2908 フジッコ 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第51期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり配当額は、第51期は創業50周年記念配当２円を含んでおります。

３　第51期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び子会社７社で構成され、昆布製品、惣菜製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和に加え、円安や原油安の追い風を受けて、輸出関連企業を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。

食品業界においては、消費税増税後に消費者の節約志向がより一層強まるとともに、円安等に起因する輸入原材料価格の上昇により、厳しい経営環境が続きました。また、食の安全・安心に関する話題が多く取り上げられる等、一段と品質保証への取り組み強化が求められております。

このような環境の中、当グループは、豆と昆布を主体とする「和食」の販売拡大と、成長品群である電子レンジ対応食品「朝のたべるスープ」と「ベスタデリ」の育成に注力いたしました。

研究開発活動では、「カスピ海ヨーグルト」の乳酸菌クレモリス菌FC株に皮膚の炎症を抑制する作用があることや、黒大豆の種皮に含まれる黒大豆ポリフェノールに脚のむくみを改善する効果があることについてそれぞれ学会発表を行い、製品価値の向上を目指しました。

デザート製品、昆布製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、豆製品が堅調に推移し、ヨーグルト製品が前年実績を大きく上回ったことから、売上高は568億97百万円（前期比1.1％増）となりました。また、佃煮製造ラインの統廃合等により製造原価を低減できたことから、営業利益は42億61百万円（前期比4.9％増）、経常利益は45億61百万円（前期比3.6％増）、当期純利益は30億14百万円（前期比22.4％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度を含めて６期連続の増収増益を達成することができました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し、162億31百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払等がありましたが、税金等調整前純利益を46億83百万円、減価償却費を17億85百万円計上したことから、72億38百万円の収入（前連結会計年度は42億７百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、35億14百万円の支出（前連結会計年度は20億91百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、22億66百万円の支出（前連結会計年度は３億11百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。

(2) 受注状況

当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(3) 販売状況

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当グループが対処すべき当面の課題としては、次のようなものがあります。

(1) 中期経営計画への取り組み

昨今の内外環境の変化を踏まえ、当グループでは、中期経営計画を作成しております。平成25年４月から始まった３ヵ年の中期経営計画では、新しい経営ビジョンとして、美味しさと健康を追究する「OKAZU company」を掲げ、その実現を推進してまいります。中期経営計画の基本的な内容は以下の通りであります。

惣菜製品を第３の柱として位置付ける

核家族化や女性の社会進出により、食事に手間をかけない現代人が増え、中食への需要が高まっております。中期経営計画では、昆布製品、豆製品に続く第３の柱として、惣菜製品を位置付け、育成してまいります。具体的には、チルド包装惣菜カテゴリーでのシェアNo.１の確保、日配惣菜と包装惣菜のシナジー効果の発揮、これまでの和風中心の「おかず」から世界のメニューまでカバーした「OKAZU」への展開を進めてまいります。

事業最適化で中期経営計画目標の達成

市場成長率と相対的マーケットシェアから、各製品・事業を収益確保分野（カップ佃煮、煮豆、塩こんぶ、とろろ昆布等）、成長拡大分野（「カスピ海ヨーグルト」、通信販売等）、成長育成分野（袋佃煮、包装惣菜、日配惣菜、業務用等）、立て直し分野（ゼリーデザート、漬物、テナント惣菜等）に分類し、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最も効果的・効率的に活かせるよう投資配分してまいります。そして、中期経営計画の最終年度（第56期）において、売上高600億円、当期純利益33億円を目指してまいります。

グループ横断活動（Fujicco Creative Revolution 運動）で業務革新スピードアップ

為替変動による原材料の価格上昇リスク対策、消費税増税対策、不採算商品対策など、収益確保を妨げるリスク課題やコスト低減課題に当グループが一丸となって取り組み、そこで得た原資を次の成長につながる業務革新課題へ振り向けてまいります。

研究開発基盤の強化

黒豆の抗酸化機能や「カスピ海ヨーグルト」由来乳酸菌の免疫改善機能を中心に、食生活を通して生活者の健康に資する機能性研究を強化してまいります。

高齢者に適した食感を有する「ソフト食」の研究開発と、「だし」の風味保持に関する技術開発は、応用範囲の広い研究として継続し、研究成果については、商品化と権利化を進めてまいります。

(2) 製品の安全性を確保する品質保証体制の強化

当グループは、製品の品質と安全性を確保するため、残留農薬検査、動物用医薬検査、遺伝子組換え検査、アレルギー物質検査、フジッコトレースシステム等の品質保証体制を構築しております。特に東日本大震災以後は、放射能への不安が高まり、放射性物質の検査体制を整えるため、ゲルマニウム半導体検出器を導入いたしました。また、フードディフェンスの一環として、入退室管理システムの順次導入を進めております。これからも「フジッコだから安心」と言われるよう、引続き品質保証体制の強化に取り組んでまいります。

(3) 買収防衛策の実施

当社は、当グループの企業価値を毀損する態様での濫用的な買収等を未然に防止するため、株主総会の承認を受け買収防衛策を導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。当該取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 社会貢献活動の推進

当グループは、価値ある商品の提供に加え、料理教室、丹波篠山の黒豆作付け体験、「カスピ海ヨーグルト」フォーラム等の食育活動に注力し、人々の幸せで健康な食生活に貢献してまいります。また、国内のみならず、世界の人々の健康にも貢献できるよう、ネパールにおけるヨード欠乏症の問題に「昆布ミネラル」の無償提供で支援してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 食品の安全性について

当グループは、「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」の導入により、品質管理、衛生管理、鮮度管理に取り組んでおりますが、今後も当グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しております。これらの原料は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 保有有価証券の価格変動について

第55期の連結貸借対照表において、投資有価証券を66億83百万円計上しており、連結総資産の9.3％を占めております。当グループの有価証券運用は短期的な売買を行わない基本方針でありますが、保有有価証券の著しい時価変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社では、企業メッセージである「食よく、バランスよく」をテーマに、食で健康を支えることを目指し、研究開発活動に取り組んでいます。大豆、昆布に含まれる機能性成分や「カスピ海ヨーグルト」等の研究を通して、お客様の健康に役立つ情報の発信や、新たな食品の開発につなげる為の研究開発活動を行っています。

(1)「カスピ海ヨーグルト」に関する研究

前期には、乳酸菌クレモリスFC株が産生する粘り成分である菌体外多糖（EPS）のアトピー性皮膚炎モデルに対する抗炎症作用、作用メカニズム等について報告しましたが、新たにFC株の菌体成分についても同様の効果のあることを確認し、学会において発表しました。

「カスピ海ヨーグルト」の機能性やそのメカニズムに関する研究は、大阪府立大学、国立長寿医療研究センター、武庫川女子大学、理化学研究所等と共同で進めています。

また、西洋の長寿食であるヨーグルトと東洋の長寿食の代表である大豆を融合させた食品の製造方法や機能性の研究に着手し、商品開発の検討を進めています。

(2)大豆の機能性研究

黒大豆種皮ポリフェノールの研究については、芝浦工業大学、神戸大学との共同研究を通じて、内閣府が主導する“戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）”へ協力機関として参画いたします（５年間）。

また、黒大豆種皮ポリフェノールの“むくみ”に対する作用について、ヒト摂取試験を行った結果、足のむくみが緩和される可能性が示されました。むくみは、血管細胞の隙間から血しょうや老廃物が漏れ出ることによって生じると考えられています。むくみが緩和されるメカニズムは、血管の細胞に発現して構造を安定化させるTie2（タイツー）と呼ばれる受容体が、黒大豆種皮ポリフェノールによって活性化された為であると考えられました。

変形性膝関節症は閉経後の女性に多く、膝の軟骨には女性ホルモンの受容体の存在が認められています。女性ホルモン様の作用を持つ大豆イソフラボンの新たな作用の研究では、更年期モデル動物の膝軟骨の変性に対する抑制作用を大阪市立大学との共同研究によって明らかにしました。

大豆の葉や茎に含まれる機能性糖“ピニトール”の利用を目的として、北海道十勝管内の自治体や経済団体等で作る“フードバレーとかち推進協議会”と包括連携協定を結びました。大豆ピニトールは、血糖値を下げる作用が期待されており、その抽出精製技術の確立、応用商品の開発を行います。

(3)新たな機能性表示食品制度への取り組み

平成27年４月１日に施行された、新たな食品への機能性表示制度に向けて、当社の商品に機能性表示を行う検討を開始しました。従来はトクホや栄養機能食品でしか認められなかった機能性の訴求が、この制度によって可能となり、当社でも順次、健康機能の表示を行っていく予定です。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は５億32百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億46百万円増加し、720億55百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と、株価上昇に伴う投資有価証券の評価額の上昇によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億53百万円増加し、110億59百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億76百万円減少し、24億12百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、585億84百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2％から81.3％となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて６億23百万円増加し、568億97百万円となりました。これは主に成長事業であるヨーグルト製品と惣菜製品が大きく伸長したことによるものです。

製品分類別の分析は次のとおりであります。

昆布製品は、とろろ昆布の健康効果がパブリシティとしてTV放映された影響で売上を伸ばしましたが、昆布佃煮と塩こんぶの不振をカバーするには至らず、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。

惣菜製品は、和風惣菜「おかず畑」が前年実績を下回りましたが、電子レンジ対応食品「朝のたべるスープ」が定番売場のコーナー化の推進とともに、TVCMの放映等の販促が功を奏して前期比179.7％と好調に推移し、また「ベスタデリ」も取り扱い店舗数の増加等により大きく伸長しました。日配惣菜は、「豆腐ハンバーグ」等の投入により、堅調に推移しました。

豆製品は、煮豆市場の縮小傾向が続く中、食べきりタイプの「こだわり煮豆」（2015年３月より「豆小鉢」と名称変更）が前期比195.1％と大幅に伸長したことにより、豆製品全体の売上高は、３期ぶりに前年を上回りました。

ヨーグルト製品は、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルトプレーン400ｇ」、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が昨年から引続き売上を大きく伸ばしました。また、「カスピ海ヨーグルト」を家庭で手軽に作れる「カスピ海ヨーグルト手づくり用種菌」も量販チャネル、通販チャネルともに好調に推移しました。

デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の季節限定商品を新規投入したものの、競争激化による販売不振を補うことができず、また、プリンデザート事業からの撤退により、前年実績を大きく下回りました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べて２億12百万円減少し、342億63百万円となり、売上原価率は1.0ポイント改善しました。売上原価率の改善は、佃煮生産ラインの統廃合等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて６億35百万円増加し、183億72百万円となりました。これは主に育成品群である「朝のたべるスープ」や「ベスタデリ」等の販売拡大を目的とした販売促進費や広告宣伝費の増加によるものです。

③　営業外損益、特別損益

営業外損益は、２億99百万円の黒字となりました。

特別損益は、１億21百万円の黒字となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は25億92百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

鳴尾工場の日配惣菜ライン移設と生産能力増強等に係る投資　         10億69百万円

東京工場の佃煮製造ライン移設等に係る投資　                       ８億53百万円

(2) 国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式数の増加5,831,920株は株式分割（1：1.2）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式3,051,732株は、「個人その他」に3,051単元、「単元未満株式の状況」に732株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、240株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社所有の自己株式3,051千株（8.72％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 667千株521千株

　　 ３　有限会社ミニマル興産は、当社が平成27年２月17日から平成27年４月30日の間に実施した当社普通株式の

　　　　 公開買付けに応募した結果、所有株式数は6,194千株（発行済株式総数の17.70％）となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が732株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年６月23日開催の定時株主総会において決議しております。

（注）１ 上記と同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対しても付与する予定です。

　　　２ 当社が、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整

　　　　 の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

         　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割又は株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ）を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）上記の取得自己株式は、平成27年２月16日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、そ

　　　の概要は以下のとおりです。

　　　　公開買付期間　：平成27年２月17日から平成27年３月16日まで

　　　　買付価格　　　：１株につき1,720円

　　　　取得株式総数　：2,002,000株

　　　　取得価額の総額：3,443百万円

　　　　取得日　　　　：平成27年４月７日

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり当期純利益と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に判断し、１株につき普通配当16円00銭（中間配当を含めて年間32円00銭）といたしました。

次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、中間、期末とも当期より１株につき１円増配の普通配当17円とし、年間34円の配当を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資および会社を飛躍させるための新規投資等に充当いたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男17名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １　取締役 家森幸男及び渡邉正太郎は、社外取締役であります。なお、渡邉正太郎は、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　監査役 尾崎弘之及び石田昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 池田善弘及び尾崎弘之の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 石田昭の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は４名で、営業本部西日本統括部長兼近畿営業部長 小川眞太郎、デリカサプライ事業部長 飯田秀喜、マーケティング本部ブランドマネージャー部長 小段健男、営業本部広域・首都圏統括部長兼広域営業部長 荒田和幸で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における、企業統治の体制は、株主総会、取締役会、代表取締役、監査役会、会計監査人を設置しております。また、会社法上の法定の機関の他に、常務会、経営会議、内部統制委員会、危機管理委員会、監査室等を設置しております。

取締役会は、株主総会で選任される取締役15名（取締役の任期は１年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の承認とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

常務会は、役付取締役で構成されます。常務会は、毎月２回の開催とし、経営に関する重要案件について少人数で迅速な意思決定を行っております。

経営会議は、取締役及び各部門長で構成されます。経営会議は、隔週で開催し、日々の経営課題について審議を行い、迅速に対応しております。

業務執行の体制としては、営業・生産・開発・マーケティング・経営管理の５本部体制を敷いております。

当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統治の体制を採用しております。

また、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化とともに、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、平成27年４月より執行役員制度を導入しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、経営基本原理の「フジッコの心」に基づき、法とルールを守り、力強く革新と成長の道を歩むことを全従業員が意識し徹底するものであります。

財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。運用状況の評価については、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び内部統制委員会が他者評価を実施します。評価結果の不備事項は各現場にフィードバックされ、随時改善が図られ、改善結果の状況についても監査室及び内部統制委員会が評価を行います。この二段階の運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置するとともに、当グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク管理体制となっております。

また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に従い、代表取締役社長の指揮の下、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制をとっております。

当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

「関係会社管理規程」に基づき、当社への決済・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討会議又は常務会で、定期的に、同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（社外取締役、社外監査役、会計監査人との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の概要）

当社は、社外取締役、社外監査役、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査

（人員及び手続き）

当社の内部監査の組織は、社長直轄の監査室を設置し、２名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の内部監査及び内部統制監査を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で監査役会を構成しております。
　常勤監査役は全ての取締役会、経営会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、取締役の職務執行の状況を監視する体制となっております。監査役会は原則として３ヶ月に１回以上開催しており、監査に関する意見交換、協議を行っております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

監査室、監査役会、会計監査人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。
　監査役会は「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況を監査し、内部統制担当取締役及び代表取締役に対し必要な提言を行っております。
　監査室、会計監査人は、それぞれ財務報告に係る内部統制の運用状況を監査し、内部統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も踏まえて、不備事項が発見された場合にはその是正を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役家森幸男氏は、武庫川女子大学教授、国際健康開発研究所所長、京都大学名誉教授、兵庫県健康財団会長であり、当社は研究調査の委託等で同氏の近親者が議決権を100％保有する株式会社健康再生研究所と取引があります。

社外取締役渡邉正太郎氏は、社団法人経済同友会終身幹事、早稲田大学監事であり、過去に花王株式会社副社長、経営諮問委員会特別顧問、社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事等の経歴があります。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役尾崎弘之氏は、東京工科大学大学院教授、神戸大学大学院教授であり、過去にソフトバンク・インベストメントバイオ事業準備室長、バイオビジョン・キャピタル役員、ディナベック株式会社役員、独立行政法人産業技術総合研究所招聘研究員、早稲田大学客員教授、Nanyang Technological University客員教授の経歴がありますが、当社とそれらの会社等との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の企業価値判定委員会委員でありますが、報酬の額は僅少であり、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役石田昭氏は、関西学院大学経営戦略研究科教授、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及びそれらの大学等との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識から幅広い提言を行う役割を担っております。

社外監査役は、取締役会に出席し経営体制等について、法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

社外取締役及び社外監査役の独立性を担保する方針として、社外取締役及び社外監査役については、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公平な考え方を持つ人材を起用することにしております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には社外役員として当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

当社は、社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会において監査役より監査報告を受けるほか、代表取締役との定期会合及び監査役との随時の会合を通じて、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

社外監査役は、常勤監査役とともに本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合わせを含め、常勤監査役、監査室、会計監査人及び内部統制担当役員と密に連携を取れる体制としております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の基本報酬の決定方針については、特に定めておりませんが、取締役及び監査役に対する報酬及び賞与については、以下の通り支給基準を定めております。

取締役の報酬等については、株主総会により承認された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として月額定額給与と当該事業年度の成果としての賞与を支給します。

監査役の報酬等については、株主総会により承認された監査役の報酬等の上限額の範囲内で、監査役の協議に基づき支給します。

役員退職慰労金については、株主総会でその支給を決議するとともに、株主総会決議に基づき取締役会で具体的な金額を決議して支給します。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

　(当事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

ハ　保有目的が純投資である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当期の会計監査業務を執行した責任者は指定有限責任社員、業務執行社員の松尾雅芳氏及び伊東昌一氏の２名で、補助者として公認会計士５名、会計士補等３名で会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役および監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任・解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、海外子会社に対する助言指導であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　4社

　　　連結子会社の名称

　　　フジコン食品株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジッコフーズ株式会社、味富士株式会社　(2) 非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　有限会社菜彩　　青島富吉高食品有限公司　　北海道フジッコ株式会社

　　　(連結の範囲から除いた理由)

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用している非連結子会社はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社菜彩、青島富吉高食品有限公司、北海道フジッコ株式会社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法に基づく原価法

　　(ロ)たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　　　　　　商品
　　　　　　　　移動平均法

　　　　　　製品
　　　　　　　　総平均法

　　　　　　原材料
　　　　　　　　移動平均法

　　　　　　仕掛品
　　　　　　　　総平均法

　　　　　　貯蔵品
　　　　　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産

　　　　定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　(ロ)無形固定資産

　　　　定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法よっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　(ハ)役員退職慰労引当金

　　　　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
　　　　給付算定式基準によっております。

　　(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処
　　　　理しております。
　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
　　　　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等についての会計処理

　　　税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがって、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社及び連結子会社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、北海道工場及び鳴尾工場第４期棟に係る有形固定資産については定額法。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当グループは市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討しております。これを契機に減価償却方法を再検討した結果、定額法による減価償却が合理的であると判断しました。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が260百万円、賃貸費用が３百万円それぞれ減少し、営業利益が254百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が257百万円それぞれ増加しております。
　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円27銭増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失の内訳は次のとおりであります。

      当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
     （対象資産の概要）
　　　　場所：当社関東工場内
　　　　用途：無菌プリンデザートの生産設備
　　　　種類：建物、機械装置
　　　（減損の認識に至った経緯）
　　　　平成26年８月に無菌プリンデザートの終売決定に伴い、遊休化した生産設備について減損損失を認識いたしま
        した。
      （減損損失の金額）

　　　（資産グループの概要とグルーピングした方法）
　　　　当該生産設備は無菌プリンデザートの終売に伴い遊休化したものであり、一体として使用・処分されるもので
　　　　あるため１つの資産グループとして取り扱っております。
      （回収可能価額）
　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　市場買付による取得による増加　　　　  　     68,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  　    4,566株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　7,828株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

  前連結会計年度(自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日)

 １ 金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
　　 資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
　　 ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
　　 式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 ２ 金融商品の時価等に関する事項
  　 平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　　 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

      (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
   (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (3) 投資有価証券
       これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
　　 た価格によっております。
       また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
   (4) 買掛金及び(5)未払金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）非上場株式・非公募の内国債券（連結貸借対照表計上額779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する

　　　 ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  当連結会計年度(自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日)

 １ 金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
　　 資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
　　 ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
　　 式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 ２ 金融商品の時価等に関する事項
  　 平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　　 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

      (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
   (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (3) 投資有価証券
       これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
       また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
   (4) 買掛金及び(5)未払金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額776百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　 認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

  （注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

当連結会計年度

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
  制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　　なお、当グループは、平成25年４月に確定給付型の制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  (7)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度235百万円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

　　平成25年４月に確定給付型の制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、その移行に伴なう影響額(税効果控除
　前)は次のとおりであります。

　　　また、確定拠出年金制度への資産移換額は409百万円(年金資産の移換額を除く)であり、４年間で移換する予定で
　　あります。
　　　なお、未移換額については前連結会計年度末は300百万円、当連結会計年度末は197百万円を未払金及び長期未払
　　金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資
　　産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年３月31日までに解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、
　　前連結会計年度の37.0％から34.6％に変更されております。
　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が27百万円減少し、当連結会計年度に計上された
　　法人税等調整額が27百万円増加しております。

　  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
　　ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降に解消される
　　ものに限る)に使用した法定実効率は、前連結会計年度の34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４
　　月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更され
　　ております。
　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、当連結会計年度に計上
　　された法人税等調整額（費用側）が43百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、退職給付に係る調整累計額
　　（借方）が4百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　(表示方法の変更)

　当グループは、当連結会計年度よりブランドマネージャー制度を採用しており、各担当者の売上高の管理を明確にするため、従来の「その他製品」に含まれていたスープ、調味食品、だしつゆ、漬物を「惣菜製品」に、贈答用佃煮を、「昆布製品」にそれぞれ括り直しております。この表示方法変更を反映させるため、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報の「昆布製品」16,927百万円、「惣菜製品」14,655百万円、「豆製品」12,649百万円、「その他製品」5,080百万円を、それぞれ18,111百万円、16,757百万円、12,813百万円、1,630百万円に組み替えて表示しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位:百万円)

　　　　　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　(注１)委託料等の支払金額につきましては、一般の取引条件及び決済条件を勘案して決定しております。

　　　　　(注２)当社役員家森幸男氏の近親者が議決権の100%を保有しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位:百万円)

　　　　　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　(注１)委託料等の支払金額につきましては、一般の取引条件及び決済条件を勘案して決定しております。

　　　　　(注２)当社役員家森幸男氏の近親者が議決権の100%を保有しております。

(１株当たり情報)

（注）１　「会計方針の変更」の「退縮給付に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、退職給付会計基準等の
　　　　　　適用による当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微でありま
　　　　　　す。
　　　　２　「会計方針の変更」の「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとお
　　　　　　り、減価償却方法の変更により当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれ　　　　　
　　　　　　ぞれ５円27銭増加しております。
　　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　   ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　自己株式の取得と自己株式の公開買付け
　　当グループは平成27年４月７日に公開買付けにより自己株式2,002千株を3,443百万円で取得しました。
　　当グループは平成27年２月16日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
　す。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づ
　く自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
　　①買付け等の目的
　　　　当グループは、当グループの筆頭株主である有限会社ミニマル興産より保有する当社普通株式の一部について
　　　売却する意向がある旨の連絡を受け、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社
　　　株式の流動性及び市場価格への影響並びに当グループの財政状況等を鑑み、当該株式を自己株式として買い受け
　　　ることについての具体的な検討を行いました。
　　　　その結果、当該株式を自己株式として取得することは、当グループの１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自
　　　己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に資すること、また、かかる自
　　　己株式の取得を行った場合においても、当グループの財務状態や配当方針に大きな影響を与えないことから、当
　　　該株式を自己株式として取得することを決定しました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株
　　　主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
　　②決議の内容
　　　・取得する株式の種類　　　　　　　普通株式
　　　・取得する株式の総数　　　　　　　2,101,000株
　　　・取得価額の総額　　　　　　　　　3,613,720,000円
　　　・取得する期間　　　　　　　　　　平成27年２月17日から平成27年４月30日まで
　　③公開買付け等の概要
　　　・買付け等の期間　　　　　　　　　平成27年２月17日から平成27年３月16日まで（20営業日）
　　　・買付け等の価格　　　　　　　　　普通株式１株につき、金1,720円
　　　・買付け予定の上場株券等の数　　  2,100,000株
　　　・公開買付け開始公告日　　　    　平成27年２月17日
　　　・決済の開始日　　　　　　　　　　平成27年４月７日
　　④公開買付けの結果
　　　・応募数　　　　　　　　　　　　　 2,002,000株
　　　・取得した株式の総数（買付数）　　 2,002,000株
　　　・株式の取得価額の総額　　   　　　3,443,440,000円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　(イ) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(ロ) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 (2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　　　(イ)商品
　　　　　　移動平均法

　　　(ロ)製品
　　　　　　総平均法

　　　(ハ)原材料
　　　　　　移動平均法

　　　(ニ)仕掛品
　　　　　　総平均法

　　　(ホ)貯蔵品
　　　　　　最終仕入原価法 (3)　固定資産の減価償却の方法

　(イ) 有形固定資産

　　　定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(ロ) 無形固定資産

　　　定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。  (4)　引当金の計上基準

　(イ) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(ロ) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(ハ) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(ニ) 役員退職慰労引当金

　　　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(イ) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
　　らの会計処理の方法と異なっております。

　(ロ) 消費税等についての会計処理

　  　税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがって、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が37百万円増加し、繰越利益剰余金が24百万円減少しております。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、北海道工場及び鳴尾工場第４期棟に係る有形固定資産については定額法。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。）によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当グループは市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討しております。これを契機に減価償却方法を再検討した結果、定額法による減価償却が合理的であると判断しました。
　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が215百万円、賃貸費用が3百万円それぞれ減少し、営業利益が210百万円、経常利益及び税引前当期純利益が213百万円それぞれ増加しております。
　また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ４円37銭増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式

の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとお

　　りです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産
　　及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年３月31日までに解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前
　　事業年度の37.0％から34.6％に変更されております。
　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上され
　　た法人税等調整額が25百万円増加しております。

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
　　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され　
　　　たことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消され
　　　るものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年
　　　４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ
　　　変更されております。
　　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円増加し、当事業年度に計上
　　　された法人税等調整額（費用側）が38百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しておりま
　　　す。

(重要な後発事象)

　　　自己株式の取得と自己株式の公開買付け
　　　　当社は平成27年４月７日に公開買付けにより自己株式2,002千株を3,443百万円で取得しました。
　　　　当社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
　　　以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく
　　　自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
　　①買付け等の目的
　　　　当社は、当社の筆頭株主である有限会社ミニマル興産より保有する当社普通株式の一部について売却する意向
　　　がある旨の連絡を受け、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社株式の流動性及び
　　　市場価格への影響並びに当社の財政状況等を鑑み、当該株式を自己株式として買い受けることについての具体的
　　　な検討を行いました。
　　　　その結果、当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本
　　　当期純利益率（ＲＯＥ）等の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に資すること、また、かかる自己株式
　　　の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないことから、当該株式を自己　
　　　株式として取得することを決定しました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等
　　　性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
　　②決議の内容
　　　・取得する株式の種類　　　　　　　普通株式
　　　・取得する株式の総数　　　　　　　2,101,000株
　　　・取得価額の総額　　　　　　　　　3,613,720,000円
　　　・取得する期間　　　　　　　　　　平成27年２月17日から平成27年４月30日まで
　　③公開買付け等の概要
　　　・買付け等の期間　　　　　　　　　平成27年２月17日から平成27年３月16日まで（20営業日）
　　　・買付け等の価格　　　　　　　　　普通株式１株につき、金1,720円
　　　・買付け予定の上場株券等の数　　  2,100,000株
　　　・公開買付け開始公告日　　　    　平成27年２月17日
　　　・決済の開始日　　　　　　　　　　平成27年４月７日
　　④公開買付けの結果
　　　・応募数　　　　　　　　　　　　　 2,002,000株
　　　・取得した株式の総数（買付数）　　 2,002,000株
　　　・株式の取得価額の総額　　   　　　3,443,440,000円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位:百万円)　

(注)１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)