4902 コニカミノルタ 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。

（注２）第111期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。

（注２）第111期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注１）売上高及び営業収益（売上高）には、消費税等は含んでおりません。

（注２）第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注３）第110期の１株当たり中間配当額10円には、記念配当２円50銭が含まれております。

（注４）第110期において、当社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱等グループ会社７社（いずれも子会社）を吸収合併いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社140社並びに関連会社３社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2015年３月31日現在）。

　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

情報機器事業

＜オフィスサービス分野＞

　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。

＜商業・産業印刷分野＞

　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供

[主な関係会社]

〈生産関係〉

㈱コニカミノルタサプライズ

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.　　他　６社

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱

キンコーズ・ジャパン㈱

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business Solutions（UK）Ltd.

Charterhouse PM Limited

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.

Ergo Asia Pty Limited

Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.　　他　89社

ヘルスケア事業

　画像診断システム（デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタテクノプロダクト㈱　　他　２社

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタヘルスケア㈱

Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.

Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.

Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.　　他　３社

産業用材料・機器事業

＜産業用光学システム事業分野＞

　計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売

＜機能材料事業分野＞

　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタオプトプロダクト㈱

Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.　　他　５社

〈販売・サービス関係〉

Konica Minolta Sensing Americas, Inc.

Instrument Systems GmbH

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

Konica Minolta Sensing Singapore Pte. Ltd.

Konica Minolta Opto（SHANGHAI）Co., Ltd.　　他　１社

（その他）

[主な関係会社]

コニカミノルタプラネタリウム㈱

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

コニカミノルタエンジニアリング㈱

コニカミノルタ情報システム㈱

Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.

Konica Minolta (China) Investment Ltd.　　他　３社

（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４．関係会社の状況」を参照して下さい。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）系統図は2015年３月31日現在の状況であり、主要な子会社のみを記載しております。

４【関係会社の状況】

（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。

（注２）特定子会社に該当いたします。

（注３）Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内を参照して下さい。

（注４）当社との関係内容のうち資金面については、国内子会社は原則としてキャッシュ・マネジメントシステムによる資金の貸付・借入を行っております。

（注５）Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.については、債務超過会社で、債務超過額は2015年３月末時点で10,062百万円となっております。また、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

（注１）従業員数は就業人員数であります。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

　当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2015年３月31日現在の組合員数は、5,811名であります。

　また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。また、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値についてもIFRSに準拠して作成しております。

（１）業績

当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国は雇用環境の好転や株高を背景に個人消費が堅調に推移し、世界経済を牽引しました。欧州はギリシャ財政問題に対する懸念が払拭されず、ウクライナ問題も長期化する等、不透明な状況が続きました。中国は経済成長率が減速、アジア、中南米等の新興国でも成長のスピードが鈍化しました。日本では円安ドル高の進行を背景にして、輸出関連を中心に企業業績が好転する一方、内需関連では昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、景気は一進一退で推移しました。

こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆27億円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前連結会計年度比で10％を上回る増収となる等、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。

営業利益は657億円（同65.0％増）となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却益を計上したこと等が増益に貢献しました。また、前連結会計年度にはHDD用ガラス基板事業の撤退に係る一連の費用161億円を損失計上しておりました。

税引前利益は、654億円（同73.5％増）となりました。営業利益の大幅増に加え、金融収益と金融費用の純額である金融収支の改善が増益に寄与しました。また、前連結会計年度には持分法適用関連会社に対する清算費用損失を計上しておりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、409億円（同44.4％増）となりました。当連結会計年度は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用増が79億円ありました。

基本的１株当たり当期利益は81円01銭となり、前連結会計年度に比べて1.5倍強に増加しました。

当連結会計年度のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加と自己株式取得等によるバランスシートの改善が奏功し、前連結会計年度の5.9％から大きく改善し、8.0％となりました。

当社は当連結会計年度より新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させ、お客様に密着しながら、ビジネスモデルの転換を進め、事業の高付加価値化を図る施策を進めました。

研究開発部門においては、新たな開発拠点「コニカミノルタ八王子SKT」を稼働させ、主力の情報機器事業の成長を牽引するデジタル印刷システムの開発機能を集約するとともに、社内外のオープンイノベーションの促進を通じ、「新しい価値の創造」を目指す場として活動を開始しました。

生産部門では、マレーシアに最新鋭の情報機器生産拠点を立ち上げました。「デジタル・マニュファクチュアリング」のコンセプトのもと、最新のICT（Information Communication Technology）技術・自動化生産技術・生産プロセス等当社のノウハウを結集して、最高レベルの効率と生産性を実現する取り組みを開始しました。

販売部門では、情報機器事業のオフィスサービス分野においてお客様の業務プロセスに入り込み、企業のコンテンツ管理を最適化するMCS（Managed Content Services）のグローバル展開を加速する一方、商業・産業印刷分野では企業のマーケティング部門における印刷物のコストの最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスの提供力強化とグローバル展開を進めました。

更に、世界５極（北米、欧州、アジア・パシフィック、中国、日本）に新設したBusiness Innovation Centerでは、顧客ニーズを起点とした革新的なサービス事業の企画・開発を本格的に開始しました。

当社は企業の社会的責任（CSR）の取組みを経営の根幹として位置付け、環境、人権、労働、ガバナンス等幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業を目指しています。

こうした活動が評価され、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社から最上位の「ゴールドクラス」に選定されました。日本では、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第８回「企業の品質経営度調査」において総合ランキング１位を、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」においても製造業総合ランキング１位を、それぞれ獲得しました。

また、投資指標（インデックス）については、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標である米国の「Dow Jones Sustainability World Index」に３年連続採用されました。日本では「JPX日経インデックス400」に２年連続選定された他、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に初年度で選ばれました。

このように、当連結会計年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の初年度として、順調なスタートとなりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

＜　情報機器事業　＞

オフィスサービス分野では、主力のA3カラー複合機が好調を維持し、全ての地域で前連結会計年度から販売台数を伸ばしました。大手のお客様向けにグローバルでの販売・サポート体制を強化し、お客様の出力環境を最適化するサービスOPS（Optimized Print Services）も着実に成約件数及び売上を増やしており、このような案件を通じてA4カラーMFPも販売台数が増加しました。中堅・中小企業のお客様向けには、欧米市場を中心に展開するITサービスと機器とのハイブリッド型販売を一層進化させて、お客様の業務プロセスに入り込み、コンテンツ管理を最適化するMCS（Managed Content Services）を開始し、既に北米を中心にMCSの実績を積み重ねております。今後の新規顧客の開拓とプリントボリュームの拡大を牽引していきます。

商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムの新製品「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」、「bizhub PRESS C1085」等が年間を通して好調に推移し、カラー機の販売台数は前期を上回りました。企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、米国にはCharterhouse社（本社：イギリス）の子会社を、日本にはErgo社（本社：オーストラリア）の子会社をそれぞれ設立しました。これによって、欧州、アジア・パシフィック、米国、日本をカバーするグローバルなサービス提供体制の構築が完了しました。産業用インクジェット事業は、コンポーネント、テキスタイルともに販売を伸ばし、前連結会計年度から売上を拡大しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は8,082億円（前連結会計年度比10.5％増）となり、営業利益は欧州販売拠点における事業構造改善費用等の計上があったものの、サービス提供力を軸としたカラー機の販売増に伴う粗利増、デジタル印刷システムの販売増、為替の円安効果が増収増益に寄与し、726億円（同1.6％増）となりました。

＜　ヘルスケア事業　＞

北米、中国、インドを中心に海外では堅調に推移しましたが、日本は市況の冷え込みに伴い仕入れ商材の販売が減少する等厳しい状況が続きました。

一方、主力の自社製品は国内外で前連結会計年度から販売を伸ばしました。主力のカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は、販売数量を拡大しました。新規分野として育成を進めている超音波画像診断装置では、自社開発の新製品「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」の販売を開始しました。「HS1」はその商品力が高く評価され、当連結会計年度終盤に入ってから成約件数を増やしています。フィルム製品は新興国での販売が堅調に推移し、ほぼ前連結会計年度並みの販売数量を確保しました。仕入れ商材は、国内市況冷え込みの影響を受け、販売が減少しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は785億円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は日本での仕入れ商材の販売減少に伴う粗利減に、超音波画像診断装置事業立ち上げに伴う先行費用が重なり、21億円（同28.7％減）となりました。

＜　産業用材料・機器事業　＞

産業用光学システム分野では、計測機器のディスプレイ用測色計、光学分野の産業・プロ用レンズ等主力製品が堅調でした。機能材料分野では、大型液晶テレビでの底堅い需要と画面サイズの大型化、スマートフォンの好調な販売に支えられて、大型パネル、中小型パネルとも市況は堅調に推移し、当社が得意とする視野角拡大用VA-TACフィルムを中心に薄膜タイプのTACフィルムの販売数量は前連結会計年度を上回りました。

売上高は機能材料分野が前連結会計年度から売上を拡大しましたが、産業用光学システム分野でのコンパクトカメラ用レンズの需要縮小や携帯カメラ用レンズの事業縮小、並びにHDD用ガラス基板の事業撤退の影響を受け、減収となりました。一方、利益面では機能材料分野や計測機器の販売増、産業用光学システム分野で前期に実施した一連の構造改革効果が増益に大きく寄与しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,127億円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は197億円（前連結会計年度比195億円増）となりました。

将来の成長を担う新規事業として取り組んでいる有機EL照明では、樹脂基板フレキシブル有機EL照明パネルとしては世界初となる量産工場が昨年秋に稼働を開始しました。当社製照明パネルが日本の著名なテーマパークの屋外イルミネーションで採用される等、従来の照明光源にはない「薄く、軽く、曲げられる」という新たな価値を提供しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フロー1,019億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー540億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは621億円のマイナスとなりました。

　その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額31億円があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比109億円減少の1,774億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前利益654億円、減価償却費及び償却費479億円、減損損失51億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加106億円、棚卸資産の減少による増加６億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払い117億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少55億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,019億円のプラス（前連結会計年度は900億円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は390億円となりました。その他に、情報機器事業における事業譲受及び子会社
株式の取得による支出110億円、無形資産の取得による支出86億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは540億円のマイナス（前連結会計年度は541億円のマイナス）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラス（前連結会計年度は359億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び借入金の純減少額419億円、自己株式の取得による支出135億円、配当金の支払による支出89億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは621億円のマイナス（前年同期は636億円のマイナス）となりました。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が7,052百万円減少しております。

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が53,563百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,497百万円減少し、１株当たり純資産額が16.50円減少しております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が13円62銭減少し、１株当たり当期純利益は42銭増加、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は42銭増加しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　38 初度適用」を参照して下さい。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（のれんの償却）

日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、のれんの償却額が減少し、減損損失が増加しております。

（表示組替）

日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注１）金額は、売価換算値で表示しております。

（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（２）受注実績

　当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。

（３）販売実績

　販売状況については、「１　業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループのフィロソフィー

中期経営計画「TRANSFORM 2016」は、経営ビジョンに掲げる「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を実現するための道筋となるものです。この計画を “One Konica Minolta” として推進していくためには、従業員一人ひとりの「実行力」が欠かせません。そこで、全世界４万人の従業員が同じ価値観のもと、能動的に判断し、行動できるようにするため、私たちが大切にしてきた経営理念や、培ってきたバリュー、そして目指すべき姿を整理し、「コニカミノルタフィロソフィー」として再構築しました。

　コニカミノルタは、このフィロソフィーを価値判断基準として、世界中の全従業員が一丸となって、お客様のことを徹底的に考え抜き、その課題解決に貢献し続ける企業へと進化してまいります。

経営理念             ：　 「新しい価値の創造」

６つのバリュー（※） ：　 「Open and honest」

「Customer-centric」

「Innovative」

「Passionate」

「Inclusive and collaborative」

「Accountable」

  ※バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているDNAです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。

経営ビジョン         ：　 「グローバル社会から支持され、必要とされる会社」

「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」

お客様への約束       ：　 「Giving Shape to Ideas」（※）

※お客様をはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2014年度から2016年度までの３カ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画スタートから５年後の2018年度における「当社が目指すべき規模感」としての計数目標を、[売上高１兆3,000億円以上、営業利益1,300億円、営業利益率10％]におき、その実現に向けての道筋として当該計画での最終年度となる2016年度の経営目標を、[売上高1兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率８％以上、ROE 10％以上]としております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも国際会計基準（IFRS）

※本計画期間中（2014年度～2016年度）の為替前提：　USドル=100円、ユーロ=135円

（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指しています。製造業としての「モノづくり革新」を進めながら、「モノにコトを加える」ことでお客様の課題解決を支援する提案型ビジネスモデルへの転換を加速することにより、企業としての業容の拡大に裏打ちされた持続的な成長を実現するため、次の３項目を中期経営計画の基本方針として定めました。

１.持続的な利益成長の実現

２.顧客密着型企業への変革

３.強靭な企業体質の確立

2015年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として、当該計画の目標達成に向け、新たな「成長エンジン」を作り込みながら、企業としての「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。

持続的な利益成長の実現につきましては、情報機器事業におけるデジタルカラー印刷システム、機能材料分野等既存の収益ドライバーでの利益を極大化するとともに、地域戦略やアライアンス力の強化による売上・利益の拡大を図ります。機能材料分野での新規事業立ち上げの加速、産業用光学システム分野での産業・プロ用関連事業への経営資源の集中も進めてまいります。またグループ横断活動による調達、製造工程における自動化の推進、ICTの活用による生産効率の向上等の施策を進め、製造原価の継続的な低減を推進します。

顧客密着型企業への変革に関しては、お客様のニーズやワークフローを知り尽くし、お客様の経営課題の解決を支援するソリューション、サービス事業の強化を進めています。加えて、世界５極に設立したBusiness Innovation Centerを核に、お客様のニーズを起点としながら既存の産業の枠組みにとらわれない技術革新、ビジネスモデルの創出を推進します。この活動では、2017～18年度までには成果を出せるよう新たな成長ドライバーの作り込みに継続的に取り組みます。

強靭な企業体質の確立に向けては、モノづくりの筋肉質強化、グローバル事業運営のグループ最適化を徹底的に追求するとともに、コーポレート部門における業務の生産性向上や機能改革による大胆な効率化を実行します。

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を実現することにより、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経済、市場、競合環境

　当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品、画像入出力コンポーネントやディスプレイ材料及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国市場の景気動向や事業環境に大きく影響を受けます。

　世界経済においては、地政学的要因や欧州経済における財政問題の再燃、中国・新興国経済成長の停滞、主要国での金融政策の見直し等が引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として当社の予想を超えた在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少に伴う新規設置減少等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　複合機やプリンター、デジタル印刷システム等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワーク化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。特に情報機器業界においては、自社販売チャネルを強化するための買収・再編及びIT企業との提携が進んでおり、このようなメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争が想定以上に激化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　産業用材料・機器事業が部材を提供する液晶テレビ・DVD・デジタルカメラ等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材メーカーへも及んでおります。同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主要事業分野や今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉となっており、常に革新的技術開発に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性があります。そのような場合、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの当社グループの成長を支える有能な人財の確保が一層重要になってきております。人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当連結会計年度の海外売上高比率（79.9％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。

　この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。また米ドルにつきましては、米ドル建て調達と米ドル建ての販売地域での売上を相殺することにより影響を軽減しております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの変動が直接損益に影響を与える状況となっております。米ドル、ユーロともに円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。

（３）各国の規制

　当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われており、その国固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。それらの動向には常に充分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、その他各種規則等が新規に導入されたり、変更されたりした場合には、これらに対応するための費用が発生したり、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、このような予期しない事態に対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）環境規制

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）他社との提携、協力関係について

　当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁等、他社との協業を進めております。

　お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）調達・生産等

　当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを外部のサプライヤーから調達しております。これらの資材につきましては適切なバックアップ体制を整えておりますが、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁に努めておりますが、すべてをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少をまねく恐れもあります。

　当社グループの主力事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力を強化するために中国での生産活動の拡充に注力してきました。中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制の変更等予測困難な事態が発生する可能性があります。とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報セキュリティ

　当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏洩、不正使用された場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権等

　当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。

　また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

　さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。

（９）製造物・品質責任

　当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と信頼性を備えた製品並びにサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに当該問題に関する報道により、当社グループの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。

（10）自然災害・戦争・テロ・事故等

　当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道等ライフラインの寸断又は使用制限、サプライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び「Giving Shape to Ideas」というお客様への約束を掲げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術に関わる研究開発はもとより、コア技術を高度化し更に複合化・融合化することによるお客様本位の新製品・新技術の開発を進めており、開発から生産、販売、サービスの各プロセスにおける品質向上の仕組みをグローバルに整え、実践しております。それが評価されて、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第８回「企業の品質経営度調査」において、総合ランキング１位を獲得しました。また、持続可能な地球・社会の実現をめざし「環境」をメインテーマとして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発も進めております。その結果、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」において、製造業総合ランキング１位を獲得しました。

当連結会計年度の４月に東京サイト八王子内に技術開発の中核拠点として機能する新研究開発棟を開設しました。主力の情報機器事業の成長をけん引するデジタル印刷システムの開発機能を集約し、さらに事業部門の枠を超えた技術の融合・複合化の加速や、社内外のオープンイノベーションの促進を通じ、新しい「価値」の創造を目指します。

当社全体の研究活動は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に基づいた新たな中期経営戦略基本方針（持続的な利益成長の実現、顧客密着型企業への変革、強靭な企業体質の確立）に対応して、「持続的成長に向けたインキュベーションの加速」、「顧客価値につながる差別化技術の仕込み」、「一流を目指す技術人財、開発組織力の強化」の新たな３つの技術戦略の基本方針を定め推進してまいります。

既存事業のプロダクションプリント領域では、出力枚数が多く、特に多彩な用紙への対応力と高い生産性が求められるヘビープロダクションプリント領域へ、コニカミノルタ独自のサービス展開と合わせて業容を広げてまいります。また、ヘルスケア領域では、ハンドキャリー型で最高レベルの分解能を実現した超音波画像診断装置を開発し、発売しました。これを機に超音波事業の展開を加速してまいります。

新たな成長領域として環境・エネルギー、健康・安全安心分野に狙いを定めた新規テーマの開発も行っております。その一例として、インクジェット捺染プリンターが挙げられます。従来のアナログ捺染プリンターと比較して水・エネルギーの使用量を大きく削減し、環境負荷低減と高品質・高画質を両立しました。中国における環境規制の強化に対応し、事業拠点を上海に設立し、中国展開を積極的に推進してまいります。また、サービス事業への転換を積極的に推進すべく立ち上げたBusiness Innovation Center（BIC）のシンガポール拠点で、シンガポール国立インフォコム研究所との研究協同協定を締結しました。新たな成長を目指したビジネス変革に向けて様々な領域で、地域に密着したビジネスインキュベーションを開始して行きます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、前連結会計年度比46億円（6.7％）増加の742億円となりました。また、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用131億円（前連結会計年度比2.6％増）が含まれております。

（１）情報機器事業

情報機器事業部門においては、主に複合機やデジタル印刷システムの情報機器から資材、各種ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、個々のお客様の働き方に合わせたクラウド利用サービス、ワークフローソリューションのご提案を合わせて行っております。

当連結会計年度の主な成果としてプロダクションプリント分野では、ヘビープロダクションプリント領域へ本格展開を狙いデジタル印刷システム「bizhub PRESS（ビズハブ　プレス） C1100 / C1085」及び「bizhub PRESS 2250P」を開発・商品化いたしました。カラーデジタル印刷システムのフラッグシップ機として高い基本性能を持つ「bizhub PRESS C1100シリーズ」は、オフセット印刷と併用できる高品質出力を実現しております。出力再現できる色域を大幅に拡大した「デジタルトナーHDE」を採用し、新開発の定着機構で薄紙から厚紙、さらに光沢紙やマットコート紙等の様々な用紙への対応力を向上させながら、毎時5000面以上の高い生産性を達成しています。「bizhub PRESS 2250P」は、モノクロデジタル印刷システムとして毎分250面、毎時約15,000面の両面出力を実現する、高生産性、高画質、高い用紙対応力を兼ね備えたデジタル印刷システムです。これらの商品は、オフセット印刷とのシームレスなワークフローを実現するために、商業印刷市場でグローバルに展開している業界標準のワークフローとの相互連携が可能です。印刷生産現場でのデジタル印刷とオフセット印刷のハイブリッド出力を前提としたワークフローを確立することができ、印刷業務における効率化と利便性、機動性を向上させ、印刷に携わるお客様の業容拡大に貢献いたします。

オフィス分野では、クラウドサービスとの連携により、複合機からクラウド上に保存した情報やドキュメントを活用できる機能を提供しています。コニカミノルタのモバイルアプリケーション「PageScope Mobile（ページスコープ　モバイル）」を活用することで、クラウド上のデータやモバイル端末内のドキュメントを複合機での印刷や、複合機でスキャンしたデータをクラウド上へ保存する等、情報の共有とその活用の幅を広げ、高機能とユーザビリティーの高い操作性を提供しております。

モバイル端末との連携においては、「Microsoft Exchange Server」（注１）と「NFC（Near Field Communication）」への新たな対応や、業界標準プリントである、「Air Print」（注２）、「Mopria」（注３）、「Google Cloud Print」（注４）への対応を進め、お客様のワークフローへのサポートを強化しています。

　当社グループは、持続可能な地球・社会の実現を目指した長期環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定しており、2050年の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年の80％削減する等の高い目標を掲げています。昨年度発売したA4カラー複合機「bizhub C3850」が業界で初めて新基準のエコマーク認証を取得しました。新基準は、ドイツ「ブルーエンジェル」等各国の環境ラベルとの相互認証の推進を考慮しており、使用段階のエネルギー消費に関して先導的なレベルの基準値が設定されました。また、資源循環に貢献する製品設計や使用済み機器・消耗品回収の仕組み、化学物質、TVOC（総揮発性有機化合物）の厳しい基準値が設けられております。今後も認証取得機種を増やして行く計画です。

デザイン面においては、A3カラー複合機「bizhub」シリーズ５機種（bizhub C554e/C454e/C364e/C284e/C224e）が中国のデザイン賞「China Red Star Design Award 2014」を受賞しており、日本のグッドデザイン賞（2013年）及びドイツの「reddotデザイン賞2014」に続き３つ目の受賞となり、グローバルで高く評価されています。

インクジェット分野においては、微小インクの高精度着弾を実現するMEMS精密加工技術を採用したMEMSインクジェットヘッド、アナログ捺染プリンター（スクリーン印刷）の生産速度に匹敵するシングルパス方式採用のインクジェット捺染プリンター、B2サイズの両面印刷を可能にした商業印刷用インクジェットプリンター「KM-1」を開発する等、拡大し続けるアプリケーションへの対応や、各市場での高画質・高生産性ニーズに対応する研究開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比34億円（8.6％）増加の432億円となりました。

（注１）Microsoft Exchange Serverは、Microsoft Corporationの商標又は登録商標です。

（注２）AirPrintは、Apple Inc.の商標又は登録商標です。

（注３）Mopriaは、Mopria™Allianceの商標又は登録商標です。

（注４）Google Cloud Printは、Google Inc.の商標又は登録商標です。

（２）ヘルスケア事業

ヘルスケア事業においては、主にデジタルＸ線画像読取装置（CR：コンピューテッドラジオグラフィー）「REGIUS（レジウス）」シリーズ及びフラットパネルディテクタ（FPD）搭載のデジタルＸ線撮影装置（DR：デジタルラジオグラフィー）のラインナップ拡充や電子カルテ、情報システムと連携した医療機関のIT化を図るシステムソリューションビジネスの強化に加え、超音波画像診断装置シリーズの拡充等により、大規模病院と地域の診療所等との医療連携、地域連携の実現やヘルスケア事業の中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。

当連結会計年度においては、2011年の発売以来多くの医療現場で高い評価をいただいておりますワイヤレスタイプカセッテ型DR「AeroDR（エアロディーアール）」シリーズの特長を継承しながら、筐体及び構成部品の設計を見直すことで2.6ｋｇという更なる軽量化、耐荷重、耐落下性能、防水設計といった堅牢性の向上を実現した「AeroDR　PREMIUM」（14×17インチサイズ）を発売いたしました。「AeroDR　PREMIUM」では、次の撮影までのサイクルタイムも従来の約１／２と大幅に短縮し、順番待ち時間の短縮等患者様への負担も軽減されご好評をいただいております。

サービス・ソリューション分野におきましては、医療画像データや画像判定業務に関連する試験情報をオンラインで収集・管理し、画像判定の支援を行う臨床試験支援システム「Trial BOX」を新規に開発いたしました。その結果、「連携BOXサービス」、「遠隔読影支援サービス」等、これまでご好評を頂いておりますICTサービスプラットフォーム「infomity」サービスに加え、製薬会社や医療機関にてイメージングを専門とした臨床試験支援にご利用いただける「臨床試験支援サービス」をご提供することができました。また、多職種協働による在宅チーム医療を支援する「在宅メディケアクラウド」も「infomity」サービスに加えて、患者様ごとの医療／看護／介護情報が俯瞰できる「Dynamic　Patient View」機能の開発により、ラインナップの拡充を図りました。

超音波画像診断分野では、ハンドキャリー型で最高レベルの分解能を実現した超音波画像診断装置「SONIMAGE （ソニマージュ）HS1」を発売いたしました。「SONIMAGE　HS1」は、コニカミノルタが2014年1月に事業統合したパナソニックヘルスケア株式会社超音波部門の30年以上の歴史ある超音波診断装置の技術と、コニカミノルタの写真フィルムで培った材料技術やＸ線画像診断分野で蓄積された画像処理技術を融合し開発された商品であり、超音波プローブに独自開発した音響材料を用いて高感度化と広帯域化の両立を実現するとともに、高次高調波を用いた「広帯域ハーモニックイメージング」によって従来よりも多くの高調波成分を使って画像化できるようにしました。さらにＸ線画像診断分野で培った画像処理技術を応用し、組織の描出力を飛躍的に高め、クラス最高レベルの分解能を実現させました。「SONIMAGE　HS1」はその可搬性高いコンパクトなボディや様々な検査スタイルに対応できるデザインは、多くのご評価をいただき、2014年度のグッドデザイン賞を受賞いたしました。

今後も、医療用画像分野において最先端の技術開発に挑戦し、質の高い製品・サービス・ソリューションを通じてお客様へ新たな価値をご提供できるよう取り組んでまいります。

当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比14億円（36.8％）増加の53億円となりました。

（３）産業用材料・機器事業

産業用材料事業分野においては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルムの薄膜化等TACフィルムの高機能化・多機能化の開発、材料技術を生かした機能性フィルム（遮熱フィルム等付加価値製品）、有機素材の研究開発を実施しております。

次世代照明として期待される有機EL照明では、当社独自のコア技術を活用し、薄く軽い樹脂基板によるフレキシブルタイプで調色機能付き製品の販売を開始しました。

機器事業分野における産業用測定機器部門では、これまでディスプレイ・光源色測定におけるトップメーカーとして、高品質な製品を提供してまいりました。市場の要望に確実に応え、総合的な光源色測定分野においても、確固たるトップポジションを維持しております。光学機器部門においては、光学設計技術や微細加工技術を活かした試作エンジニアリングサービスの立上げや新規アイテムの創出に向けた取組みに注力してまいりました。

当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比５億円（4.0％）減少の125億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比90億円(0.9％)増加し、9,942億円となりました。流動資産は10億円(0.2％)増加し5,706億円（資産合計比57.4％）となり、非流動資産は79億円(1.9％)増加し4,236億円（資産合計比42.6％）となりました。

　流動資産については、現金及び現金同等物が109億円減少し1,774億円となりました。営業債権及びその他の債権については、58億円増加し2,529億円となりました。棚卸資産は56億円増加し1,208億円となりました。

　非流動資産については、有形固定資産は全体としての償却が進んだ一方、研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等により、45億円増加し1,816億円となりました。のれん及び無形資産は、65億円増加し1,261億円となりました。その他の金融資産は株式市場の上昇により投資有価証券が29億円増加したこと等により414億円となりましたが、繰延税金資産は税制改正に伴う税率変更の影響等により前連結会計年度末比100億円減少し、642億円となりました。その他の非流動資産は長期前払費用が14億円増加したこと等により96億円となりました。

　負債については、前連結会計年度末比276億円(5.6％)減少の4,647億円(資産合計比46.7％)となりました。流動負債は17億円(0.6％)減少し2,818億円となり、非流動負債は259億円(12.4％)減少し1,828億円となりました。

　流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円増加し1,775億円、未払法人所得税は12億円増加し75億円となりました。一方、社債及び借入金は127億円減少し533億円、引当金は12億円減少し55億円となりました。その他の流動負債は、未払税金の増加22億円、有給休暇引当金の増加19億円等により、368億円となりました。

　非流動負債については、社債及び借入金は241億円減少し1,122億円、退職給付に係る負債が28億円減少し、620億円となりました。

　資本については前連結会計年度末比366億円(7.4％)増加の5,295億円となりました。利益剰余金は118億円増加し2,513億円となりました。これは、当期利益の計上409億円、剰余金の配当による減少89億円、自己株式の消却による減少207億円等があったことによるものです。

　また、自己株式は取得による増加142億円及び消却による減少207億円等により、65億円の減少となりました。その他の資本の構成要素は為替換算調整勘定の増加150億円、投資有価証券評価差額金の増加31億円等により、178億円増加の459億円となりました。

　これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比363億円(7.4％)増加し5,284億円となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,052.94円、親会社所有者帰属持分比率は、3.2ポイント増加の53.1％となりました。

（経営成績の分析）

（１）売上高

当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ109.93円、138.77円となり、前連結会計年度に比べ

米ドルは9.69円(9.7％)の円安、ユーロは4.40円(3.3％)の円安となりました。

当連結会計年度の売上高は、このような円安影響による為替効果に加えて対前連結会計年度で10％を上回る増収となった情報機器事業が強く牽引した結果、１兆27億円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。情報機器事業は、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えて、M&A効果が貢献し売上高を伸ばしました。

（２）売上総利益

円安影響による為替効果に加えて、情報機器事業における粗利増及び各事業におけるコストダウン施策が寄与し、当連結会計年度の売上総利益は、4,896億円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。売上総利益率も、前連結会計年度比1.3ポイント上昇の48.8％となりました。

（３）営業利益

その他の収益は、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却により、前連結会計年度比19億円増の68億円となりました。販売費及び一般管理費は、円安影響、M&A施策の推進、業容転換に向けた先行投資の増加等により、前連結会計年度比391億円増の4,111億円となりました。その他の費用は、前連結会計年度に計上したHDD用ガラス基板事業の撤退に係る事業撤退損及び減損損失の合計161億円が大きく影響し、前連結会計年度比182億円減の195億円となりました。以上により当連結会計年度の営業利益は、657億円（前連結会計年度比65.0％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比2.3ポイント上昇の6.6％となりました。

（４）税引前利益

金融収益は、前連結会計年度比４億円増の25億円、金融費用は、前連結会計年度比２億円減の28億円となり、金融収支は６億円の改善となりました。また、前連結会計年度には、関連会社の清算に係る費用計上等により、持分法による投資損失11億円を計上いたしました。以上により税引前利益は、654億円（前連結会計年度比73.5％増）となりました。

（５）親会社の所有者に帰属する当期利益

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、409億円（同44.4％増）となりました。当連結会計年度は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加が79億円ありました。

また、基本的１株当たり当期利益は81円01銭となり、前連結会計年度に比べて1.5倍強に増加しました。

当連結会計年度のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加と自己株式取得等によるバランスシートの改善が奏功し、前連結会計年度の5.9％から大きく改善し、8.0％となりました。

主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、46,100百万円となりました。

主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

（注２）現在休止中の主要な設備はありません。

（２）国内子会社

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

（注２）現在休止中の主要な設備はありません。

（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（３）在外子会社

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

（注２）現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。

　2015年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）　2013年12月19日開催の取締役会決議により、単元株式数は、2014年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

（注２）　2014年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2014年８月29日付で自己株式20,000,000株の消却を実施しました。

（２）【新株予約権等の状況】

　新株予約権

　当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2005年８月23日に無償で発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2006年９月１日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2007年８月22日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2026年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2026年７月１日より2027年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2008年８月18日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2027年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2027年７月１日より2028年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2009年８月19日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年７月１日より2029年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2010年８月27日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年７月１日より2030年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2011年８月23日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年７月１日より2031年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2012年８月22日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年７月１日より2032年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2013年８月22日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2042年７月１日より2043年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2014年９月11日に発行しております。

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

当事業年度末に当社の執行役を退任した１名に割り当てられた新株予約権の内、13個（1,300株）は、返還されております。

（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2043年７月１日より2044年６月30日まで

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2014年８月29日付で自己株式20,000,000株の消却を実施しました。

（６）【所有者別状況】

（注１）自己株式9,801,071株は「個人その他」の欄に98,010単元及び「単元未満株式の状況」の欄に71株含めて記載しております。

（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及び36株含まれております。

（注３）単元株式数は、2014年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（注１）当社は、自己株式9,801千株を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

（注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者から大量保有報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の報告義務発生日は2014年３月28日となっております。

（注３）以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の報告発生日は2014年８月13日となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に71株含まれております。

（注３）単元株式数は、2014年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、旧商法及び会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが2005年６月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。

（2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006年８月16日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2006年８月16日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007年８月７日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2007年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008年７月22日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2008年７月22日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2009年８月４日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2010年８月11日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2011年８月８日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2012年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2013年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2014年８月27日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定による取得

（注）2014年１月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2014年４月14日（約定ベース）をもちまして終了しております。

（注）2014年７月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2014年10月16日（約定ベース）をもちまして終了しております。

（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間（2015年４月１日～2015年５月31日）における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間（2015年４月１日～2015年５月31日）における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。

　また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。

　当事業年度の剰余金の期末配当は、前事業年度より２円50銭増額し、１株当たり10円の配当としております。第２四半期末配当10円と合わせた年間配当金は、１株当たり20円となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（単位：円）

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（単位：円）

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性28名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

（１）取締役の状況（提出日現在）

（注１）近藤詔治、榎本隆、釡和明、友野宏の４氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、2015年６月19日開催の当社取締役会にて選定されております。（◎：委員長）

（注３）取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）執行役の状況（提出日現在）

（注）執行役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2016年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

１）コーポレート・ガバナンスの体制とその基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、指名・監査・報酬の三委員会を備える「指名委員会等設置会社」の形態を選択し、属人性を排した『システム』としてのガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を目指しております。

なお、ガバナンス体制に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。

・執行役への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化を図る。

・一般株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。

・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。

２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

ⅰ）取締役会

当社の最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督を行います。

重要な経営の意思決定に十分な時間を掛けるため、代表執行役社長へ大幅に権限を委譲し、取締役会の決議事項は重要事項に絞っております。

また、取締役会は当社が「経営の基本方針」として定めた中期経営計画及び年度計画大綱並びに事業再編等について、株主をはじめ様々なステークホルダーの視点を考慮しつつ社内外の取締役により集中的に討議し、適時適切な意思決定を行っております。

なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。

・社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役（社外取締役４名、社内取締役３名）を取締役総数（11名）の過半数とする。

・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。

ⅱ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会

指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。

・三委員会共に社外取締役３名と社内取締役２名で構成する。

・三委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。

・代表執行役社長は、会社法の規定により就任できない監査委員だけでなく、指名委員及び報酬委員にも選定しない。

・いずれの委員会にも、執行役は属していない。

ⅲ）経営審議会

代表執行役社長は取締役会より委譲された権限のもとで経営執行のための意思決定を行います。経営審議会はその代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として、グループ経営上の重要事項の審議を行います。代表執行役、コーポレート部門を担当職務とする役付執行役全員と経営戦略部長及び経営管理部長を常任メンバーとし、原則月２回開催することとしております。

ⅳ）各種委員会

当社にとって経営横断的な事項につきましては、機能別に各種委員会を設置しております。グループの内部統制については、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、企業情報開示委員会を設置しております。また、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価委員会、事業評価委員会を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。併せて、当社グループの競争力を強化するため、技術戦略会議並びに生産戦略会議等を設置し、グループ戦略を推進しております。

３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第１項第１号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項

ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。

ｂ）前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。

ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。

ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。

ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。

ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適性を確保するための体制の整備に関する事項

ａ）各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。

ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。

・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。

・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。

・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。

ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。

ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。

ｅ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。

・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動に当たって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。

・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。

・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。

・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。

ｆ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

４）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況

取締役会（当事業年度13回開催）では、当該事業年度が新中期計画「TRANSFORM2016」の初年度という位置付けになることから、各事業戦略と重要施策の進捗状況の確認を精力的に行いました。

指名委員会（当事業年度７回開催）において、取締役候補者の選定は在任中の社外取締役からの社外取締役候補者の推薦を含め、年齢や在任年数に関する制限の原則等を定めた取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準に沿って行いました。執行役の選任に当たっては取締役会決議の前に、選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。

監査委員会（当事業年度13回開催）は原則として毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。

報酬委員会（当事業年度６回開催）においては、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。

５）責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

②　監査委員会監査及び内部監査の状況

１）監査委員会について

当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会は、５名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役であります。

監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。

なお、監査委員安藤吉昭氏は、当社の経理・財務担当の常務執行役として４年にわたり、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の作成を行っておりました。

また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しております。

２）内部監査について

当社は、代表執行役社長直轄の組織として、当社のみならずグループ全体の内部監査機能を担う「経営監査室」を設置しております。

経営監査室は、当社の「内部監査規則」に則り、監査計画を作成した上で、財務報告の信頼性、業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からのリスクアプローチによる監査を実施しております。また、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査や、海外の子会社に対する現地の統括スタッフによる監査や経営監査室のスタッフによる現地往査を実施しております。

３）監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連係並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について

ａ）監査委員会と会計監査人の連係状況

監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めています。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。

ｂ）監査委員会と内部監査の連係状況

当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、全て監査役設置会社であります。監査委員会は、内部監査部門としての経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連係・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。

なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。

ｃ）監査委員会監査と執行役の関係

監査委員会が選定した監査委員は、経営審議会等の重要会議に出席し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度計画大綱及び年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。また、それら計画の重要な経営課題の遂行状況や当該年度予算の執行状況を、取締役会における執行役からの業務執行状況報告等を通して監督しております。

経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができます。

③　社外取締役

１）社外取締役の員数

社外取締役は４名であります。

２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2015年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

近藤詔治氏は、日野自動車株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

榎本隆氏が顧問である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にＥＲＰソフトウェアのライセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

釡和明氏は、株式会社ＩＨＩの代表取締役会長でありますが、同社と当社の間の取引関係は両社において連結売上高の１%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

友野宏氏は、新日鐵住金株式会社の取締役相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。

なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております（前述「①企業統治の体制　５）責任限定契約の内容の概要」をご参照下さい。）。

４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について

当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2014年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役４氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

６）社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連係並びに内部統制部門との関係について

当社の監査委員会の過半数（３名）は社外取締役であります。

これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連係状況、内部統制部門との関係については、前述「② 監査委員会監査及び内部監査の状況」をご参照下さい。

７）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、釡和明の４氏の取締役会・委員会への出席率は平均90％を超え、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。

８）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は事務局が行い、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

④　役員報酬等

１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要

当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。

ⅰ）報酬体系

取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。

執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。

ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。

ⅲ）「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～150％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。

ⅳ）「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60：25：15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

2005年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）期末日（2015年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は19名であります。

（注２）社内取締役は、上記の５名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。

（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

（注４）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役（国内非居住者を除く）に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。

（注５）上記報酬のほか、2005年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。

・取締役（２名）　35百万円（2014年６月19日退任）

・執行役（２名）　21百万円（2014年３月31日退任）

3）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（単位：百万円）

（注１）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

（注２）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。

⑤　株式の保有状況

　当社及び子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     69銘柄　　　28,401百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式

（注）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。

当事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式

（注）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員　業務執行社員　　中　村　嘉　彦

指定有限責任社員　業務執行社員　　岩　出　博　男

指定有限責任社員　業務執行社員　　染　葉　真　史

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士32名、その他27名の計59名となっております。

⑦　その他

１）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

２）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

３）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと平仄を合わせるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

４）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

５）取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、子会社で581百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が１百万円、子会社が226百万円、合計で228百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、子会社で627百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が１百万円、子会社が215百万円、合計で216百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）の導入に係るアドバイザリー業務及びグループ経営体制の再編に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、当連結会計年度より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を以下のとおり行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。

(2)　IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。