7871 フクビ化学工業 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったTHAI FUKUVI CO.,LTD.の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均
　 人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社グループにおいて、当社以外は労働組合はありません。

２　当社の労働組合は昭和35年８月21日福井ビニール工業株式会社(現　フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。

３　昭和44年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現　ＵＡゼンセン）に加入。

４　平成27年３月31日現在組合員数は、373名。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動により、上半期には実質経済成長率が四半期ベースで２期連続のマイナス成長となりました。その後も、個人消費の回復に強さは戻らず、また、民間住宅投資は低迷を続けました。金融政策によって誘発された円安により、輸出が促進されましたが、それ以上に輸入が増加した結果、貿易収支の赤字はほぼ歴史的な高水準のまま推移しました。一方、都市部の大企業を中心に雇用環境および企業業績に回復の兆しが見られ、地域経済への波及による景気底上げの期待が高まることとなりました。

住宅市場におきましては、消費税増税の反動から、新設住宅着工は前年同月比で毎月大幅な減少を続けましたが、２月に入り減少幅は縮小し、分譲住宅に回復の兆しも見え始めております。しかしながら、平成26年度の新設住宅着工は、戸数880千戸（前年比10.8％減少）、床面積74,007千㎡（同15.2％減少）となり、今後は、超低金利政策、並びに省エネ住宅ポイント及び長期優良住宅の取り組みなど行政による住宅取得促進政策の効果が期待されています。

このような環境のもと、当社グループでは主力分野である住宅の新設市場に加えて、リフォーム市場への取り組みを一層強化し、更に、非住宅市場の開拓を本格的に開始いたしました。また、職人不足が恒常化する環境下、長年の協力関係にある施工会社と連携して、施工品質の高さを武器に、工事付商品の販売活動にも注力いたしました。

この結果、リフォーム分野におきましては、リフォーム用システム建材や浴室リフォーム工法による売上が、同分野の売上低下を下支えしました。

一方、非住宅市場向けの新商品としましては、安心・安全をキーワードに、新たに策定された天井の落下防止基準に対応した『クリアランス見切』、浴室内の転倒事故発生リスクを低減する床シート材『あんから』を発売し、拡販に努めました。

同様に工事付商品では、主に商業施設向けの福井県産間伐材を活用した合成木材『プラスッド』、オフィス向けの床下地材『ＯＡフロア』、更には、付加価値タイプの床材『乾式二重床システム』も老健施設、文教施設を中心に、売上を伸長させました。

産業資材分野におきましては、大口の個別特定需要の捕捉に向けたエンジニアリングセールスを強化すべく、製造部門と販売部門を統合した「ＣＳＥ事業部」が本格的に活動を開始しました。また、精密分野では、自動車セクターで堅調に売上を伸ばす一方、大版の新規製品開発にも注力いたしました。海外事業につきましては、引き続き、海外売上高比率10％を中期的な目指として、市場開拓に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高381億59百万円(前期比5.7％減)、営業利益10億88百万円(同31.9％減）、経常利益12億68百万円(同27.3％減）、当期純利益７億16百万円(同30.5％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建築資材事業

主力の建築資材事業の売上は、291億70百万円（前期比6.6％減）で、売上高全体で76.4％を占めました。

うち外装建材は、59億50百万円（同18.0％減）でした。防風透湿シート・土台パッキン・窯業系外装材が低調に推移しましたが、外装装飾部材は比較的順調に推移しました。

内装建材は、113億19百万円（同7.1％減）でした。断熱材・養生材が伸び悩みましたが、点検口枠・樹脂開口枠は順調に推移しました。

床関連材は、79億42百万円（同2.5％減）でした。床タイル・機能束が伸び悩みましたが、乾式二重床システム・ＯＡフロアは順調に推移しました。

システム建材は、39億60百万円（同9.0％増）でした。空気循環式断熱システム部材・防蟻材が低調に推移しましたが、リフォーム用システム建材は堅調な伸びを示しました。

また、建築資材事業における受注残高は当連結会計年度末１億99百万円であり、当事業の月平均売上高の0.1ヶ月分に相当しております。

②　産業資材事業

産業資材事業の売上は、89億88百万円（同2.9％減）で、売上高全体の23.6％を占めました。窓枠・精密化工品が伸び悩みましたが、車輌部材が好調に推移しました。

また、産業資材事業における受注残高は当連結会計年度末３億11百万円であり、当事業の月平均売上高の0.4ヶ月分に相当しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、４億78百万円(前期末比4.7％)増加し、106億94百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億４百万円の収入となりました。前期比では28億16百万円収入が減少しました。　　
　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億19百万円の支出となりました。前期比では３億77百万円支出が減少しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億63百万円の支出となりました。前期比では83百万円支出が減少しました。
　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)資本の
財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

我が国の経済は緩やかな回復基調が継続し、企業収益の改善のもと、雇用と所得の改善が進む一方で、これから本格化する少子高齢化、世帯数の減少、増え続ける空き家等、様々な課題に直面しております。当社はこのような事業環境の中、中期経営計画の３つの基本戦略（グループ価値最大化のための経営基盤の強化、磐石な収益基盤の構築、成長基盤の確立）に則り、具体的に落とし込んだ実施事項を愚直に取組み、持続的な利益創出に努める所存です。

買収防衛策について

Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。

とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。

Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

Ⅱ-Ⅰ．中期経営計画に基づく取組み

平成26年度より平成28年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「独自の技術と絶対主義で、創造と進化に挑戦する開発型企業集団・フクビグループを目指す。」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本戦略を策定しております。

［基本戦略①　グループ価値最大化のための経営基盤の強化］

・目指すべきグループ経営の確立
　・生産技術の抜本的改革
　・工場・研究施設の再編
　・人材育成・活性化

［基本戦略②　磐石な収益基盤の構築］

・コスト競争力の強化
　・不採算事業の見極め
　・情報システムの高度化推進

［基本戦略③　成長基盤の確立］

・開発力強化
　・既存事業の拡大
　・新規事業の早期創出　

当社グループでは、基本戦略を具体的実施戦術に落とし込んで目標必達に向けて取り組んでおります。しかしながら、定量面では、連結売上高が前期比5.7％減、経常利益も同27.3％減となり、新設住宅着工戸数の大幅な減少など、負の外部環境を跳ね返す結果とはなりませんでした。一方で、定性面ではコア技術である樹脂押出成形技術の抜本的な改革がスタートするなど、一定の成果をあげることができました。

当社グループでは、実効性のある戦略を確実に実施し、グループ一丸となって新たな価値の創造を図ることで、経営目標の達成を目指してまいります。

Ⅱ-Ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホルダーであります株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、

①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践

②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上

③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備

④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚

を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

Ⅲ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

本プランの詳細につきましては、以下の当社ホームページにてご確認ください。
　http://www.fukuvi.co.jp/

Ⅳ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

Ⅳ－Ⅰ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること

当社取締役会における会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同利益の尊重を前提としており、本プランはこの基本方針に沿って策定されています。具体的には、大規模買付時のルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応策、株主および投資家の皆様に与える影響、独立委員会の設置と権限、並びに本プランの有効期間等を規定しています。
 本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要十分かつ適切な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。真に、当社の会社経営に参加する意思を持ち、当社企業価値の持続的かつ安定的な向上を目的とする者であれば、他の多くの同種のプランと同様の内容であり、受け入れできるものであると考えます。
　従いまして、本プランは、会社支配に関する基本方針の考えに沿うものであると考えます。

Ⅳ－Ⅱ．本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　本プランは、大規模買付者が出現した場合に、①大規模買付者の身元、②大規模買付行為の目的、方法および内容、③大規模買付行為完了後に意図する当社企業価値の持続的かつ安定的な向上策等に関する情報の提供を受けるとともに、当社取締役会が意見の提供あるいは代替案の提示を行うために必要な時間を確保し、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要かつ十分な情報を提供することを主たる目的としております。従いまして、本プランの実施により、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断が可能となりますので、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　更に、本プランの発効並びに更新は、当社株主の皆様の承認を条件としており、また、当社株主の皆様の意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社の株主の共同利益を損なわないことを担保していると考えます。

Ⅳ－Ⅲ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

第一に、本プランは、経済産業省および法務省が平成１７年５月２７日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。この指針は、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収および企業社会の公正なルールの形成を促すために策定されたものです。
　第二に、本プランは、大規模買付者に賛同するか否かの判断は最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという大原則に則り、大規模買付者に対する大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動は、当社株主全体の共同利益を確保するために必要と判断される場合に限定されます。この担保のため、本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合の合理的かつ客観的な要件を予め詳細に開示しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
　第三に、本プランには３年の有効期間が定められており、取締役会が単独で有効期間の更新を行うことはできず、更新する場合には株主の皆様の承認を要することとしています。尚、有効期間内であっても、本プランを取締役会の決議により廃止することが可能となっております。
　第四に、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置等を検討し決定する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を当社取締役会は最大限尊重するものとされています。更に、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等）の助言を得ることもできます。
　このように、本プランは、政府が企業買収に対する過剰防衛を防止するために策定した上記指針に準拠している一方、当社取締役会による適正な運用を担保するための十分な手続きを掲示しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明白であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本決算発表日現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 

(1) 事業環境の変化による影響
　当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　近時、行政当局は、超金融緩和策の継続実施や消費税の段階的引上げの意向を示しておりますが、新設住宅着工に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の市況変動による影響
　当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グル－プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　汎用プラスチック樹脂の主原料であるナフサは、米ドル建てで取引されており、今後米ドル為替相場が円安に進むにつれ、円貨ベースでの調達コストが上昇する可能性があります。

(3) 販売先の信用悪化による影響
　当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響
　当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響
　当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配意していますが、福井県で地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制による影響
　当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。

なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、省エネ住宅ポイント等の住宅取得促進政策に対応する製品開発や環境に配慮したリサイクル原料による省資源製品開発など社会から要求される課題をいち早く取り入れ、市場のニーズと当社がもつ技術とインフラを最大限活用できる研究活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費用として８億25百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。

当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

①建築資材事業での取り組み

当年度は、住宅市場のトレンド「リフォーム・リノベーション」「安心・安全」「環境配慮・省エネルギー」関連の製品開発を強化し、更に「非住宅市場」への製品開発も進めてまいりました。

「リフォーム」「安心・安全」として、30年以上のロングヒット商品である防蟻システム『アリダン工法・再施工保証延長システム』をリニューアルいたしました。従来の再施工による保証期間の延長を５年から10年に延長ができるシステムです。お客様へのサービスが向上し、ハウスメーカーを含む新築時の採用ストックユーザーに対する新たな提案商品として高い評価を頂いております。

「安心・安全」「非住宅市場」では、新たに策定された天井の落下防止基準に対応した『クリアランス見切』を開発いたしました。天井と壁との取り合い部分の隙間をすっきり隠す意匠性と、天井施工後に取り付けできる施工性の良さが好評です。

「リフォーム」「環境配慮・省エネルギー」では、環境配慮型・断熱材『フクフォームEco床断熱リフォーム用部材』を開発いたしました。床下からの簡単施工で、先のアリダン工法を取り扱う防蟻施工業者に対し床下取扱い商材の拡充アイテムとして提案を進めております。

「非住宅市場」「リノベーション」では、オフィスの床リニューアルに最適な置き敷きタイプの二重床システム『樹脂ＯＡフロア　TN-50』を開発いたしました。従来品より大きさが４倍となり省施工の面でご好評頂いております。

今後も市場トレンド・ニーズを掴みながら、お客様に喜んで頂ける商品開発に取り組んでまいります。

②産業資材事業での取り組み

当事業では、反射防止機能を付与した製品（ハーツラスＡＲ）、増反射機能を付与した製品（ハーツラスＨＭ）を製造販売し、自動車やエレクトロニクス分野を中心にご採用頂いております。

当年度においては、以下の新規商品を開発いたしました。

1つ目は、これまでに開発した商品（①３Ｄ曲面形状への反射防止機能付与を目的としたインサート成形用「片面ＡＲフィルム」、②カーナビの視認性向上を目的とした「ＡＧ（アンチグレア）ＡＲフラットパネル」）を掛け合わせた商品のインサート成形用「片面ＡＧＡＲフィルム」です。３Ｄ曲面全体への均一なＡＧＡＲ薄膜コートが可能となり、カーナビ前面パネル向けとして新たにご採用頂きました。

２つ目は、大型ガラスの反射防止パネルです。これまで樹脂パネルを中心に対応してきましたが、ガラスは樹脂に比べて撓みにくくタッチパネルにも適合しやすいため、大型化の利点を生かせる電子黒板をはじめ、医療モニタ等にも需要が期待されます。今後、用途開発を進め新しい商品として「大型ガラスＡＲパネル」を拡販してまいります。

今後も、これら新開発商品の性能向上や市場ニーズの求める商品の開発に取り組んでまいります。

③その他

当社では、押出成形技術を基盤として、異形形状や素材の複合化などお客様のニーズに適合する機能性を付与した製品開発および付加価値を生む原材料を用いた製品開発を行ってまいりました。

機能性が評価される技術・製品開発では、断面異形形状の押出成形品の特徴を生かした導光棒「光ガイディングバー」について更なる開発を進め、ユーザーの要望する発光特性をコントロール・発現させ、ＴＶ部材や車輌用部材として採用を頂きました。また、新たにロール転写成形にも取り組み、機能性を持たせた照明カバーのサンプル提供を開始いたしました。

また、変種変量生産品群の効率アップとして、交換や切替えに必要な工数削減のための自動化設備や三次元加工機（ロボット）の導入による技術を確立いたしました。

引き続き、市場ニーズを見極めながら光学特性や音響特性、伝熱性といった機能製品開発に取り組むとともに、その新製品に必要とされる新規設備開発や生産性向上のための技術改善に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は381億59百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7％の減少になりました。売上総利益率は25.5％となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ５億９百万円減少し、10億88百万円（31.9％減）となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ４億76百万円減少し、12億68百万円（27.3％減）に、売上高経常利益率では前期比1.0ポイント減少し、3.3％となりました。当期純利益は前連結会計年度と比べ３億13百万円減少し、７億16百万円（30.5％減）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動により、上半期には実質経済成長率が四半期ベースで２期連続のマイナス成長となりました。その後も、個人消費の回復に強さは戻らず、また、民間住宅投資は低迷を続けました。金融政策によって誘発された円安により、輸出が促進されましたが、それ以上に輸入が増加した結果、貿易収支の赤字はほぼ歴史的な高水準のまま推移しました。一方、都市部の大企業を中心に雇用環境および企業業績に回復の兆しが見られ、地域経済への波及による景気底上げの期待が高まることとなりました。

住宅市場におきましては、消費税増税の反動から、新設着工は前年同月比で毎月大幅な減少を続けましたが、２月に入り減少幅は縮小し、分譲住宅に回復の兆しも見え始めております。しかしながら、平成26年度の新設住宅着工は、戸数880千戸（前年比10.8％減少）、床面積74,007千㎡（同15.2％減少）となり、今後は、超低金利政策並びに省エネ住宅ポイント及び長期優良住宅の取り組みなど行政による住宅取得促進政策の効果が期待されています。

(3) 財政状態についての分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円(前期末比1.7％)増加し、444億11百万円となりました。主な増減としましては、流動資産では、現金及び預金が４億78百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が９億61百万円減少したことなどにより、３億69百万円(同1.1％)の減少となりました。固定資産では、建物及び構築物が69百万円減少した一方で、投資有価証券が４億９百万円、また退職給付に係る資産が６億93百万円増加したことなどにより、11億10百万円(同9.7％)の増加となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円(前期末比4.1％)減少し、172億15百万円となりました。主な増減としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が８億67百万円減少し、また、未払法人税等が１億19百万円減少したことなどにより、９億22百万円(同5.5％)の減少となりました。固定負債では、長期借入金が２億円減少する一方、繰延税金負債が３億88百万円増加するなど、１億94百万円(同14.7％)の増加となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円(前期末比5.7％)増加し、271億96百万円となりました。主な増加要因としましては、その他有価証券評価差額金が４億95百万円増加し、また、為替換算調整勘定が１億84百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が５億30百万円増加し、256億12百万円となりました。この結果、自己資本は266億86百万円となり、自己資本比率は60.1％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、４億78百万円(前期末比4.7％)増加し、106億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億60百万円、減価償却費10億62百万円、ならびに仕入債務の減少額８億73百万円などの収入に対し、退職給付に係る資産の増加１億65百万円および売上債権の減少額９億76百万円、ならびに法人税等の支払額５億44百万円などの支出により、合計16億４百万円の収入となりました。前期比では28億16百万円収入が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億12百万円に対し、関係会社株式の売却による収入３億19百万円などにより、合計で４億19百万円の支出となりました。前期比では３億77百万円支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億円および配当金の支払額３億９百万円などにより、合計７億63百万円の支出となりました。前期比では83百万円支出が減少しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総額９億82百万円を実施しております。

生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

３　貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。

４　主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は
43,480㎡、総賃借料は354百万円であります。

５　上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は13百万円であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地、建物の面積については、＜外書き＞（単位、㎡）してあります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集による増加

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式72,748株は「個人その他」に727単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて表示してあります。

なお、自己株式72,748株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、72,748株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は長期展望に立って将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。

これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、当期の業績、来期の見通しなどを勘案いたしました結果、期末配当金は、７円50銭と平成27年６月19日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は15円、自己資本配当率は1.7％、自己資本利益率は3.3％となります。
　なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

なお、第81期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第80期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 6.7％）　

(注) １　取締役　岩淵滋及び奥島孝康は、社外取締役であります。

２　監査役 笛吹文彦及び山川隆義は、社外監査役であります。

３　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記取締役兼務者10名の他に、以下の者で構成されています。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

イ. 企業統治の体制について

(a) 現状の体制の概要

当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役２名を含む12名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。

一方、機関設計とは別に、常務会及び経営戦略会議の会議体を定期的に月次開催し、また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。

なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。

(b) 現状の体制を採用している理由

①取締役会

・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在２名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。

②監査役会

・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。

③会計監査人

・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として５名を加えた７名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。

④内部監査室

・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告されています。

⑤経営会議

・当社は、社内取締役、常勤監査役および執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社長以下社内取締役および一部執行役員による経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各本部課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。

⑥執行役員制度の導入

・当社では、平成18年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。

　当社では、以上のように、取締役会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役２名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。

＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の　
　　状況＞

当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を５名配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っておりますが、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取組んでまいります。

当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス事務局を管理本部総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定等、コンプライアンス態勢の基盤整備を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。

リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を管理本部に設置致しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。

子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画本部が子会社を統括的に管理し、重要な業務課題については、関連の所管本部宛に事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。

この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、また、監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、５名の専任者を配置しております。
　なお、社外監査役は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。
　内部監査、監査役会、及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。

＜会計監査の状況＞

当社は、太陽有限責任監査法人と、会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務について監査契約を締結し、監査報酬及び監査日程等を定めております。

業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の大和田淳及び指定有限責任社員・業務執行社員の沖聡であります。補助者の構成は公認会計士４名及びその他１名であります。

＜社外取締役及び社外監査役との関係＞

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
  当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、社外取締役、社外監査役共に現時点において明文化された選任基準はありません。但し、社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役奥島孝康氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外取締役岩淵滋氏は、三井化学株式会社の常勤監査役であります。当社は同社より原材料等の仕入取引がありますが、同社との取引はいわゆる第三者のための取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社は、当社に9.68%の出資を行っております。

社外監査役笛吹文彦氏及び山川隆義氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。

ロ. 役員報酬の内容

(注）1.上記には、平成26年6月20日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。

　　2.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので　
　記載を省略しております。

3.使用人兼務役員の使用人分給与につきましては重要なものがありませんので記載を省略しております。

4.取締役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。

5.監査役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。

6.当社では、役員が担当する業務や職責・役付をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬を確定報酬額として支払うことを方針としております。

ハ. 株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a) 銘柄数：70銘柄

(b) 貸借対照表計上額の合計額：3,116百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ホ. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……4社

フクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社……　―　社

　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったTHAI FUKUVI CO.,LTD.の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微若しくは影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用

法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

環境対策引当金

今後発生が見込まれる廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　　　　　　　　・・・工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ. その他の工事契約・・・工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が191百万円増加し、利益剰余金が123百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。　

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月
　　13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要
　 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持　
 分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
 更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
　 平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の
 期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年
　　３月26日）

（1）概要

 平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業　
 　会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費
　 用処理の明確化が行われております。

（2）適用予定日

 平成28年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　営業外収益・その他の主なものは次のとおりであります。

※３　営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　1千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。

当連結会計年度において、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における営業管理部が、必要に応じて管理本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

満期保有目的の債券は、格付機関より投資適格格付けを取得している債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、投資残高を自己資本の一定限度に抑えるとともに、投資対象は、原則、取引先の発行する上場株式に限定しております。取得後は、定期的に時価や日経平均株価との変動に乖離がないかを点検し、必要に応じて発行体の財務状況等を確認しております。

③流動性リスクの管理

経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。

また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。なお、非上場株式については、時価の把握が困難なため、発行体の財務状況に著しい悪化がない限り、取得原価で計上しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金及び (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務

長期借入金及びリース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について０百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　資産の調整表

（単位：百万円）

(注） 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度20百万円、当連結会計年度６百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。　

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.3％、当連結会計年度58.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度56百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、建築資材関係、産業資材関係等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを主な報告セグメントとしております。
　「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

また、当連結会計年度の期首の組織変更に伴い、各事業セグメントの業績をより的確に把握すべく、費用の配賦方法を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建築資材事業」で155百万円増加し、「産業資材事業」で155百万円減少しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　なお、当該変更による影響額は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　         （単位：百万円）

　　　(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
        ます。
     (2)セグメント資産の調整額13,988百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
　　   （投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
     (3)減価償却費の調整額129百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　         （単位：百万円）

　　　(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,767百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
        ます。
     (2)セグメント資産の調整額15,482百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
　　   （投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
     (3)減価償却費の調整額123百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　取引金額及び期末残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　取引金額及び期末残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、連結会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているので記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)