,455 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ムーヴ | 55,127 |
| 広友リース㈱ | 23,350 |
| ベクセス㈱ | 15,552 |
| テイケイ㈱ | 15,532 |
| 空間情報サービス㈱ | 14,904 |
| その他 | 433,456 |
| 合計 | 557,922 |
⑦ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社みずほ銀行 | 150,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 150,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 100,000 |
| 合計 | 400,000 |
⑧ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 従業員 | 298,247 |
| 厚生労働省年金局 | 25,531 |
| 東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合 | 14,491 |
| その他 | 83,160 |
| 合計 | 421,430 |
⑨ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 175,020 |
| 株式会社三井住友銀行 | 102,900 |
| 株式会社みずほ銀行 | 36,157 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 27,764 |
| 株式会社東和銀行 | 22,208 |
| その他 | 26,113 |
| 合計 | 390,162 |
（注） 上記金額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | （千円） | 2,276,202 | 4,773,683 | 8,573,245 | 10,361,856 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 56,789 | 192,070 | 782,265 | 390,467 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 29,489 | 107,684 | 485,353 | 254,067 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.38 | 19.64 | 88.52 | 46.34 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 5.38 | 14.26 | 68.89 | △42.19 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 東京都内において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各項に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第38期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年８月13日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年11月13日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
平成27年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出。
平成27年６月19日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月19日 |
| 株式会社セレスポ |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 隆 司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 田 博 信 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第
３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスポの平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスポの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セレスポが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |