9010 富士急行 有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお「第２　事業の状況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜で記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業(20社)

(2) 不動産業(６社)

(3) レジャー・サービス業(14社)

(4) その他(８社)

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社

２　上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。

３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

(運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で246両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府12県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(５社)合計で484両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で281両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

(不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

(レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所(富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール)と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

(その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社はありません。

　 ４　※１：甲州タクシー㈱は、平成27年２月18日の株式取得により新たに関係会社となったものであります。

５　※２：有価証券報告書を提出している会社であります。

６　※３：特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が37人増加しております。主な理由は、平成26年12月16日付でマーケットリサーチや営業販売などを専門に行う「営業部」を新設したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成27年３月31日現在における組合員数は210人(内64人の出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げや物価の上昇などにより消費マインドは低迷したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期営業収益は48,971,206千円（対前期2.7％増）、当期経常利益は3,694,618千円（同18.4％増）、当期純利益は2,058,402千円（同38.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業につきましては、７月に富士山・富士五湖観光の玄関口として大月駅をリニューアルするとともに、新型フジサン特急の運行を開始しました。また、ＪＲ東日本と連携し成田空港駅から河口湖駅までの直通列車「成田エクスプレス」を運行し、首都圏からのアクセス向上を図りました。さらに、増加する外国人観光客に対応するため、大月駅及び河口湖駅の案内スタッフを増員し、サービス向上に努めました。平成２７年３月にはＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」システムを導入し、既に交通系ＩＣカードシステムを導入しているバス、タクシーとの一体的な利用が可能となりました。

バス事業における乗合バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で、４月から河口湖周遊バスの運行間隔を短縮し、輸送力強化を図りました。１１月には大月市と小菅村を結ぶ松姫トンネルの開通にあわせ「大月駅・大月中央病院前～小菅の湯線」の運行を開始し、地域間交流及び観光促進に努めました。

高速バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で、４月に「羽田空港～富士山駅線」を増便し、８月には当社グループ初の九州地方への高速バス「福岡・北九州～静岡・富士山線」の運行を開始し、路線の拡大を図りました。また、株式会社フジエクスプレスで、１１月に「横浜～さがみ湖イルミリオン線」、１２月に「渋谷・二子玉川駅～河口湖駅・富士山駅線」、富士急湘南バス株式会社で、１２月に「センター北駅・たまプラーザ駅～イエティ線」を新設しました。

貸切バス営業につきましては、国土交通省が定めた安全確保及び乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。　

運輸事業の健全化の一環として、運転士や車両等の効率的な運用を図るため１２月に富士急山梨バス株式会社と富士急平和観光株式会社を合併しました。また、平成２７年２月に甲州市、山梨市を営業基盤とする甲州タクシー株式会社を子会社とし、事業の拡大を図りました。

船舶事業につきましては、１０月に富士汽船株式会社で、山中湖遊覧船「白鳥の湖号」の待合室を、多目的スペースや展望デッキを備えた「スワンボートハウス」にリニューアルしました。

運輸事業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的とした運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、一層の安全確保の継続に努めました。鉄道事業では、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、鉄道橋の耐震性向上のため橋脚の補強や大雪対応として除雪車を導入しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキシステム、ドライバーモニタリング警報を装備した車両を導入し、事故防止に努めました。

以上の結果、運輸事業の営業収益は16,927,938千円（対前期5.1％増）、営業利益は1,541,794千円（同26.0％増）となりました。

鉄道営業成績表(提出会社)

(注)　乗車効率算出方法

延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程

乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100

バス営業成績表(提出会社)

業種別営業成績

②不動産業

不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズの販売に加え、ハウスメーカー等とのタイアップを深め、個々のお客様のニーズに沿ったオーダーメイド型別荘建物プランを積極的に提案するとともに、別荘地販売促進Webサイトである「フジヤマスタイル」を核としたソーシャルネットワークサービスによる宣伝告知を強化し、注文建売別荘を受注、販売しました。また、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。また、御殿場市で宅地を分譲販売しました。

不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の改修を行うなど安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は2,926,148千円（対前期0.7％増）となり、営業利益は663,130千円（同0.9％減）となりました。

業種別営業成績

③レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」に、入園目的客のみならず富士五湖エリアを訪れる国内外からの観光客の取り込み施策を当期も継続し、五感で富士山を楽しめる全天候型アトラクション「富士飛行社」を７月にオープンするとともに、「リサとガスパール タウン」で、７月に開業１周年イベントや、１２月にプロジェクションマッピングをスケールアップするなど魅力向上を図りました。

　富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月にアスレチックシリーズの第三弾「アリス・ト・テレス」をオープンし好評を博しました。また、「天空のチューリップ祭り」や冬のアクティビティが楽しめる「雪遊び」など季節に即したイベントを開催し、国内外の幅広い層のお客様にご来場いただきました。１６年連続で日本一早く１０月にオープンしたスノータウン「Ｙｅｔｉ」は、首都圏からのライナーバスの増便等により、多くのお客様にご利用いただきました。

　「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に初の絶叫アトラクション「大空天国」、夏期限定の水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」をオープンし、施設の拡充に取り組みました。また、１１月から本年で６回目となる関東最大の５００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、過去最高の約３６万人のお客様にご来場いただきました。

　ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」で、平成２７年３月に外国人デザイナーを起用し、高層階フロアを「グランド・エグゼクティブ・フロア」としてリニューアルしました。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」では、１２月に客室の改装と貸切風呂を新設しました。

　富士本栖湖リゾートでは、「２０１４富士芝桜まつり」を開催し、団体客や外国人観光客の増加により過去最高の約４５万人のお客様にご来場いただきました。

　アウトドアリゾートを展開する株式会社フジヤマ・クオリティは、秩父市の「秩父ミューズパーク」で、秩父市から運営許可を受け「ＰＩＣＡ秩父」の営業を４月から開始しました。

　以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス事業の営業収益は24,913,933千円（対前期2.7％増）となり、営業利益は2,030,464千円（同19.2％増）となりました。

業種別営業成績

④その他

富士急建設株式会社では、民間工事の受注は順調に推移したものの公共工事の受注が減少し、富士ミネラルウォーター株式会社では、当期も非常用保存水の販売が減少しました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は7,212,488千円（対前期7.5％減）となり、営業利益は187,226千円（同41.3％減）となりました。

業種別営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ281,481千円増加し、9,700,079千円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,242,198千円に減価償却費などを加減した結果、8,261,686千円と前年同期に比べ913,938千円(12.4％)の資金収入増となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金受取額増や固定資産の取得による支出減などにより、△6,039,172千円と前年同期に比べ414,342千円(6.4％)の資金支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、遊戯機械のセール・アンド・リースバック取引による収入などがあり、△1,941,033千円と前年同期に比べ522,713千円(21.2％)の資金支出減となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「1　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益に改善がみられるなど今後の好循環が期待されるものの消費マインドの回復は鈍く、人手不足や電力料金、燃料価格の動向など引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
　こうした状況の中、平成２７年度からスタートする第四次中期経営計画では、富士急ブランドの更なる価値創造を図るため、「FUJI-Q RESORTS 戦略」を推進してまいります。今後ますます増加が予想される外国人を含めた多くの観光客に、交通・宿泊・観光・飲食の各分野で個性と特色を持つ富士急ブランドの各施設を結びつけた統合的観光を提案し、お客様を増やしていく仕組みを構築してまいります。

運輸事業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、成田エクスプレスの継続運行をはじめとした首都圏からの直通列車の拡充や特急車両の更新などを図ってまいります。バス事業では、高速道路網（圏央道・首都高速中央環状線）の整備に伴い富士五湖への高速バスアクセスを拡充してまいります。また、富士山周辺における乗合バスのネットワークの一層の充実を図るため、「FUJI-Q RESORTS 戦略」の一環として、エリア内での乗降が自由で包括的な「富士山・富士五湖パスポート」を導入し、利便性の向上に努めてまいります。さらに、甲州タクシー株式会社を子会社としたことを契機に、山梨県峡東地域（甲州市、山梨市など）と富士山・富士五湖地域を結びつけ、フルーツや甲州ワインなどの新たな観光資源を活用した施策を実施してまいります。

不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続し、エリア内の取引の活性化を促進するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。

レジャー・サービス事業につきましては、「FUJI-Q RESORTS 戦略」の一環として、テーマ性を持たせた特色ある飲食・物販併設型の観光施設を山梨県忍野村に新設いたします。また、「リサとガスパール タウン」にパリの街並み、高品質なスイーツ、富士山の眺望を融合させたスイーツカフェを建設し、国内外の幅広いニーズに対応してまいります。

その他事業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社で、非常用保存水市場のマーケット環境の大きな変化に対応するため、富士吉田市に新工場を建設し品質レベルと生産効率の向上を図りながら、事業性の高い炭酸水事業に参入し、経営の安定化を図ってまいります。

また、引き続き「１２０％の安全」を当社グループの最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めてまいります。事業継続計画（ＢＣＰ）につきましては、施設の耐震補強などを計画どおり実施し事業を継続させるための対策を進めてまいります。近年高まるテロの脅威に対しては、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。
　さらに、女性の活躍を支援するため、平成２７年４月の企業内保育施設の開設をはじめ研修等によるキャリアアップの取り組みを加速させ、１２月に策定した「女性管理職登用に関する自主行動計画」を実行してまいります。深刻さを増す人手不足の問題には、処遇及び職場環境の改善、職種の多様化、通年採用の拡充等をさらに進めてまいります。
　また、引き続きコンプライアンスを遵守し企業価値の向上に努めるとともに、平成２７年５月施行の改正会社法及び６月適用開始のコーポレートガバナンス・コードに適切に対応し、統治機能の強化と充実を図ってまいります。　　

当社グループは、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制

　当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）自然災害・事故等

　当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

（3）エネルギー供給の動向

　運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）金利変動

　運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）消費者マインドの動向

　不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）少子高齢化を伴う人口の減少

　レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は平成22年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バスの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）個人情報の管理

　当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 (8）テロの脅威

　当社グループは主に不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内でもテロの脅威が高まっており当社施設でテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外の他社施設でテロが発生した場合の消費者マインドの冷え込みが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積もりは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積もり及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の増加や、株価上昇に伴い投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,549,485千円増加し、95,899,731千円となりました。

また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,014,247千円増加し、73,471,653千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,535,237千円増加し、22,428,077千円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益及び営業利益

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,275,705千円増加し、48,971,206千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、496,406千円増加し、4,348,034千円となりました。
　運輸業は、鉄道事業において富士急行線の外国人利用客増加等により増収となったほか、乗合、高速バス事業の増収などにより、増収増益となりました。
　不動産業では、売買・仲介業が増収でありましたが、賃貸建物の修繕費増等があり増収減益となりました。
　レジャー・サービス業では、「さがみ湖イルミリオン」の利用人員増加や「ぐりんぱ」の外国人利用の増加に加え、富士急ハイランドでは前年度２月の記録的な大雪の反動により、増収増益となりました。
　その他の事業では、建設業の大型公共工事の減や製造販売業の非常用保存水の販売減等により減収減益となりました。
　なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２　事業の状況、１業績等の概要、（1）業績」に記載のとおりであります。

②　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ42,598千円減少し、275,510千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ119,628千円減少し、928,926千円となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ573,435千円増加し、3,694,618千円となりました。

③　特別損益及び当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、補助金の増加などにより、前連結会計年度に比べ502,839千円増加し、977,926千円となりました。また、特別損失は固定資産圧縮損の増加などにより、前連結会計年度に比べ317,840千円増加し、1,430,346千円となりました。
　この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ573,993千円増加し、2,058,402千円となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　借入金の状況

　平成27年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、52,768,592千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,067,464千円減少しております。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。

各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業におきましては、大月駅のリニューアル、ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」システムの導入を行い、利便性向上を図りました。　

（不動産業）

不動産事業におきましては、賃貸施設の改修を行いました。

（レジャー・サービス業）

富士急ハイランドでは、全天候型アトラクション「富士飛行社」を新設いたしました。
　さがみ湖リゾートプレジャーフォレストでは、爽快スリルアトラクション「大空天国」、夏期限定の水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」を新設しました。
　ハイランドリゾートホテル＆スパでは、高層階フロアを「グランド・エグゼクティブ・フロア」としてリニューアルしました。

なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成27年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額その他は工具・器具・備品、諸施設であります。金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。

３　従業員数［　］は、平均臨時従業員数を外書しております。

４　全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) １　帳簿価額その他は工具・器具・備品、諸施設であります。

２　従業員数［　］は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。

３　各事業関連・その他固定資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。

②　運輸業(従業員118人)

(A) 鉄道事業

(イ)線路及び電路施設

(ロ)車両

(注) １　上記の他、特殊車両１両を保有しております。

２　工場

(B) バス事業

(注) １　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

２　※：子会社へ賃貸しております。

③　不動産業(従業員8人)

(注) １　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

２　上記施設はすべて賃貸施設であります。

３　※(転貸土地面積）2,394,133㎡

④　レジャー・サービス業(従業員59人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員698人)

(A) 鉄道事業

(イ)線路及び電路施設

(ロ)車両

(注)　車両基地

(B) バス事業

(C) ハイヤー・タクシー事業

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

②　不動産業(従業員14人)

③　レジャー・サービス業(従業員393人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

④　その他(従業員129人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式は3,013,264株であり、このうち3,013,000株(3,013単元)は「個人その他」の欄に、264株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

    （注)みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,555千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式264株及び相互保有株式2,505株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に、配当につきましても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の配当金においては、安定的な配当を維持していくことを基本に、訪日外国人旅行者の増加等による直近のレジャー・サービス事業を含む事業全般の堅調な業績を踏まえ、１株につき前期と比べ１円増配の６円の配当を実施いたしました。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。

当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １　取締役社長　堀内光一郎は取締役社主　堀内光雄の長男であります。

２　取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎　護、久代信次、佐藤美樹の各氏は、社外取締役であります。

３　監査役のうち、堀田　力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、社外監査役であります。

４　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

８　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

９　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

当社は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。

　　　　　　小俣　賢治　執行役員資材部長　　　　　　　　　　　　

　　　　　　森田　哲教　執行役員社長室長兼企画部プランナー　　　

　        　廣瀬　昌訓　執行役員監査室長兼総務部長

　　　　　　槇　　裕治　執行役員営業部長

　　　　　　山田　美之　執行役員企画部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　『コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方』

当社は、「富士急グループ経営理念」「経営ビジョン」に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えております。

①  企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会は社外取締役５名を含む１３名（平成27年6月22日現在）で構成され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行うなどを目的に年８回開催されております。監査役会は社外監査役３名を含む４名（平成27年6月22日現在）で構成されており年９回開催されております。なお、当社は定款において取締役定数２０名以内、監査役定数５名以内としております。
　会計監査人は、「きさらぎ監査法人」を選任しております。
　当社では、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にすることを目的とした執行役員制度を平成24年６月より導入しております。このほか、常勤の役員で構成する常勤役員会を随時開催し、取締役会の定める基本方針にもとづいて、社長が業務を執行するにあたり、経営の基本計画と、業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っております。また、原則として毎週１回、常勤の役員と執行役員及び幹部職員による執行役員会を開催し、社長の方針及び指示事項の実施状況報告ならびに、各室部関連事項の協議を行い円滑なる業務運営の推進を図っております。
　なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化が図られております。また、社外監査役も専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導及び監査を行っております。
　さらに、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高めております。
　以上の観点から、当社の体制は充分機能を果たしていると考えております。   

ロ．会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表

　　　　　別　紙

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の基に、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の業務に関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。

内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制作りなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しております。

＜決議事項＞

　１．業務における基本方針

富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。

また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動して参ります。　

　　　・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。

　　　・株主価値の向上に努めます。　　　

　　　・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。

　　　・社員が夢と誇りを持てる会社となります。

　２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。

②富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ 「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。

③コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。

④万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長に報告され、執行役員会で審議される体制とする。

⑤富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気がついた場合は、「内部通報規程」に基づきコンプライアンス委員会又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。

　３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」並びに「文書管理規程」に基づき行う。

②情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。

　４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役が同室長として、その業務を管掌する。

②監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。

③富士急グループは、それぞれの部門及び会社に関するリスクの管理を行い、定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。

④地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。

⑤更に、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」を基に、災害対策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。

　５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。

②執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする。

③定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し経営の基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的に行う。
なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し効率的な職務執行が行われる体制とする。

④日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職務を遂行する。

  ６．財務報告の信頼性を確保するための体制

①金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。

②監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。

③内部統制の状況について、取締役会へ報告し承認を得る。

　７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制

①グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努める。

②グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。

③監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。

④グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。

⑤グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。

　８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。

　９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。
富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うものとする。

１０．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき及び、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

②取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。

１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。

②監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

③当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じる。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っております。

　更に、今後の取組みとして各条項に定める担当者の下で、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を維持して参ります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討を行い、社長への報告などを行うリスクマネジメント委員会を設置している。リスクマネジメント委員会は、各室部・各部門に関するリスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしております。また、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社長及び各室部長へ通報する体制をとっております。
  また、業務監査実施項目および実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行うなど、必要に応じた危機管理体制を見直すこととしております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役選任の決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

へ．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員５名を配置し、内部監査規程に基づく適正な業務監査を定例的に行っております。
　監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役宇野郁夫氏は、日本生命保険相互会社の相談役であり、平成23年７月まで同社の取締役相談役でありました。企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役尾崎　護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。現在、同氏は矢崎総業株式会社の顧問であり、当社は同社との間でバス用機　

器の購入などの取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役久代信次氏は、株式会社東京ド

ームの代表取締役社長であり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。
　当社と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。なお、当社と各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
　社外監査役堀田　力氏は、弁護士で、公益財団法人さわやか福祉財団の会長であり、専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。社外監査役岡本和也氏は、株式会社松屋の顧問であり、金融機関等における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は当社の株式を所有(注２)しております。社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の代表取締役会長であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、当社代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。当社と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
　なお、当社と各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては特段の定めはございませんが、専門的な知識や豊富な経営経験を有し、かつ客観的・中立的な立場での監督・監査を期待できることを選任の方針としております。
　社外取締役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。

(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(7) 大株主の状況」に記載のとおりであります。

(注２)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各役員の役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　　　55銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　　3,725,802千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　(前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注) ２　特定投資株式の宝印刷㈱以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

　　　　(当事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注) ２　特定投資株式の極東開発工業㈱以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、平成１９年度に会計監査人として「きさらぎ監査法人」と監査契約を締結いたしました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、当期において監査業務を執行した公認会計士は　大久保雅史、鶴田慎之介の各氏であり、その監査業務に係る補助者は８名(公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名)であります。

＜会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表＞　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　該当事項はありません。

当連結会計年度
　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬の額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条による別記事業に該当するため、以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　37社

　すべての子会社を連結しております。

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　なお、平成26年12月１日付で、当社の連結子会社である富士急山梨バス株式会社を存続会社として、富士急平和観光株式会社を吸収合併いたしました。また、平成27年２月18日の甲州タクシー株式会社の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　　3社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

主要な会社の名称

㈱テレビ山梨

身延登山鉄道㈱ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法

ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法

ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法

ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　リース資産

       イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
         　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

       ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
           リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法

　鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金利

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が80,811千円減少し、利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

５　コミットメントライン契約

　　　当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。

減損損失の金額

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。

減損損失の金額

回収可能価額の算定方法　

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　8,652株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　連結子会社が売却した自己株式
（当社株式）の当社帰属分　　　　　　　  28,553株

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
　　　　なお、控除前の金額は、533,852千円であります。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
　　　　なお、控除前の金額は、533,809千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　5,633株
　　持分割合の変動による純増　　　　　　　　47,613株　

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
　　　　なお、控除前の金額は、533,809千円であります。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
　　　　なお、控除前の金額は、640,537千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

 (１)リース資産の内容

　 有形固定資産

　 レジャー・サービス業における遊園地乗物機械（「機械装置及び運搬具」）であります。

 (２)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(１)リース資産の内容

  ①有形固定資産

  運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）及びその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

  ②無形固定資産

    ソフトウェアであります。

  (２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ②未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ③支払リース料、減価償却費相当額

　④減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払消費税等、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社は平成12年９月27日に退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度45,632千円　当連結会計年度39,942千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,884千円、当連結会計年度29,159千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.7％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,661千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,936千円、その他有価証券評価差額金が47,598千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間は１年から50年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は598,625千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は604,590千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、ゴルフ場、旅行業等の営業を行っております。　　２   報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。　　

３   報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。　

　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△62,950千円には、セグメント間取引消去△51,777千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額9,239,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,431千円及びセグメント間取引消去額△4,709,008千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　

   当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。　

　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△74,582千円には、セグメント間取引消去△45,570千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額10,764,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,936,407千円及びセグメント間取引消去額△4,171,764千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「運輸」セグメントにおいて、子会社株式の追加取得及び子会社の自己株式取得により、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、66,635千円です。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。

 ２　㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。

 ３  ㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

 ４  長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。

 ２　㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。

 ３  ㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

 ４  長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部を除きリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】