E03833 あいおいニッセイ同和損害保険 有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損害保険株式会社との合併会社（合併期日：平成22年10月１日）でありますが、第１期は、合併消滅会社であるニッセイ同和損害保険株式会社の業績を含まない当社の業績を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第１期及び第２期は、１株当たり当期純損失金額であります。

３．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損害保険株式会社との合併会社（合併期日：平成22年10月１日）でありますが、第１期は、合併消滅会社であるニッセイ同和損害保険株式会社の業績を含まない当社の業績を記載しており、対前期増減率は、あいおい損害保険株式会社の前期計数との比較増減を記載しております。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

５．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第１期及び第２期は、１株当たり当期純損失金額であります。

７．第１期及び第２期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の下、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。

（1）国内損害保険事業

当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、株式会社あいおいＮＤＩサポートＢＯＸ等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。

（2）海外事業

Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。

（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

当社は、401k業務、債務保証業務を営んでおります。

②　リスク関連サービス事業

株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所等が、介護事業及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。

［事業系統図］

（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。

　　　　　各記号の意味は、次のとおりであります。

　★：連結子会社(孫会社を含む) ☆： 非連結子会社　◆： 関連会社

　　　　　　２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。

　　　　　　３．上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limitedは、特定子会社に該当しております。

　　　　　　４．上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited、Toyota Insurance Management Limited、Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG、Dowa Insurance Company (Europe) Limited、Box Innovation Group Limited及びTop Class Insurance S.r.l.は、当社の100%出資会社であるAioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limitedがそれぞれ100%、75%、100%、100%、75.0%及び51%出資しております。

　　　　　　５．平成27年３月に英国のBox Innovation Group Limited を新たに連結子会社としております。

　　　　　　６．当社は、当社が保有するＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社の普通株式をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に現物配当しました。これによりＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社は、平成26年10月１日付で当社の関連会社ではなくなりました。

　　　　　　７．あいおいニッセイ同和損保あんしん２４株式会社は、平成27年４月１日付で、当社が吸収合併をし、当社の子会社ではなくなりました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　　２．Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limitedは特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合（内数）であります。

５．DRD LLP、Hi-Tech Insurance Systems Development LLP及びITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期の世界経済は、一部新興国においては景気の減速がみられたものの、米国では緩やかな回復を維持し、欧州においては持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調をたどりました。

わが国経済は、消費税率引き上げの影響により個人消費などに弱さがあったものの、政府の経済政策の効果もあって企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられました。

損害保険業界におきましては、このような景気動向を反映して保険料収入が引き続き増加し、自動車保険の損害率が改善したことなどから収支状況は順調に推移いたしました。

このような中、当社は、平成26年度から平成29年度までの４カ年を対象とする中期経営計画 「AD Next Challenge  2017」をスタートいたしました。前半２カ年を持続的成長の実現に向けた基盤構築の期間と位置づけ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。）、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。）との間で事業・販売チャネルの再編、販売網・拠点の集約、拠点の共同利用、第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行の推進など機能別再編の取組みを進めてまいりました。同時に、組織・業務・社員の役割の革新を通じて、持続的な成長力の源泉となる人財育成に努め、成長と効率化の同時実現に取り組んでまいりました。また、持株会社による経営管理のもと、リスク・リターン・資本の一体管理を行うＥＲＭ（統合的リスク管理）経営を推進してまいりました。

当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりであります。

当社は、英国子会社を通じて、自動車の走行データを保険料算出に活用するテレマティクス技術の専門的なノウハウを有する企業の株式を取得しました。今後、急拡大が見込まれる英国テレマティクス自動車保険市場への本格参入を通じて、成長戦略の推進と収益拡大を図ってまいります。

営業態勢につきましては、女性営業社員数を拡大し、地域に密着したきめ細かい営業活動を推進してまいりました。また、対面募集を基本とするお客さま接点強化に取り組むことで、代理店・扱者の品質向上及びお客さまへの価値提供に努めてまいりました。なお、当社は、平成27年４月１日より地域経営体制を刷新、全社的な営業力の強化に取り組んでまいります。

損害サービスにつきましては、「迅速」「親切丁寧」「適切」な保険金支払でお客さまの期待にしっかり応えるため「全力サポート宣言」を確実に実践し、当社ファンの拡大に取り組んでまいりました。また、拠点内チーム制の運営などを通じてコミュニケーションを強化し、取組みを支える態勢づくりを進めてまいりました。

商品・サービスにつきましては、テレマティクス技術と融合した先進的・合理的な自動車保険「つながる自動車保険」を発売いたしました。また、三井住友海上との共同開発商品である「タフビズ業務災害補償保険」をはじめ、多様化するお客さまのニーズに応える商品・サービスの開発を進めてまいりました。その他、自動車保険契約者向けのスマートフォン用アプリ「サポＮＡＶＩ（ナビ）」に「事故緊急通報サービス」を新規追加するなど大幅リニューアルを実施し、お客さまのカーライフのサポートにつながるサービスの提供に努めてまいりました。

海外におきましては、トヨタ自動車株式会社及びその金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携し、自動車、金融、保険ビジネスにおける「低コスト・高品質」の総合金融（ファイナンスと保険）サービスを提供するユニークなビジネスモデルを欧州・豪州・中国で展開し、事業規模の拡大・事業基盤強化・収益安定化に取り組んでまいりました。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する取組みにつきましては、公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。また、「感謝の月（地域の皆さま おかげさまで！）」の取組みとして、全国で約8,800名の役職員や代理店・扱者及びその家族が、145の交通安全や環境保全などに寄与する社会貢献活動を行いました。これらの取組みに加え、東日本大震災の被災地域の復興支援を継続、行動指針として掲げる「地域密着」の一層の実現に努めてまいりました。

当社では、ダイバーシティ推進を重要な経営課題と位置付け、すべての社員がいきいきとやりがいをもって働ける職場づくりを目指しています。とりわけ女性活躍の推進について、女性管理職の育成・登用などの取組みを積極的に進めてまいりました。その結果、平成27年４月１日付で当社初の女性役員と女性営業支店長が誕生することとなりました。今後も引き続き、持続的な成長の基盤となる人財育成に努めてまいります。

このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆2,910億円、資産運用収益が677億円、その他経常収益が73億円となった結果、１兆3,661億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆767億円、資産運用費用が88億円、営業費及び一般管理費が2,085億円、その他経常費用が41億円となった結果、１兆2,981億円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ410億円増加し、679億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ265億円増加し、384億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ　運用資産

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ロ　有価証券

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

当社（単体）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆2,523億円、資産運用収益が657億円、その他経常収益が50億円となった結果、１兆3,232億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆449億円、資産運用費用が83億円、営業費及び一般管理費が1,980億円、その他経常費用が28億円となった結果、１兆2,542億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ410億円増加し、689億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ263億円増加し、394億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）及び売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ニ　海外投融資

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ハ　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ハ　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度5.95％、当事業年度10.75％であります。

５．前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託41,616百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託20,927百万円であります。

当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託48,108百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託25,201百万円であります。

②　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は、豪州における保険子会社の連結効果を主因に前連結会計年度に比べ180億円増加し、408億円となりました。

経常損益は、前連結会計年度に比べ８億円減少し、17億円の損失となり、当社出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は、前連結会計年度に比べ４億円減少し、13億円の損失となりました。

（参考）提出会社のソルベンシー・マージン比率

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(1)　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2)　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが利息及び配当金の受取額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ82億円減少し、203億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ764億円増加し、△69億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度並みの△１億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より145億円増加し、1,584億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

今後の世界経済は、下振れの懸念があるものの、米国において個人消費が引き続き拡大するなど、総じて緩やかな成長が続くことが見込まれます。

　わが国経済は、政府の経済政策の推進などにより底堅い民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

　損害保険業界におきましては、このような景気回復の効果により、市場が拡大することが見込まれるものの、わが国における少子高齢化の進展や自動車保有台数の伸び悩みなど、先行きが不透明な事業環境が続くものと予想されます。

　このような中、当社は、２年目を迎える中期経営計画「AD Next Challenge 2017」の取組みを着実に進めてまいります。すなわち、持株会社、三井住友海上及び三井住友海上あいおい生命との機能別再編を完遂することで、成長と効率化を同時に実現するとともに、ＥＲＭ経営の推進によって財務の健全性の確保と収益性の向上を図ってまいります。

　また、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）につきましても、コーポレートガバナンス・コードの策定を踏まえ、より実効的なガバナンス態勢を構築し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

　これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 資産運用に関するリスク

　当社グループは、有価証券・貸付金・不動産等様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産及び負債の価値が変化することで当社グループの業績に影響が生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。

①　株価下落リスク

取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。

②　金利変動リスク

保有している債券、貸付金等の固定金利資産について、金利が上昇した場合に、資産価値が減少する可能性があります。なお、当社グループでは予め固定された予定利率による積立保険や長期の第三分野商品等を販売しておりますので、金利の上昇により、資産価値が減少しても保険負債の価値も減少することとなります。

③　為替変動リスク

米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

④　信用リスク

保有している株式や社債、貸付金、信用・保証保険契約等の資産については、株式や社債の発行者又は貸付先等の信用力の低下や破綻、信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収ができなくなること等の可能性があります。

(2) 自然災害の発生による多額の保険金支払のリスク

　台風や地震等の自然災害による損害はときに巨額になることから、当社グループでは、再保険の利用や異常危険準備金の積み立てによってこれらの損害に対する保険金の支出に備えておりますが、予想を超える巨大な自然災害が発生する可能性があり、これらに係る多額の保険金の支払いにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(3) 流動性リスク

　自然災害の発生による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることがあります。また、市場の混乱等により、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(4) 再保険取引に関するリスク

　当社グループでは、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険市場の状況変化により、十分な再保険手配ができずにリスクの分散が図られず保険引受能力が低下するリスクがあります。

　また、再保険料が高騰したり、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなることにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(5) 経済環境・社会環境等の予期せぬ変化により損失が発生するリスク

　保険会社は、予め将来発生するであろう損害を予測して保険料の水準を設定しますが、実際に発生する損害額は予測を上回る可能性があります。特に保険期間が長期にわたる場合には、当初想定した環境・条件等が大きく変動し、予期せぬ損害が発生する可能性があり、このため、保険契約準備金の積み増しが必要になる等、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(6) 損害保険業界の競争に関するリスク

　規制緩和の進展に伴う新規事業者の保険業への参入、料率水準の低下等の影響により、当社グループを取り巻く環境は厳しくなっておりますが、更なる規制緩和や新規参入者の増加により競争が一層激化し、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(7) 海外事業に関するリスク

　欧州・豪州・中国を中心として海外事業を展開しておりますが、これらの国々における予期せぬ政治・経済・社会環境の変化や諸規制の変更、為替の変動及び自然災害や伝染病の発生等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(8) 情報漏えい等に関するリスク

　当社グループは、個人情報を含む大量のお客さま情報及び当社を含む当社グループ会社各社の経営情報等機密情報を保有しております。当社グループにおいては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一、重大な漏えい等が発生した場合にはお客さまの信頼や社会的信用の低下、賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(9) システムリスク

　当社グループには、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(10) 事業運営に関するリスク

　事業運営リスクは、当社グループの事業活動にかかるものであり、事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為、災害の発生等によって、お客さまの信頼や社会的信用を失うリスクや業務運営が阻害されるリスクがあります。こうした事業運営リスクに対しては、その発生の防止及び発生時の損害の軽減に向け適切な管理に努めておりますが、これらを原因として監督当局から行政処分を受ける可能性があり、このため当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(11) 事業中断に関するリスク

　当社グループでは、首都圏直下型地震の発生や、新型インフルエンザ等の疾病の大流行等自然災害や不測の事故、事態に備えた事業継続計画の策定や危機管理態勢を整備し、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社の事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(12) 機能別再編にかかるリスク

　平成25年９月27日、当社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上等を目的として「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の実行においては、事務・システムトラブルやお客さま対応の不足等が生じないように万全の準備を整えるべくリスク管理態勢を整備しておりますが、このような態勢整備にもかかわらず不測の混乱等が生じることにより、期待される再編効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(13) 法令や諸制度の変更によるリスク

　当社グループは、保険業法等法令による規制の下で営業しており、また、会計・税務に係る関連諸法令、諸基準に従って財務報告を行っております。今後これらの法令等が改定され、保険商品の販売方法や商品内容を変更したり、保険契約準備金や繰延税金資産等の見積方法や会計処理の変更によって、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(14) 風評リスク

　保険業界及び当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の書込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループでは、風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合に適時適切に対応する態勢を整備することで、影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(15) 主要提携先等との関係に関するリスク

　当社グループは、以前、直接的な資本関係があったトヨタ自動車株式会社及び日本生命保険相互会社との過年度からの緊密な関係を活かし、保険販売、保険商品の開発等各分野での共同取組を行っております。平成22年４月１日のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ発足により、直接的な資本関係がなくなった以降も、トヨタ自動車株式会社及び日本生命保険相互会社との取引関係に特段の変更は生じておりませんが、両社とのこれらの緊密な関係が変化した場合には当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(16) 自動車保険市場の変化に関するリスク

　平成26年度の当社グループの正味収入保険料に占める自動車保険の割合は、６割程度と高くなっております。一方、自動車保険市場は、商品・サービス開発・価格競争の激化もあり、厳しい市場環境にあります。当社グループにおいては、引き続き自動車保険は重要な位置付けを持つ商品となっていることから、自動車の販売動向や今後の自動車保険に対する規制の変更、関連法令の改正等が自動車保険市場に影響を及ぼす可能性があり、これにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項を会計上特に重要な見積りと考えております。

①　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

②　有価証券の減損

　保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる可能性があります。

③　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

⑤　貸倒引当金

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。

⑥　支払備金

　支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、将来においてインフレや為替の影響、さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。

⑦　責任準備金等

　責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

⑧　退職給付債務等

　退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値である基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更された場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における損益の状況は、以下のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ357億円増加し、１兆2,077億円となりました。

経常利益は、当社における増益を主因に、前連結会計年度に比べ410億円増加し、679億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ265億円増加し、384億円となりました。

次に、連結会社の中で特に重要な当社の損益の状況は、以下のとおりであります。

[当社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、自動車保険や火災保険などの増収により、前事業年度に比べ162億円増加し、１兆1,608億円となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前事業年度に発生した雪災による支払いが増加要因となったものの、自動車保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ138億円減少し、6,779億円となり、正味損害率は63.2％と、前事業年度に比べ1.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は35.0％と、前事業年度に比べ0.5ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ436億円増加し、147億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前事業年度に比べ25億円増加し251億円となりましたが、利息及び配当金収入が前事業年度に比べ64億円減少し590億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ31億円減少し、657億円となりました。一方、資産運用費用は、前事業年度に比べ14億円減少し、83億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ410億円増加し、689億円となりました。当期純利益は、機能別再編によるグループ内他社への契約移行対価を特別利益に計上した一方、価格変動準備金の追加繰入による特別損失の増加や法人税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩影響などがありましたが、前事業年度に比べ263億円増加し、394億円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　総資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,547億円増加し、３兆5,495億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が1,718億円増加し、２兆5,280億円となりました。

②　ソルベンシー・マージン比率

保有株式の時価上昇などにより、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて50.9ポイント上昇し、804.9％となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて62.0ポイント上昇し、833.6％となりました。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事（62億円）、コンピュータ機器の増設（10億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は100億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記は全て営業用設備であります。

２．本店の所属出先機関には、海外支店及び海外駐在員事務所を含めております。

３．Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited 及び DTRIC Insurance Company, Limitedにつきましては、子会社を含めて記載しております。

　４．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の賃借面積につきましては、[　] で外書きしております。

　５．臨時従業員数につきましては、従業員数欄に〔　〕で外書きしております。

　６．上記の他、主要な賃貸用設備及び社宅・厚生用等設備として以下のものがあります。

（賃貸用設備）

（社宅・厚生用等設備）

　７．主要な設備のうちリース契約によるものにつきましては重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

(3）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式の譲渡による取得につきましては、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　      ２．その他資本剰余金からの配当に伴い、保険業法の規定により計上したものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としております。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。

　また、当社の期末配当は毎年３月31日を基準日とし、その他に、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

　（注）１．取締役　加藤貞男、髙橋伸子、伊地知隆彦は、社外取締役であります。

２．監査役　野田健、古市健、古角保、毛利悟は、社外監査役であります。

３．平成27年６月22日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成24年６月26日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

７．平成26年６月23日付の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

８．平成25年６月26日付の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

９．平成27年６月22日付の定時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 経営理念・経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の企業価値の向上に努めております。

＜経営体制＞

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行機関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。

　有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役６名、執行役員21名で構成されています。取締役の定員は定款により20名以内と定めています。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は１年としております。

　なお、当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役13名（うち社外取締役３名）で構成され、当社及び当社グループ全体の経営方針や経営戦略上の重要なテーマについての意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。また、監督機能の強化と適正かつ迅速な経営意思決定の確保に向け、取締役会の諮問委員会として、コンプライアンス委員会、ＥＲＭ委員会、ＣＳＲ委員会、人事委員会を設置しております。

（監査役会）

　監査役会は６名の監査役（うち社外監査役４名）で構成され、監査役は、監査役会を定期開催し、監査方針や方法等の決議を行うほか監査に関する重要事項についての報告・協議を行うとともに、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行の監査を行っております。また、監査役は内部監査部門（内部監査部）及び外部監査人（会計監査人）と定例会議を開催し情報・意見交換を行う等、連携して監査・検査内容の向上に努めるとともに、監査役の職務をサポートするために監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。

（経営会議）

　当社は、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。また、重要な政策課題別に、業務品質向上委員会、構造革新委員会、国内保険事業委員会、海外事業委員会、資産運用委員会、危機管理委員会、人事政策委員会を設置しており、各担当分野に係る個別課題について審議・検証及び提言を行い、必要に応じて付議部門が経営会議等へ付議しております。

［コーポレート・ガバナンスの体制図］

＜内部統制システムに関する基本方針＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。

（注）以下は、平成27年４月30日の取締役会にて決議されたものではありますが、内部統制システムの運営方法は旧方針下から変更がないことから新方針を掲載しています。

（内部統制システムに関する基本方針）

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）が定める「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ経営理念」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

１．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、子会社及び関連会社（以下、「関連会社各社」という。）に対し、適切に株主権を行使する。

(2)当社は、持株会社と締結する「経営管理契約」に基づき、関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。

①関連会社各社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関連会社各社の重要事項について、当社の承認又は当社への報告を求めることとする。

②関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）

③関連会社各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（下記３．）

④関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）

２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を選任し、経営重要事項の決定及び監督を行う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確化及びその機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を20名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。

(2)取締役会は、取締役及び執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を制定し、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。

(3)取締役会は、経営計画を策定し、全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定、適切な経営資源の配分を行う。

(4)取締役会は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　ＩＴガバナンス基本方針」に従い、ＩＴガバナンス態勢を構築する。

(5)取締役は、当社及び関連会社各社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正又は経営資源の追加配分等の対応を行う。

(6)当社は、経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議及び担当役員の決定事項のうち部門横断課題等重要事項の報告を行う。

３．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　コンプライアンス基本方針」に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

(2)取締役会は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、「法令等遵守規程」を制定するとともに、その実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を監視する。また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

(3)取締役会は、当社及び関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門等の組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針及び実行計画等の重要課題に対する審議・検証及び提言を行うコンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

(4)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

(5)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　グループ内取引及び業務提携等に関する基本方針」に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

(6)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　お客さま情報管理基本方針」に従い、個人情報の適切な取扱い及び安全管理措置を徹底するための体制を整備する。

(7)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　利益相反管理に関する基本方針」に従い、利益相反管理のための体制を整備する。

(8)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　外部委託管理基本方針」に従い、外部委託管理のための体制を整備する。

(9)当社及び関連会社各社は、組織又は個人による違法・不正・反倫理的行為について、全役職員が社内及び社外の窓口に直接通報できる内部通報制度を設ける。また、当社は、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを「法令等遵守規程」に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社各社及び関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

(10)当社は、関連会社各社及びその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認又は指示しない。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（統合リスク管理体制）

(1)当社及び関連会社各社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　リスク管理基本方針」に従って基本的な考え方を共有するとともに、各社の規模・特性等に応じた会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

(2)取締役会は、当社及び関連会社各社に内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門等の組織・体制を整備する。また、リスク及びリスク管理の状況をモニタリングするため、ＥＲＭ委員会を設置し、同委員会における審議結果に基づき、リスクの回避・削減等の必要な措置を講じる。

(3)リスク管理部門は、当社及び関連会社各社のリスク及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会に報告する。なお、リスク管理部門は、当社及び関連会社各社のリスクを統合して定量化し、必要な資本が確保されていることを確認する。

(4)当社は、関連会社各社の危機管理・事業継続態勢の整備・運営状況を確認するとともに、当社及び関連会社各社の危機管理・事業継続態勢の実効性向上に努める。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、持株会社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　情報開示統制基本方針」に従い、当社及び当社の連結子会社に関する財務情報及び非財務情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。

(2)取締役会は、一般に公正妥当と認められる会計基準に則って、当社及び連結子会社の経営成績並びに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を制定し、経理業務に関する重要事項を定める。

(3)「財務報告に係る内部統制」の担当部門は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社及び連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証結果及び把握したすべての開示すべき重要な不備を取締役会に報告する。

(4)情報開示統制の担当部門は、当社及び連結子会社における情報開示統制の有効性及び情報開示の適正性に関する検証結果について取締役会に報告する。

６．内部監査の実効性を確保するための体制

(1)当社は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　内部監査基本方針」に従い、効率的かつ実効性ある内部監査を実施するための体制を整備する。

(2)取締役会は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を定めた内部監査規程並びにリスクの種類及び程度に応じた内部監査計画を策定する。

(3)内部監査部門は、内部監査の結果等のうち重要な事項、被監査部門における改善状況等を取締役会に報告する。

７.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役会は、文書管理規程を制定し、所管部は、文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務の執行に係る次に掲げる文書その他の情報を適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

・株主総会議事録

・取締役会その他の経営会議体に係る議事録

・取締役又は執行役員を最終決裁者とする決裁書

・その他文書管理規程に定めるもの

８．監査役監査の実効性を確保するための体制

(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を置く。

②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に関する事項は、監査役と取締役が協議する。

(2)監査役への報告に関する体制

①取締役及び執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

②取締役及び執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況及び内容を、監査役会との協議により定める方法により、遅滞なく監査役会に報告する。

③当社及び関連会社各社の役職員は、経営上重大な違法・不正・反倫理的行為について、監査役に直接内部通報することができるものとする。

④当社及び関連会社各社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(3)その他

①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議、委員会その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。

②取締役会長、取締役副会長、取締役社長及び代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。

④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

＜コンプライアンス＞

（コンプライアンス基本方針（抜粋））

　当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方

(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。

(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び社内規程、社会的規範（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２．コンプライアンス態勢の構築

(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。

(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。

(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。

（コンプライアンスの推進）

　取締役会の諮問委員会として「コンプライアンス委員会」を設けており、コンプライアンス関連部門では、社員に対するコンプライアンス教育や代理店の募集に関する事項を含め、コンプライアンスに関する全般的な推進を行っております。

＜リスク管理＞

　経済活動のグローバル化・規制緩和の進展・異業種企業の参入・インターネット等通信手段の変貌等企業を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、損害保険会社経営においてもリスクが多様化・複雑化してきております。経営の安定性を確保し、また収益性を向上させるためには、これらリスクを的確に把握し、その影響度合いを分析・評価した上で、適切に管理することが従前にも増して重要となっております。

　当社は、このような認識の下、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が定める「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ リスク管理基本方針」を踏まえて、「リスク管理方針」及び毎年度の「リスク管理取組方針」について取締役会において決議し、管理すべきリスクを明確にしております。また、全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部と取締役会の諮問委員会であるＥＲＭ委員会を設置しております。リスク情報は統合リスク管理部において一元的に管理するとともに、ＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告される体制を確保しております。

（リスク管理に対する基本的な方針）

　当社は企業価値の向上を図るため、円滑な企業活動を阻害するリスクを排除するとともに、収益獲得のための過度なリスクテイクの抑制やリスク発現の未然防止に努める等のリスク管理を行い、経営の安全性と収益性向上を確保しつつ、お客さまに対する業務品質の向上を図ることとしております。

（統合リスク管理）

　当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

＜内部監査及び社外監査・検査＞

（内部監査）

　取締役会が決定した「内部監査方針」において内部監査態勢の整備について定め、他部門から独立した立場で内部監査を実施する内部監査部を設置しております。内部監査部は、内部監査部長を含む監査要員82名で運営しております。

　内部監査は、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、健全かつ適切な業務運営の確保、内部管理の改善及び経営管理の高度化を図ることを目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決議した「内部監査規程」に基づいて行われます。

　内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、当社の本社部門、営業部門、損害サービス部門をはじめ海外部門、国内外の子会社・関連会社までを監査対象としております。内部監査部は、これらの監査対象に係るリスクの状況を評価し、各年度の「内部監査計画」を策定しております。

　内部監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知し、監査対象組織の改善計画や進捗状況報告等に基づきそれらの是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき本社所管部門に改善提言を行うとともに、内部監査結果等は定期的に取締役会・経営会議に報告しております。

持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。

（社外監査・検査）

　当社は、外部の監査として、法令に基づき会計監査人による会計監査を受けております。

また、保険業法の定めにより金融庁検査局及び財務省財務局の検査を受けることになっております。

＜役員報酬等の内容＞

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

会社役員に対する報酬等（社外役員を含む）

（注）１．使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。

　　　２．定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。

　・取締役における年額報酬は920百万円以内

　（うち、社外取締役は年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）

　・監査役における年額報酬は110百万円以内

　また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。

＜会計監査の状況＞

有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、高橋勉氏、熊木幸雄氏及び田嶋俊朗氏が監査業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士５名、その他13名であります。

＜社外取締役及び社外監査役との関係＞

　社外取締役１名は、トヨタ自動車株式会社の取締役、社外監査役１名は、同社の専務役員を兼務しております。当社との主な関係につきましては、トヨタ自動車株式会社は当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社発行済株式総数の8.3％（平成27年３月31日現在）を保有する大株主であり、かつ継続的な保険取引を行っております。

　社外取締役１名及び社外監査役１名は、日本生命保険相互会社の取締役を兼務しております。当社との主な関係につきましては、日本生命保険相互会社は当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社発行済株式総数の5.7％（平成27年３月31日現在）を保有する大株主であり、かつ当社と業務提携を行っております。

（責任限定契約の締結）

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

＜その他＞

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP TAX（英国）等に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP TAX（英国）等に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として26百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム統合リスク管理態勢の第三者評価業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、長期保有契約移行プロジェクトの第三者評価業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

決定方針の定めはありませんが、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）に記載のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　22社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

連結の範囲の変更

Box Innovation Group Limited 他９社は株式の取得等により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主な会社名　あいおいニッセイ同和損害調査株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（株式会社全管協ＳＳＩホールディングス他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited他20社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む）の評価基準及び評価方法

①　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

③　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主に定額法によっております。

②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

③　機能別再編関連費用引当金

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社傘下の保険会社による機能別再編に伴い将来発生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

④　価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理によっております。

また、外貨建債券及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる外貨建債券及び株式の銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)保険業法第113条繰延資産の処理方法

保険業法第113条繰延資産の繰延額及び償却額の計算は、法令及び当該資産を計上しているａｕ損害保険株式会社の定款の規定に基づき行っております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３．非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４．貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（単位：百万円）

（注）上記は、その他負債に計上した借入金の担保のほか、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。

（担保付債務）

（単位：百万円）

※６．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７．その他資産に含まれている保険業法第113条繰延資産の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

８．債務保証

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Americaの保険引受に関して2,864百万円の保証を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Americaの保険引受に関して2,586百万円の保証を行っております。

※９．貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１．その他保険引受収益には外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２．事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３．減損損失について次のとおり計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

未使用となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（63百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

不動産価格が下落したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（1,614百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

※４．その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他特別利益は、機能別再編により三井住友海上あいおい生命保険株式会社に第三分野長期契約の新規契約を移行したことに伴う対価10,000百万円及び三井住友海上火災保険株式会社に貨物・運送保険を移行したことに伴う対価15,600百万円であります。

※５．その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

その他特別損失は機能別再編関連費用4,077百万円であります。なお、これには機能別再編関連費用引当金繰入額

3,040百万円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たにBox Innovation Group Limited（以下、ＢＩＧ社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＢＩＧ社株式の取得価額とＢＩＧ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、株式取得日以降連結決算日までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

３．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。

加えて、積立保険、長期火災保険や介護保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）に基づき、保険負債に応じた適切な特性を持つ資産を十分に確保し、安定的な収益の確保に努めています。

また、市場リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・金利・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。

これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。

なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債（劣後特約付無担保社債）を発行しているほか、一時的な資金の減少に際しては短期資金の調達を行うこととしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金などがあります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を内包しております。

当社では、保有する金融資産の金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、株式先渡取引、為替予約取引を利用しております。以上のような当社が利用するデリバティブ取引自体にも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクを内包しておりますが、ヘッジ目的で行っているデリバティブ取引は現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクを減殺しております。なお一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計適用のデリバティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。

また日々の管理については、リスク管理部門は取引執行部門、事務部門から独立しており、組織的な牽制が行える体制を整備しております。

リスク管理部門では、デリバティブ取引を含む資産・負債のポジションに基づき金利・株価・為替等に対するリスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）計測等を行うことにより把握・分析し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。

①　市場リスクの管理

当社は、市場リスクに係る管理規程等に従い、リスク量のモニタリングを行っております。加えてポートフォリオの偏在・脆弱性やＶａＲで捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、統合リスクに関するストレステストの補完・高度化を目的としたストレステストを実施しております。

②　信用リスクの管理

当社は、信用リスクに係る管理規程等に従い、与信審査や内部格付毎の与信限度額の設定、与信集中リスクの管理、信用状況のモニタリング等を行っております。

また、デリバティブ取引の相手の契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関・証券会社等を相手としてデリバティブ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、資金収支の状況に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っております。当社では、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより資金調達に係る流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預貯金

預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(4) 金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(6) 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーが提供する価格によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない659百万円、返済期限の定めのないもの4,632百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない585百万円、返済期限の定めのないもの4,244百万円は含めておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されている貸付債権信託受益権等を「その他」に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

５．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について2,177百万円（うち株式1,966百万円、外国証券211百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて1,468百万円（うち株式1,466百万円、外国証券1百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について34百万円（うち株式19百万円、外国証券15百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて51百万円（うち株式50百万円、外国証券1百万円）の減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(4) その他

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

契約期間等、契約を構成する要素を基礎として算出しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

契約期間等、契約を構成する要素を基礎として算出しております。

 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

先物相場を使用しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、そのうち基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

(単位：％)

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度39％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位：％)