【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第142期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 和光純薬工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Wako Pure Chemical Industries,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小畠 伸三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６２０３－３７４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 平井 克彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６２０３－３７４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 平井 克彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 和光純薬工業株式会社東京本店 （東京都中央区日本橋本町二丁目４番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 76,993 | 74,102 | 74,048 | 75,064 | 77,602 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,092 | 8,726 | 7,950 | 7,360 | 7,837 |
| 当期純利益 | （百万円） | 5,544 | 5,081 | 5,033 | 4,566 | 5,080 |
| 包括利益 | （百万円） | 5,142 | 4,911 | 5,762 | 5,426 | 6,142 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,430 | 113,690 | 116,767 | 119,919 | 124,429 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,395 | 143,185 | 148,139 | 149,986 | 152,281 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,344.24 | 3,412.04 | 3,504.38 | 3,598.84 | 3,734.16 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 166.39 | 152.49 | 151.08 | 137.05 | 152.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 79.4 | 78.8 | 79.9 | 81.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.0 | 4.5 | 4.4 | 3.9 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,593 | 7,408 | 9,006 | 8,347 | 9,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △839 | △2,699 | △3,243 | △6,102 | △4,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,413 | △4,279 | △4,408 | △4,383 | △4,430 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 58,442 | 58,744 | 60,401 | 58,648 | 58,798 |
| 従業員数 | (人) | 1,524 | 1,533 | 1,554 | 1,590 | 1,606 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [233] | [232] | [252] | [245] | [249] | |
（注）１．売上高は、消費税等抜きの金額である。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「株価収益率」は、非上場会社のため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,790 | 72,064 | 71,754 | 72,042 | 74,210 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,322 | 7,889 | 7,195 | 6,509 | 6,640 |
| 当期純利益 | （百万円） | 5,107 | 4,597 | 4,660 | 4,182 | 4,462 |
| 資本金 | （百万円） | 2,340 | 2,340 | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 33,342 | 33,342 | 33,342 | 33,342 | 33,342 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,626 | 107,529 | 109,554 | 111,078 | 114,152 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,351 | 136,721 | 140,641 | 141,327 | 141,696 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,169.48 | 3,226.78 | 3,287.75 | 3,333.61 | 3,426.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | 78.50 | 80.00 | 81.50 | 83.00 | 85.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (39.00) | (40.00) | (40.50) | (41.50) | (42.50) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 153.25 | 137.95 | 139.85 | 125.50 | 133.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 78.6 | 77.9 | 78.6 | 80.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 4.3 | 4.3 | 3.8 | 4.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 51.23 | 57.99 | 58.28 | 66.13 | 63.48 |
| 従業員数 | (人) | 1,286 | 1,306 | 1,299 | 1,313 | 1,333 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [129] | [128] | [143] | [136] | [139] | |
（注）１．売上高は、消費税等抜きの金額である。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「株価収益率」は、非上場会社のため記載していない。
２【沿革】
当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現 武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現 大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立された。
設立以降の主要事項は次のとおりである。
| 年月 | 事項 |
| 昭和10年２月 | 東京支店を東京市日本橋区に開設 |
| 昭和15年２月 | 大阪工場を兵庫県尼崎市に新設 |
| 昭和19年１月 | 東京工場を東京都板橋区に新設 |
| 昭和19年７月 | 本社を大阪工場所在地に移転 |
| 昭和22年10月 | 商号を和光純薬工業株式会社に変更 |
| 昭和27年２月 | 本社を大阪市東区（現中央区）に移転 |
| 昭和38年３月 | 大阪市東区（現中央区）に和光純薬ビルディング株式会社（連結子会社 後に株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立 |
| 昭和38年６月 | 東京支店を東京都中央区に移転 |
| 昭和39年６月 | 兵庫県尼崎市にワコー理科工業株式会社（連結子会社 後に株式会社ワコーケミカルと合併）を設立 |
| 昭和39年12月 | 東京工場を埼玉県川越市に移転 |
| 昭和42年５月 | 東京研究所（現試薬・化成品研究所）を完成（東京工場所在地に同じ） |
| 昭和42年６月 | 大阪研究所（現臨床検査薬研究所）を完成（大阪工場所在地に同じ） |
| 昭和43年８月 | 播磨分工場（現播磨工場）を兵庫県赤穂市に新設 |
| 昭和49年６月 | 西ドイツ（現ドイツ）現地法人としてドイツ和光純薬有限会社（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和56年３月 | 米国現地法人として米国和光純薬株式会社（連結子会社 後に持株会社化され米国和光ホールディングス株式会社に社名変更）を設立 |
| 昭和57年３月 | 株式会社竹腰化学（連結子会社 後に株式会社ワコーケミカルと合併）の株式を取得 |
| 昭和61年10月 | 埼玉県児玉郡上里町に株式会社ワコーケミカル（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和63年12月 | 三重工場を三重県三重郡菰野町に新設 |
| 平成元年７月 | 大阪市中央区に株式会社ワコー物流（連結子会社 後に和光純薬ビルディング株式会社と合併し株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立 |
| 平成２年３月 | 宮崎工場を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に新設 |
| 平成３年７月 | 東京標準血清株式会社と合併し、長野県松本市の同社松本工場を当社松本工場とする |
| 平成15年４月 | 株式会社ワコーケミカルはワコー理科工業株式会社及び株式会社竹腰化学を合併し本社を大阪市住之江区に移転 |
| 平成15年４月 | 和光純薬ビルディング株式会社は株式会社ワコー物流を合併し株式会社ＢＳワコー（現・連結子会社）に社名変更 |
| 平成16年５月 | 愛知工場を愛知県豊橋市新西浜町に新設 |
| 平成19年４月 | 宮崎工場を会社分割により株式会社ワコーケミカルに移管し、株式会社ワコーケミカルは本社を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に移転 |
| 平成20年３月 | 松本工場における生産を終了 |
| 平成22年４月 | 大阪市中央区に株式会社湘南ラボサポート（現・連結子会社）を設立 |
| 平成24年４月 | 米国和光純薬株式会社の子会社として米国和光オートメーション株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 平成24年９月 | 中国現地法人として和光純耀（上海）化学有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成24年10月 | 米国和光純薬株式会社を持株会社化し、社名を米国和光ホールディングス株式会社（現・連結子会社）へ変更し、その子会社として米国和光純薬株式会社（現・連結子会社）及び米国和光ライフサイエンス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 平成26年２月 | 東京支店を東京都中央区内で移転し、名称を東京本店に改称 |
３【事業の内容】
当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社９社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っている。
当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
試薬事業
当社が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。
化成品事業
当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。
臨床検査薬事業
当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売している。
その他事業
子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当している。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
☆ 連結子会社
※ 持分法適用関連会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） 武田薬品工業㈱ （注）２ | 大阪市 中央区 | 64,044 | 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業、その他事業 | (70.3) | 当社が原材料を購入し、製商品を販売している。 当社が資金を寄託している。 役員の兼任等…無 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ワコーケミカル | 宮崎県 宮崎市 清武町 | 70 | 試薬・化成品・臨床検査薬 | 100.0 | 当社が製品を購入している。 当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任等…無 |
| ㈱ＢＳワコー | 大阪市 中央区 | 30 | その他 | 100.0 | 業務委託契約に基づき、当社製商品の在庫配送、入出庫梱包業務を行っている。 当社が土地を賃貸借している。 役員の兼任等…無 |
| ㈱湘南ラボサポート （注）３ | 大阪市 中央区 | 10 | その他 | 51.0 [51.0] | 業務委託契約に基づき、親会社武田薬品工業㈱の研究所内配送業務を行っている。 役員の兼任等…無 |
| ドイツ和光純薬㈲ （注）５ | ドイツ ノイス市 | 千EUR 7,772 | 試薬・化成品・臨床検査薬 | 100.0 | 当社が原材料を購入し、製品を販売している。 役員の兼任等…無 |
| 米国和光ホールディングス㈱ （注）５ | 米国 バージニア州 | 千US$ 19,500 | その他 | 100.0 | 取引関係…無 役員の兼任等…有 |
| 米国和光純薬㈱ （注）４、５ | 米国 バージニア州 | 千US$ 30,018 | 試薬・化成品 | 100.0 [100.0] | 当社が原材料を購入し、製品を販売している。 役員の兼任等…無 |
| 米国和光ライフサイエンス㈱ （注）４、５ | 米国 カリフォルニア州 | 千US$ 3,102 | 臨床検査薬 | 100.0 [100.0] | 当社が製品を販売している。 業務委託契約に基づき、研究開発業務を委託している。 役員の兼任等…無 |
| 米国和光オートメーション㈱ （注）４、５ | 米国 カリフォルニア州 | 千US$ 2,871 | 試薬 | 100.0 [100.0] | 当社が製商品を販売している。 役員の兼任等…無 |
| 和光純耀（上海）化学有限公司 （注）５ | 中国 上海市 | 300 | 化成品・臨床検査薬 | 100.0 | 当社が原材料を購入し、製商品を販売している。 役員の兼任等…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容 |
| （持分法適用関連会社) | |||||
| 広島和光㈱ | 広島県 安芸郡 府中町 | 12 | 試薬・化成品・臨床検査薬 | 39.6 | 当社が製商品を販売している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
| 北海道和光純薬㈱ | 札幌市 北区 | 10 | 試薬・臨床検査薬 | 37.5 | 当社が製商品を販売している。 役員の兼任…有 |
| 湘南和光純薬㈱ | 神奈川県 平塚市 | 10 | 試薬・化成品 | 30.0 | 当社が製商品を販売している。 役員の兼任…有 |
| 京都和光純薬㈱ | 京都市 南区 | 20 | 試薬・臨床検査薬 | 25.0 | 当社が製商品を販売している。 役員の兼任…有 |
| 仙台和光純薬㈱ | 仙台市 若林区 | 20 | 試薬・臨床検査薬 | 20.0 | 当社が製商品を販売している。 役員の兼任…有 |
| ケミカルサービス東京㈱ | 東京都 文京区 | 20 | 試薬 | 34.7 | 金融機関借入金につき当社が保証している(平成26年11月末まで)。 役員の兼任…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．有価証券報告書を提出している。
３．[ ]は間接保有割合で内数であり、㈱ＢＳワコーが所有している。
４．[ ]は間接保有割合で内数であり、米国和光ホールディングス㈱が所有している。
５．特定子会社に該当する。
６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の割合が10％を超えていないので、主要な損益情報は省略している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 試薬 | 531 [75] |
| 化成品 | 402 [35] |
| 臨床検査薬 | 454 [37] |
| 報告セグメント計 | 1,387 [147] |
| その他 | 56 [82] |
| 全社（共通） | 163 [20] |
| 合計 | 1,606 [249] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、雇員及びパートタイマーは［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,333 [139] | 40.2 | 16.2 | 7,119,096 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 試薬 | 459 [58] |
| 化成品 | 341 [27] |
| 臨床検査薬 | 400 [37] |
| 報告セグメント計 | 1,200 [122] |
| その他 | － [－] |
| 全社（共通） | 133 [17] |
| 合計 | 1,333 [139] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、雇員及びパートタイマーは［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
提出会社には、和光純薬労働組合があり、武田友好関係労働組合全国連合会を通じて、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟している。平成27年３月31日現在における組合員数は1,154名である。
労使関係は安定しており、特記事項はない。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、経済対策や金融政策の効果などによる円安の持続や原油価格の下落などを背景に、企業収益が改善し、個人消費においても、消費税率引き上げ後の反動減の影響が一巡し消費マインドに持ち直しの動きが見られ、景気の緩やかな回復基調が続いた。一方で、世界の経済動向は、米国では個人消費や設備投資の増加などにより景気回復が持続し、欧州では地政学リスクの影響もあるものの持ち直しの兆しが見られ、また中国では景気拡大のテンポがやや鈍化しているものの、全体としては緩やかな回復がみられた。
当連結グループを取り巻く状況は、先端分野を中心とした急速な技術革新の進展や研究開発テーマの選択と集中、さらには海外企業の攻勢とも相俟って、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いている。
このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、付加価値の高い新製品の開発・拡販を推進するとともに、メーカーとしての原点である確かなものづくりの実現やコストダウン施策の実施など、事業基盤の維持・強化に取り組み、連結グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指してきた。その結果、売上高は前連結会計年度に対し3.4%増の776億2百万円となった。また、収益面では、研究開発にかかる先行投資負担もあったものの、原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を積極的に推し進め、営業利益が6.5%増の76億7千2百万円、経常利益が6.5%増の78億3千7百万円、当期純利益は11.3%増の50億8千万円を計上した。
セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は1.4%増の355億6千6百万円、営業利益は3.3%増の35億1千万円となった。化成品事業では、売上高は7.8%増の167億2千万円、営業利益は101.0%増の9億2千6百万円となった。臨床検査薬事業では、売上高は3.4%増の251億9千1百万円、営業利益は2.1%減の32億1千2百万円となった。その他事業では、売上高は0.4%増の1億2千5百万円、営業利益は88.5%減の5百万円となった。
なお、セグメントの業績の分析は、「第２ 事業の状況、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億5千万円減少し、587億9千8百万円となった。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 試薬 | 24,471百万円 | 107.2 |
| 化成品 | 15,419 | 112.6 |
| 臨床検査薬 | 16,296 | 105.6 |
| 報告セグメント合計 | 56,186 | 108.1 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 56,186百万円 | 108.1 |
（注） 金額は、消費税等抜きの生産者販売価格による。
(2）受注状況
当連結グループは販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、受注生産は行っていない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 試薬 | 35,566百万円 | 101.4 |
| 化成品 | 16,720 | 107.8 |
| 臨床検査薬 | 25,191 | 103.4 |
| 報告セグメント合計 | 77,477 | 103.4 |
| その他 | 125 | 100.4 |
| 合計 | 77,602百万円 | 103.4 |
（注） 販売金額は、消費税等抜きの金額である。
３【対処すべき課題】
当連結グループは、「科学技術の振興と学術研究の進展に寄与し、人々の豊かな暮らしに貢献する」という創業以来の経営理念のもと、研究者・医療関係者並びに産業界の幅広い要請に応え、人々の豊かな暮らしに貢献することを目指している。
今般、2014年度の成果と環境変化を踏まえて、15‐17中期経営計画を策定し、「挑戦と実行 ～ Challenge ＆ Implement ～」を掲げ、新規事業への挑戦と必ず為し遂げる実行力を行動指針とし、「顧客に役立つ製品・技術の輸出」、「グローバル市場でのシェア拡大」、「能動的・自発的な人材の育成と組織力強化」を重点課題として、持続的な成長の実現に向け取り組んでいく。
「顧客に役立つ製品・技術の創出」については、試薬事業では、ワクチン・抗体医薬分野や再生医療分野向け培地事業など成長が期待されるライフサイエンス分野を中心とした商品開発を強化していく。化成品事業では、自社技術を活用して二次電池材料や機能性ポリマー材料などでの新規ビジネスの開拓を推進していく。臨床検査薬事業では、免疫装置市場に本格的に参入するための新たな免疫測定システムの製品開発を進めていく。また、感染症遺伝子検査においてグローバル市場へ参入するためのマイクロＴＡＳ技術の進展を図っていく。
「グローバル市場への本格的な展開」については、試薬事業では、欧米市場におけるライフサイエンス分野での製品販売活動の強化、中国・ＡＳＥＡＮでの市場開拓を進めていく。化成品事業では、欧米市場における重合材料メーカーとしての知名度の確立、アジア市場での重合材料分野や半導体向薬品分野の拡販を推進していく。臨床検査薬事業では、全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の欧米市場での拡販並びに中国市場の開拓を推進するとともに、ＡＳＥＡＮでの既存品を含めた市場展開を行っていく。
「能動的・自発的な人材の育成と組織力の強化」については、グローバルに活躍できる人材の育成、多様な人材の獲得、効率を重視した組織の最適化を図っていく。
これら諸施策の実行とともにコンプライアンス・プログラムの周知・徹底、環境保全活動などリスク管理面での充実・強化に努め、企業価値の向上、株主価値の増大に全力を挙げて取り組んいく所存である。
４【事業等のリスク】
当連結グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)市場、ユーザーの動向の変化について
試薬事業では、主要ユーザーである、大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発予算の削減や研究施設の海外移転などにより、需要が減退する可能性がある。化成品事業では、受託事業を中心として展開している表示パネル材料、高分子材料、電子材料等の各分野は国内外の景気動向に大きく左右され、世界的な需要低下や、ユーザーでの在庫調整により当社製品の販売が大幅に減少する可能性がある。臨床検査薬事業では、病院経営や院内検査の変容などにより当社製品の販売に影響を与える可能性がある。また、各事業とも海外メーカーの日本市場参入、安価品の流入等により熾烈な価格競争となる可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)原材料の調達方法、価格の変動について
当連結グループ製品の多くは原油・ナフサに由来する原料を使用している。また、レアメタル、レアアース関連原料も多く、これら原材料価格の高騰、輸出規制等により当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)研究開発活動について
当連結グループは「研究開発型企業」として、中期経営計画においては「顧客に役立つ製品・技術の創出」を経営課題として研究開発に取組んでいるが、予想を上回る技術革新、新原理、新技術の登場により当社製品が陳腐化し、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)法規制について
当連結グループが扱う製品は、化学物質への法規制による一時的な販売活動の制限や対応コストの増加などの可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)産業事故、自然災害について
当連結グループは、安全操業をあらゆる経営課題に優先し、各生産及び研究拠点において安全・防災・環境保全活動を推進しているが、万一大きな産業事故や予想を超える大きな自然災害が起こった場合、生産活動の停止、対策費用、社会的信用の失墜などにより、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
当連結グループの研究開発については、当社の試薬化成品事業部及び臨床検査薬事業部の各開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開した。当連結会計年度における研究開発費は47億5千8百万円である。
(1)試薬事業では細胞培養・遺伝子・タンパク質研究に関連したライフサイエンス系試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬、及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っている。主な成果としては、ヒト多能性幹細胞用無血清培地「StemSure® hPSC培地Λ」、未分化マーカー検出用試薬「rBC2LCN-635」の追加、培地添加剤「CultureSure® シリーズ」の充実（低分子化合物、培地成分）、オリジナルアフィニティタグシステム「TARGET Tag」「PA Tag」、ウエスタンブロット用化学発光試薬「イムノスターシリーズ」ラインアップ追加、糖尿病研究用「GLP-1 ELISAキットワコー, 高感度品」、抗糖鎖モノクローナル抗体等を商品化した。今後も継続して、ES/iPS細胞用培地及び関連試薬、ワクチン・タンパク質生産用培地、疾患研究用キット、遺伝子・タンパク質関連試薬を研究開発中である。分析関連試薬では、医薬品崩壊・溶出試験用試験液や法規制に対応した各種標準品・混合標準液、有機合成試薬として太陽電池材料研究用試薬、イオン液体、各種反応試薬（ふっ素化剤、縮合剤、光延試薬）等を商品化した。当事業に係る研究開発費は11億3千5百万円である。
(2)化成品事業では半導体産業、エネルギー産業、医薬産業など、成長、拡大している市場を中心とした自社開発品の研究開発活動を推進している。自社開発品の主な成果として、新規感光剤として光塩基発生剤のサンプル配布、韓国、台湾向けの液晶パネル部材、アルカリ系CMP後洗浄剤などの新規商品を手がけ、特にタングステンCMP後洗浄剤が販売に貢献した。環境エネルギー分野では、リチウムイオン二次電池向け電解液添加材の開発に加え、次世代二次電池用材料としてマグネシウムイオン電池材料の開発に注力した。また、ポリマー材料分野では重合性染料モノマー／ポリマーを開発した。今後も最先端市場への参入を目的とした研究開発活動を継続的に進めていく。当事業に係る研究開発費は11億3千6百万円である。
(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学的検査薬、免疫システム及び微生物関連試薬の開発に注力している。主な成果としては微生物関連試薬の一つとして、乳幼児の肺炎の約50％、細気管支炎の50～90％を占めるRSウイルス抗原を１分間で測定する「イムノトラップ RSV」を発売した。今後も各分野で特徴ある商品開発を重点的に行なっていく。当事業に係る研究開発費は24億8千7百万円である。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、大学・官公庁での需要の動きが鈍く厳しい状況が続いているものの、細胞生物関連試薬、培養関連試薬や有機試薬等の品揃えを積極的に推し進め、民間企業の需要を取り込んだ結果、前連結会計年度に対し売上高は1.4%増の355億6千6百万円、営業利益は3.3%増の35億1千万円となった。化成品事業では、表示パネル・印刷材料および医薬・化粧品の各分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受けたものの、重合材料分野において堅調に推移したことおよび半導体向薬品分野においてスマートフォン需要増加の影響等により主要ユーザーが好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は7.8%増の167億2千百万円、営業利益は101.0%増の9億2千6百万円となった。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野及び免疫・微生物の各検査分野での検査薬の拡販と全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場への浸透に努めた結果、前連結会計年度に対し売上高は3.4%増の251億9千1百万円、営業利益は2.1%減の32億1千2百万円となった。その他事業では、売上高は0.4%増の1億2千5百万円、営業利益は88.5%減の5百万円となった。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して3.4％増の776億2百万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は6.5％増の76億7千2百万円、経常利益は6.5％増の78億3千7百万円を計上した。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,522億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9千5百万円の増加となった。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものである。
当連結会計年度末における負債は、278億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億1千5百万円の減少となった。主として会計方針の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことを反映したものである。
当連結会計年度末における純資産は、1,244億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億1千万円の増加となった。当期純利益50億8千万円が配当金の支払いを上回ったこと、円安の進行により為替換算調整勘定の残高がプラスに転じたこと及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどを反映したものである。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益77億5千6百万円及び減価償却費36億9百万円等の資金増加要因に対して、法人税等の支払26億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出42億8千2百万円及び配当金の支払27億9千9百万円等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べて1億5千万円増加（前連結会計年度は17億5千3百万円の減少）し、587億9千8百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は90億8千4百万円であり、前連結会計年度に比べて7億3千7百万円の増加となった。この増加は主に税金等調整前当期純利益が5億6千5百万円増加したこと、及び減価償却費が前連結会計年度に対し5億4千8百万円増加したこと等を反映したものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によって支出した資金は46億2百万円であり、前連結会計年度に比べて15億円の支出の減少となった。これは有形固定資産の取得による支出が18億3千8百万円減少したことを反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は44億3千万円であり、前連結会計年度に比べて4千7百万円の支出の増加となった。当連結会計年度の支出の主なものは配当金の支払27億9千9百万円及びリース債務の返済による支出16億2千9百万円である。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結グループでは、設備関係は生産の増強と効率化並びに環境保全への対応を図り設備投資額は40億1千5百万円となった。そのうち主なものは当社三重工場の臨床検査薬製造工場の建設工事、当社東京工場の試薬製造工場の建設工事等である。
試薬事業においては、生産の増強、設備の改造及び更新を中心に16億6千3百万円の設備投資を行った。主な設備としては、当社東京工場の試薬製造工場の建設工事がある。
化成品事業においては、設備の改造及び更新を中心に9億3千5百万円の設備投資を行った。
臨床検査薬事業においては、生産の増強、設備の改造及び更新を中心に14億1千6百万円の設備投資を行った。主な設備としては、当社三重工場の臨床検査薬製造工場の建設工事がある。
所要資金については自己資金を充当した。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 ＜所在地＞ | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 東京工場 ＜埼玉県川越市＞ | 試薬・化成品 | 試薬・化成品等製造設備 (注）２ | 1,304 | 653 | 741 [70,880] | 43 | 1,585 | 4,326 | 137 [29] |
| 愛知工場 ＜愛知県豊橋市＞ | 試薬・化成品 | 試薬・化成品等製造設備 | 2,735 | 566 | 5,833 [175,599] | 34 | 77 | 9,245 | 79 [7] |
| 三重工場 ＜三重県三重郡＞ | 臨床検査薬 | 臨床検査薬等製造設備 | 3,726 | 2,061 | 1,092 [67,505] | 16 | 214 | 7,109 | 121 [23] |
| 大阪工場 ＜兵庫県尼崎市＞ | 試薬・臨床検査薬 | 試薬・臨床検査薬等製造設備 | 1,466 | 195 | 106 [20,898] | 50 | 83 | 1,900 | 111 [15] |
| 播磨工場 ＜兵庫県赤穂市＞ | 化成品 | 化成品等製造設備 (注）３ | 244 | 280 | 103 [52,659 | 2 | 9 | 638 | 54 [8] |
| 試薬・化成品研究所 ＜埼玉県川越市＞ | 試薬・化成品 | 試薬・化成品等研究設備 | 349 | 78 | 3 [1,306] | 37 | 171 | 638 | 97 [6] |
| 臨床検査薬研究所、ライフサイエンス研究所 ＜兵庫県尼崎市＞ | 試薬・臨床検査薬 | 試薬・臨床検査薬等研究設備 | 1,500 | 27 | 11 [2,632] | 21 | 239 | 1,798 | 87 [8] |
| 本社 ＜大阪市中央区＞ | 全社的管理業務及び販売業務 | その他設備 (注）４ | 21 | － | － | 285 | 80 | 386 | 290 [17] |
| 東京本店 ＜東京都中央区＞ | 全社的管理業務及び販売業務 | その他設備 (注）５ | 86 | － | － | 12 | 29 | 127 | 221 [10] |
(2）国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 子会社事業所名 ＜所在地＞ | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ワコーケミカル ＜宮崎県宮崎市清武町＞ | 試薬・化成品・臨床検査薬 | 試薬・化成品・臨床検査薬等製造設備 （注）６ | 446 | 71 | 400 [34,579] | － | 48 | 965 | 66 [20] |
| ㈱ＢＳワコー ＜大阪市中央区＞ | その他 | その他設備 （注）７ | 102 | － | 39 [3,843] | － | 1 | 142 | 56 [56] |
(3）在外子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 子会社事業所名 ＜所在地＞ | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ドイツ和光純薬㈲ ＜ドイツ ノイス市＞ | 試薬・化成品・臨床検査薬 | 臨床検査薬等製造設備 | 53 | － | 69 [10,585] | － | 27 | 149 | 34 [－] |
| 米国和光純薬㈱ ＜米国 バージニア州＞ | 試薬・化成品・臨床検査薬 | 試薬・化成品等製造設備 | 1,315 | 204 | 181 [242,937] | － | 111 | 1,811 | 108 [8] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、上記金額は消費税等抜きの金額である。
２．東京工場には、大分県大分市にある大分分工場（土地 7,013㎡ 188百万円）を含んでいる。
３．播磨工場には、兵庫県赤穂市にある赤穂農園（土地 31,527㎡ 66百万円）を含んでいる。
４．建物の一部を賃借している。年間賃借料は123百万円である。
５．建物の一部を賃借している。年間賃借料は288百万円である。
６．当社より、土地 6,967㎡ 180百万円、建物及び構築物 58百万円を貸与している。
７．当社より、土地 3,612㎡ 143百万円を貸与している。
８．当社は寮・社宅、研修所・保養所を所有しており主要なものは次のとおりである。
| 湯河原研修所・保養所 ＜静岡県熱海市＞ | 土地 4,982㎡ 389百万円 | 建物及び構築物 174百万円 |
| 成増寮・社宅 ＜東京都板橋区＞ | 土地 1,726㎡ 4百万円 | 建物及び構築物 200百万円 |
９．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書している。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結グループの設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っている。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,342,320 | 33,342,320 | なし | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 33,342,320 | 33,342,320 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成11年11月１日 | 3,031 | 33,342 | － | 2,340 | － | 1,067 |
（注）株式分割１株につき1.1株
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個 人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | － | 42 | － | － | 549 | 593 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 677 | － | 26,943 | － | － | 5,480 | 33,100 | 242,320 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.05 | － | 81.40 | － | － | 16.55 | 100.00 | － |
（注）自己株式23,720株は「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に720株含まれている。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町四丁目１番１号 | 23,149 | 69.43 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26番30号 | 3,170 | 9.51 |
| 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 656 | 1.97 |
| 和光純薬従業員持株会 | 大阪市中央区道修町三丁目１番２号 | 526 | 1.58 |
| 武田 國男 | 神戸市東灘区 | 166 | 0.50 |
| 伊勢久株式会社 | 名古屋市中区丸の内３丁目４番15号 | 158 | 0.47 |
| 百基株式会社 | 東京都港区白金台２丁目７番７号 | 127 | 0.38 |
| 武田 和久 | 東京都町田市 | 111 | 0.33 |
| 日本製薬株式会社 | 東京都千代田区東神田１丁目９番８号 | 110 | 0.33 |
| 松川 日出子 | 大阪府吹田市 | 94 | 0.28 |
| 計 | － | 28,266 | 84.78 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 23,000 | － | － |
| (相互保有株式) 普通株式 17,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,060,000 | 33,060 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 242,320 | － | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,342,320 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 33,060 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 和光純薬工業㈱ | 大阪市中央区道修町三丁目１番２号 | 23,000 | － | 23,000 | 0.07 |
| 北海道和光純薬㈱ | 札幌市北区北１５条西四丁目１番１６号 | 7,000 | － | 7,000 | 0.02 |
| 広島和光㈱ | 広島県安芸郡府中町緑ヶ丘６番４０号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 湘南和光純薬㈱ | 神奈川県平塚市横内４０９０番地 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| 京都和光純薬㈱ | 京都市南区吉祥院稲葉町３１番地１ | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| 計 | － | 40,000 | － | 40,000 | 0.12 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,183 | 2,676,358 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 23,720 | － | 23,720 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、配当については、業績に応じた成果の配分を安定して行うことを基本方針とし、あわせて配当性向、将来の事業展開を睨んだ企業体質の充実を勘案して配当を決定している。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、この方針に基づき、安定かつ充実した配当を維持するため、期末配当は１株当たり42円50銭を実施することとした。１株当たり42円50銭の中間配当を実施しているので、あわせて１株当たり85円の配当となる。内部留保資金については、製造設備を中心とした設備投資及び研究開発活動等、今後の事業拡大に充当していく考えである。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年10月27日取締役会決議 | 1,416 | 42.50 |
| 平成27年６月24日定時株主総会決議 | 1,416 | 42.50 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はない。
５【役員の状況】
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 社長 | 小畠 伸三 | 昭和25年７月２日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 13 |
| 平成16年４月 | 当社臨床検査薬事業部 事業開発本部 臨床検査薬研究所長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社臨床検査薬事業部 事業開発本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社臨床検査薬事業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 常務執行役員 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 専務執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員 臨床検査薬事業部長 | 花田 寿郎 | 昭和27年11月８日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 10 |
| 平成19年４月 | 当社臨床検査薬事業部 事業開発本部 臨床検査薬研究所長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社臨床検査薬事業部 臨床検査薬開発本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社臨床検査薬事業部長(兼)臨床検査薬開発本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社専務執行役員（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | 当社臨床検査薬事業部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員 試薬化成品事業部長(兼)開発第二本部長 | 白木 一夫 | 昭和32年９月19日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | 5 |
| 平成19年５月 | 当社試薬事業部 事業戦略部 部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 米国和光純薬株式会社 取締役社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社化成品事業部 化成品開発本部 商品開発部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社化成品事業部 化成品営業本部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社化成品事業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社化成品事業部長(兼)化成品事業部 事業戦略部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社試薬化成品副事業部長(兼)開発第二本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社試薬化成品事業部長(兼)開発第二本部長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社専務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 管理本部長 | 小林 達也 | 昭和28年７月15日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 10 |
| 平成19年４月 | 当社管理本部 法務部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社管理本部長(兼)法務部長 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社管理本部長(兼)法務部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社管理本部長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務執行役員（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 執行役員 試薬化成品副事業部長(兼)事業本部長、物流生産管理部長 | 時岡 伸之 | 昭和32年６月７日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)３ | 8 |
| 平成22年４月 | 当社執行役員（現任） | ||||||
| 平成22年４月 | 当社生産本部 大阪工場長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社生産本部長(兼)大阪工場長 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年４月 | 当社取締役（現任） 当社生産本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社試薬化成品副事業部長(兼)事業本部長、物流生産管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員 試薬化成品副事業部長 | 三浦 正寛 | 昭和31年８月27日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2 |
| 平成20年４月 | 当社試薬事業部 事業開発本部 試薬開発部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社試薬事業部 試薬開発本部 試薬研究所長 | ||||||
| 平成23年４6-4月 | 当社試薬事業部 試薬営業本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社試薬事業部 試薬営業推進本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社試薬化成品事業部 営業推進本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社試薬化成品副事業部長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 山本 秀至 | 昭和43年７月11日生 | 平成３年４月 | 野村證券株式会社入社 | (注)３ | ー | |
| 平成24年５月 | 武田薬品工業株式会社入社 | ||||||
| 平成24年５月 | 同社経理部 主席部員 | ||||||
| 平成24年10月 | 同社経営企画部 主席部員 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社経営企画部 シニアマネジャー | ||||||
| 平成27年４月 | 同社経営企画部 戦略情報担当部長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 山岡 眞 | 昭和20年９月23日生 | 昭和44年４月 | 武田薬品工業株式会社入社 | (注)３ | ー | |
| 平成14年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル株式会社取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成23年７月 | 武田（中国）投資有限公司総裁 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 魚住 泰宏 | 昭和41年11月30日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | (注)３ | ー | |
| 平成５年４月 | 大江橋法律事務所入所 | ||||||
| 平成12年４月 | 同所パートナー | ||||||
| 平成14年８月 | 弁護士法人大江橋法律事務所 社員・パートナー（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社サンセブン監査役 | ||||||
| 平成26年４月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||
| 平成27年６月 | 攝津製油株式会社監査役 （現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 織田 利彦 | 昭和30年１月６日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)４ | 5 | |
| 平成18年４月 | 当社 薬務部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社管理本部 法務部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 高原 宏 | 昭和21年８月10日生 | 昭和44年４月 | 武田薬品工業株式会社入社 | (注)４ | － | |
| 平成14年４月 | 同社経理部 シニアマネジャー（税務） | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 コーポレート・オフィサー | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 経理部長 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年４月 平成25年６月 | 当社監査役（現任） 武田薬品工業株式会社 経営管理部長 武田薬品不動産株式会社 相談役 | ||||||
| 監査役 | 岡山 栄雄 | 昭和20年６月７日生 | 平成14年７月 | 南税務署長（大阪国税局管内） | (注)４ | － | |
| 平成15年８月 | 税理士登録（近畿税理会） （現任） | ||||||
| 平成17年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 眞谷 俊誠 | 昭和35年４月６日生 | 昭和59年４月 | 武田薬品工業株式会社入社 | (注)５ | － | |
| 平成12年８月 | 同社経営企画部 企画・関連事業室 主席部員 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社経理部 主席部員 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社経理部 シニアマネジャー | ||||||
| 平成24年４月 | 同社経営管理部 シニアマネジャー | ||||||
| 平成27年２月 | 同社コーポレートビジネスセンター ファイナンス部長 （現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 53 | ||||||
（注）１．取締役 山岡 眞及び魚住 泰宏は社外取締役である。
２．監査役 高原 宏及び岡山 栄雄は社外監査役である。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
４．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することである。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えている。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っている。社外監査役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社において経理部長、経営管理部長を歴任しており、1名は税理士である。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めている。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督している。社外取締役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社の取締役及びその子会社の社長を歴任しており、1名は弁護士である。
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めている。
当社は平成27年６月24日開催の株主総会において当社定款の一部変更を行い、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法427条第１項により、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする旨の契約を締結している。
なお、当事業年度の役員報酬は、取締役234百万円、監査役31百万円である。
また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされている。
さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規定」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置している。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めている。
当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置している。監査部は有価証券報告書提出日現在、4名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っている。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けている。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けている。監査役は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けている。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、大谷博史氏であり、他に補助者として公認会計士8名、その他8名が会計監査業務に従事した。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 22 | － | 23 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22 | － | 23 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるドイツ和光純薬㈲は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬4百万円及び非監査業務に基づく報酬6百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬4百万円及び非監査業務に基づく報酬5百万円をそれぞれ支払っている。当社の連結子会社である米国和光ホールディングス㈱、米国和光純薬㈱及び米国和光ライフサイエンス㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬16百万円及び非監査業務に基づく報酬20百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬16百万円及び非監査業務に基づく報酬27百万円をそれぞれ支払っている。当社の連結子会社である和光純耀（上海）化学有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬2百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬2百万円を支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案した上で決定している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人や株式会社プロネクサスなどの行う会計基準等の研修に参加している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,068 | 11,113 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,067 | 26,357 |
| 電子記録債権 | 291 | 1,476 |
| リース投資資産 | 3,686 | 3,723 |
| 有価証券 | 18,560 | 17,620 |
| 商品及び製品 | 14,608 | 15,522 |
| 仕掛品 | 334 | 444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,356 | 6,543 |
| 関係会社預け金 | 30,022 | 30,065 |
| 繰延税金資産 | 1,551 | 1,689 |
| その他 | 1,192 | 1,059 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 113,734 | 115,611 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 33,074 | 36,783 |
| 減価償却累計額 | △21,769 | △22,723 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,305 | 14,060 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,750 | 30,400 |
| 減価償却累計額 | △25,026 | △26,263 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,724 | 4,137 |
| 工具、器具及び備品 | 8,675 | 9,240 |
| 減価償却累計額 | △7,615 | △8,018 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,060 | 1,222 |
| 土地 | 10,011 | 10,219 |
| リース資産 | 1,113 | 953 |
| 減価償却累計額 | △476 | △451 |
| リース資産（純額） | 637 | 502 |
| 建設仮勘定 | 5,369 | 1,507 |
| 有形固定資産合計 | 31,106 | 31,647 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 606 | 738 |
| リース資産 | 12 | 10 |
| その他 | 193 | 110 |
| 無形固定資産合計 | 811 | 858 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,265 | ※１ 2,635 |
| 退職給付に係る資産 | － | 360 |
| 繰延税金資産 | 901 | 97 |
| その他 | 1,232 | 1,123 |
| 貸倒引当金 | △63 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 4,335 | 4,165 |
| 固定資産合計 | 36,252 | 36,670 |
| 資産合計 | 149,986 | 152,281 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,583 | 12,430 |
| リース債務 | 1,535 | 1,445 |
| 未払法人税等 | 1,295 | 957 |
| 賞与引当金 | 1,520 | 1,599 |
| 役員賞与引当金 | 43 | 42 |
| 繰延税金負債 | 0 | － |
| その他 | 6,188 | 5,474 |
| 流動負債合計 | 22,164 | 21,947 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,669 | 2,645 |
| 繰延税金負債 | 129 | 658 |
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 167 |
| 退職給付に係る負債 | 4,280 | 1,936 |
| 資産除去債務 | 182 | 115 |
| その他 | 516 | 384 |
| 固定負債合計 | 7,903 | 5,905 |
| 負債合計 | 30,067 | 27,852 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 |
| 資本剰余金 | 1,067 | 1,067 |
| 利益剰余金 | 115,808 | 119,257 |
| 自己株式 | △26 | △28 |
| 株主資本合計 | 119,189 | 122,636 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 519 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | 473 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 477 | 762 |
| その他の包括利益累計額合計 | 700 | 1,754 |
| 少数株主持分 | 30 | 39 |
| 純資産合計 | 119,919 | 124,429 |
| 負債純資産合計 | 149,986 | 152,281 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 75,064 | 77,602 |
| 売上原価 | ※１ 47,666 | ※１ 49,228 |
| 売上総利益 | 27,398 | 28,374 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 20,193 | ※２,※３ 20,702 |
| 営業利益 | 7,205 | 7,672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 75 |
| 受取配当金 | 14 | 17 |
| 持分法による投資利益 | 51 | 60 |
| 受取地代家賃 | 21 | 21 |
| 受取補償金 | 10 | － |
| その他 | 64 | 69 |
| 営業外収益合計 | 216 | 242 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 48 |
| 為替差損 | 2 | 27 |
| その他 | 7 | 2 |
| 営業外費用合計 | 61 | 77 |
| 経常利益 | 7,360 | 7,837 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 183 | ※４ 57 |
| 投資有価証券売却益 | － | ※５ 27 |
| 移転補償金 | 78 | － |
| 特別利益合計 | 261 | 84 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 113 | ※６ 109 |
| 投資有価証券評価損 | － | ※７ 14 |
| 減損損失 | ※８ 247 | － |
| 環境対策費 | 70 | 42 |
| 特別損失合計 | 430 | 165 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,191 | 7,756 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,700 | 2,325 |
| 法人税等調整額 | △84 | 342 |
| 法人税等合計 | 2,616 | 2,667 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,575 | 5,089 |
| 少数株主利益 | 9 | 9 |
| 当期純利益 | 4,566 | 5,080 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,575 | 5,089 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 245 |
| 為替換算調整勘定 | 747 | 501 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 22 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 285 |
| その他の包括利益合計 | ※ 851 | ※ 1,053 |
| 包括利益 | 5,426 | 6,142 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,417 | 6,133 |
| 少数株主に係る包括利益 | 9 | 9 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 113,991 | △24 | 117,374 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 113,991 | △24 | 117,374 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | △2,749 | |||
| 当期純利益 | 4,566 | 4,566 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,817 | △2 | 1,815 |
| 当期末残高 | 2,340 | 1,067 | 115,808 | △26 | 119,189 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 147 | △775 | － | △628 | 21 | 116,767 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 147 | △775 | － | △628 | 21 | 116,767 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | |||||
| 当期純利益 | 4,566 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 104 | 747 | 477 | 1,328 | 9 | 1,337 |
| 当期変動額合計 | 104 | 747 | 477 | 1,328 | 9 | 3,152 |
| 当期末残高 | 251 | △28 | 477 | 700 | 30 | 119,919 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 115,808 | △26 | 119,189 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,168 | 1,168 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 116,976 | △26 | 120,357 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,799 | △2,799 | |||
| 当期純利益 | 5,080 | 5,080 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,281 | △2 | 2,279 |
| 当期末残高 | 2,340 | 1,067 | 119,257 | △28 | 122,636 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 251 | △28 | 477 | 700 | 30 | 119,919 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,168 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 251 | △28 | 477 | 700 | 30 | 121,087 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,799 | |||||
| 当期純利益 | 5,080 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 268 | 501 | 285 | 1,054 | 9 | 1,063 |
| 当期変動額合計 | 268 | 501 | 285 | 1,054 | 9 | 3,342 |
| 当期末残高 | 519 | 473 | 762 | 1,754 | 39 | 124,429 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,191 | 7,756 |
| 減価償却費 | 3,061 | 3,609 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △10 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17 | 40 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | 75 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62 | △270 |
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △92 |
| 支払利息 | 52 | 48 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △51 | △60 |
| 固定資産売却益 | △183 | △57 |
| 固定資産除売却損 | 113 | 109 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △27 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 14 |
| 減損損失 | 247 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 367 | △376 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 1,332 | 1,375 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △215 | △1,108 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △191 | 792 |
| その他 | △401 | △130 |
| 小計 | 11,134 | 11,687 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 99 |
| 利息の支払額 | △52 | △48 |
| 法人税等の支払額 | △2,809 | △2,654 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,347 | 9,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,346 | △1,901 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,018 | 1,903 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △22 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 81 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,120 | △4,282 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 206 | 84 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △361 | △312 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △345 | △306 |
| その他 | △142 | 153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,102 | △4,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,632 | △1,629 |
| 配当金の支払額 | △2,749 | △2,799 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,383 | △4,430 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 385 | 98 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,753 | 150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,401 | 58,648 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 58,648 | ※ 58,798 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社9社
連結子会社名 ㈱ワコーケミカル、㈱ＢＳワコー、㈱湘南ラボサポート、ドイツ和光純薬㈲、
米国和光ホールディングス㈱、米国和光純薬㈱、米国和光ライフサイエンス㈱、
米国和光オートメーション㈱、和光純耀（上海）化学有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社6社
持分法適用関連会社名 広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、湘南和光純薬㈱、京都和光純薬㈱、仙台和光純薬㈱、
ケミカルサービス東京㈱
(2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
和光純耀（上海)化学有限公司を除く、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。和光純耀（上海)化学有限公司の決算日は12月31日であるが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの………移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として次の方法により評価している。
製品、商品、原材料………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品、仕掛品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用している。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５年～５０年
機械及び装置 ５年～１５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、翌連結会計年度支給予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上している。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は35.06円増加している。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた27,358百万円は、「受取手形及び売掛金」27,067百万円、「電子記録債権」291百万円として組み替えている。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用する。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,480百万円 | 1,553百万円 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| ケミカルサービス東京㈱（借入債務） | 10百万円 | －百万円 | |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 8百万円 | 353百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 賃借料 | 794百万円 | 898百万円 |
| 給料・手当 | 4,688 | 4,879 |
| 賞与引当金繰入額 | 769 | 835 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43 | 44 |
| 退職給付費用 | 463 | 291 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 57 | 45 |
| 研究開発費 | 4,875 | 4,758 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 4,875百万円 | 4,758百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 土地 | 183百万円 | 57百万円 | |
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| その他有価証券 | －百万円 | 27百万円 | |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 67百万円 | 92百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 8 | |
| 無形固定資産 | |||
| その他 | 26 | 0 | |
| 計 | 113 | 109 | |
※７ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 株式評価損 | －百万円 | 14百万円 | |
※８ 減損損失
当連結グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 新潟県 村上市 | 遊休資産 | 土地 | 247 |
当連結グループは、主に継続的に収支の把握を行っている内部管理上採用している区分（製品群別）に基づき資産をグルーピングしている。
遊休資産については、売却を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は譲渡予定額に基づく正味売却価額により測定している。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 139百万円 | 369百万円 |
| 組替調整額 | － | △27 |
| 税効果調整前 | 139 | 342 |
| 税効果額 | △46 | △97 |
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 245 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 747 | 501 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | 620 |
| 組替調整額 | － | △236 |
| 税効果調整前 | － | 384 |
| 税効果額 | － | △99 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 285 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 11 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 851 | 1,053 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 33,342 | － | － | 33,342 |
| 合計 | 33,342 | － | － | 33,342 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 28 | 1 | － | 29 |
| 合計 | 28 | 1 | － | 29 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,366 | 41.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
| 平成25年10月24日取締役会 | 普通株式 | 1,383 | 41.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,383 | 利益剰余金 | 41.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 33,342 | － | － | 33,342 |
| 合計 | 33,342 | － | － | 33,342 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 29 | 2 | － | 31 |
| 合計 | 29 | 2 | － | 31 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,383 | 41.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,416 | 42.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,416 | 利益剰余金 | 42.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,068 | 百万円 | 11,113 | 百万円 |
| 有価証券に含まれる譲渡性預金 | 18,560 | 17,620 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 | － | ||
| 預入期間が３か月以内の関係会社預け金 | 30,022 | 30,065 | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,648 | 58,798 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、試験及び測定機器、電子計算機及びその周辺機器（「工具、器具及び備品」）である。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりである。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
| ① 流動資産 | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 4,148 | 4,185 |
| 受取利息相当額 | △462 | △461 |
| リース投資資産 | 3,686 | 3,723 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| ① 流動資産 | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 1,434 | 1,082 | 874 | 462 | 205 | 91 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 1,375 | 1,168 | 755 | 491 | 221 | 175 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 28 | 94 |
| １年超 | 21 | 121 |
| 合計 | 49 | 215 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定している。資金調達については、営業活動及び設備投資等に必要な資金を主として自己資金でまかなっている。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしており、１年を超える長期契約、投機目的あるいはトレーディング目的の利用は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしている。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年である。原則として支払リース料は定額であり、金利の変動リスクは負っていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に関する指針に従い、営業債権について、管理本部で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理に関する指針に準じて、同様の管理を行なっている。
連結子会社については、短期的な預金及び譲渡性預金以外での運用は行わない。
デリバティブ取引については、先物為替予約の契約先が信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスク発生の可能性はほとんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づく金額の範囲内で取引し、為替相場変動のリスクを回避する目的以外では為替予約取引を行わないという内規に基づき、管理本部長の承認で為替予約を実施している。
また、海外連結子会社では、経理担当者の計画・立案した為替予約を社長承認のうえ、実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、経理部にて定期的に資金繰り計画を作成し、自己資金のうち支払充当分と短期運用分とを区分して把握し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,068 | 10,068 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 27,067 | 27,067 | － |
| (3）電子記録債権 | 291 | 291 | － |
| (4）リース投資資産 | 3,686 | 3,811 | 125 |
| (5）有価証券 | 18,560 | 18,560 | － |
| (6）関係会社預け金 | 30,022 | 30,022 | － |
| (7）投資有価証券 | 728 | 723 | △5 |
| 資産計 | 90,422 | 90,542 | 120 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 11,583 | 11,583 | － |
| (2) リース債務（流動負債） | 1,535 | 1,562 | 27 |
| (3) リース債務（固定負債） | 2,669 | 2,650 | △19 |
| 負債計 | 15,787 | 15,795 | 8 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,113 | 11,113 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 26,357 | 26,357 | － |
| (3）電子記録債権 | 1,476 | 1,476 | － |
| (4）リース投資資産 | 3,723 | 3,810 | 87 |
| (5）有価証券 | 17,620 | 17,620 | － |
| (6) 関係会社預け金 | 30,065 | 30,065 | － |
| (7) 投資有価証券 | 1,013 | 1,016 | 3 |
| 資産計 | 91,367 | 91,457 | 90 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 12,430 | 12,430 | － |
| (2) リース債務（流動負債） | 1,445 | 1,469 | 24 |
| (3) リース債務（固定負債） | 2,645 | 2,607 | △38 |
| 負債計 | 16,520 | 16,506 | △14 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（5）有価証券、（6）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(4) リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務（流動負債）、（3）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしている。ヘッジ対象である売掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金に含めて記載している。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,537百万円 | 1,622百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 10,064 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 27,358 | － | － | － |
| リース投資資産 | 1,226 | 2,371 | 89 | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 18,560 | － | － | － |
| 合計 | 57,208 | 2,371 | 89 | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,109 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 26,357 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,476 | － | － | － |
| リース投資資産 | 1,170 | 2,387 | 166 | － |
| 有価証券 | 17,620 | － | － | － |
| 関係会社預け金 | 30,065 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 17,620 | － | － | － |
| 合計 | 105,417 | 2,387 | 166 | － |
４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| リース債務（流動負債） | 1,535 | － | － | － | － | － |
| リース債務（固定負債） | － | 1,151 | 872 | 432 | 171 | 43 |
| 合計 | 1,535 | 1,151 | 872 | 432 | 171 | 43 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| リース債務（流動負債） | 1,445 | － | － | － | － | － |
| リース債務（固定負債） | － | 1,177 | 725 | 458 | 170 | 115 |
| 合計 | 1,445 | 1,177 | 725 | 458 | 170 | 115 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 589 | 235 | 354 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 589 | 235 | 354 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 138 | 150 | △12 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 138 | 150 | △12 | |
| 合計 | 727 | 385 | 342 | |
（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額18,560百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 999 | 316 | 683 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 999 | 316 | 683 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 14 | 14 | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 14 | 14 | － | |
| 合計 | 1,013 | 330 | 683 | |
（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額17,620百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券で時価のない株式14百万円）減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が３０～５０％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしている。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 81 | 27 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 81 | 27 | － |
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（注） （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 38 | － | 0 | 0 | |
| 日本円 | 30 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 68 | － | 0 | 0 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（注） （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 日本円 | 15 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 15 | － | 0 | 0 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 180 | － | （注） | |
| ユーロ | 売掛金 | 400 | － | （注） | |
| 合計 | 580 | － | （注） | ||
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 507 | － | （注） | |
| ユーロ | 売掛金 | 402 | － | （注） | |
| 合計 | 909 | － | （注） | ||
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（積立型制度）ならびに退職一時金制度（非積立型制度）を設けている。また、これに加えて確定拠出制度も設けている。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 11,754百万円 | 11,708百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △1,814 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,754 | 9,894 |
| 勤務費用 | 682 | 759 |
| 利息費用 | 172 | 112 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △93 | 399 |
| 退職給付の支払額 | △807 | △730 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,708 | 10,434 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 6,681百万円 | 7,428百万円 |
| 期待運用収益 | 100 | 111 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 495 | 1,019 |
| 事業主からの拠出額 | 756 | 828 |
| 従業員からの拠出額 | 74 | 78 |
| 退職給付の支払額 | △679 | △606 |
| 年金資産の期末残高 | 7,428 | 8,858 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,201百万円 | 8,498百万円 |
| 年金資産 | △7,428 | △8,858 |
| 1,773 | △360 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,507 | 1,936 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,280 | 1,576 |
| 退職給付に係る負債 | 4,280 | 1,936 |
| 退職給付に係る資産 | － | 360 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,280 | 1,576 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 682百万円 | 759百万円 |
| 利息費用 | 172 | 112 |
| 期待運用収益 | △100 | △111 |
| 従業員からの拠出 | △74 | △78 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 149 | △229 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △7 | △7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 822 | 446 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | －百万円 | 384百万円 |
| 合 計 | － | 384 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △7百万円 | －百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △734 | 1,125 |
| 合 計 | △741 | 1,125 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 債券 | 38％ | 52％ |
| 株式 | 50 | 32 |
| 現金及び預金 | 3 | 3 |
| その他 | 9 | 13 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 1.5％ | 0.8％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度123百万円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 542百万円 | 510百万円 | |
| 未払事業税 | 102 | 85 | |
| たな卸資産の未実現利益 | 240 | 218 | |
| たな卸資産評価損 | 178 | 301 | |
| 未払社会保険料 | 62 | 60 | |
| その他 | 431 | 519 | |
| 計 | 1,555 | 1,693 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 前払金他 | △4 | △4 | |
| 計 | △4 | △4 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,524 | 625 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 54 | |
| 長期未払金 | 266 | 167 | |
| その他 | 281 | 147 | |
| 計 | 2,116 | 993 | |
| 評価性引当額 | △74 | △72 | |
| 計 | 2,042 | 921 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 退職給付に係る資産 | － | △116 | |
| 圧縮積立金 | △703 | △625 | |
| その他有価証券評価差額金 | △118 | △214 | |
| 特別減価償却費 | △132 | △132 | |
| 在外子会社の未分配利益 | △309 | △388 | |
| その他 | △8 | △7 | |
| 計 | △1,270 | △1,482 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,323 | 1,128 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 | |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円、それぞれ増加している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
アスベストを含有する主として建物にかかるアスベスト処分費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～26年と見積り、割引率は1.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 182百万円 | 182百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2 | △75 |
| その他増減額 | 1 | 7 |
| 期末残高 | 182 | 115 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「試薬事業」、「化成品事業」及び「臨床検査薬事業」の３つを報告セグメントとしている。
「試薬事業」は試薬を、「化成品事業」は化成品を、「臨床検査薬事業」は臨床検査薬を、それぞれ生産・販売している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 試薬 | 化成品 | 臨床検査薬 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,072 | 15,506 | 24,362 | 74,940 | 124 | 75,064 | － | 75,064 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 116 | 116 | △116 | － |
| 計 | 35,072 | 15,506 | 24,362 | 74,940 | 240 | 75,180 | △116 | 75,064 |
| セグメント利益 | 3,400 | 461 | 3,280 | 7,141 | 41 | 7,182 | 23 | 7,205 |
| セグメント資産 | 36,167 | 24,778 | 27,815 | 88,760 | 1,022 | 89,782 | 60,204 | 149,986 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,223 | 939 | 888 | 3,050 | 11 | 3,061 | － | 3,061 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 1,963 | 1,312 | 3,551 | 6,826 | 1 | 6,827 | － | 6,827 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去である。
(2）セグメント資産の調整額60,204百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 試薬 | 化成品 | 臨床検査薬 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,566 | 16,720 | 25,191 | 77,477 | 125 | 77,602 | － | 77,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 70 | 70 | △70 | － |
| 計 | 35,566 | 16,720 | 25,191 | 77,477 | 195 | 77,672 | △70 | 77,602 |
| セグメント利益 | 3,510 | 926 | 3,212 | 7,648 | 5 | 7,653 | 19 | 7,672 |
| セグメント資産 | 36,933 | 25,014 | 28,612 | 90,559 | 235 | 90,794 | 61,487 | 152,281 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,163 | 897 | 1,540 | 3,600 | 9 | 3,609 | － | 3,609 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 1,663 | 935 | 1,416 | 4,014 | 1 | 4,015 | － | 4,015 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去である。
(2）セグメント資産の調整額61,487百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 65,651 | 9,413 | 75,064 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 66,719 | 10,883 | 77,602 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
報告セグメントごとに配分される固定資産の減損損失はない。
なお、連結損益計算書に計上されている減損損失247百万円は、遊休資産として本社にて管理しているものである。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | ||
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | |||||||
| 親会社 | 武田薬品工業㈱ | 大阪市中央区 | 63,562 | 医薬品、医薬部外品等の製造、販売及び輸出入 | （被所有） 直接 70.0 間接 0.3 | 兼任 無 | 当社が製商品の販売、当社が原材料の購入 当社が資金を寄託 | |
| 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |||||
| 営業取引 | 試薬等の販売 | 1,897 | 売掛金 | 944 | ||||
| 営業外取引 | 資金の寄託 利息の受取 | 30,022 22 | 関係会社預け金 | 30,022 | ||||
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | ||
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | |||||||
| 親会社 | 武田薬品工業㈱ | 大阪市中央区 | 64,044 | 医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入 | （被所有） 直接 70.0 間接 0.3 | 兼任 無 | 当社が製商品の販売、当社が原材料の購入 当社が資金を寄託 | |
| 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |||||
| 営業取引 | 試薬等の販売 | 2,299 | 売掛金 | 1,213 | ||||
| 営業外取引 | 資金の寄託 利息の受取 | 42 42 | 関係会社預け金 | 30,065 | ||||
（注） 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は、消費税等込みの金額である。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製商品の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した利率によっている。また、資金の寄託は期限の定めがなく、随時払戻しが可能である。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はない。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はない。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
武田薬品工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,598.84円 | 3,734.16円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 137.05円 | 152.50円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 4,566 | 5,080 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 4,566 | 5,080 |
| 期中平均株式数（千株） | 33,314 | 33,311 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,535 | 1,445 | 1.0 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,669 | 2,645 | 1.0 | 平成28年～ 平成34年 |
| その他有利子負債（預り保証金） | 1,147 | 1,208 | 0.3 | － |
| 合計 | 5,351 | 5,298 | － | － |
（注）１．「平均利率」は期末の利率及び残高を使用し、加重平均利率を算定している。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 1,177 | 725 | 458 | 170 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,598 | 5,592 |
| 受取手形 | ※１ 5,736 | ※１ 4,870 |
| 電子記録債権 | 291 | 1,476 |
| 売掛金 | ※１ 21,462 | ※１ 21,952 |
| リース投資資産 | 3,686 | 3,723 |
| 有価証券 | 15,000 | 14,000 |
| 商品及び製品 | 13,607 | 14,486 |
| 仕掛品 | 173 | 230 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,836 | 5,930 |
| 関係会社預け金 | 30,022 | 30,065 |
| 繰延税金資産 | 1,219 | 1,357 |
| その他 | ※１ 1,143 | ※１ 991 |
| 流動資産合計 | 103,773 | 104,672 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,485 | 12,145 |
| 機械及び装置 | 2,458 | 3,838 |
| 車両運搬具 | 3 | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 907 | 1,045 |
| 土地 | 9,342 | 9,530 |
| リース資産 | 637 | 502 |
| 建設仮勘定 | 5,363 | 1,492 |
| 有形固定資産合計 | 28,195 | 28,576 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 594 | 704 |
| その他 | 153 | 80 |
| 無形固定資産合計 | 747 | 784 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 786 | 1,082 |
| 関係会社株式 | 3,862 | 3,862 |
| 関係会社出資金 | 1,429 | 1,429 |
| 長期前払費用 | 664 | 583 |
| 繰延税金資産 | 1,372 | 221 |
| その他 | 548 | 525 |
| 貸倒引当金 | △49 | △38 |
| 投資その他の資産合計 | 8,612 | 7,664 |
| 固定資産合計 | 37,554 | 37,024 |
| 資産合計 | 141,327 | 141,696 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 65 | 9 |
| 買掛金 | ※１ 11,941 | ※１ 12,988 |
| リース債務 | 1,535 | 1,445 |
| 未払金 | ※１ 3,494 | ※１ 2,425 |
| 未払費用 | 936 | 974 |
| 未払法人税等 | 1,164 | 817 |
| 賞与引当金 | 1,441 | 1,459 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 39 |
| その他 | ※１ 1,404 | ※１ 1,679 |
| 流動負債合計 | 22,018 | 21,835 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,669 | 2,645 |
| 退職給付引当金 | 4,758 | 2,415 |
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 157 |
| 資産除去債務 | 177 | 110 |
| その他 | 511 | 382 |
| 固定負債合計 | 8,231 | 5,709 |
| 負債合計 | 30,249 | 27,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,067 | 1,067 |
| 資本剰余金合計 | 1,067 | 1,067 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 585 | 585 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 1,120 | 1,120 |
| 利益積立金 | 247 | 247 |
| 圧縮積立金 | 1,272 | 1,309 |
| 別途積立金 | 95,819 | 97,219 |
| 繰越利益剰余金 | 8,429 | 9,823 |
| 利益剰余金合計 | 107,472 | 110,303 |
| 自己株式 | △25 | △27 |
| 株主資本合計 | 110,854 | 113,683 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | 469 |
| 評価・換算差額等合計 | 224 | 469 |
| 純資産合計 | 111,078 | 114,152 |
| 負債純資産合計 | 141,327 | 141,696 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※１,※２ 72,042 | ※１,※２ 74,210 |
| 売上原価 | ※２ 47,234 | ※２ 48,906 |
| 売上総利益 | 24,808 | 25,304 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 18,532 | ※２,※３ 18,934 |
| 営業利益 | 6,276 | 6,370 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※２ 180 | ※２ 213 |
| その他 | ※２ 115 | ※２ 113 |
| 営業外収益合計 | 295 | 326 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 50 | 47 |
| その他 | 12 | 9 |
| 営業外費用合計 | 62 | 56 |
| 経常利益 | 6,509 | 6,640 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 183 | ※４ 57 |
| 投資有価証券売却益 | － | ※５ 27 |
| 移転補償金 | 78 | － |
| 特別利益合計 | 261 | 84 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 106 | ※６ 106 |
| 投資有価証券評価損 | － | ※７ 14 |
| 減損損失 | 247 | － |
| 環境対策費 | 70 | 42 |
| 特別損失合計 | 423 | 162 |
| 税引前当期純利益 | 6,347 | 6,562 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,270 | 1,830 |
| 法人税等調整額 | △105 | 270 |
| 法人税等合計 | 2,165 | 2,100 |
| 当期純利益 | 4,182 | 4,462 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 研究開発積立金 | 利益積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 1,067 | 585 | 1,120 | 247 | 1,319 | 94,019 | 8,749 | 106,039 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 1,067 | 585 | 1,120 | 247 | 1,319 | 94,019 | 8,749 | 106,039 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 圧縮積立金の積立 | 33 | △33 | － | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △80 | 80 | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,800 | △1,800 | － | |||||||
| 当期純利益 | 4,182 | 4,182 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | △2,749 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △47 | 1,800 | △320 | 1,433 |
| 当期末残高 | 2,340 | 1,067 | 1,067 | 585 | 1,120 | 247 | 1,272 | 95,819 | 8,429 | 107,472 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △23 | 109,423 | 131 | 131 | 109,554 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △23 | 109,423 | 131 | 131 | 109,554 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 4,182 | 4,182 | |||
| 剰余金の配当 | △2,749 | △2,749 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 93 | 93 | 93 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 1,431 | 93 | 93 | 1,524 |
| 当期末残高 | △25 | 110,854 | 224 | 224 | 111,078 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 研究開発積立金 | 利益積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 1,067 | 585 | 1,120 | 247 | 1,272 | 95,819 | 8,429 | 107,472 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,168 | 1,168 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,340 | 1,067 | 1,067 | 585 | 1,120 | 247 | 1,272 | 95,819 | 9,597 | 108,640 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 64 | △64 | － | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △27 | 27 | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,400 | △1,400 | － | |||||||
| 当期純利益 | 4,462 | 4,462 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,799 | △2,799 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 37 | 1,400 | 226 | 1,663 |
| 当期末残高 | 2,340 | 1,067 | 1,067 | 585 | 1,120 | 247 | 1,309 | 97,219 | 9,823 | 110,303 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △25 | 110,854 | 224 | 224 | 111,078 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,168 | 1,168 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △25 | 112,022 | 224 | 224 | 112,246 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 4,462 | 4,462 | |||
| 剰余金の配当 | △2,799 | △2,799 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245 | 245 | 245 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 1,661 | 245 | 245 | 1,906 |
| 当期末残高 | △27 | 113,683 | 469 | 469 | 114,152 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５年～５０年
機械及び装置 ８年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4） 長期前払費用
定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上している。
(3） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(5） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付債務に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2） 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,814百万円減少し、繰越利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は35.05円増加している。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた6,027百万円は、「受取手形」5,736百万円、「電子記録債権」291百万円として組み替えている。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがある。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 4,669百万円 | 5,162百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,091 | 1,168 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| ケミカルサ－ビス東京㈱（借入債務） | 10百万円 | －百万円 | |
（損益計算書関係）
※１ 製品・商品別売上高の区分は困難なため、概ねの比率を示すと次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 製品売上高 | 65％ | 65％ | |
| 商品売上高 | 35 | 35 | |
※２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 11,158百万円 | 12,075百万円 |
| 仕入高 | 3,409 | 3,881 |
| その他の営業費用取引高 | 1,524 | 1,645 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 193 | 222 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている主な費目及び金額は次のとおりである。
（１）販売費
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 販売手数料・販売促進費 | 548百万円 | 724百万円 |
| 荷造運送費 | 693 | 763 |
| 賃借料 | 620 | 676 |
| 給料・手当 | 2,872 | 3,007 |
| 賞与引当金繰入額 | 585 | 615 |
| 退職給付費用 | 315 | 169 |
| 減価償却費 | 486 | 717 |
（２）一般管理費
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給料・手当 | 723百万円 | 716百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 145 | 147 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 39 |
| 退職給付費用 | 70 | 38 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 54 | 42 |
| 減価償却費 | 128 | 135 |
| 研究開発費 | 4,356 | 4,159 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 土地 | 183百万円 | 57百万円 | |
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| その他有価証券 | －百万円 | 27百万円 | |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 60百万円 | 89百万円 | |
| 機械及び装置 | 14 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 8 | |
| 無形固定資産 | |||
| その他 | 26 | 0 | |
| 計 | 106 | 106 | |
※７ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 株式評価損 | －百万円 | 14百万円 | |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額 子会社株式3,826百万円、関連会社株式36百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額 子会社株式3,826百万円、関連会社株式36百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 (流動) | |||
| 賞与引当金 | 513百万円 | 483百万円 | |
| 未払事業税 | 96 | 81 | |
| 未払社会保険料 | 58 | 57 | |
| その他 | 552 | 736 | |
| 計 | 1,219 | 1,357 | |
| 繰延税金負債 (流動) | |||
| 前払金 | △0 | △0 | |
| 計 | △0 | △0 | |
| 繰延税金資産 (固定) | |||
| 退職給付引当金 | 1,694 | 780 | |
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 51 | |
| 長期未払金 | 267 | 167 | |
| その他 | 261 | 131 | |
| 計 | 2,263 | 1,129 | |
| 評価性引当額 | △68 | △67 | |
| 計 | 2,195 | 1,062 | |
| 繰延税金負債 (固定) | |||
| 圧縮積立金 | △703 | △625 | |
| その他有価証券評価差額金 | △118 | △214 | |
| その他 | △2 | △2 | |
| 計 | △823 | △841 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,591 | 1,578 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.4 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △6.4 | △7.0 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.4 | |
| その他 | 0.2 | 1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 | 32.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は124百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加している。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 明治ホールディングス㈱ | 14,768 | 216 |
| 三菱電機㈱ | 125,000 | 179 | ||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 39,146 | 167 | ||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 184,963 | 129 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,205 | 61 | ||
| ㈱SUMCO | 24,456 | 49 | ||
| ㈱カネカ | 56,852 | 48 | ||
| 科研製薬㈱ | 8,769 | 31 | ||
| 三井化学㈱ | 61,070 | 24 | ||
| 凸版印刷㈱ | 23,709 | 22 | ||
| その他 ３４銘柄 | 347,096 | 156 | ||
| 計 | 899,034 | 1,082 | ||
【その他】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 譲渡性預金 | 14,000 | 14,000 |
| 計 | 14,000 | 14,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 9,485 | 3,779 | 22 | 1,097 | 12,145 | 19,528 |
| 機械及び装置 | 2,458 | 2,333 | 4 | 949 | 3,838 | 21,675 |
| 車両運搬具 | 3 | 30 | － | 9 | 24 | 52 |
| 工具、器具及び備品 | 907 | 729 | 26 | 565 | 1,045 | 7,126 |
| 土地 | 9,342 | 226 | 38 | － | 9,530 | － |
| リース資産 | 637 | 78 | 10 | 203 | 502 | 451 |
| 建設仮勘定 | 5,363 | 1,959 | 5,830 | － | 1,492 | － |
| 有形固定資産計 | 28,195 | 9,134 | 5,930 | 2,823 | 28,576 | 48,832 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 594 | 315 | － | 205 | 704 | － |
| その他 | 153 | 9 | 65 | 17 | 80 | － |
| 無形固定資産計 | 747 | 324 | 65 | 222 | 784 | － |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物及び構築物 三重工場 3,087百万円
機械及び装置 三重工場 1,895百万円
建設仮勘定 三重工場 787百万円
東京工場 728百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 49 | － | 11 | 38 |
| 賞与引当金 | 1,441 | 1,459 | 1,441 | 1,459 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 39 | 38 | 39 |
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 41 | － | 157 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券及び500株未満の株数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区道修町三丁目１番２号 和光純薬工業株式会社 法務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はない |
| 取次所 | 該当事項はない |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区道修町三丁目１番２号 和光純薬工業株式会社 法務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はない |
| 取次所 | 該当事項はない |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としている。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りである。 http://www.wako-chem.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はない |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第141期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月26日近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
（第142期中）（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月12日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 | ||
| 平成２７年６月１０日 | |||
| 和光純薬工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 祥二郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 博 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和光純薬工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和光純薬工業株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 | ||
| 平成２７年６月１０日 | |||
| 和光純薬工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 祥二郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 博 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和光純薬工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和光純薬工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |