7236 ティラド 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第112、113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第113期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社３社により構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）1．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

［事業系統図］

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．T.RAD North America, Inc.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、T.RAD Czech s.r.o.、TRM Corporation B.V. 、TRM LLC、東洋熱交換器（常熟）有限公司は特定子会社であります。

３．上記連結子会社13社及び関連会社３社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「北米」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

 (1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1,426名（平成27年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の経済環境は、日銀の金融政策を背景とした円安、低金利及び原油安等、良好な企業経営環境の持続により企業業績に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、雇用・所得環境の改善により、底堅く推移しております。

　海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、中国はじめ新興国における景気減速により、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。また、為替相場、資源価格の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。

　このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、日本、米国及び中国において前期比増加しました。アジアは、タイにおいて景気落込みの影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことにより、減少しました。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。当期利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上、法人税増加、及び為替損益の減少等により、前期比減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前期比8,194百万円増加し、103,442百万円（8.6%増）、営業利益は845百万円減少し、3,300百万円（20.4%減）、経常利益は1,343百万円減少し、3,656百万円（26.9%減）、当期純利益は1,562百万円減少し、484百万円（76.3%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがありましたが、主要客先の受注が回復したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、国内及び北米向け輸出需要堅調により、増加しました。空調機器用売上高は、業務用エアコン向けにおいて、主要客先の生産調整の影響を受けたことにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,330百万円増加し、54,688百万円となりました。

　営業利益は、材料部品費及び固定費の増加により、前期比640百万円減少し、△775百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、四輪市場の回復による主要客先の受注が増加したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先が当社日本からの調達に変更した影響を受けて、減少しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替要因もあり、4,967百万円増加し、20,688百万円となりました。

営業利益は、為替要因により前期比100百万円増加し、900百万円となりました。外貨ベースでは、新機種生産準備に伴う人件費及び運転費の増加等により、前期比1.6％減益となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、ロシアにおいて経済情勢悪化により、既存機種が得意先販売不振の影響を受けましたが、新規受注機種の量産開始等が寄与し、前期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先向け販売単価の下落により、減少しました。イタリアは、昨年９月に子会社を売却しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比587百万円減少し、3,376百万円となりました。

営業利益は、イタリア子会社売却による事業集約に伴い、前期比119百万円増加し、△245百万円となりました。外貨ベースでは、前期比10.9％増益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、インドネシアにて前期及び今期に新規受注した四輪用機種の量産開始により増加しましたが、タイにおいて景気落込みの影響が継続し、前期比減少しました。また、ベトナムにおいて二輪用機種の量産開始により、大幅に増加しました。空調機器用売上高は、タイでのパイプ事業からの撤退により、減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおけるインドネシア鉱山向け受注の落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前期比3.6％減少しましたが、為替要因により1,230百万円増加し、14,358百万円となりました。

営業利益は、前期比700百万円減少し、1,629百万円となりました。外貨ベースでは、前期比38.4％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は新規受注した機種の量産開始により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、政府の公共事業抑制策による中国市場の低迷により、減少しました。空調機器用売上高は、事業撤退・生産移管により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、自動車用売上高の増加が寄与したことにより1,118百万円増加し、9,301百万円となりました。

営業利益は、前期比259百万円増加し、1,532百万円となりました。外貨ベースでは、前期比8.0％の増益となりました。

⑥ その他

その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前期比136百万円増加し、1,031百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。

　また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

(2）キャッシュフロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比567百万円減少し、7,805百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,872百万円のプラスとなり、前期比893百万円減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,223百万円のマイナスとなり、前期比1,697百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得が前期比2,004百万円増加したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,112百万円のプラスとなり、前期比3,048百万円増加しました。主な要因は、借入金（含むリース）による調達が3,414百万円増加したのに対し、配当金支払が171百万円増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

(2）受注状況

　当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、ステークホルダー（株主様・お客様・仕入先様・会社近隣の方々・従業員）の皆様から「信頼される企業」になる為に、「安全」「品質」「法令順守・環境」「収益」の各項目に関して注力してまいりました。

また、グローバル成長に対応する為、工場の増設や営業事務所の新設、Ｒ＆Ｄセンターの強化を行っております。

平成25年４月から開始した４ヶ年の第10次中期経営計画『Ｔ．ＲＡＤ－10』の取り組みにあたり、「お客様のニーズを取り込んだ開発のスピードアップのための営業と技術部門の一体化」に加え、原価管理の徹底の為に「調達部門と生産部門の一体化」を図ります。また、海外の売り上げが今後５割を超えてくることが予想されるため、海外生産拠点を２地区に分け、専任統括役員を配置し意思決定の迅速化を図ります。

世界市場での発展を目指し、営業・技術部門が中心となり「地域戦略」と「商品戦略」について戦略立案および商品開発を行っております。開発段階から画期的な原価低減を狙った商品開発で収益面強化を行うと共に、ティラド全グループでの全体最適生産を行ってまいります。

次世代製品として軽自動車用から大型建設機械用までの(注)ＳＭＡＲＴシリーズの世界市場への販売拡大を推進します。またコンパクトで高効率なケーシングレスオイルクーラとＥＧＲクーラについても、海外子会社で生産対応できる体制が整いましたので、量産機種の新規獲得に注力いたします。

(注)SMART：SliM & Advanced Radiator Technology　当社の技術の粋を集めた世界No.1のラジエータ

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外事業展開

自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。

一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。

①税制をはじめとする法規制の予想不可能な変更

②政治的な不安定要因

③人材確保の難しさ

④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱

⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生

これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）関連業界における競争激化

当社グループの関連業界、自動車部品・建設産業機械用部品業界においては、グローバル化による新規の競合相手の出現などにより競争が激化しております。当社グループは製品の差別化をはかり魅力的な商品を開発するとともに、合理化等によりコスト競争力を強化しておりますが、競合相手先において画期的な技術開発などにより非常に低価格の製品などが市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）建設産業機械用製品の需要動向

当社グループは、建設産業機械用製品に関して、世界的な建設機械生産台数変動の影響を大きく受けます。世界的な景気動向や、新たなエネルギー資源の開発などにともない、世界的な建設機械生産台数が、大幅に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料価格の上昇

当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

(5）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は平成23年７月20日に、独占禁止法第３条に違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受け、平成24年11月22日付で自動車用ラジエータおよび電動ファンの取引に関し独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）があったとして排除措置命令書を受領しました。また、当社の連結子会社T.RAD North America, Inc. （以下略、「TRA」）において、平成23年７月19日、連邦反トラスト刑事法制に違反する疑いがあるとして米国司法当局の立ち入り検査を受け、平成25年９月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車部品（ラジエータ他）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結いたしました。

なお、欧州・カナダの行政または司法当局から受けております質問・照会等に関しましても、専門家の助言を受けながら、引き続き全面的に協力してまいります。

また、当社およびTRA（以下略、「当社ら」）は、カナダ国オンタリオ州上級裁判所においても、SHERIDAN CHEVROLET CADILLAC LTD.ほか２社から、当社らを含む被告計８社に対し自動車用ラジエータの価格に関する違法行為があったとして損害賠償（懲罰的損害賠償を含む。）を請求する訴訟（以下略、「本件訴訟」）を提起されています。本件訴訟をはじめ、現在、当社らに対し、いくつかの同種の訴訟が提起されておりますが、そのうち、自動車ディーラーおよび最終購入者により、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所に、ラジエータ等の自動車部品について価格の上乗せがあったとする主張に関連して提起された集団民事訴訟について、平成26年10月３日、原告との間で和解金額を支払うこと等を内容とする和解の合意をいたしました。

当社は、このような結果に至ったことを厳粛に受け止め、再発防止の観点から、規定やガイドラインの見直し、従業員への教育研修、定期的な監査等の諸施策を実施し、独禁法遵守の再徹底を図っております。今後も、これまで徹底してきたコンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

契約会社名：株式会社ティラド（当社）

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新事業分野であります「環境・エネルギー関連分野」及び、現事業分野であります「自動車・建設産業機械・空調機器関連分野」の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。

セグメント別の状況につきましては、主たる研究開発活動を日本で行っており、日本以外では、平成23年にインドに研究開発拠点を設置し、日系及びローカルメーカの要求を満足する製品を開発することで、ビジネス拡大に貢献する事が期待されております。また、米国・欧州・アジア・中国におきましては、一部、試作製品などの製造及び評価試験を行っており、今後拡大が予想されます。

近年、国内の自動車及び建設産業機械メーカはグローバル生産を積極的に進めております。また、当社としても現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外での研究開発部門の拡大を進め、海外メーカとの取引の拡大も目指しております。

(1）日本における研究開発活動

　① 新製品開発と現有製品の改良開発

　新事業分野では、環境・エネルギー関連として、環境対応自動車分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。

　環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車用冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的でユニークな当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。

　現事業分野では、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化・システム化に取り組むと共に、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の開発にも積極的に取り組んでおります。

　② 基礎研究

　材料及び新加工の基礎研究、特に熱交換器用ステンレス材料、ニッケルロー材、表面処理、接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。

　③ 平成27年３月31日現在の工業所有権の総数は281件であります。

(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②退職給付費用及び債務の前提条件

　当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損処理

　当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。

　この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

(2）財政状態の分析

①資産
　　当連結会計年度末の総資産は82,408百万円で、前連結会計年度末比10,265百万円増加しました。

　主な要因は、売上の増加により流動資産が2,945百万円増加するとともに、設備投資により有形固定資産が4,987百万円増加、投資有価証券が時価上昇等により1,835百万円増加したことによるものです。

②負債
　　当連結会計年度末の負債総額は37,560百万円となり、前連結会計年度末比7,494百万円増加しました。

　主な要因は、米国集団民事訴訟に関する原告との和解に伴う未払金を1,202百万円計上したことに加え、支払手形及び買掛金1,498百万円、借入金（含むリース）3,273百万円、繰延税金負債1,044百万円、各々増加したことによるものです。

③純資産
　　当連結会計年度末の純資産は44,848百万円となり、前連結会計年度末比2,771百万円増加しました。

　主な要因は、利益剰余金が684百万円減少した一方、その他評価差額金1,096百万円、為替換算調整勘定1,842百万円、退職給付に係る調整592百万円、各々増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は103,442百万円（対前連結会計年度比8,194百万円増加）、経常利益は3,656百万円（対前連結会計年度比1,343百万円減少）、当期純利益は484百万円（対前連結会計年度比1,562百万円減少）となりました。

経常利益の減少は、親会社単体における売上増加による増益（400百万円）に対し、材料部品費増加（△776百万円）・運転費増加（△103百万円）・減価償却費等の固定費増加（△311百万円）の減益要因に加え、海外子会社の減益等（△553百万円）によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で8,880百万円の設備投資を実施しました。

生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で3,793百万円、米国において2,609百万円、欧州において533百万円、アジアにおいて1,378百万円、中国において511百万円、その他において55百万円を投資しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定額は、9,889百万円であります。

(1）重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 新株予約権

 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式は、1,000株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ

し、かかる調整は新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行

われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割

もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３．当社が株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するとき（時価発行として行う公募増資ならびに新

株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端

数は切り上げる。

②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下の通りであります。

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式1,293,000株は「個人その他」に1,293単元及び「単元未満株式の状況」に921株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１. 株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、平成25年７月22日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。

２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成23年６月28日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成23年６月28日第109期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する執行役員、従業員の地位にある使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。

  また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当については、１株あたり２円（１株あたり年間配当金６円）とさせていただきました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

  （注）１．取締役のうち、宮﨑富夫氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役のうち、勝田正文氏と大庭康孝氏は社外監査役であります。

　　　　３．当社は、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しておりま

　　　　　す。執行役員は８名で、内部統制・ＩＳＯ・環境担当 兼 CSR統括室長 兼 TMS推進室長　渡邉　一宏、営業・技術本部　副本部長（技術担当）中野　公昭、営業・技術本部長付　大島　清和、品質保証部長　渋川　治信、経理・財務・Ｊ－ＳＯＸ担当 兼 経理・財務部長　金井　典夫、国際事業部長　篠田　裕、人事・総務・関連事業担当 兼 人事・総務部長 兼 社長室長　島田　晃一、営業・技術本部　副本部長（営業担当）堀田　靖で構成されております。

　　　　４．任期については以下の通りであります。

　　　　　Ａ　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　　Ｂ　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　　Ｃ　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　　Ｄ　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　　Ｅ　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、投資家をはじめとした株主の皆様、お客様、仕入先様等から信頼され、評価されるため、企業価値を高めつつ、永続的な発展を図ることを経営目標としております。また、企業価値を高めるために、経営管理体制を整えるとともに企業経営に関する監査、監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め、特に企業文化としてのコンプライアンスの定着を優先課題と捉えて、コーポレート・ガバナンス充実のための種々の施策を積極的に実施しております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の職務執行ならびに当社及び国内外の子会社の業務や財産状況を監査しております。また、取締役会、経営会議及び常務会を定期的に開催し、経営に関する重要事項の審議を行なうと共に、経営の効率化を図っております。

平成18年６月に成立した金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（所謂J-SOX法）は、当社の場合、平成21年３月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、平成20年３月の取締役会において決議され、財務報告の信頼性の確保に努めております。

常勤監査役に加え、社外監査役２名による監査を実施することにより、経営の監視機能が十分に機能する体制となっていると考え、当該体制を選択しております。

また、平成26年６月26日の当社第112期株主総会におきまして企業統治の体制強化を図るため新たに社外取締役を導入いたしました。その員数は１名であります。

なお、内部統制システムの整備の状況は次の通りです。

(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制

・当社の取締役及び従業員が、社会の一員として社会的責任を果し、信頼される企業となるために「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理及び社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っております。

・CSR統括室を設置し、企業責任を保証出来る体制を構築し、又コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段として「投書箱」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っています。

・内部監査を行う専任部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専任者を置き、内部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているかどうかを検証しております。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも定期的に会合を持ち、問題についての意見交換を行い、又CSR統括室とも共同調査を行うなど、内部統制部門間での緊密な連携を図っております。

(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、及び当社の株主、顧客、仕入先などのステークホルダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情報漏洩の未然防止を図ります。当社は、取締役会、経営会議及び常務会を定期的に開催し、経営に関する重要事項の審議を行うと共に、経営の効率化を図っております。

・職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」の見直しを行い、その定める方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行います。

(ウ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「危機管理基本要領」「TRAD事業継続計画書」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。なお、規定等は随時、新設・改定を行うものとします。

・「リスクマネジメント基本規定」を定めており、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。

・内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っております。

(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規定」に基づき、取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められている事項やその他経営に関する重要事項の審議を行っております。なお、経営監視機能と職務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会は、基本方針の経営意思決定と業務の執行を監督する機能として位置づけております。また、機動的な経営意思決定に資することを目的とし、全社重要方針や施策の実施、及び経営管理に必要な情報の報告を行うための会議体として毎月１回経営会議を開催し経営効率の向上を図っております。

(オ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「海外現地法人会議」及び「国内関連子会社会議」を年２回開催し、国内・海外の業績実績の報告・評価及び計画の承認が行われる体制をとっています。

・当社グループ全体が社会的責任を果し信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される行動指針として、「株式会社ティラド企業行動理念」を定め、グループ全体での共有・浸透を図っております。

・「グループ会社管理規定」及び「グループ会社管理決裁権限要領」を定めており、それに基づき子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図ります。

・内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する準拠性、及び業務の有効性・効率性の検証を行います。

(カ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性及び人事については取締役と監査役が協議して決定します。なお、現段階においては、監査役の職務を補助すべき使用人はおりません。

(キ)監査役の職務を補佐すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しないものとします。

・監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとします。

(ク)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは法令に従い、直ちに監査役に報告します。又、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。

・監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握します。

(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部監査室やCSR統括室と十分な連携を図るものとします。

・社外監査役大庭康孝氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有する監査役であります。

ロ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を行う専任部門として業務執行部門から独立した内部監査室（３名）を設置し、社内業務が法令及び社内規定等に準拠しているかどうかを監査しております。

監査役は、原則として毎月開催される取締役会に出席し、経営に関する重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独立性を保持しつつ、積極的に業務執行の監視活動を行っております。

監査役監査と会計・内部統制監査の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応じて監査役と会計監査人との情報交換及び協議の場を持っております。

ハ．会計監査の状況

会計監査人と致しましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計及び内部統制に関する監査を公正且つ独立した立場から監査を受けております。

なお、会計・内部統制監査を実施した監査人は、新田誠氏、宮下毅氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。

ニ．社外取締役

（ア）社外取締役の員数及び社外取締役と当社の関係

　当社の社外取締役は宮﨑富夫氏１名であります。同氏は、当社の株式226万株を保有する株式会社陣屋の代表取締役を務めております。なお、当社は、同社が運営する施設の通常料金での利用等取引はありますが、金額は僅少であり、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役であります。

（イ）社外取締役が当社の企業統治において果たす役割

　当社の社外取締役である宮﨑富夫氏は、株式会社陣屋及び株式会社陣屋コネクトの代表取締役社長であり経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かして当社の経営に反映すると共に外部的（客観性）視点で業務執行の監督（経営監視）をいたします。

ホ．社外監査役

（ア）社外監査役の員数及び社外監査役と当社の関係

　当社の社外監査役は2名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮することなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。

（イ）社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外監査役である勝田正文氏は、大学教授の立場から機械工学の専門家としての識見をもって、とりわけ技術面における意見を述べております。勝田正文氏は早稲田大学教授を兼務しておりますが、当社と早稲田大学の間には特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。

　大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面における意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っております。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。

（ウ）社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役勝田正文氏および大庭康孝氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。

（エ）社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。なお、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行うことの他、CSR統括室とも共同調査を行うなど、内部統制部門間での緊密な連携を図っております。

ヘ．役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・平成18年10月23日開催の取締役会において決議しました以下の要領により、取締役に対し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額（平成18年６月29日開催の定時株主総会決議にもとづく年額250百万円）の範囲内で、当社の連結経常利益（「連結財務諸表の用語、様式および作成方法の関する規則」による）に連動する役員賞与を支給することとしております。

　＜利益連動役員賞与の要領＞

取締役に支給する利益連動役員賞与の総額は、当社の連結経常利益の1.5％とするが、１億円を超えないものとする。職務別の配分割合は、代表取締役37％、常務取締役63％（３名分）を目途とする。

ト．株式の保有状況

(ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　8,298百万円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

③取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

④責任限定契約の内容と概要

　当社は、平成26年６月26日第112期の株主総会での決議により社外取締役及び社外監査役との間において、会社法427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結いたします。当契約に基づく損害の賠償限度額について社外取締役は法令が定める最低限度額、社外監査役も法令が定める最低限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役とも責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議方法

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   (前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるT.RAD ITALIA S.p.A.（平成25年９月売却）、東洋熱交換器（中山）有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計 8百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である東洋熱交換器（中山）有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計 5百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

TORC Co.,Ltd.

TATA TOYO RADIATOR Ltd.

青島東洋熱交換器有限公司

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　上記１．(1)の連結子会社13社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
　建物及び構築物 　　３～60年
　機械装置及び運搬具 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金

ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が510百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は6.10円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた18,987百万円は、「受取手形及び売掛金」18,418百万円、「電子記録債権」568百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　＃１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

＃２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

＃３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

＃４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

＃５　関係会社株式売却損

　前連結会計年度において連結子会社であるT.RAD ITALIA S.p.A.について株式を売却いたしました。売却時の損失を前連結会計年度において計上しております。

＃６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

　当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行なった結果、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

　遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

　当連結会計年度において、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については、備忘価額により評価しております。

＃７　課徴金等の内容は次のとおりであります。

　平成25年９月26日（米国時間）に米国司法省との間で、当社の一部顧客への自動車部品（ラジエータ他）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、罰金13.75百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結いたしました。当該罰金については、前連結会計年度にて計上しております。

　また、本件に関連する集団訴訟が、当社及びT.RAD North America,Inc.に対して、提起されておりましたが、平成26年10月３日に上記原告との間で和解金額9.75百万米ドルとする和解の合意をいたしました。当該和解金1,067百万円を計上しております。

　なお、欧州・カナダの行政または司法当局においては、現在、調査が進行中です。

＃８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度における株式の売却によりT.RAD ITALIA S.p.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにT.RAD ITALIA S.p.A.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　　主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引）を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　ただし、「（5）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「（6）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元本金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度　（平成26年３月31日）

当連結会計年度　（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、８百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

　    ②単価情報

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率・事業税率の引き下げが実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率につきましては、従来の35.47％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.92％が適用となり、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.15％が適用となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は131百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は264百万円減少し、法人税等調整額は264百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３０～３１年と見積り、割引率は２.３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

連結子会社である東和興産株式会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ロシア）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）調整額は以下の通りです。

　１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

　２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去　△173百万円

その他セグメント間の連結調整　　 △46百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）