8628 松井証券 有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2  平成24年4月1日を効力発生日として連結子会社を吸収合併した結果、当社は連結財務諸表非作成会社となったため、第97期以降については、記載しておりません。

3　第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2  第96期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第95期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。なお、第96期については第97期の比較情報として作成した値を記載しております。

3　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4　第96期以降第98期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5　第99期の1株当たり配当額40円のうち、期末配当20円については、平成27年6月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は大正7年5月、東京・日本橋において米の仲買商を行うために創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。

具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年3月31日現在)

(注) 1　従業員数は就業人員であります。なお、休職者5名を含んでおります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を(　)内に外数で記しております。

4　当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれ、平成27年3月31日現在における組合員数は、あわせて91人となっております。

なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の国内株式市場は、日銀による追加の金融緩和や、法人税減税等に対する期待感から、日経平均株価は期初に15,000円台まで上昇して始まりました。4月中旬以降、ウクライナ情勢の悪化による米国株式市場の下落や円高などを受けて、軟調な展開が続きましたが、5月下旬以降、ニューヨーク・ダウ平均株価の最高値更新や、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用比率引き上げ観測等を背景に株価は上昇に転じました。その後は、10月末の日銀による追加金融緩和の公表を受けて急速な円安が進行したことや、12月に衆議院解散・総選挙で与党が圧勝し、成長戦略が一段と進むとの期待から、株価は堅調に推移しました。年明け以降も、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和の実施を決定したことで世界的な金融緩和によるリスクオンの流れが広がり、また日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れやGPIFなどの公的年金による買いが相場を下支えし、期末の日経平均株価は約15年ぶりの水準となる19,000円台を回復しました。

市場環境は良好でしたが、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前期と比較して8％の減少となりました。これは、前期の株式市場が、アベノミクスに対する期待および日銀による金融緩和策の公表を受けて株価が大幅に上昇し、それに伴い取引高が飛躍的に拡大したため、その反動によるものです。当社の主たる顧客層である個人投資家の二市場における株式委託売買代金も、市場全体と同様に、前期と比較して23％減少しました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前期の27％から23％に低下しております。

このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における「プレミアム空売りサービス」について、売建銘柄の拡充や建玉上限の引き上げ等、利便性の向上に努めました。また、デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」の取扱いを開始しました。そのほか、スマートフォン向け取引アプリケーション「株touch」において、NISA口座での株式取引を可能としたほか、2016年より開始予定の「ジュニアNISA」を見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客サービスの向上に努めました。しかしながら、個人全体の株式委託売買代金の減少を受け、当社の株式委託売買代金は、前期と比較して10％の減少となりました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は343億6百万円（対前事業年度比14.0％減）、純営業収益は328億93百万円（同15.1％減）とともに減収となりました。また、営業利益は220億87百万円（同18.5％減）、経常利益は222億2百万円（同18.3％減）、当期純利益は155億71百万円（同4.5％減）とともに減益となりました。

次期以降の見通しにつきまして、引き続き経営資源をオンラインベースの株式委託売買業務に集中的に投下していく戦略であり、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することに努めます。具体的には、「一日信用取引」における更なる利便性の向上、先物取引や外国為替証拠金取引（FX）など関連取引のサービス拡充、トレーディングツールをはじめとした取引環境の改善等に注力します。
　なお、当社の主たる事業である証券業の業績は、株式市況の影響を大きく受け、業績予想を行うことが困難な状況であるため、業績予想は開示しておりません。業績に重要な影響を及ぼす株式委託売買代金等の業務実績につきましては、月次で別途開示しております。

（受入手数料）

受入手数料は211億67百万円（同22.6％減）となりました。そのうち、委託手数料は200億25百万円（同23.5％減）となりました。これは主として、株式委託売買代金が前事業年度と比較して10％減少したことによるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は8百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は117億13百万円（同3.0％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は108億6百万円（同7.2％減）となりました。うち、取引関係費は47億19百万円（同4.8％減）となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、合計で1億15百万円の利益となりました。うち、受取配当金は94百万円となりました。

（特別損益）

特別損益は合計で21億26百万円の利益となりました。これは、投資有価証券売却益29億12百万円を計上する一方、金融商品取引責任準備金繰入れ7億38百万円を計上したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、218億71百万円のプラス（前事業年度は、180億60百万円のマイナス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減が主な要因です。なお、預り金及び受入保証金が大きく増加した分、預託金も大きく増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億68百万円のプラス（前事業年度は、11億42百万円のマイナス）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、218億67百万円のマイナス（前事業年度は、259億10百万円のプラス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、354億6百万円（前事業年度末は、333億33百万円）となりました。

２ 【対処すべき課題】

(1) 顧客基盤の拡大

当社を含むオンライン証券会社では、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体の稼働比率は低く、一部の取引頻度が高い顧客に収益の大半を依存している状況にあるため、顧客層の裾野拡大に取り組むことが今後の課題となっております。一方で、個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのサービスを継続して強化していくとともに、取引頻度は低いものの預かり資産の多い顧客等のニーズをくみ上げ、商品・サービスとして具現化することにより、顧客基盤の拡大に努めます。

(2) 取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充

取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。そのため、システム障害や自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保することで、顧客が安心して取引することができるよう、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することが他社との差別化に資するため、顧客向け取引ツールについてもスマートフォンの普及等を踏まえて拡充していきます。

(3) コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実

当社では、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス（法令遵守）体制について、より一層の強化に努めます。また、新サービス提供等の業容範囲の拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についてもさらなる充実を図ります。

(4) 低コスト体制の維持

業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しており、その中で継続的に利益を生み出していくためには、低コスト体制の維持が不可欠となっております。当社は、引き続きコスト管理及び信用リスク管理について厳格に取り組むことで、低コスト体制を維持していきます。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年3月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の変動について

当社の主たる業務である個人投資家向けの株式委託売買業務の業績は、株式市場の動向に大きく左右されます。現在の当社の主要な収益源は、株式委託手数料及び信用取引顧客への資金の貸付け等から得られる金利収入であります。今後、株式市場において、個人投資家の取引が停滞あるいは減少する場合、当社顧客の取引金額及び信用取引顧客への貸付金額が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社はオンライン株式市場の拡大を前提として事業戦略を立てておりますが、インターネット経由の株式取引が、必ずしも見込みどおりに継続して拡大するという保証はありません。株式市場の将来動向を予測することは困難であることから、当社の過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料として不十分な面があります。

(2) 他の証券会社との競争について

当社は、個人投資家向けの株式委託売買業務を主業務として事業運営を行っておりますが、同業務を行う競合他社には、当社に比べ、より大きな資金力・技術力・営業力・その他経営資源を有する者、より顧客に有利な取引条件を提示する者、より広範なサービスを提供する者、より高い知名度、幅広い顧客層を持つ者、より多くの広告を行う者、サービスないし商品の向上を行うことが可能な他社と資本関係または提携関係等にある者等が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。

また、今後、幅広い金融サービスを提供しようとする銀行や証券会社の出現、外資系企業や異業種からの新たな参入、競合他社同士の合併・業務提携等により、競合他社との競争が、これまで以上に厳しくなることも想定されます。このように証券会社間の競争が今後、さらに激化した場合には、当社の既存顧客が他社へ口座を移すことや新たに顧客を獲得するために必要な一人当たりの限界費用が増加する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 事業が多角化されていないことについて

多様な分野でサービスを提供する金融機関とは異なり、現在、当社の収益は主に株式委託売買業務から得られております。当社は、株式委託売買業務をコア業務として強化することに加え、コア業務の強化につながる業務やコア業務との相乗効果が見込める業務にも注力しておりますが、原則として、安易な多角化は行わず、経営資源を一定の分野に集中する戦略をとっております。そのため、当社は、注力する事業に収益の大半を依存する構造になっております。今後、他社との競争状況、市況の変動または規制の強化等によっては、当社の株式委託売買業務における取扱金額が減少または手数料率が低下し、当社の主たる収益源である株式委託手数料収入が減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社が現在の戦略を変更し、多角化を図っていくことを決定した場合にも、新分野における市場動向や競合他社等に関する知識・ノウハウの不足等により、必ずしも見込みどおりに事業の拡大が進む保証はありません。

(4) 信用取引等に関するリスクについて

①信用取引への依存が高いことについて

信用取引は株式委託手数料のみならず金融収益も期待できることから、当社は信用取引に対する取組みを積極的に進めております。当社の株式委託売買代金においても、信用取引への依存度が高くなっており、今後、市場金利の上昇等により顧客への貸付金利が高くなる場合、法令あるいは金融商品取引所により委託保証金率の引き上げが求められる等の規制が強化される場合、法令等により新規売りに対する規制が強化される場合、当社が適正な金利で十分な資金を調達できず顧客に対して十分に信用の供与を行うことができなくなる場合、当社が自主的に信用の供与を行う銘柄数を絞り込む場合、あるいはより広範な顧客層をもつ証券会社が当社に比してより良い対処を行う場合、顧客が当社での信用取引の利用を手控え、当社の信用取引による株式委託手数料収入及び金利収入が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

②信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について

金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。

金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、平成27年3月末現在、十分な水準を維持しております。

金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。

③顧客に対する信用リスクについて

当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

なお、店頭外国為替保証金取引「NetFx」、日経平均株価指数先物取引（「日経225mini」を含む）、日経平均株価指数オプション取引（売建）においても、類似のリスクがあります。

④資金調達に係るリスクについて

当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入や社債の発行等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。

また、金融機関からの借入金の返済、社債の償還等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) システムリスクについて

顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン株式委託売買業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらのシステム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

また、システム障害が発生した場合、あるいはシステム障害時に当社が適切に対応できなかった場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

なお、誤操作・誤処理等の人為的な要因による予期せざるシステム処理あるいは事務処理が発生あるいはそれらを適切に制御できない場合、システムの機能不全あるいはその処理に伴う損失が発生し、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 引受業務について

当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の取扱について

顧客情報をはじめとする個人情報の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 外部事業者との契約について

当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの運用・開発、ならびに、法定帳簿の作成及びデータ処理等バックオフィス関連業務を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。全顧客向けに提供している自動更新型のトレーディングツールの運用、開発についても複数の外部事業者に委託しております。札幌センターにおける顧客問合せ対応業務については、トランスコスモス株式会社と委託契約を締結し、労働者派遣と併せてその運営の大部分を委託しております。また、当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報・株価情報は、株式会社QUICKをはじめとする情報提供業者からサービスの提供を受けております。

これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に支障をきたす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) 特定の経営陣への依存について

当社は、会社の規模が比較的小さいため、事業運営を、少人数の経営陣あるいは当社代表取締役社長である松井道夫に依存する比率が高くなっております。したがって、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社の発展を支える重要な要因でもあります。特に、松井道夫は、当社の経営におけるリーダーというのみならず、その高い知名度が当社の社会的認知度の向上にも繋がっており、当社の発展に不可欠な人材です。松井道夫あるいは少人数の経営陣の一部において業務の遂行ができなくなった場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 店頭外国為替保証金取引（NetFx）について

当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションは当社の取引相手であるセントラル短資FX株式会社とカバー取引を行っていますので、当社にはポジションを保有するリスクは発生しません。しかしながら、セントラル短資FX株式会社に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はセントラル短資FX株式会社の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、セントラル短資FX株式会社の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、法令等により外国為替保証金取引に対する規制が強化される場合、当社の外国為替保証金取引による手数料収入が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について

平成26年5月及び平成27年5月の金融商品取引法の改正、平成26年11月の犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正及び不当景品類及び不当表示防止法の改正、平成28年1月に実施が予定されているマイナンバー制度の開始等、昨今の当社事業を取り巻く法的環境はめまぐるしく変化しております。このような法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 法令・規則等の遵守について

当社は、金融商品取引法、金融商品販売法、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員による内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害等について

当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(14) その他

当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注)上記契約が平成27年5月に終了するため、平成28年3月期において契約期間を平成28年5月まで延長しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、株式委託売買代金が前事業年度と比較して10％減少したことにより、営業収益は343億6百万円（対前事業年度比14.0％減）、純営業収益は328億93百万円（同15.1％減）となりました。また、営業利益は220億87百万円（同18.5％減）、経常利益は222億2百万円（同18.3％減）、当期純利益は155億71百万円（同4.5％減）となりました。なお、当社はROE（自己資本当期純利益率）10％以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、良好な市場環境を背景に株式委託売買代金が前期同様に高水準で推移したこと等により17.8％となりました。前期の19.6％に続き、2期連続で目標値を達成しております。

当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。当事業年度につきましては、「(1) 当事業年度の経営成績の分析」に述べる通り、株式委託売買代金が前事業年度と比較して10％減少したことにより、営業収益、純営業収益ともに対前事業年度比で減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益も対前事業年度比で減益となりました。将来の見通しにつきましては、証券業の特性により、これを予想することは困難であります。この点につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(1) 経営成績の変動について」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比18.7％増の8,171億83百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金の増加に応じて預託金が同35.4％増の4,629億12百万円となったことによるものです。

負債合計は、前事業年度末比20.6％増の7,271億55百万円となりました。これは主として、預り金が同46.9％増の2,615億16百万円、受入保証金が同17.3％増の2,070億98百万円とともに増加したことによるものです。

純資産合計は、前事業年度末比5.5％増の900億29百万円となりました。当事業年度においては、当期純利益155億71百万円が計上される一方、平成26年3月期期末配当金及び平成27年3月期中間配当金計102億69百万円の計上を行っております。

当社のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成27年3月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

(4) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について

① 会社の経営の基本方針

当社は、「顧客中心主義」の経営理念に基づき、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することを経営の基本方針としており、イノベーティブ（革新的）なサービスを他社に先駆けて提供していくことで、この方針を実現していきます。具体的には、証券業界で横並びであった株式の保護預かり料の無料化を手数料の完全自由化（平成11年10月1日）に先駆けて実施した他、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」、返済期限が実質無期限の信用取引「無期限信用取引」、手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」等のサービスを導入してきました。当社は、今後もこのような画期的なサービスを継続的に提供していくことで、「顧客中心主義」の経営を実践するとともに、他社との差別化を図ります。

② 目標とする経営指標

当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当期純利益率）が最適と考えており、ROE10％以上を維持することを中長期的な経営目標としております。

当期のROEは、良好な市場環境を背景に株式委託売買代金が前期同様に高水準で推移したこと等により17.8％となりました。前期の19.6％に続き、2期連続で目標値を達成しております。

なお、近年の経営成績を鑑み、次期以降よりその目標値を10％から20％に引き上げることといたしました。

③ 会社の利益配分に関する基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針としております。新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えてまいります。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

④ 中長期的な会社の経営戦略

（a） コア業務の強化

当社は、引き続きコア業務であるオンラインベースの株式委託売買業務に経営資源を集中させ、むやみな多角化を追求せず、「選択と集中」を進めることで収益の最大化を図っていきます。コア業務の強化に際しては、個人投資家の様々なニーズの中から絞込みを行い、そのニーズに最も合致した商品・サービスを開発・提供することで顧客満足度を高め、顧客基盤の強化を図る戦略が効果的であると認識しております。当社は、このような施策を実施していくことで、個人投資家から選ばれる証券会社になることを目指します。

（b） コア関連業務の展開

当社は、収益の最大化のみならず、収益の安定化・多様化も同時に実現するため、コア業務に加え、先物取引や外国為替証拠金取引（FX）等のコア関連業務（コア業務の強化に資する業務・コア業務との相乗効果が見込める業務）についても強化していきます。当期においては、株式取引とあわせて、デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入した他、トレーディングツールの機能改善等を実施しました。

（c） ブランドの確立

当社は、これまで、手数料の自由化以前に株式保護預かり料を無料化したことや、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」を採用したこと、返済期限が実質無期限の信用取引「無期限信用取引」を導入したこと、信用取引の規制緩和にあわせて手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入したこと等、業界の慣習を打ち破る施策を率先して実施してきたことにより、個人投資家から支持されてきたと認識しております。今後もこのような施策を顧客に提示し続けることで、「イノベーティブな証券会社」としてのブランドの確立・浸透に取り組んでいきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を毎期行ってまいりました。当事業年度におきましては、新しい取引プラットフォーム「ネットストック・スマート」の構築、一日先物取引等の各種新サービスの追加、ネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心に14億60百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年3月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 1　本店については、住友不動産株式会社より賃借しております。また、札幌センターについては日本生命保険相互会社より賃借しております。

2　従業員数の（　）は、臨時雇用者の平均就労人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、顧客数の増加に対応しつつ、より安定したシステム環境を提供するため、SCSK株式会社に対してアウトソースしているオンライン証券システム等の増強を中心に、当事業年度末時点で下記の設備投資を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。　

（注1）

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株である。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができる。

（注2）

　発行価格は、平成29年8月9日から行使可能なものについては722円、平成30年8月9日から行使可能なものについては703円、平成31年8月9日から行使可能なものについては685円である。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。なお、当有価証券報告書より、発行価格は、行使時の払込金額と付与日における公正な評価単価を合わせた金額を記載している。

（注3）

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。

① 平成29年8月9日から平成30年8月8日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができる。

② 平成30年8月9日から平成31年8月8日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができる。

③ 平成31年8月9日から平成32年8月8日まではすべてを行使することができる。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注4）

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者（注2の定義に従う）に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

1. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

2. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。

3. 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定する。

4. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

5. 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、平成29年8月9日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成32年8月8日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとする。

6. 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

7. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　ストックオプション方式の新株予約権の行使によるものであります。

2　平成23年4月1日から平成27年3月31日までの発行済株式総数及び資本金等の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年3月31日現在)

(注) 1　自己株式12,533,245株は「個人その他」に125,332単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。また、自己株式12,533,245株は実質的な所有株式数と同数であります。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年3月31日現在)

(注)　1　上記のほか当社所有の自己株式12,533千株（4.65％）があります。

2　当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年3月31日現在)

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が210,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数2,108個は含まれておりません。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年3月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、取締役の業績向上への意欲と士気を高めるため、会社法に基づき、平成26年7月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針として、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、当期純利益に対する配当性向60％以上100％以下且つ、純資産配当率（DOE）7％以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の配当金額は1株当たり40円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。

内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用していく予定であります。

なお、基準日が当事業年度（第99期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成27年 3月31日を基準日とする期末配当であり、平成27年 6月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成27年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 1　取締役　井川元雄及び安念潤司は、社外取締役であります。

2　常勤監査役　矢島博之、監査役　五十嵐則夫及び望月恭夫は、社外監査役であります。

3　取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、略歴は次のとおりであります。

(2) 平成27年6月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員には、提出日現在の取締役8名が再任され、現在の補欠監査役が選任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1) 当社の企業統治体制の概要

当社では、取締役会を高度な専門知識を有する取締役で組織することとしています。また、取締役会の下部に設置する経営会議を必要に応じて開催し、詳細な事項を機動的に決定することを可能とする体制を構築しています。

また、事業活動を行う上での適法性・適正性の確保も重要です。当社は、取締役・代表取締役と内部管理統括責任者との緊密な連携を土台として、各部門にコンプライアンス・オフィサーを配置し、法令遵守の任にあたらせるとともに、独立したコンプライアンス部門が金融商品取引業者として必要な各種社内規程、マニュアル等の整備に携わることで、社内全般及び各部門の業務の適法性・適正性の確保を指導・監督する体制を構築しています。一方で、業務執行状況を監査する仕組みとして、監査役監査、内部監査を実施しています。

また、主要業務に関するリスク管理規程を制定し、リスクを適切に把握・管理することで、経営の健全性を維持する体制を整備しています。

その他、当社は経営状況を積極的に、かつ幅広く開示する体制を構築しています。

2) 上記体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの目的は、経営環境の変化に対する迅速・柔軟かつ的確な対応により効率的経営を推進しつつ、経営の健全性と経営状況の透明性を維持し、企業価値の持続的成長を図ることであると考えます。また、当社は「顧客中心主義」を経営理念として掲げ、革新的なサービスを継続的に提供し、顧客の支持を得ていくことが重要であると考えています。

そこで、経営理念の具現化とコーポレート・ガバナンスの目的の達成を両立させるため、経営の効率化及び現場レベルからのコンプライアンス意識の向上が重要であると考え、上記体制を採用しています。

また、会社としての説明責任を果たし、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持・構築するためには、適切な情報を適切に開示することが最も重要であると考えています。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・当社の業務執行・監視・内部統制の概要は次のとおりです。

当社は監査役制度を採用しており、監査役による監査体制が経営の監視機能として有効であると考えています。なお、当該監視機能の実効性確保のため、監査役は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場からの客観的な評価を行ったうえで取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、積極的に経営状況等を開示し、外部関係者の目に晒すことで、取締役の職務執行に緊張感を持たせています。

監査役　五十嵐則夫は公認会計士の資格を有しており、また監査役　望月恭夫は税理士の資格を有しているため、両者とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

取締役会は取締役8名で構成しております。変化の激しい経営環境に適時適切に対応するには、高度な専門知識を有する取締役で構成するマネジメント体制がふさわしいと考えています。

社外取締役は取締役8名中2名、社外監査役は監査役3名中3名選任しております。監査役会の招集事務、議事録作成、その他監査役会運営に関する事務について、社外監査役をサポートする監査役スタッフを配置しています。当社は、平成27年6月28日に開催する株主総会において定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役会は、定例（毎月1回）及び必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況について監督しています。業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他突発事項などについては必要に応じて機動的に開催される経営会議にて審議し、その決定に基づき業務を執行しています。取締役会は、社内規程を定めて内部監査制度を導入しており、適法性の定期的な検証及び問題が発見された場合の速やかな改善に努めています。監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、当該監査の実効性確保のため、監査役は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場からの客観的な評価を行ったうえで取締役の職務執行に対する監査を行っています。

会計監査人にはあらた監査法人を選任しています。同監査法人は、顧客資産の分別管理の状況に関する検証業務も行っています。

取締役の指名については、スピード感ある経営を推進していくにふさわしい優秀な人材を指名しています。報酬については、役位・役割及び業績を総合的に勘案して決定しています。

2) 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

変化の激しい経営環境に適時適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門知識を有する取締役で構成するマネジメント体制を採用しております。また、経営監視の点におきましては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これら社外取締役における監督、社外監査役による監査を実施することで経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

社外取締役は、経営の監督及び助言を行い、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することができると考えております。この点を踏まえ、豊富な経験と幅広い見識をもった社外取締役を選任しております。社外取締役は、その知識と経験に基づいた助言・提言を行っており、当社における経営監視機構が強化されております。

社外監査役は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、社会において果たすべき役割を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができると考えております。この点を踏まえ、独立性の高い社外監査役を選任しております。当社の監査役は全員が社外監査役であり、その活動においては社外監査役独自の知見が十分に発揮されているものと考えております。

また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス部門との連携を図っております。より具体的には「5)  (b)　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」をご参照ください。

当社の社外取締役及び社外監査役並びにその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、取引等の関係は現在ありません。なお、当社社外監査役　五十嵐則夫は過去に当社の会計監査を行う監査法人に所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法が定める厳格な独立性の規律に服しており、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムとは、事業活動に携わるすべての関係者の行動を統制する仕組みであり、経営者がその責任を負うべきものです。内部統制システムの構築の目的は、業務の有効性及び効率性を高め、法令その他の規範の遵守を促進し、資産の保全を図ることです。

当社は、取締役及び使用人が法令諸規則及び定款を確実に遵守することができるよう、松井証券コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正かつ効率的な業務運営を行うべく、各社内規程・マニュアル等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。

当社は、取締役1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス部門を設置しています。コンプライアンス部門は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部門に配置するコンプライアンス・オフィサーと連携し、各部門のコンプライアンス意識の向上に努めています。

また、業務の適正性は、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。なお、内部監査は、監査役監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。

また、外部の中立な専門業者を用いた匿名の内部通報制度を構築しており、自浄作用の促進と不正行為の早期発見に努めています。

リスク管理業務については、コンプライアンス部門が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各部門と連携のうえで、リスクについて効率的な管理を行っています。金融商品取引業を営む上で日常的に発生する与信行為については、与信管理部門が管理しています。特に個別案件の与信管理に係るリスク管理業務については、複数の専任者を指名する体制をとっています。なお、金融商品に係る市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、原則として顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしているトレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している同部門が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。

財務報告に係る内部統制については、内部監査部門を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセスや内部監査等を通じて、財務部門を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。

4) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。

当社は、取締役及び使用人が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し毅然たる対応を行うことができるよう、松井証券倫理コードを策定するほか、反社会的勢力に対して会社組織全体で対応を行うべく社内規程、コンプライアンスマニュアル、及び対応マニュアルを整備しています。また、倫理コードやコンプライアンスに関する研修を通じた取締役及び使用人のコンプライアンス意識の向上、及び反社会的勢力への対応要領、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により取締役及び使用人の啓蒙に努めます。当社は、取締役1名を不当要求防止に関する責任者と定め、対応統括部署を総務部門とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス部門が担当する等、両部門が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務部門及びコンプライアンス部門の指揮を行うものとしております。総務部門及びコンプライアンス部門は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。

当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務部門及びコンプライアンス部門の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。

5) 内部監査組織及び監査役監査の組織

(a) 人員及び手続き並びに内部監査

内部監査組織は、コンプライアンス部門の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、監査人には、監査内容に応じて原則としてコンプライアンス部門の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成して代表取締役に提出し、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、8回の内部監査を実施いたしました。

監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他重要書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査人は、コンプライアンス部門との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報の収集が容易となり、かつ、コンプライアンス部門による各部門への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査人は年度監査計画の策定にあたって監査役との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査役へ報告や連絡を行うことで監査役監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。

監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果及び会計監査人が把握したリスクの評価等について報告を聴取して意見交換を行うほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなど、自らの監査に役立てています。また、監査役は内部監査に関する年度監査計画について内部監査部門とその内容を協議するほか、内部監査人及びコンプライアンス部門と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス部門が行う各部門に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査人及びコンプライアンス部門と緊密な連携を図っています。

会計監査人は、内部監査人、監査役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、コンプライアンス部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

6) 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありませんが、役位・役割及び業績を総合的に勘案して決定しています。

7) 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           3銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　    89百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

8) 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注） 指定社員 業務執行社員 大 木 一 昭 あらた監査法人 － 指定社員 業務執行社員 辻 村 和 之 あらた監査法人 －

（注）7年以内であるため記載を省略しております。

9) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

11) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

12) 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

13) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

なお、平成27年6月28日に開催する株主総会において、定款を一部変更し、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役と責任限定契約を締結することができる旨を定める予定であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。

当事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表に掲記される科目及びその他の金額の表示は、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品4年～10年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 3　引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に定めるところにより算出した金額を計上しております。　4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　 5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※2　(前事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り株式を、信用取引借入金の担保として855百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して8,763百万円差し入れております。

(当事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り株式を、信用取引借入金の担保として739百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して6,078百万円差し入れております。

3　差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差し入れている有価証券

(2) 差し入れを受けている有価証券

※4　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

(損益計算書関係)

※1　トレーディング損益の内訳

※2　金融収益の内訳

※3　金融費用の内訳

※4　取引関係費の内訳

※5　人件費の内訳

※6　不動産関係費の内訳

※7　事務費の内訳

※8　租税公課の内訳

※9　その他の内訳

※10 固定資産除売却損の内訳

除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注) 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成27年6月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、個人投資家を対象とした株式委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応する他、必要に応じて普通社債や新株予約権付社債の発行等を行っております。

一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。

なお、各種サービスの提供に必要な範囲でトレーディング業務を行っておりますが、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金です。顧客分別金信託は、安全性を重視して国債及びコール貸付を中心に運用しておりますが、それぞれ時価の変動リスク及び貸付先の信用リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客からの担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。これら調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。

金融負債である信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。

当社は顧客に対して外国為替保証金取引サービスを提供するため、顧客との間で外国為替保証金取引を行う一方、その為替変動リスクを回避するために、カウンターパーティーと外国為替保証金取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき財務部門においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況の他、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。

原則として顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしているトレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している財務部門がリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2を参照ください。）。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引貸付金、（6）借入有価証券担保金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。

（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券貸借取引受入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

　当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2を参照ください。）。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引貸付金、（6）借入有価証券担保金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。

（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券貸借取引受入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

(1) トレーディングに係るもの

デリバティブ取引

1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（前事業年度）

（注）1　外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　（当事業年度）

（注）1　外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

(2) トレーディングに係るもの以外

　　① 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。

当事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　② その他有価証券

（前事業年度）

（当事業年度）

　　③ 事業年度中に売却したその他有価証券

 （前事業年度）

 （当事業年度）

 (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

①平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

②平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

③平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

4 4年6カ月間(平成22年2月9日～平成26年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。

5 5年間(平成21年8月9日～平成26年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。

6 5年6カ月間(平成21年2月9日～平成26年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。

7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

8 平成26年3月期の配当実績によります。

9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10％、平成28年4月1日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が165百万円増加し、その他有価証券評価差額金が127百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1．前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券
　当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　器具備品及びソフトウエアの増加は、主として各種新サービスの追加、ネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資に伴うものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、主に個別貸倒引当金に関わる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成27年3月31日現在における資産、負債の主な科目について詳述しますと次のとおりであります。なお、附属明細表において記載しました事項については省略しております。

ａ　資産の部

イ　現金・預金

ロ　預託金

ハ　信用取引資産

ｂ　負債の部

イ　信用取引負債

ロ　預り金

ハ　受入保証金

ニ　短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第98期（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）平成26年 6月16日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第98期（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）平成26年 6月16日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第99期第1四半期（自　平成26年 4月 1日　至　平成26年 6月30日）平成26年 8月13日に関東財務局長に提出

第99期第2四半期（自　平成26年 7月 1日　至　平成26年 9月30日）平成26年11月13日に関東財務局長に提出

第99期第3四半期（自　平成26年10月 1日　至　平成26年12月31日）平成27年 2月13日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成26年 6月23日に関東財務局長に提出

(5) 訂正発行登録書(社債)

平成25年11月 5日関東財務局長に提出した発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書を平成26年 6月16日、平成26年 6月23日、平成26年 8月13日、平成26年11月13日、平成27年 2月13日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年6月22日

松井証券株式会社

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 木 一 昭 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 辻 村 和 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証券株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松井証券株式会社の平成27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、松井証券株式会社が平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。