2179 成学社 有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平成22年８月27日開催の第24期定時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認され、決算日を５月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる第25期連結会計年度につきましては、平成22年６月１日から平成23年３月31日までの10ヵ月となっております。

４　平成24年10月１日付で株式１株につき２株に分割しております。なお、第26期及び第27期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第26期の期首に分割が行われたものとして計算しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平成22年８月27日開催の第24期定時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認され、決算日を５月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる第25期事業年度につきましては、平成22年６月１日から平成23年３月31日までの10ヵ月となっております。

４　平成24年10月１日付で株式１株につき２株に分割しております。なお、第26期及び第27期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第26期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
また、第27期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は8.70円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社連結子会社である㈱アプリス、㈱個夢の計３社で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）教育関連事業

当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾等を展開しております。

クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」、「サンライトアカデミー」の塾名で教室を展開しております。中学受験に特化した「開成ベガ」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。

個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導 アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。また、子会社にて兵庫県東播磨地区で展開する「個別教育システム アイナック」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。

その他の指導部門では、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせい こどもスクール」を運営しております。また、子会社では、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、研修施設「淡輪ハウス」の運営を行っております。

＜各部門におけるブランドの展開状況＞

平成27年３月31日現在

(注) １　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。

２　各府県における拠点数は大阪府134教室、滋賀県28教室、他55教室であります。

（主な関係会社）　当社、㈱アプリス及び㈱個夢

（２）不動産賃貸事業

不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

（主な関係会社）　当社及び㈱アプリス

（３）飲食事業

当社連結子会社㈱アプリスにおいて、３店舗を運営しております。

京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する店舗、居酒屋形態の店舗を大阪市にて運営しております。

（主な関係会社）　㈱アプリス

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社は、次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　その他の関係会社は、次のとおりであります。

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　当社代表取締役社長太田明弘及びその親族が保有する資産管理会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

５　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

(２) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、円安や株価の上昇基調が継続し、企業業績や雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率変更による家計への負担の増加や円安進行による物価上昇等により、個人消費の回復は弱く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当業界におきましては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、シェアの拡大と競争力強化を図るため、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編の動きがみられるとともに、より低年齢層からの顧客囲い込みが活発になっております。
　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,390,693千円（前年同期比3.6％増）となったものの、人件費の増加、飲食事業の不調等により、営業利益は492,483千円（前年同期比4.9％減）、経常利益は468,993千円（前年同期比8.1％減）となり、減損損失を計上したため、当期純利益は210,912千円（前年同期比31.8％減）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　教育関連事業

塾生数については、当社グループにおいて例年ピークを迎える11月時点において、25,539人（前年同月比58人増）となりました。クラス指導部門は、市場全般の厳しい状況の影響もあり減少傾向が続いておりますが、塾生募集期の強化やカリキュラムの見直し等を行ったことで、塾生数の減少は下げ止まる傾向にあります。個別指導部門においては、一部のブランドにおいて塾生数が減少傾向にあるものの、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」は、特色である「大学受験に強いフリーステップ」、「点数アップに強いフリーステップ」をアピールしたことで集客力を高め、堅調に推移しております。その他の指導部門においては、当期より事業を開始した「かいせい こどもスクール」が寄与したものの、英会話教室「ＩＶＹ」の価格優位性が薄れ競争力が低下したことで生徒数が減少し、当該部門の生徒数は微増にとどまりました。

教室展開については、11教室（大阪府５、滋賀県１、京都府２、奈良県１、東京都２）を新規開校するとともに、収益の改善が見込めない６教室（大阪府３、滋賀県１、京都府１、東京都１）を閉鎖、１教室（大阪府）を移転し統廃合、１教室をフランチャイズ化（東京都）しております。これにより、期末における直営教室数は217教室（前期末は214教室）となりました。なお、フランチャイズ教室は６教室を新規開校、１教室をフランチャイズ化したことにより、期末におけるフランチャイズ教室数は10教室（前期末は３教室）となりました。

売上面については、塾生数の減少に伴いクラス指導部門の売上は減少したものの、「個別指導学院フリーステップ」の塾生数が増加したこと、講師派遣（英語を公用語とする外国人講師による学校での授業）が堅調に推移したことにより売上は増加し、増収となりました。

損益面については、人件費の増加、平成27年４月から事業を開始する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」の先行投資を行ったことで費用は増加し、減益となりました。

この結果、売上高は10,174,344千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は902,065千円（前年同期比2.3％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

テナント賃貸は前年と同水準で推移し、売上高は53,191千円（前年同期比0.3％増）となりましたが、不動産修繕等により費用が増加したため、セグメント利益（営業利益）は47,410千円（前年同期比6.4％減）となりました。

③　飲食事業

個人消費低迷や競合店の増加等厳しい店舗運営状況が続く傾向にあります。損益状況の改善が見込めない１店舗を閉鎖したことで、売上高は163,158千円（前年同期比4.0％減）となりました。また、４月にオープンした新店舗の損益状況が芳しくなく、セグメント損失（営業損失）は22,363千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10,483千円）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,094,921千円となり、前連結会計年度末に比べ、253,689千円増加いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、788,649千円（前連結会計年度比430,600千円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益404,967千円、減価償却費285,679千円、未払消費税等の増加額178,876千円、減損損失67,274千円がそれぞれ計上されたものの、売上債権の増加額69,392千円、法人税等の支払額217,700千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、438,795千円（前連結会計年度比390千円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出324,028千円、差入保証金の差入による支出48,221千円、無形固定資産の取得による支出32,867千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、96,165千円（前連結会計年度比60,525千円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額55,079千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

(２)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３)　受注実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

(４)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。学習塾業界では、幼児教育や学童保育等の学習塾に限らない教育分野に進出する企業が増加し、低年齢層からの顧客獲得が激しくなっております。一方で、小学校における英語必修化にみられるように学習指導要領の改訂等の影響により、民間教育企業へのニーズの高まりがみられます。このような状況下において、塾生並びに保護者のニーズにあったサービスを提供することで事業拡大が見込まれます。

こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。

・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね

・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化

・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出

・保育園の運営、英会話教室の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　社会的環境について

①　学齢人口の減少、待機児童の減少

当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除いた入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。
　また、保育園、学童保育等の保育業界においては、国が目指す「待機児童ゼロ」の方針の下、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所の新規参入を促すとしており市場規模の拡大が見込まれるものの、保育所の増加により待機児童が減少する可能性があります。
　今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　近畿圏の人口・経済動向について

当社グループは、大阪府を中心とした近畿圏に学習塾を展開しております。平成27年３月末において、直営教室を大阪府134教室、滋賀県28教室、兵庫県22教室、京都府17教室、奈良県３教室、東京都13教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の61.8％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　教育制度等の変更について

学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
　しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、塾生数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合に関する影響について

当社グループが主要なターゲットとしている高校受験に向けた学習塾には多くの競合先があります。当社グループでは、難関公立高校への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。

また、保育業界においては、深刻な待機児童問題を解消すべく、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあり、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。

しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症の発生について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
　当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　事業展開について

①　人材の確保と教育及び保育

当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用することに努め教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。

しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループは月々の通常授業の他に、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っております。そのため、講習会及び特別授業の実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。したがって、講習会・特別授業を実施しない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。

③　塾生の安全管理について

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の取扱

当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
　しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　フランチャイズ事業展開

当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。平成27年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として10教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。

このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　教室展開について

①　教室開校

当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。

しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金及び建設協力金について

当社グループでは、賃借による出店（教室・店舗）を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。

平成27年３月期末における差入保証金の残高は812,819千円であり、連結総資産の12.7％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損損失

当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。

当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産の設備投資並びにのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について

①　主な関連法令について

学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。

当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。

しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生法について

当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
　また、当社子会社㈱アプリスでは、飲食事業を展開しており、飲食店舗は食品衛生法に基づき店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。各店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
　しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　子ども・子育て支援に関する国の方針について

子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　保育施設の許認可について

当社の運営する「かいせいプチ保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。「かいせいプチ保育園」は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
　今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表におきまして、貸倒引当金、賞与引当金等の計上について、過去の実績等を勘案、合理的に判断した上で見積り計算を行っておりますが、見積りに伴う不確実性により、実際の結果とは差異が生じる可能性があります。

(２)　財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末から376,489千円（16.8％）増加し、2,614,248千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ260,930千円、営業未収入金が同73,140千円増加したことによります。

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末から31,949千円（0.8％）減少し、3,806,648千円となりました。これは主としてリース資産が前連結会計年度に比べ31,126千円減少したことによります。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度末から176,678千円（7.1％）増加し、2,664,652千円となりました。これは主として買掛金が前連結会計年度に比べ11,151千円、前受金が同9,882千円、賞与引当金が同24,485千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ21,875千円減少したことによります。

④　固定負債

固定負債は、前連結会計年度末から11,042千円（0.8％）増加し、1,393,472千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ4,708千円、資産除去債務が同19,593千円増加し、リース債務が前連結会計年度に比べ19,191千円減少したことによります。

⑤　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末から156,818千円（7.1％）増加し、2,362,771千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ156,029千円増加したことによります。

(３)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より358,240千円（前連結会計年度比3.6％）増加し、10,390,693千円となりました。事業の種類別セグメントでは、教育関連事業はグループ塾生数の増加並びに新規教室の開校等により、前連結会計年度比364,795千円（前連結会計年度比3.7％）増の10,174,344千円となり、不動産賃貸事業はテナント賃貸が前年と同水準で堅調に推移し、前連結会計年度比167千円（前連結会計年度比0.3％）増の53,191千円となり、飲食事業は個人消費低迷や競合店の増加等による厳しい状況が続いたことから前連結会計年度比6,722千円（前連結会計年度比4.0％）減の163,158千円となりました。

②　売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より425,596千円（前連結会計年度比5.4％）増加し、8,313,600千円となりました。これは主として新規教室開校等に伴う人員の拡充により給与等の人件費が前連結会計年度比295,384千円（前連結会計年度比6.1％）増の5,112,307千円、教室の増加に伴い支払家賃が前連結会計年度比50,151千円（前連結会計年度比3.8％）増の1,372,106千円、水道光熱費が前連結会計年度比18,222千円（前連結会計年度比7.9％）増の248,356千円、設備の改善等により修繕費が前連結会計年度比13,599千円（前連結会計年度比50.3％）増の40,652千円となったことによるものであります。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より42,134千円（前連結会計年度比2.6％）減少し、1,584,610千円となりました。これは主として広告戦略の見直しに伴い広告宣伝費が前連結会計年度比49,340千円（前連結会計年度比8.9％）減の507,437千円となったことによるものであります。　

④　営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より14,286千円（前連結会計年度比61.3％）減少し、9,024千円となりました。これは主として前連結会計年度に保険解約返戻金14,416千円を計上したことによるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度より1,822千円（前連結会計年度比5.9％）増加し、32,514千円となりました。これは主として固定資産除却損5,948千円を計上したことによるものであります。　

⑤　特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、6,248千円となりました。これは、事業譲渡益3,470千円、固定資産売却益2,778千円を計上したことによるものです。

当連結会計年度における特別損失は、70,274千円となりました。これは主として減損損失67,274千円を計上したことによるものであります。　

(４)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等（差入保証金を含む）の総額は、373,684千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１) 教育関連事業

当連結会計年度は総額362,550千円の投資を実施しました。

主な内容は、新規開校に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

(２) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の投資はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

(３) 飲食事業

当連結会計年度は総額10,033千円の投資を実施しました。

主な内容は、店舗の内装設備の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

(４) 全社共通

当連結会計年度は総額1,100千円の投資を実施しました。

主な内容は、内装設備の取得、ITインフラ整備等の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

本部機能を有する事業所ならびに主要教室を記載し、その他事業所は各都府県別に合計を記載しております。

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(２) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(２) 重要な設備の除却等

平成27年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

２　普通株式１株につき２株の分割を行っております。

(６) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式260株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(９) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成27年５月18日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は、公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

１．公開買付期間　　　　：平成27年５月19日から平成27年６月15日

２．買付数　　　　　　　：350,000株

３．買付価格　　　　　　：普通株式１株につき、金824円

４．取得価額の総額　　　：288,400千円

５．決済開始日　　　　　：平成27年７月７日

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり9.50円（うち中間配当4.75円）を実施することを決定しました。この結果、配当性向は25.9％となりました。

内部留保した資金については、将来における株主利益の拡大並びに経営の一層の充実に備え、事業拡大のための設備投資に有効に活用していく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※は株式分割による権利落後の株価であります。

３　平成22年８月27日開催の定時株主総会において、決算日を３月31日に変更しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役平井周は、社外取締役であります。

２　常勤監査役早川徹、非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。

３　平成27年６月25日開催の定時株主総会の時から２年

４　平成27年６月25日開催の定時株主総会の時から４年

５　当社は平成18年４月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。

① 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役７名で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。

また、取締役及び常勤監査役並びに課長職以上で構成する統括会議を月１回開催し、経営状況の正確な把握と情報の共有化を図るとともに、経営上の重要事項や課題について討議しております。

当社は監査役会制度を採用しております。経営監督を行う監査役会は、監査役３名(内、非常勤監査役２名)が就任し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。

会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。

また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受ける体制を採っております。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。

c. 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。

d. リスク管理体制の整備の状況

当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。学習塾業界に関連する法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報保護法等があります。当社は、法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
　特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。
　また、塾生の安全確保のため、防災・防犯対策マニュアルを配布し、各教室に周知徹底を図るとともに、年１回の防災訓練を実施しております。

e. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。

② 内部監査及び監査役監査

当社では、社長直属の独立部署として内部監査室 (１名) を設置し、各部門及び関係会社の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監査を行っております。監査結果については社長に報告し、業務改善に役立てております。

監査役監査につきましては、月１回の監査役会により監査役間の連携を図っております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するとともに、議事録閲覧や各部署への訪問監査の実施等により、社内業務執行状況の課題や問題点を随時把握する体制を採っております。

監査役と監査法人、内部監査室との連携につきまして、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受けること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、意思決定の更なる公正化とコーポレート・ガバナンス強化を図るため社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。社外取締役は中立的立場から経営に関する意思決定に参加し、社外監査役は、経営の意思決定及び職務執行状況を中立的第三者の立場から監視する役割を果たしております。
　社外取締役である平井周氏は、当社が寄付を行っている学校法人此花学院の出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。社外監査役である早川徹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である竹山直彦氏は竹山法律事務所の代表を務め、社外監査役である上田文雄氏は上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社と竹山法律事務所及び上田文雄税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。また、社外監査役である早川徹氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

④ 役員の報酬等

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮した上で、取締役会の決議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄　15,321千円

b. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならび

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は髙谷晋介、洪誠悟であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。) に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱アプリス
㈱個夢　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

ａ教材

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ食材

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　３年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～４年
その他　　　　　　 ３年～17年

②無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、平成14年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。　(５)のれんの償却方法及び償却期間

①償却方法

定額法を採用しております。

②償却期間

５～８年　(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,120千円は、「固定資産除却損」811千円、「その他」2,308千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」、「前渡金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,921千円は、「前払費用の増減額」△2,824千円、「前渡金の増減額」3,345千円、「未払消費税等の増減額」817千円、「その他」13,582千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△9,479千円は、「投資有価証券の取得による支出」△569千円、「その他の支出」△8,909千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

なお、上記担保資産の根抵当権極度額は1,370,000千円であります。

　２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(経緯)

上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(主な減損損失の内訳)

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(経緯)

上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(主な減損損失の内訳)

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　 新株の発行（新株予約権の行使）

　　 ストック・オプションの権利行使による増加　　　 　 19,200株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　　①　配当金支払額

　　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　 新株の発行（新株予約権の行使）

　　 ストック・オプションの権利行使による増加　　　 　 12,000株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　　①　配当金支払額

　　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

教育関連事業における工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

教育関連事業におけるソフトウェアであります。

(２)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

教育関連事業における機械装置及び運搬具等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、その殆んどは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しましても、金利の変動リスクは僅少であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権である営業未収入金、差入保証金については、経営企画部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、月単位で時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)営業未収入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

(４)差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１)短期借入金、(２)未払金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)　投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について2,999千円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)４　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,351千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,351千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

平成14年３月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、平成14年４月１日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。

なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,441千円、当連結会計年度27,287千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１)　ストック・オプションの内容

(注) １　平成21年12月１日をもって普通株式１株から200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

２　平成24年10月１日をもって普通株式１株から２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

　(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

(注) １　ストック・オプションの数につきましては、平成19年６月１日付株式分割及び平成21年12月１日付株式分割による分割後株式数に換算しており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

２　平成19年６月１日に付与されたストック・オプションの数につきましては、平成24年10月１日付株式分割による分割後株式数に換算しており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積方法

　平成19年６月１日に付与されたストック・オプションについては、非上場であったため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値を算出するための基礎となった算定時点における自社の株式の評価額は収益還元法によっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　    －千円

　　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　   5,985千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

差引：繰延税金資産純額 258,613千円 262,133千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％になります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,184千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,184千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　　　教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,639千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,410千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社ビルの一部フロアを自社使用から賃貸用への振替（70,712千円）であり、減少は減価償却費（2,460千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、自社ビルの一部フロアを賃貸用から自社使用への振替（12,725千円）、減価償却費（7,075千円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△445,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用445,569千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額1,626,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,740千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△434,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用434,628千 円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額1,866,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,100千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(２)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

　相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(２)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

　相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は８年としております。

３　株式会社東京フェリックスは、平成25年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同社の役員との取引は平成25年４月１日から平成25年９月30日までの金額を記載しており、期末残高については、平成25年９月30日時点の残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）買付け等の目的

当社の主要株主であり筆頭株主の株式会社ニューウェーブより、その保有する当社株式の一部を売却する意向を受け、検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することが、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。なお、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(２) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(３) 自己株式の公開買付けの結果

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　  ３年～39年
車両運搬具　　  　 ２年～４年
工具、器具及び備品 ３年～17年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 ４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

当社は、平成14年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める売上原価明細については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の「固定資産除却損」は811千円であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

販売費と一般管理費の構成比

２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

差引：繰延税金資産純額 250,297千円 251,096千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％になります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,184千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,184千円増加しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）買付け等の目的

当社の主要株主であり筆頭株主の株式会社ニューウェーブより、その保有する当社株式の一部を売却する意向を受け、検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することが、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。なお、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(２) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(３) 自己株式の公開買付けの結果

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第28期 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 平成26年６月26日近畿財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第28期 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 平成26年６月26日近畿財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期 (自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日) 平成26年８月13日近畿財務局長に提出

第29期第２四半期 (自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日) 平成26年11月14日近畿財務局長に提出

第29期第３四半期 (自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日) 平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(５) 自己株券買付状況報告書

平成27年６月12日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社成学社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙谷 晋介 印

業務執行社員 公認会計士 洪 誠悟 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　
　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の公開買付けを実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社成学社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社成学社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社成学社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙谷 晋介 印

業務執行社員 公認会計士 洪 誠悟 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　
　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の公開買付けを実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。