7419 ノジマ 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期及び第51期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が保有する当社株式を含めております。

３．第50期、第51期及び第52期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数にＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第53期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期及び第51期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数にＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第50期、第51期及び第52期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数にＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第53期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

５．平成23年10月１日付のソロン㈱との合併により、第50期の純資産額、総資産額等が増加しております。 

６．第49期の１株当たり配当額には普通配当増配による３円を含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは㈱ノジマ（当社）、子会社10社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」としております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新設いたしました。上記の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。

※ＩＴＮ株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社は平成27年７月１日に合併する予定であります。

また、アイ・ティー・エックス株式会社には、その傘下の子会社３社及び関連会社１社が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）１．特定子会社であります。

２．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、アイ・ティー・エックス㈱のみなし取得日を平成27年２月28日としているため、平成27年３月分（１ヶ月分）の損益情報等であります。

　主要な損益情報等

（２）持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,343名増加し、臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ1,733名増加しておりますが、当連結会計年度より㈱ビジネスグランドワークスおよびアイ・ティー・エックス㈱を含めております。なお、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスをおこなっていくため、新卒正社員採用も積極的に行なった結果でもあります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。

（２）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

（３）提出会社における労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）連結子会社における労働組合の状況

当社の連結子会社㈱ジオビットモバイルにおける労働組合は以下のとおりであります。

　労働組合の名称　　　ジオビットモバイル労働組合

　組合結成年月　　　　平成26年10月

　組合員数　　　　　　99名

　組合の動向　　　　　労使関係は組合結成以来安定しており、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策等の効果もあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドが持ち直しつつあるなかで、底堅い動きとなっております。

一方、海外景気は緩やかな回復傾向が維持されているものの、その下振れによる国内景気への影響が懸念されております。

家電販売市場につきましては、平成26年４月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等による影響もあり、厳しい状況が続きました。

携帯電話等販売市場につきましては、主要通信事業者の新料金プランが浸透するとともに新型iPhoneをはじめとする魅力的なスマートフォンの発売により、底堅く推移しました。

このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。

さらに、サービス充実の一環として「公共料金収納サービス」を開始しております。

また、家電販売につきましては、業界初となる郊外店も含めたノジマ全店舗（通信専門店除く）で「免税サービス」を開始することにより、増加する訪日観光客の利便性向上にも努め、インバウンド需要に対応しております。

携帯電話等販売につきましては、平成27年３月２日に子会社化したアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）の高い収益力及び広範な店舗網と、当社グループの強みであるコンサルティングセールスによるお客様のニーズへのきめ細やかな対応を相互活用し、双方の課題を解決することで当社グループのシェア向上に努めております。

店舗展開につきましては、家電販売店では新規出店及びスクラップ＆ビルドを進め、126店舗となりました。通信専門店ではＩＴＸ㈱（キャリアショップ直営店257店舗・ＦＣ店228店舗、その他通信専門店１店舗）を子会社化したことにより、651店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含めておりません。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,440億67百万円（前年同期比111.8％）、営業利益は64億72百万円（前年同期比106.0％）、経常利益は67億36百万円（前年同期比88.3％）、当期純利益は35億78百万円（前年同期比81.4％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA（※）は、95億23百万円（前年同期比97.5％）となりました。

（※）連結EBITDA＝連結経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額

当社グループでは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新設いたしました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（デジタル家電専門店運営事業）

平成26年４月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等による影響もあり厳しい業界環境となりましたが、掃除機や調理家電、テレビ等ＡＶ商品につきましては、底堅く推移しました。４Ｋ対応テレビにつきましては、販売数量・売上高ともに大きく増加しＡＶ商品の販売単価を押し上げました。通信関連商品につきましては、スマートフォン向けアクセサリーの販売が好調に推移しました。この結果、売上高は1,760億26百万円（前年同期比91.6％）、セグメント利益は46億57百万円（前年同期比80.7％）となりました。

（キャリアショップ運営事業）

主要通信事業者の新料金プランが浸透するとともに新型iPhoneをはじめとする魅力的なスマートフォンの発売に加え、ＩＴＸ㈱の子会社化等による店舗網の充実を進めた結果、売上高は675億67百万円（前年同期比257.6％）、セグメント利益は19億76百万円（前年同期比99.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、104億13百万円（前連結会計年度は70億59百万円）となり、33億54百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は69億32百万円（前年同期比221.2％）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益61億99百万円を獲得し、売上債権の増加額52億97百万円があったものの、仕入債務の増加額52億89百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は472億81百万円（前年同期比533.7％）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出35億68百万円及びＩＴＸ㈱株式取得等に伴う支出435億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は436億82百万円（前年同期比570.4％）となりました。

これは主に、ＩＴＸ㈱株式取得等に伴う長期借入れによる収入855億円及び長期借入金の返済による支出399億28百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、依然として厳しい状況にあります。

当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。

（１）店舗運営

お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売り場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。

（２）人材育成

専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。

（３）店舗展開

店舗展開につきましては、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、既存店舗のスクラップアンドビルドを行う一方で、条件の良い出店を行い、店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）季節的要因について

当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

（２）経済情勢等について

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合店について

同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制等について

当社グループは、家電販売店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）移動体通信分野にかかる事業環境について

当社グループは、家電販売店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するＩＴＸ㈱を平成27年３月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まります。

移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の拡大や移動体通信キャリアによる光固定回線サービスの提供、今後におけるＳＩＭロック解除の義務化等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）移動体通信キャリアの手数料等について

当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定され、一定の制約を受けております。

なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違背等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報の取扱について

当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害・事故等について

当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進していることから、地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）有利子負債について

当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、平成27年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は41.1％の水準となっております。

当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びＭ＆Ａ等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）固定資産の減損会計について

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）敷金・保証金について

当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれんの減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ＩＴＸ㈱の買収について）

当社は、平成27年３月２日付で、当社100％出資の特別目的会社（ＳＰＣ）であるＩＴＮ株式会社（以下「ＩＴＮ㈱」という。）を通じて、ＩＴＸ㈱の株式（議決権所有割合99.0％）を取得し同社及び同社子会社４社を子会社化しております。

ＩＴＸ㈱グループは全国規模でキャリアショップ運営を展開しており、また、当社グループにない法人顧客基盤を有しております。当社グループが有する家電販売部門及び通信部門における独自の販売員育成ノウハウとＩＴＸ㈱グループが運営する全国規模の携帯電話販売代理店網との連携及び法人顧客基盤の活用等、両社が持つ強みを相互活用することにより、業容拡大を図る方針でありますが、事業環境の急激な変化等が生じた場合、当社グループの事業展開が想定通りに推移しない場合があります。

当社は、平成27年３月期決算においてＩＴＸ㈱グループの平成27年３月（１ヶ月間）の業績等を取り込み、連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは、ＩＴＸ㈱の株式取得資金50,701百万円については、ＩＴＸ㈱の既存借入金の借り換えも含めて83,000百万円（連結）を金融機関からの借入れにより調達しております。また、今回の同社の株式取得により、のれん19,598百万円及び無形資産66,060百万円を計上しております。

ＩＴＸ㈱の過年度業績等の概要は次のとおりであります。今後の当社連結業績については、ＩＴＸ㈱の業績動向による相応の影響が生じることが想定され、投資者の投資判断に際して留意が必要であるものと認識しております。

　  [ＩＴＸ㈱の連結業績等]

（単位：百万円）

（注）１．当該会社は、平成24年８月16日に設立されたため、平成25年３月期は約７ヶ月の決算であります。

２．平成26年３月期は、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の配当により連結純資産額の減少が生じております。

３．当該会社の株式取得・子会社化は、当社100％出資のＩＴＮ㈱を通じて行っており（当社出資額：20,000百万円、同社による借入調達額：65,000百万円）ますが、平成27年７月１日を目処に当該会社及びＩＴＮ㈱の合併を予定しております。

（13）海外展開について

当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立及びベトナム社会主義共和国におけるTran Anh Digital World Joint Stock Companyとの資本業務提携等を実施しております。

当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）信販会社との加盟店契約

当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。

（２）金銭消費貸借契約

①　当社

　（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱の株式取得を目的としたものであります。

②　子会社

　　（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱の株式取得を目的としたものであります。

（３）販売代理店契約等

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

１　経営成績に関する分析

当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。

２　財政状態に関する分析

当連結会計年度よりＩＴＸ㈱を連結の範囲に含めているため、資産負債が増加しております。

①　資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,414億54百万円増加して2,361億４百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が476億77百万円増加して1,100億71百万円に、また固定資産が937億77百万円増加して1,260億32百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加297億８百万円及び商品の増加114億61百万円等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による増加35億47百万円及び、株式取得により新たにＩＴＸ㈱を連結したことに伴うのれん及び契約関連無形資産の増加854億71百万円等によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,386億27百万円増加して2,017億47百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が355億61百万円増加して815億85百万円に、また固定負債が1,030億65百万円増加して1,201億62百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金が267億76百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が778億89百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が29億15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億27百万円増加して343億57百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は14.3％となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

（４）目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略

１　目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ＲＯＥ15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率20％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。

２　中長期的な会社の経営戦略

基本方針

当社は、その創業以来、世の潮流やお客様のライフスタイルの変化を先取って、その目指すべき方向を常に革新してきました。具体的には「自らがお客様＝すべてのステークホルダーに働きかけ、反対に、お客様から磨かれる」というサイクルを繰り返すことで、売り場に立つ人材が磨かれ、競争力の源泉としてきました。

戦後日本に生きるお客様に白物家電の提供により新しいライフスタイルの創造に寄与した1960年代（Nojima1.0）、AV家電の提供によりお客様のライフスタイルの質の向上を実現した1980年代（Nojima2.0）、PC・ネットの普及を背景としてお客様に新しいライフスタイルをご紹介してきた2000年代（Nojima 3.0）に続き、IoTといったキーワードで表現されるように、あらゆる産業が通信をハブに結ばれることによるパラダイムシフトが起こり、人間の生活を取り巻く価値観が大きく変わろうとしている現在、当社は自らがポータルとなり、あらゆるモノとコトの結節点へと進化し、お客様の全く新しいスマートライフを創造するお手伝いをしていくこと（Nojima 4.0）を目指しています。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金と新規出店のための設備投資資金であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は、47億６百万円となりました。

また、セグメントごとの設備投資金額（固定資産の増加額）につきましては、次のとおりであります。

（１）デジタル家電専門店運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額12億24百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（２）キャリアショップ運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額２億71百万円となりました。

また、上記の金額のほか、当連結会計年度においてＩＴＸ㈱を子会社化したことにより、企業結合による取得は896億29百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（３）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、nojimaモール横須賀の新設を中心とする総額19億83百万円の投資を実施しました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

平成27年３月31日現在

（２）国内子会社

平成27年３月31日現在

（３）在外子会社

平成27年３月31日現在

（注）１．記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３．従業員数の（　）は、パートタイマーの数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　平成27年３月31日現在

（注）  記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

（注）平成27年５月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う約款の変更を行い、発行可能株式総数は85,000,000株増加し、170,000,000株となる予定であります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載しております。

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月19日  定時株主総会決議

平成23年６月18日  定時株主総会決議

平成24年６月23日  定時株主総会決議

平成25年６月22日  定時株主総会決議

平成26年６月18日  定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧  新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株発行（一般募集）

発行価格　　　　　　　　　772円
発行価額　　　　　　　　　724円
資本組入額　　　　　　　　362円
払込金総額　　　　2,280,600千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　724円

資本組入額　　　　　　　　362円

割当先　　　 　大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．自己株式347,359株は「個人その他」に3,473単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

    なお、株主名簿記載上の自己株式は347,359株でありますが、平成27年３月31日現在の実保有株式数は346,359株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が94単元含まれております。

３．自己株式のうちＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、210,100株であり「金融機関」の欄に2,101単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）大和証券投資信託委託株式会社から、平成27年３月31日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月25日現在で2,648千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個を含めております。

２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（10個）は含めておりません。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式210,100株につきましては、上記自己株式に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成22年６月19日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成23年６月18日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年６月23日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成24年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成25年６月22日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年６月18日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成27年６月18日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成27年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記１．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧  新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年３月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

その後、ＥＳＯＰ信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　当社持株会に取得させる予定の株式の総数

210,100株

③　ＥＳＯＰ信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　２．ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式210,100株は、上記の取得自己株式数には含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式は以下のとおりです。

２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき18円とし、既に平成26年12月８日に12円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき30円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.6％）

（１） 取締役の状況

（注）１．取締役星名光男、五味康昌、久夛良木健、野村秀樹、吉留真、麻生光洋、経沢香保子の各氏は社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  野島亮司

委員    野島廣司、星名光男、久夛良木健、野村秀樹

監査委員会  委員長  星名光男

委員    五味康昌、麻生光洋

報酬委員会  委員長  福田浩一郎

委員    野島廣司、星名光男、五味康昌、吉留真

３．取締役の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役兼常務執行役野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。

（２） 執行役の状況

（注） １．執行役の任期は、平成27年６月18日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２．取締役兼常務執行役野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、平成15年６月より「委員会等設置会社（現　指名委員会等設置会社）」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速かつ的確な意思決定を図るために、業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と取締役及び執行役の業務執行を監督する役割に専任するという、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては取締役７名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会は、３名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選任された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるため、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況につきましては、以下のとおりであります。

・株主総会

会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。

・取締役会

法令、定款で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解職、執行役の業務執行の監督、中期経営計画、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要な規程等の事項を決定しております。

・指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で５名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である野島亮司及び野島廣司の両氏、並びに社外取締役である星名光男、久夛良木健及び野村秀樹の各氏で構成され、委員長は野島亮司氏が務めております。

・監査委員会

取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である星名光男、五味康昌及び麻生光洋の各氏で構成され、委員長は星名光男氏が務めております。麻生光洋氏は弁護士の資格を有しております。

・報酬委員会

取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で５名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である福田浩一郎及び野島廣司の両氏、並びに社外取締役である星名光男、五味康昌及び吉留真の各氏で構成され、委員長は福田浩一郎氏が務めております。

・最高経営会議

社内取締役、代表執行役及び執行役、並びに議長の指名する者により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。

・代表執行役及び執行役

代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。また、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。

・内部統制委員会

会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。内部統制業務を所管する執行役又は部署長、人事総務業務を所管する執行役又は部署長、コンプライアンス業務を所管する執行役又は部署長、経営企画業務を所管する執行役又は部署長並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。

・内部監査室

内部監査室（人員10名）は各店舗及び本部全セクション、商品センターを定期的に巡回し、法令、定款及び社内諸規程を遵守し業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果は適宜代表執行役社長へ報告を行っております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。

ハ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉本茂次及び倉本和芳の各氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他４名であります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を以下の通り整備しております。

・リスクの把握・報告

各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行ない、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行ない、対応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び最高経営会議に報告しております。

・リスクへの対応・検証

役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。

総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行ないます。

・コンプライアンス体制

コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンスグループ（人員３名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。

②  内部監査及び監査委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査委員会監査の組織及び連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

③  社外取締役との関係

当社では、社外取締役７名を選任しております。

・星名光男氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成16年５月より常任顧問であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

また、同氏は平成24年11月より当社の持分法適用関連会社である㈱アベルネットの取締役、平成27年４月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの社外取締役であり、平成27年６月22日より当社の連結子会社である西日本モバイル㈱の社外監査役に就任する予定であります。

・五味康昌氏につきましては、金融機関における豊富な経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成21年６月より取締役に就任された三菱地所㈱と当社とは取引関係はございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。また、同氏が平成25年２月より特別顧問である三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱のグループ企業と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

また、同氏は平成26年２月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの社外取締役であります。

・久夛良木健氏につきましては、メーカーやエンタテイメント業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成19年６月よりシニア・テクノロジーアドバイザーに就任されたソニー㈱のグループ企業と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・野村秀樹氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成12年６月より常務取締役営業本部長であった㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）、平成14年６月より代表取締役社長であった㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海及び平成17年６月より代表取締役社長であったドコモ・サービス㈱と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・吉留真氏につきましては、金融機関における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・麻生光洋氏につきましては、長年にわたる検察官としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・経沢香保子氏につきましては、マーケティング業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

コーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

④  役員報酬の内容

（対象期間：平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

（注）１．取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。

２．期末の人員は、取締役15名、執行役11名で、うち７名は取締役と執行役を兼任しております。

３．報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第３項並びに同法第409条第３項第１号による確定額であります。

４．取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。

退任  取締役  ３名（うち１名　社外取締役）

執行役  ９名

就任  取締役  １名

執行役  ５名

５．取締役及び執行役の個人別報酬は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針とし、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個人別の固定報酬部分と、前事業年度の会社の業績に対する取締役及び執行役の成果を反映した業績連動報酬部分とで構成します。

⑤  責任限定契約内容の概要

当社（以下、「監査委嘱者」という。）と会計監査人有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査受嘱者」という。）は、監査及び四半期レビュー契約（以下、「監査契約」という。）及び監査約款に違反したときは、相手方に対し、その損害を賠償します。

ただし、監査受嘱者は、監査契約及び監査約款の履行に伴い、故意あるいは重大な過失があった場合を除き、監査委嘱者に対する損害賠償責任を負いません。

また、監査受嘱者が監査委嘱者に対して損害賠償責任を負う事由に関し、監査委嘱者又はその役員若しくは幹部社員に過失があるときは、監査受嘱者の損害賠償の責任又はその金額を定める際に斟酌し減免するものとします。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ．執行役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約の内容の概要

当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役との責任限定契約

社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

⑫  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄    838,635千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、新株式の発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

西日本モバイル㈱

㈱ジオビットモバイル

Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.

㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ビジネスグランドワークス

ＩＴＮ㈱

アイ・ティー・エックス㈱

ＩＴＸ神戸㈱

ＩＴＸ和歌山㈱

クロスブリッジ㈱

株式会社ビジネスグランドワークス（以下「㈱ＢＧＷ」という。）は平成26年７月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を９月30日としております。

ＩＴＮ株式会社（以下「ＩＴＮ㈱」という。）については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

アイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）及びその子会社３社については、当社の連結子会社であるＩＴＮ㈱による平成27年３月２日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年２月28日としております。

当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えます。なお、詳細につきましては（企業結合関係等）をご参照下さい。

（２）非連結子会社の名称等

ITX Communications America,Inc.

ITX Communications America,Inc.は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　2社

㈱アベルネット

㈱ニジコム

株式会社ニジコムは、ＩＴＮ㈱によるＩＴＸ㈱の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社である㈱ＢＧＷは定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

国内連結子会社である㈱ジオビットモバイル及びＩＴＸ㈱とその子会社３社は定額法を採用しております。

在外連結子会社であるNojima（Cambodia）Co.,Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づき、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     　　　　　　 ７～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品 　　　　　　 ２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア            ５年

契約関連無形資産        15年または16年

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．ポイント引当金

顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

ニ．販売商品保証引当金

販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップのみであり、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジ会計を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から５年～16年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が148,948千円増加し、利益剰余金が95,952千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,829千円減少しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（「企業結合に関する会計基準」等について）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」1,328,845千円、「その他」－千円は、「その他」1,328,845千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」63,904千円、「その他」877,277千円は、「その他」941,181千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,432,358千円は、「支払手数料」110,375千円、「その他」2,321,983千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」及び「手数料の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,079千円は、「自己株式の取得による支出」△475千円、「手数料の支払額」△110,375千円及び「その他」177,929千円として組み替えております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。　

（１）取引の概要

本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度499,827千円、210,100株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　500,000千円

(財務制限条項）

（１）　当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

（２）　当社が、ＩＴＸ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

①平成27年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ．平成26年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

②平成27年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

（３）　当社の連結子会社であるＩＴＮ㈱が、ＩＴＸ㈱の株式取得資金及びＩＴＮ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。

（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA

②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ケ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注２）が２回連続して1.00を下回らないこと。

（注２）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）

③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。

④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　（注）上記の関係会社短期貸付金、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上、相殺消去しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（420,744千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物300,653千円、機械装置及び運搬具403千円、工具、器具及び備品119,687千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（681,324千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物497,541千円、工具、器具及び備品183,783千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加株式数は、公募による新株発行（一般募集）3,150,000株及び有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）570,000株によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社が所有する普通株式の減少株式数は、公募による自己株式の処分（一般募集）650,000株、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売渡しによるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成23年ストック・オプションとしての新株予約権、平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取り1,036株によるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストック・オプションの行使200,900株及び単元未満株式の売渡し47株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権、平成25年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,781千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ジオビットモバイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジオビットモバイル株式の取得価額と㈱ジオビットモバイル取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（株式会社ビジネスグランドワークス）

株式の取得により新たに㈱ＢＧＷを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＢＧＷ株式の取得価額と㈱ＢＧＷ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（アイ・ティー・エックス株式会社）

株式の取得により新たにＩＴＸ㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＩＴＸ㈱株式の取得価額とＩＴＸ㈱取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)及びＩＴＸ㈱本社におけるホストコンピューター(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に株式取得に係る戦略的投資と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「売掛金に関する規程」に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債（１年内償還予定のものを含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　641,028千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　672,789千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,769千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算しております。

（注）株式数に換算しております。

（注）株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）平成21年、平成22年、平成23年、平成24年及び平成25年ストック・オプションについては、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による新株発行、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分及び平成25年12月18日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　２．評価日である平成26年９月11日から権利行使期間の中間点である平成30年８月19日までとしております。

　３．平成26年３月期の配当実績によっております。

　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が交付され、平成27年４月１日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。

これに伴い、平成27年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から33.00%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から32.24%に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、380,620千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が387,383千円増加しております。

（企業結合等関係）

（株式会社ジオビットモバイル）

（取得による企業結合）

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に取得した株式会社ジオビットモバイルに関して、前連結会計年度では、株式会社ジオビットモバイルの取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

766,057千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

３．のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

（１）無形資産に配分された金額

2,757,000千円

（２）種類別の内訳

契約関連無形資産　2,757,000千円

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（アイ・ティー・エックス株式会社）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要　

（１）被取得企業の名称及び事業内容　

①被取得企業の名称

ＩＴＸ㈱　

②事業の内容

テレコム事業を中心とした情報通信サービス業　

（２）企業結合を行った主な理由

ＩＴＸ㈱は、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を行っており、全国規模でキャリアショップ運営を展開し、携帯電話販売代理店業界でトップクラスの収益力を誇っております。また、当社グループにない法人顧客基盤も有しております。

今般、ＩＴＸ㈱を当社の子会社とすることにより、ＩＴＸ㈱の高い収益力、広範な店舗網及び法人顧客基盤を当社グループに取り入れ、両者が持つ強みを相互活用し双方の課題を解決することでシナジー効果が生まれ、携帯販売代理店業界における当社グループのシェアを高めていくとともに、グループ全体の企業価値最大化が見込まれることから、株式取得を行うものであります。

（３）企業結合日

平成27年３月２日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

ＩＴＸ㈱

（６）取得した議決権比率

99.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の99.0％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

連結業績につきましては、平成27年３月分（１ヶ月分）のＩＴＸ㈱の業績を当連結会計年度に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

19,598,227千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却の方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容