6448 ブラザー工業 有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー・アンド・ソリューション事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、工業用部品事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。
　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
　なお、以下の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 ＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞

　当事業分野においては、プリンター、複合機、ファクス等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー、タイプライター等の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、兄弟国際（香港）有限公司、ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）、兄弟工業（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社

 ＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞

　当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社

 ＜マシナリー・アンド・ソリューション事業＞

　当事業分野においては、工業用ミシン及び工作機械等の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社

 ＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞

　当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。

[主な関係会社]

㈱エクシング他

 ＜工業用部品事業＞

　当事業分野においては、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

㈱ニッセイ他

 ＜その他事業＞

　当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。

[主な関係会社]

ブラザー不動産㈱他

[事業系統図]

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。

P&S：プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

P&H：パーソナル・アンド・ホーム事業

M&S：マシナリー・アンド・ソリューション事業

N&C：ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。

３．＊１：特定子会社

＊２：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

＊３：有価証券報告書を提出しております。

４．ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト等を含んでおります。

        ２．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．パーソナル・アンド・ホーム事業の従業員数が前連結会計年度と比べて642名増加しておりますが、その主な理由は、ブラザーインダストリーズ（サイゴン）での生産量の変動に伴うものです。マシナリー・アンド・ソリューション事業の従業員数が前連結会計年度と比べて501名増加しておりますが、その主な理由は、ブラザーマシナリー（ベトナム）での生産開始に伴うものです。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の従業員数が前連結会計年度と比べて1,150名増加していますが、その主な理由は、事業拡大のための店舗数増加に伴うものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト等を含んでおります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。

３．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．従業員数は他社からの出向者（48人）を含めた就業人員であり、他社への出向者（441人）を除いております。

５．60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、平成27年３月31日現在の組合員数は2,876人（国内出向者97人を含む）であります。

　また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。平成27年３月31日現在の組合員数は305人であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。

　このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7％増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9％増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8％増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8％増の53,969百万円となりました。

＊当連結会計年度における平均為替レート（連結）は次の通りであります。
　米ドル　：　110.03円　　　ユーロ　：　138.68円

＊前連結会計年度における平均為替レート（連結）は次の通りであります。
　米ドル　：　100.00円　　　ユーロ　：　134.01円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

１） プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上高　474,257百万円（前年同期比＋10.1％）

○通信・プリンティング機器　421,797百万円（前年同期比＋9.8％）

　日本国内での販売は、消費増税の影響による需要減などにより落ち込んだものの、主にアジア地域において製品本体の需要が堅調だったことに加え、海外で消耗品の需要が堅調だったことなどにより、全体では増収となりました。

○電子文具　52,459百万円（前年同期比＋12.4％）

　主に海外市場において需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。

営業利益　35,722百万円（前年同期比＋15.4％）

　販売費及び一般管理費の増加の影響はあるものの、増収効果及び為替のプラス影響などにより、増益となりました。

２） パーソナル・アンド・ホーム事業

売上高　51,445百万円（前年同期比＋18.9％）

　主に米州において、高付加価値モデルの新製品投入効果などにより販売が好調に推移し、増収となりました。

営業利益　4,929百万円（前年同期比＋16.9％）

　増収に伴い、増益となりました。

３） マシナリー・アンド・ソリューション事業

売上高　100,617百万円（前年同期比＋59.5％）

○工業用ミシン　27,302百万円（前年同期比＋1.9％）

　中国において、縫製産業の需要低迷による影響があったものの、東南アジア及び欧米における縫製産業の設備投資需要の拡大や、為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。

○産業機器　73,314百万円（前年同期比＋101.9％）

　IT関連顧客向けの需要が好調に推移したことに加え、自動車関連顧客への販売強化などの効果もあり、大幅な増収となりました。

営業利益　16,219百万円（前年同期比＋225.0％）

　主に産業機器の増収に伴い、大幅な増益となりました。

４） ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上高　48,950百万円（前年同期比＋2.9％）

　カラオケ店舗の運営事業は堅調なものの、通信カラオケ機器の需要サイクルの影響もあり、若干の増収にとどまりました。

営業損失　856百万円（前年同期　営業利益　451百万円）

　売上構成の変化に加え、開発費などの費用増加の影響により、営業損失となりました。

５） 工業用部品事業

売上高　17,443百万円（前年同期比＋8.4％）

　日本国内での需要が堅調だったことに加え、北米での事業強化に取り組み、増収となりました。

営業利益　286百万円（前年同期比△74.1％）

　増収効果はあるものの、設備投資の増加による減価償却費の負担増などの影響により、減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におきましては、営業活動から58,021百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」）が得られま

した。一方、投資活動に15,326百万円、財務活動に18,451百万円の資金を支出したことなどにより、当連結会計年度末の資金残高は104,732百万円と、前連結会計年度末に比べ35,797百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益は65,399百万円で、減価償却費28,205百万円、退職給付に係る負債の増加4,784百万円など、非資金損益の調整の他、固定資産除売却損益15,743百万円、たな卸資産の増加6,451百万円、売上債権の増加6,293百万円などによる資金増減があり、法人税等の支払9,946百万円などを差し引いた結果、58,021百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出23,784百万円、無形固定資産の取得による支出7,179百万円、有形固定資産の売却による収入17,964百万円などにより、15,326百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増加10,174百万円、配当金の支払7,089百万円などにより、18,451百万円の資金の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、生産実績の集計方法を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。

(2）受注実績

　当社グループの生産活動は、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、グループのさらなる成長にむけた中長期ビジョン「Global Vision 21」を平成14年度に策定し、ブラザーグループが目指す３つの項目を以下の通り掲げております。

・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる

・ 独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する

・「“At your side.”な企業文化」を定着させる

　この「Global Vision 21」実現のための第１段階である「CS B2005」(平成16年３月期－平成18年３月期)では、「高収益の継続と将来への技術投資の両立」を目標に、通信・プリンティング機器など既存事業での収益の最大化を目指し、安定的な収益構造の実現によって財務体質を大幅に改善いたしました。また、プリンティングを軸とした要素技術開発の強化、新規事業への種まきといった将来への技術投資を行ってまいりました。

　「CS B2008」(平成19年３月期－平成20年３月期)では、「成長のドライブ」を目標に、プリンティング事業を牽引役とした売上成長を続ける中、カラーレーザーエンジン搭載モデルの自社開発を行い世界中での販売を始める一方、ノンコア事業の整理を進めてまいりました。また、さらなる成長と事業基盤の構築を進めるために、研究開発、設備投資を積極的に行ってまいりました。

　平成20年４月にスタートした「CS B2012」(平成21年３月期－平成25年３月期)では、「Global Vision 21の実現」にむけて、既存事業の伸張と新規事業を中心とする飛躍的拡大により、平成24年度での売上高１兆円、営業利益1,000億円の達成をチャレンジ目標として掲げました。しかしながら平成20年秋以降の急速かつ急激な景気後退や、大幅な円高の進行などにより、当社グループを取り巻く経済環境が激変したため、平成24年度を最終年度とした「Global Vision 21」の目標到達までの期間を延長いたしました。そのうえで、平成21年度から22年度の2年間は、利益とキャッシュの確保に軸足をおき、次なるチャンスに備えてまいりました。また、経済好転期には再び成長軌道に乗るべく、グローバルに経営基盤をさらに強化するとともに、将来の成長にむけた研究開発投資、アライアンスやM&Aについても検討を進めてまいりました。

このような厳しい事業環境を経て、当社グループは、全ての事業において成長の機会が芽生えていると認識し、「成長への再挑戦」をテーマに、平成24年３月期を初年度とする新中期戦略、「CS B2015」（平成24年３月期－平成28年３月期）を策定いたしました。

この「CS B2015」では、全ての事業において成長戦略を推進し、事業拡大を目指すことを目標とし、最終年度である平成28年３月期の業績目標は、売上高7,500億円、営業利益580億円といたしました。中長期ビジョン「Global Vision 21」の達成を目指し、再び成長戦略にチャレンジしてまいります。

事業分野別では、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、「グローバルに成長戦略を推進し、各カテゴリーにおいてトップクラスのポジションを築く」ことを目標とし、「ビジネスセグメント」と「新興国」をキーワードに、事業の拡大を図っていきます。ビジネスセグメントにおいては、お客様のニーズにあった商品を開発・展開することにより、当社グループの強みであるSOHO/SMB市場におけるポジションを維持・拡大させながら、コーポレート向け市場の事業拡大も目指してまいります。また、新興国においては、販売体制の強化をさらに進めるとともに、モノクロレーザーを中心に各地域のニーズにあった商品を投入し販売拡大を図ります。

　家庭用ミシンのパーソナル・アンド・ホーム事業では、競争力の高い商品群の投入や、当社グループが強みをもつ職業用刺しゅうミシン領域での事業拡大により、事業の安定成長と高い収益性の確保を図ります。

　工業用ミシンと産業機器のマシナリー・アンド・ソリューション事業では、差別化された商品開発や成長市場向けの商品力を強化するとともに、中国を中心とした新興国における事業成長を支える製造・販売の機能を強化し、事業拡大を図ります。

　ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においては、通信カラオケ事業における収益の最大化を図り、通信カラオケの顧客基盤、技術基盤を活用した新サービス・新規事業の育成と拡大に注力してまいります。

　工業用部品事業においては、連結子会社の株式会社ニッセイの強みである小型減速機のグローバル展開の加速や、歯車事業の収益向上などを通じ、事業の拡大を図ります。

　また、新規事業については、スキャナーやWEB会議システムなどを通じて「ドキュメント活用分野」と「遠隔コラボレーション分野」の育成と拡大に注力し、新たな顧客価値の創出に取り組んでまいります。

　また、当社は会社の支配に関する方針について次の通り定めております。

会社の支配に関する基本方針

1)　基本的な考え方

　当社グループは、その売上高の80％以上を海外市場で上げており、44の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を有し、連結ベースでの従業員も３万名を超えております（平成27年３月現在）。当社の企業価値は、当社グループが事業を行っているこれらの国・地域におけるビジネスパートナーとの信頼関係や従業員のモラルに大きく依存しております。

　また、当社グループは、企画・開発・設計・製造・販売・サービスなどのあらゆる場面で、お客様を第一に考える「“At your side.”な企業文化」を定着させ、世界各国のお客様から、「信頼できるブランド」と評価いただけるよう、事業活動を行っております。その実現のため、独自のマネジメントシステムである「Brother Value Chain Management（ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント）」を経営の中核として構築し、常に改善することによって、お客様の求める価値を迅速に提供してまいります。

　このような状況において、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を受け入れるかどうかは、当社経営陣による経営方針およびその推進と比較して、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当社取締役会を通じ、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

注１：特定株主グループとは、

（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）

 または、

（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）

 を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。

注２：議決権割合とは、

（ⅰ）特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）

 または、

（ii）特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計

 をいいます。

　各議決権割合の算出にあたっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。

注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。

2)　当社株式の大規模買付行為への対応方針

  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、平成21年６月23日開催の第117回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、当社株式の大規模買付行為への対応方針を導入し、平成24年６月26日開催の第120回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、所要の修正を行い更新し、平成27年６月23日開催の第123回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、所要の変更を行ったうえで、継続いたしました（以下、変更後の当社株式の大規模買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。

3)　大規模買付ルールの内容

　当社取締役会は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為についての情報収集と代替案提示の機会が確保され、ひいては当社株主共同の利益に合致すると考えます。この大規模買付ルールとは、(イ)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して十分な情報を提供しなければならず、(ロ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。具体的には以下のとおりです。

①　意向表明書の提出

　大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに定められた手続きを順守する旨を約束した書面（以下、「意向表明書」といいます。)をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を示していただきます。

②　情報の提供

　次に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会による意見形成（代替案の提示を含みます。)のために必要十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は以下の内容を含みますが、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを作成いたします。

　1. 大規模買付者およびそのグループの概要

　2. 大規模買付行為の目的および内容

　3. 買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け

　4. 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画

　大規模買付者から大規模買付情報を提供していただくため、当社は、①の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると合理的に考えられる場合には、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明書を受領した日から60日を経過するまでの間（以下、「情報提供要請期間」といいます。）において、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

③　取締役会による検討期間

　大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することはできません。

　すなわち、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日もしくは情報提供要請期間が満了した日から起算して、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉すること、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

　当社取締役会による検討もしくは交渉の結果、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるものであると当社取締役会が判断をした場合には、速やかに取締役会評価期間を終了させ、その旨を開示いたします。

4)　独立諮問委員会

　大規模買付ルールに係る当社取締役会の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置します。

　大規模買付ルールでは、後述の 5)において、対抗措置発動にかかる事項を定めておりますが、このような対抗措置を発動する場合など、大規模買付ルールの運用に関する当社取締役会の重要な判断にあたっては、原則として独立諮問委員会に諮問を行うこととし、当社取締役会はその助言・勧告を最大限尊重するものといたします。独立諮問委員会の詳細は後記のとおりです。なお、独立諮問委員会の詳細については、当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するという趣旨に合致する合理的な範囲内で、取締役会の決議により、変更され得るものとします。

5)　大規模買付行為が実施された場合の対応

　大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されない場合には、当社取締役会は、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、当社企業価値ひいては株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当てを行い、大規模買付行為に対抗することがあります。

　具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件または当社が新株予約権の一部を取得する場合に、特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項を付するなど、大規模買付ルールを順守しない者への対抗措置としての効果を勘案した条件等を設けることがあります。

　大規模買付ルールが順守されている場合、当社取締役会は、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかでない限り、株主の皆様の意思に基づくことなく当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとすることはありません。

　当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合として、以下の①から⑤までに掲げられる行為が意図されている場合を想定しております。

①株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為

②当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

③当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で株式を売り抜ける行為

⑤強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式売買を行うことをいいます。）等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合

　対抗措置の発動については、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会で決定し、適時適切な開示を行います。

　上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主共同の利益の観点から株主の皆様の意見を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。

　なお、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなどの理由により対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の停止または変更を行うことがあります。この場合、当社取締役会はその旨を速やかに開示いたします。

6)　株主・投資家に与える影響等

①　大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等

　大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提として適切なものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

　なお、上記 5)において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを順守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くださるようお願いいたします。

②　対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

　大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、対抗措置をとることがあります。この場合に想定される当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様(大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。) において、新株予約権の無償割当ておよびそれに引き続く株式の交付により、その保有する当社の株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の価値の希釈化は生じないことから、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。ただし、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、無償割当ての中止、または新株予約権の行使期間開始日前日までに当社が当社株式を交付することなく無償での新株予約権の取得を行うことがあります。この場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

　なお、対抗措置として行われる新株予約権の無償割当てにつきましては、当社取締役会が別途定める割当て期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に新株予約権が割当てられますので、新株予約権を取得するためには、新株予約権の割当て期日までに振替手続を完了していただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを実施することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

　また、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が定める日をもって特定株主グループに属する者以外の株主の皆様が有する新株予約権を当社が取得し、これと引換えに当社株式を交付する場合があります。この場合には、特定株主グループに属する者以外の株主の皆様は当社が取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使のための金銭を払い込むことなく、当社による取得の対価として、新株予約権の目的となる当社株式を受領することになります。なお、取得の対象となる株主の皆様には、別途ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等を確認する当社所定の書式による書面や、振替株式を記録するための口座の情報をご提出いただくことがあります。

7)　本対応方針の発効日および有効期限

　本対応方針は、平成27年６月23日開催の当社株主総会後に最初に開催された当社取締役会の決議をもって同日より発効し、有効期限は、平成30年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。

　なお、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から本対応方針を随時見直し、取締役会の決議により、必要に応じて本対応方針を廃止し、または変更する場合がございます。ただし、株主総会において株主の皆様からいただいたご承認の趣旨に反する本対応方針の変更は行わないこととし、また、本対応方針の廃止または変更については、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重して、行うこととします。

  また、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止されます。

　当社は、本対応方針が廃止され、または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

8)　本対応方針の合理性についての当社取締役会の判断

１．本対応方針が当社の基本的な考え方に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、または株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためのものであり、当社の基本的な考え方（前記 1)）に沿うものです。

２．本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするもので　　はないこと

　当社取締役会は以下の理由から、本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①株主意思を反映するものであること

本対応方針は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て、その株主総会終了後の当社取締役会の決議をもって発効しております。また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

②独立性のある社外者の助言・勧告の尊重

当社は、本対応方針の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われた際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置いたします。当該独立諮問委員会は、諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議内容に基づいて当社取締役会に対し助言または勧告し、当社取締役会は、当該助言・勧告を最大限尊重します。

③「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた設計

本対応方針は、平成17年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、かつ平成20年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されています。

④ 廃止が困難なものでないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。また、当社取締役の任期は１年であることから、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、特に長期の期間を要することなく本対応方針の廃止が可能です。

（独立諮問委員会の詳細）

１．構成員

　独立諮問委員会の委員は、当社の業務執行者から独立している者で、員数は３名以上とし、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、企業・経済活動に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者の中から、当社取締役会が選任します。

　独立諮問委員会の委員の任期は、選任後１年内に終了する事業年度に関する定時株主総会後、最初に開催される取締役会終了時までとします。再任は妨げません。また、当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社と締結します。

　ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではありません。

　なお、取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議をした場合、独立諮問委員会委員の任期は本対応方針の廃止と同時に終了します。

２．決議要件

　独立諮問委員会の決議は、原則として、独立諮問委員会委員のうち３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行います。ただし、やむを得ない事由があるときは、独立諮問委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができます。

３．決定事項その他

　独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合には、これに応じ、主として以下の各号に記載された事項について精査、検討、審議等のうえ決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に対して助言・勧告します。当社取締役会は、この独立諮問委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を行います。なお、独立諮問委員会の各委員および当社各取締役は、こうした決定にあたっては、専ら当社企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としません。

　① 大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲

　② 大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否か

　③ 大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすものであるか否か

　④ 対抗措置の発動の可否、およびその内容の妥当性

　⑤ その他当社取締役会が諮問した事項

　また、独立諮問委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、合理的な範囲内における当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。

　また、当社の取締役、監査役、従業員その他の独立諮問委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立諮問委員会が求める事項に関する説明を求めることができます。

　なお、独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合のほか、定期的に委員会を開催し、中期経営計画の進捗状況をはじめ、当社の経営状況について、当社取締役その他独立諮問委員会が必要と認める者から報告を受けるものとします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 市場競争

　当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されます。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2） 人材確保

　当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 知的財産権

　当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。それら契約に基づくロイヤルティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護することには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。しかし、その対価をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。

(4） 品質管理

　当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5） 為替・金利

　当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。そのリスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、市場金利の上昇等が調達コストの増加につながる可能性があります。

(6)　法的規制

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に新興国においては、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7） 原材料の価格高騰

　当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。

(8） 情報ネットワーク

　当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。
　また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。

(9） 情報セキュリティー

　当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、継続的な情報リスクマネジメント活動により、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐべく万全の努力をしております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、個人情報の不正な取り扱いを回避しております。
　しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(10）今後の事業展開・見通し

　当社グループは、既存事業の伸張と新規事業を中心とする事業拡大実現のため、研究開発等の実行に加え、M&Aを含む戦略投資を積極的に実施してまいります。
　当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかること等により、予想された通りの投資効果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）環境規制

　当社グループは、国内外における事業活動において発生する廃棄物及び大気中への排出等について、様々な環境規制を受けております。当社グループは、環境負荷を低減した製品開発や、製造プロセス・製品使用プロセスにおけるエネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、環境保全活動に取り組んでおりますが、将来において環境問題が発生し、法令順守、環境改善のための費用負担が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。

(12）災害・その他

　当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・マレーシア・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

（注）平成27年６月現在、契約更新協議中であります。

(2）重要な資産の譲渡

　当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、賃貸用物件として所有していた一部の固定資産の譲渡を決議し、同日付けで不動産売買契約を締結し、平成26年５月29日に譲渡を完了いたしました。

①譲渡の理由

　当社が保有する賃貸用不動産における賃貸先の退去に伴い、資産効率の向上を目的として当該資産を売却することといたしました。

②譲渡する相手先の名称

　譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせて頂きます。

　なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

③譲渡資産の種類

　土地及び建物

④譲渡の時期

　契約締結日      平成26年５月８日

　物件引渡日      平成26年５月29日

⑤譲渡価額

　17,000百万円

⑥その他重要な事項

　該当事項はありません。

(3）その他

　平成27年３月11日に発表いたしました当社によるDomino Printing Sciences plc（以下「Domino社」という。）の買収に関し、英国裁判所による最終承認を経て平成27年６月11日（英国時間）にすべての手続きが完了した結果、Domino社は当社の完全子会社となりました。

　また、本件買収に係る資金調達として、平成27年６月15日付で借入契約を締結しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動においても「顧客満足」を基本に据え、「私たちがお客様に『満足』を提供するにはどうしたらいいのか？」を常に意識して取り組んでおります。まずお客様にとっての満足が何であるのかを知るために、お客様が当社に対して期待する声(価値)を集め、それを最大限に活かすために私たちが何をすべきかを選択しております。

　お客様が求める満足をカタチにするために、お客様の期待を商品として具体化させ、最先端の技術を持った開発スタッフによって当社グループでしかできない商品コンセプトを作りこんでいきます。

　試験研究に従事する者は、グループ全体で2,293人にのぼっております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42,523百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。

(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

　レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、直感的な使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）をはじめとするオフィスでの幅広いニーズにお応えします。

　また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、カラーレーザープリンター・複合機においては、印刷画質を向上し、モバイル端末からの印刷を実現した「ジャスティオ」シリーズのA4カラーレーザープリンター「HL-L8350CDW」、複合機「MFC-L8650CDW」の発売をあげることができます。

　モノクロレーザー複合機においては、30枚/分の高速プリントを実現し、ネットワークにも標準対応した「ジャスティオ」シリーズのA4モノクロ複合機「MFC-L2740DW」の発売をあげることができます。

  インクジェットプリンターにおいては、大容量インク採用や給紙トレイを充実させた「プリビオ」シリーズのインクジェットプリンター「MFC-J5720CDW」の発売をあげることができます。

　電子文具においては、業界で初めて*1近距離無線通信技術NFC（Near Field Communication）を搭載したラベルプリンター「ピータッチ　PT-P750W」の発売をあげることができます。

  スキャナーにおいては、リチウムイオン充電池搭載、無線LAN対応でパソコンを使用しなくてもスキャン可能な「ジャスティオ」シリーズのドキュメントスキャナー「MDS-820W」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、34,892百万円であります。

  *1：国内カセット式熱転写ラベルプリンターにおいて。当社調べ（平成26年７月８日時点）

(2)パーソナル・アンド・ホーム事業

　家庭用ミシンや刺しゅうミシンを中心としたソーイング関連の製品とサービスで、手づくりの楽しさを提案します。従来型のミシンに加え、パソコンを介してインターネットに接続する“ソーイングステーション”など、ITを活用した製品とサービスを通じて、手づくりの新しい可能性を広げます。

　当連結会計年度の主な成果としては、より手軽に刺しゅうの魅力を楽しめる刺しゅう専用機「PE10」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、1,870百万円であります。

(3)マシナリー・アンド・ソリューション事業

　使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシンや、自動車やハードディスクドライブ、スマートフォンなどの部品加工に最適な工作機械の製品開発を通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。

　当連結会計年度の主な成果としては、工業ミシンにおいては、油汚れを軽減し、針折れ防止機能やLED手元ライトを搭載した低価格な本縫ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「S-7000DD」の発売をあげることができます。

  次世代シームレス縫製機・ボンディングマシンにおいては、ボンディングマシン「BM-1000」の意匠に対する功績が認められ、公益社団法人発明協会主催の平成26年度全国発明表彰「発明協会会長賞」を受賞しました。

　工作機械においては、X軸、Y軸の移動量と加工エリアを拡張することにより、大型部品の加工ができる「コンパクトマシニングセンタ　スピーディオ　S1000X1」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、3,595百万円であります。

(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

　通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康/教育分野やビジネス分野に向けたサービスや製品を提供することで、新たな顧客価値を追求しています。

  当連結会計年度の主な成果としては、ディスプレイの解像度以上の高解像度、かつ広視野角で撮影された映像を、自由なアングルで鮮明に、臨場感あふれる映像として配信することができる高臨場感映像配信技術を開発しました。

　当事業に係る研究開発費は、1,693百万円であります。

(5)工業用部品事業

　減速機・歯車分野において、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。

　当連結会計年度の主な成果としては、トップランナー基準対応（IE3）のギアモータを自社開発し、生産・販売を開始しました。

　当事業に係る研究開発費は、275百万円であります。

(6)その他事業

　当事業に係る研究開発費は、198百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、日本で一般的に認められている会計原則に従って作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産、負債の計上、重要な偶発事象及び後発事象の開示、並びに連結会計年度における収入、費用の計上を行うために、見積り及び仮定設定を行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる仮定に基づいて行っており、他の方法では判定しにくい資産、負債及び収入、費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと異なる　場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資の減損

　市場価格のある有価証券の時価が著しく下落した場合、かつ、その下落が一時的でない場合、当該期末日より　概ね１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みを合理的根拠（帳簿価額を下回った期間、下落幅、当該会社の財務状況及び将来展望等）に基づいて検討し、回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに業績の回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

②たな卸資産の評価

　当社及び製造連結子会社は主に総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、販売連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。在庫の経過期間、市場価値に基づいた時価の見積り額と原価との差額を評価損として計上しております。将来における実際の需要、市場価値が見積り額よりも低下した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、債権の回収可能額が直近の見積り額より減少し、追加の引当が必要となる可能性があります。

④製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。過去の実績と実際の製品不良率又は修理コストが異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

⑤繰延税金資産

　将来減算一時差異等についてその回収可能性を十分に検討し、実現可能性が高いものに限って繰延税金資産を計上するため、必要に応じて評価性引当額を控除しております。評価性引当額の控除にあたっては、収益力に　基づく将来の課税所得の十分性及び現実的かつ継続的なタックスプランニングを判断材料としております。将来の事業動向の変化により繰延税金資産の全部又は一部を実現できないと判断した場合、当該期間に繰延税金資産の調整を行い費用計上することがある一方、繰延税金資産を実現できると判断した場合、計上していなかった繰延税金資産を計上し、利益が増加することがあります。

⑥退職給付会計

　当社、国内子会社及び一部の在外子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。これらの見込額は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定に基づいて計算されます。そのため、実際の結果が仮定と異なった場合、又は仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用額に影響を与えます。例えば、割引率の低下は退職給付債務を増加させます。この増加額は数理計算上の差異の償却として将来にわたって費用処理され、退職給付費用を増加させることになります。

⑦資産除去債務

　不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

⑧のれん

　のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。また、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

(2）経営成績

①概要

　当連結会計年度における世界経済を振り返ると、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。

　このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7％増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9％増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8％増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8％増の53,969百万円となりました。

＊当連結会計年度における平均為替レート（連結）は次の通りであります。
　米ドル　：　110.03円　　　ユーロ　：　138.68円

＊前連結会計年度における平均為替レート（連結）は次の通りであります。
　米ドル　：　100.00円　　　ユーロ　：　134.01円

②売上高

　セグメント別の売上高は次の通りであります。

＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞

　　　　　売上高　474,257百万円（前年同期比＋10.1％）

　　　　　○通信・プリンティング機器　421,797百万円（前年同期比＋9.8％）

　日本国内での販売は、消費増税の影響による需要減などにより落ち込んだものの、主にアジア地域において製品本体の需要が堅調だったことに加え、海外で消耗品の需要が堅調だったことなどにより、全体では増収となりました。

○電子文具　52,459百万円（前年同期比＋12.4％）

　主に海外市場において需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。

＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞

　　　　　売上高　51,445百万円（前年同期比＋18.9％）

　主に米州において、高付加価値モデルの新製品投入効果などにより販売が好調に推移し、増収となりました。

＜マシナリー・アンド・ソリューション事業＞

　　　　　売上高　100,617百万円（前年同期比＋59.5％）

　　　　　○工業用ミシン　27,302百万円（前年同期比＋1.9％）

　中国において、縫製産業の需要低迷による影響があったものの、東南アジア及び欧米における縫製産業の設備投資需要の拡大や、為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。

○産業機器　73,314百万円（前年同期比＋101.9％）

　IT関連顧客向けの需要が好調に推移したことに加え、自動車関連顧客への販売強化などの効果もあり、大幅な増収となりました。

＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞

　　　　　売上高　48,950百万円（前年同期比＋2.9％）

　カラオケ店舗の運営事業は堅調なものの、通信カラオケ機器の需要サイクルの影響もあり、若干の増収にとどまりました。

＜工業用部品事業＞

　　　　　売上高　17,443百万円（前年同期比＋8.4％）

　日本国内での需要が堅調だったことに加え、北米での事業強化に取り組み、増収となりました。

③営業損益

　セグメント別の営業損益は次の通りであります。

＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞

　　　　　営業利益　35,722百万円（前年同期比＋15.4％）

　販売費及び一般管理費の増加の影響はあるものの、増収効果及び為替のプラス影響などにより、増益となりました。

＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞

　　　　　営業利益　4,929百万円（前年同期比＋16.9％）

　増収に伴い、増益となりました。

＜マシナリー・アンド・ソリューション事業＞

　　　　　営業利益　16,219百万円（前年同期比＋225.0％）

　主に産業機器の増収に伴い、大幅な増益となりました。

＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞

営業損失　856百万円（前年同期　営業利益　451百万円）

　売上構成の変化に加え、開発費などの費用増加の影響により、営業損失となりました。

＜工業用部品事業＞

営業利益　286百万円（前年同期比△74.1％）

　増収効果はあるものの、設備投資の増加による減価償却費の負担増などの影響により、減益となりました。

(3）資金調達と流動性、及びキャッシュ・フロー

①資金調達と流動性

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

　当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物104,732百万円を保有しております。

　また、複数の金融機関と合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は20,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を124,732百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

　運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は576百万円で、通貨はカナダドル、メキシコペソであります。１年内長期借入金の残高は、10,200百万円で、日本円による固定金利調達であります。また、長期借入金の残高は4,705百万円であり、通貨はドル、日本円であります。

　当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa－１であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

　当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の55,019百万円より3,002百万円多い58,021百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」）が得られました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度よりも増加したためです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が増加したため、使用した資金は、前連結会計年度の39,099百万円より23,773百万円少ない15,326百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の13,433百万円より5,018百万円多い18,451百万円の資金を使用しました。有利子負債については、前連結会計年度より6,063百万円少ない672百万円の支出となりました。なお、配当金の支払には、前連結会計年度より711百万円多い7,089百万円を使用しました。

これらの活動の結果、為替レートの変動が海外連結子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響を含めますと、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に対して35,797百万円増加し、104,732百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において15,744百万円、パーソナル・アンド・ホーム事業において1,215百万円、マシナリー・アンド・ソリューション事業において4,053百万円、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において6,253百万円、工業用部品事業において2,839百万円、その他事業及び全社で3,958百万円、全体としては34,064百万円であります。

　プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の15,744百万円の主な内容は、通信・プリンティング機器関連の生産設備で、当社において7,982百万円、在外製造子会社において6,107百万円であります。

　パーソナル・アンド・ホーム事業の1,215百万円の主な内容は、家庭用ミシン関連の生産設備で、当社において850百万円、在外製造子会社において233百万円であります。

　マシナリー・アンド・ソリューション事業の4,053百万円の主な内容は、工業用ミシン、工作機械関連の生産設備で、当社において1,540百万円、在外製造子会社において2,471百万円であります。

　ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の6,253百万円の主な内容は、子会社におけるカラオケ関連の機器、情報システム関連の投資であります。

　工業用部品事業の2,839百万円の主な内容は、子会社における減速機、歯車関連の生産設備であります。

　その他事業及び全社の3,958百万円の主な内容は、建物の新築及び改修、情報システム関連の投資であります。

　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

　なお、上記設備投資金額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

 (3）在外子会社

　（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。

２. ＊１：ブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物368百万円を含んでおります。

＊２：建物及び構築物の［　］は、賃貸中のものを内書しております。

＊３：土地面積の［　］は、賃借中のものを外書しております。

　　　　３. 従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　セグメント区分による、当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画は、次の通りであります。なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに記載するのは困難であるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1）重要な設備の新設

　（注）１.　金額には消費税等を含みません。

２.　各セグメントの主な設備投資計画の内容は、次の通りであります。

（プリンティング・アンド・ソリューションズ事業）

　当事業セグメントにおいては、16,400百万円の設備投資を計画しております。主な内容は当社及び製造子会社における生産設備関連投資が14,400百万円であります。

（パーソナル・アンド・ホーム事業）

　当事業セグメントにおいては、1,700百万円の設備投資を計画しております。主な内容は当社及び製造子会社における生産設備関連投資が1,500百万円であります。

（マシナリー・アンド・ソリューション事業）

　当事業セグメントにおいては、6,600百万円の設備投資を計画しております。主な内容は当社及び製造子会社における生産設備関連投資が6,500百万円であります。

（ネットワーク・アンド・コンテンツ事業）

　当事業セグメントにおいては、7,200百万円の設備投資を計画しております。主な内容は子会社におけるカラオケ機器関連投資であります。

（工業用部品事業）

　当事業セグメントにおいては、4,400百万円の設備投資を計画しております。主な内容は子会社における生産設備関連投資であります。

（その他事業及び全社）

　当事業セグメントにおいては、3,500百万円の設備投資を計画しております。この中には当社における設備投資2,900百万円が含まれており、その主な内容はIT関連投資及び建物の改修などであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①平成19年２月22日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成48年３月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成48年３月20日から平成49年３月19日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

②平成20年２月28日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成49年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成49年３月25日から平成50年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

③平成21年２月26日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成50年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成50年３月24日から平成51年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④平成22年２月25日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成51年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成51年３月24日から平成52年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑤平成23年２月28日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成52年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成52年３月24日から平成53年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑥平成24年２月29日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成53年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成53年３月24日から平成54年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑦平成25年２月25日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成54年３月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成54年３月22日から平成55年３月21日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑧平成26年３月４日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成55年３月27日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成55年３月28日から平成56年３月27日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑨平成27年２月23日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成56年３月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成56年３月19日から平成57年３月18日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)ブラザーテクノ㈱との合併(平成15年４月１日付)に伴い、合併差益が生じ、資本準備金が増加しています。

当社はブラザーテクノ㈱の全株式を所有していたため、新株の発行及び資本金の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式17,560,384株は、「個人その他」に175,603単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

なお、自己株式17,560,384株は株主名簿記載上の株式数であり、実質保有残高は17,559,384株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社所有の自己株式17,559千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.33％)は、上記の表に含めておりません。

３．STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、及びSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225の所有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２.所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を発行する方法によるものであり、平成18年６月23日開催の第114回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

（注）１．執行役員については、平成22年２月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。

２．当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、または、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

(注) 買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向30％程度を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な配当を実施するにあたり、株主資本配当率（DOE）１％程度を配当の下限水準と定めております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。

　なお、内部留保につきましては、中長期ビジョン「Global Vision 21」の実現にむけて、主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業や新規事業の開発・育成のための投資に充当し、さらなる成長を目指してまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合には機動的に実施してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。

２. 取締役平野幸久、西條温、服部重彦、深谷紘一、及び松野聰一は、社外取締役であります。

３. 監査役海野隆雄、丸山弘昭、及び有田知德は、社外監査役であります。

４. 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

５. 平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６. 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７. 平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

８. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名、グループ執行役員は４名で、上表において＊印を付した取締役５名は執行役員を兼務しております。

取締役５名の他、常務執行役員５名・浅井侯序、石川博、松本勇美夫、亀之内孝文、川那辺祐、執行役員９名・藤井宗高、鈴木雅彦、三輪祐司、服部親将、若原宏之、久野光康、星真、野地勲、桑原悟、グループ常務執行役員１名・片山俊介、グループ執行役員３名・只雄一、武田進、池田和史で構成されております。

なお、グループ執行役員は、当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次の通りであります。

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の基本方針の中で、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高めて株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを掲げております。また、順法精神及び倫理観をもって行動することを規範としております。そして、かかる基本方針の実現と規範の徹底のために組織体制を整備することをグループの重要な課題の一つと捉えております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、役付執行役員を中心に構成される戦略会議、内部監査部門、及び内部統制とリスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。
　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

②当該会社の機関を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役11名のうち５名を社外取締役が占めております。

　なお、取締役及び執行役員の選任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会は６名の取締役（うち社外取締役５名）で構成されています。

③会社の機関・内部統制の関係

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は取締役11名(うち社外取締役５名)で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　また当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は取締役もしくは従業員の中から取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

　さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、原則月２回と必要に応じて随時、開催しております。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っております。

　また、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　グループのリスク管理体制の整備を行うため、代表取締役社長を委員長としてブラザーグループ全体の重要なリスクを識別、評価し、適切な対応指示を行う独立した経営管理組織としてリスク管理委員会を設け、内部統制と危機管理体制の充実を図っています。

　また、リスク管理委員会を頂点としてコンプライアンス委員会、安全保障貿易委員会、PL委員会、情報管理委員会、安全衛生防災委員会、環境委員会の６つの委員会をリスク管理委員会の下部組織として設置し、以下の通りそれぞれの個別リスクに対応しグループの重要なリスクを総合的にマネジメントしていく体制としています。

・コンプライアンス委員会

　コンプライアンス教育の実施により法令や企業倫理順守の啓発を図るとともに、コンプライアンス相談通報窓口の設置運営を通じて違反行為の未然防止に取り組んでおります。

・安全保障貿易委員会

　輸出貿易管理に関する法規制に基づいて、適切な輸出取引や技術提供の管理にあたっています。また、法改正時等の重要な案件審議の為の委員会開催や半期ごとの社内監査、グループ会社への指導・教育によって、ブラザーグループ全体の管理水準の維持・向上に努めています。

・ＰＬ委員会

　安全な商品作りと迅速かつ適切な製品事故対応に努めております。また、必要に応じ委員会を開催し、製品安全対応の周知徹底を図っております。

・情報管理委員会

　情報漏えいリスク対応等のため、会社に存在する情報及び顧客情報の適切な管理方針を定め、展開しています。

・安全衛生防災委員会

　従業員の安全や健康の確保、災害の予防及び災害時の被害の最小化を目的として、これらに関する年間計画の審議、各施策の策定・実施、啓発などの活動を行っております。

・環境委員会

　ブラザーグループ全体で取り組まなければならない環境課題に対する施策を審議・決定しています。

⑥会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査人に対して正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は監査役と定期的に会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渋谷英司、伊藤達治であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。

（2）監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部と意見交換を行い、監査役スタッフ（３名）を用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査しております。

　また、当社は社内に内部監査部を設置し、内部監査部（スタッフ９名）は、代表取締役社長の指示により、本社部門・社内カンパニー・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。

　監査役海野隆雄は、金融機関において金融業務経験をもち、長谷川香料株式会社においても事務管理部門管掌役員を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役丸山弘昭は、公認会計士、税理士およびコンサルタントとして長年業務経験をもち、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（3）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

①社外取締役

　当社社外取締役である平野幸久は、トヨタ自動車株式会社および中部国際空港株式会社の経営に携わった経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社は平野氏が会長を務める一般社団法人中部産業連盟の会員であり、会費および研修受講費を支払っておりますが、平成26年度における当該支払の総額は300万円以下です。当該取引は、団体の性格、支払金額および性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である西條温は、住友商事株式会社および住商情報システム株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）の経営に携わった経歴からの、グローバル企業グループ、ＩＴ企業の経営者としての豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社は平成26年度において、西條氏が平成21年６月まで代表取締役会長を務めていたＳＣＳＫ株式会社よりソフトウエアを購入し、保守業務を委託しておりますが、取引金額の総額は1,000万円以下です。当該取引は、支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である服部重彦は、株式会社島津製作所の社長として、また同社海外販売拠点において、グローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である深谷紘一は、株式会社デンソーの社長として、また同社海外製造拠点において、グローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社は深谷氏が会長を務める任意団体 東海日中貿易センターの会員であり、会費および広告掲載料を支払っておりますが、平成26年度における当該支払の総額は200万円以下です。また、当社は同氏が平成22年３月まで会長を務めていた環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)の会員であり、会費を支払っておりますが、平成26年度における当該支払の総額は100万円以下です。これらの取引は、団体の性格、支払金額および性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である松野聰一は、エーザイ株式会社の副社長として、また同社海外販売拠点において、グローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　松野氏は平成26年６月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、平成26年度における当該支払の総額は100万円以下です。当該取引は、委員会の性格および支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　その他、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、平野幸久、西條温、服部重彦、深谷紘一、松野聰一は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

②社外監査役

　当社社外監査役である海野隆雄は、金融機関において責任ある職歴を歩んだ後、長谷川香料株式会社においても事務管理部門を管掌する取締役兼副社長執行役員を務め、豊富な経験、実績および見識を有し、また当社の経営陣から独立した客観的立場にあるため、社外監査役に選任しております。

　当社は海野氏が常務執行役員であった株式会社三井住友銀行からの借入等の取引がありますが、平成26年度末における当社グループ連結の借入金残高は7,100百万円です。同氏は退行から10年以上が経過しており、当該取引は、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　また、同行は当社の主要株主ではなく、当社は同行を含む複数の金融機関と継続的な取引を行っており、これらの金融機関からの借入が当社連結総資産に占める割合も非常に少ないため、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではありません。なお、海野氏の就任時点において、同氏を除き同行出身の取締役・監査役はおりません。

　当社社外監査役である丸山弘昭は、公認会計士、税理士およびコンサルタントとしての経歴からの財務および会計分野における豊富な経験、実績および見識を有し、また当社の経営陣から独立した客観的立場にあるため、社外監査役に選任しております。

　当社社外監査役である有田知德は、法曹としての豊富な経験、実績および見識を有し、また当社の経営陣から独立した客観的立場にあるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、上記の経験、実績および見識により、社外監査役に選任しております。

　その他、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、海野隆雄、丸山弘昭、有田知德は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③相互連携および内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
　当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて、随時報告を受けることができる体制をとっております。

(4）役員報酬等

①役員報酬の内容

（平成26年４月１日から平成27年３月31日までの１年間）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は基本報酬額 年額400百万円及び株式報酬型ストックオプションによる報酬額として年額130百万円の合計530百万円であります。（平成18年６月23日開催の第114回定時株主総会決議）

 ３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額140百万円であります。（平成18年６月23日開催の第114回定時株主総会決議）

 ４．支給額には以下のものも含まれております。

　　・株式報酬型ストックオプションによる報酬額

　　　取締役（社外取締役除く）６名　60百万円

②役員報酬の方針及び決定方法

　当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針です。

　取締役の報酬については、当社所定の取締役報酬規則に基づき算定し、代表取締役社長が決定することとしております。

　当社の取締役の報酬については、全員を対象としている「基本報酬」に加え、社外取締役を除く取締役を対象としている報酬としての、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」及び、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと当社株価のベクトルを一致させるための「株式報酬型ストックオプション」から構成されております。

　それぞれの報酬の額は、一定の基準額に、役位ごとに定められた係数を乗じて算定している他、「業績連動報酬」につきましては、前事業年度の業績に対して、当該規則に定めた査定方法により加減して算定しております。

　なお、取締役の報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員会」を設置しております。

　当社の監査役の報酬については、当社所定の監査役報酬規則に基づく「基本報酬」を算定して監査役会で決定しております。

(5）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　 　 54銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　16,503百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(6）責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(7）取締役の定数及び選任の決議要件

  当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
　また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 ①剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ②自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合に機動的に実施することを目的とするものであります。

 ③取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ

トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  非監査業務に基づく報酬には、前連結会計年度においてWeb環境サイトに関する助言業務の対価、当連結会計年度において国際財務報告基準導入に関する助言・指導業務等の対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  74社

主要な連結子会社の名称

ブラザー販売㈱、ブラザーインターナショナル㈱、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）、兄弟国際（香港）有限公司、㈱エクシング

なお、連結財務諸表に及ぼす重要性が増したため、当連結会計年度よりブラザーインターナショナル（フィリピン）コーポレーション、ブラザーインターナショナル（マレーシア）、ブラザーインターナショナル（インド）、ブラザーインターナショナルセールス（インドネシア）、ブラザーインターナショナル（台湾）、ブラザーインターナショナル（ベトナム）、ブラザーインターナショナル（コリア）、バタンガスブラザープロパティー、日静貿易（上海）有限公司、日静減速機製造（常州）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、㈱エクシング・ミュージックエンタテイメントを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ブラザーポーランド、ブラザーインターナショナル（ハンガリー）、ブラザーインターナショナル（チェコ）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数  5社

主要な会社名

昭和精機㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ブラザーポーランド他）及び関連会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関して、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ブラザーインターナショナル（メキシコ）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（ブラジル）、ブラザーインターナショナル（チリ）、ブラザーロシア、珠海兄弟工業有限公司、兄弟機械（西安）有限公司、兄弟工業（深圳）有限公司、兄弟高科技（深圳）有限公司、兄弟（中国）商業有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、美音美国際貿易（上海）有限公司、及び濱江兄弟信息技術（杭州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なります。これら連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

日静貿易（上海）有限公司及び日静減速機製造（常州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なります。これら連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

当社及び製造連結子会社は主に総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、販売連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～60年
機械装置及び運搬具　４～12年
工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。なお、償却年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤著作権費用引当金

通信・プリンティング機器において、将来の著作権費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　ヘッジ対象

為替予約取引　　　　　　外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

なお、ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の基礎となる期間の決定方法について、従来は従業員の平均残存勤務年数に近似した年数を用いておりましたが、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が668百万円減少し、退職給付に係る負債が208百万円減少し、利益剰余金が142百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）及び「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成27年３月26日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,802百万円は、「補助金収入」397百万円、「その他」1,405百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示していた467百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における固定資産売却益は、主に賃貸用物件として所有していた一部の土地及び建物の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産についてWeb会議システムにおいて、当初想定した収益が見込めなくなったことなどから2,121百万円（投資その他の資産のその他807百万円、のれん796百万円、無形固定資産のその他246百万円、建物及び構築物185百万円、有形固定資産のその他51百万円、土地32百万円、工具、器具及び備品2百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

 なお、当該各資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

 また、当該資産は主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業にかかるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 中国江蘇省常州市における事業用資産について、工業用部品事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,172百万円（建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具249百万円、工具、器具及び備品108百万円、有形固定資産のその他０百万円、無形固定資産のその他192百万円、投資その他の資産のその他５百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

 埼玉県さいたま市における事業用資産について、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においてカラオケ店舗の収益性低下等のため、108百万円（建物及び構築物28百万円、工具、器具及び備品33百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他７百万円、のれん０百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

 売却予定資産について、売却の意思決定がされたことにより、502百万円（建物及び構築物134百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地364百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

 当該各資産の回収可能価額は、事業用資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7～11.5％で割り引いて算定しております。売却予定資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は零として計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

※８　災害による損失

　当連結会計年度の災害による損失は、連結子会社ブラザーインダストリーズ（フィリピン）において、台風９号に伴う風水害により発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,230千株は、単元未満株式の買取による増加４千株、連結子会社からの自己株式（当社株式）の取得による当社帰属分の増加1,219千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分６千株であります。

       ２．普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、ストック・オプションの行使による減少30千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分７千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの