6655 東洋電機 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期より、国内子会社 ティーエムシー株式会社は平成24年４月１日付をもって当社に吸収合併しております。

４　第76期 平成27年３月の１株当たり配当額10円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

（注）上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。

東洋電機労働組合(組合員数153名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策パッケージや日銀緩和策の継続を背景として、円安傾向と株高基調が持続しました。輸出関連企業を中心に企業収益が回復したことから、大手企業を中心に賃金引上げの動きもあり、消費税増税後に低迷していた個人消費の回復が期待される状況に至っております。一方で、円安を背景とする輸入原油・原材料価格の上昇によるコスト上昇、新興国リスクの顕在化や混乱が拡大する中東情勢の海外景気見通しの不透明感から、企業による設備投資は回復するには至っておりません。

生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復に伴い設備投資に広がりの動きが出てきたものの、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、生産性向上に向けた春日井工場の建替え、タイ王国新設子会社によるアジア市場における需要対応など、売上の拡大に向けて努めてまいりました。また、市場開拓部門による高速水中可視光通信装置等の新技術開発など、新たな事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、特にセンサ類の売上が堅調だったことにより、売上高は増収となりました。利益面では、厚生年金基金解散に伴う引当金227百万円を特別損失に計上したことにより減益となりました。売上高は8,662百万円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は307百万円(前連結会計年度比1.8％減)、経常利益は374百万円(前連結会計年度比4.8％増)、当期純利益は、29百万円(前連結会計年度比83.6％減)となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）

国内制御装置関連事業につきましては、機器部門の売上高が伸長し、変圧器部門およびエンジニアリング部門の売上高はほぼ横ばいとなりました。それにより、売上高は7,165百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり、新工場建替えに伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益は345百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

なお、部門別内容は以下のとおりであります。

機器部門につきましては、

・センサ分野は、エレベータ関連ならびに安全装置関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。

・空間光伝送装置分野は、FA機器向けの需要が伸長したことにより、増加いたしました。

・表示器分野は、新エネルギー関連設備向けの需要が一巡したことにより、減少いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は2,384百万円となりました。

変圧器部門につきましては、

・データセンターなどのＩＴ関連の需要に支えられたものの、受配電関連の需要は減少したことにより、ほぼ横ばいで推移いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は2,232百万円となりました。

エンジニアリング部門につきましては、

・監視制御装置分野は、鉄道関連向け需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。

・印刷制御装置分野は、新聞印刷および商用印刷向け需要が縮小したことなどにより、減少いたしました。

・配電盤分野は、採算性を重視した受注活動を展開したことなどにより、減少いたしました。

・搬送制御装置分野は、物流関連向け需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は2,549百万円となりました。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業につきましては、日系企業向け制御盤が増加し、エレベータセンサがほぼ横ばいとなったことにより、売上高は889百万円（前連結会計年度比26.1％増）となりました。利益面につきましては、経費の低減に努めたことにより、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度はセグメント損失36百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業につきましては、前年の道路交通安全資材分野からの撤退の影響により、売上高は606百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりましたが、原価低減および経費削減に努めた結果、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、826百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少（18.0％減）となりました。　

営業活動の結果得られた資金は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額227百万円や新工場建替え等に伴う減価償却費217百万円により増加した一方で、法人税等の支払額167百万円や売上・受注の増加等に伴うたな卸資産の増加165百万円により減少したことなどから、285百万円（前連結会計年度は、442百万円の獲得）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、新工場建替え等の有形固定資産の取得による支出629百万円などから684百万円（前連結会計年度は、435百万円の使用）となりました。

財務活動の結果得られた資金は、設備投資の取得資金等に伴う長期借入れによる収入630百万円や長期借入金の返済による支出375百万円などにより199百万円（前連結会計年度は、238百万円の使用）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経済環境は、中国やその他の新興国リスクの顕在化、海外景気の下振れなどが予想されますが、各種政策の効果や企業収益の回復、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復を持続するものと予想しております。従来、企業の設備投資姿勢は慎重であったものの、景気回復につれ設備投資は徐々に増加していくことが見込まれます。

こうした状況下で、当社グループといたしましては、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリング（温度監視）システムなどの新規事業分野への積極的な展開を図るとともに、事業基盤の強化に努めます。また、中国、タイ王国の在外子会社を拠点とし、中国や東南アジアなどの海外市場への拡販により事業拡大に努めてまいります。持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。

① 国内成長市場への拡販と海外市場への展開
　国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリング（温度監視）システムなど新規事業分野への積極的な展開を推進し、事業基盤の強化に努めてまいります。在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との業務連携を強化し、海外市場での売上拡大を目指してまいります。

②収益性の追求
　既存製品の製品改良、原価率の低減、生産リードタイム短縮などの業務効率化を推進し、新製品の開発から市場投入までの迅速化・効率化に努めてまいります。

③技術レベルの向上
　国内成長市場、新規事業分野への展開において、従来技術の強化、新技術ノウハウの蓄積に努め、全社的な技術レベルの向上を図ってまいります。

④人財の育成と環境改善
　技術の継承、グローバル化への対応など将来を担う人材育成を推進し、「明るく、活力に満ちた、働き甲斐ある職場づくり」に取り組んでまいります。
内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底により、企業の社会的責任と企業価値の向上に努めてまいります。
　その他の取り組みとして、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

以下のリスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 市場動向における影響について

当社グループが展開する事業および製品の多くは、生産設備の稼動支援を目的に用いられております。

このため、当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資ならびに民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売価格引下げによる影響について

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。

販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の価格変動による影響について

当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定顧客への依存について

当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。

このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品やサービスの品質について

製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外生産における影響について

当社グループは、中国およびタイ王国に連結子会社を有し、為替変動などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＢＣＭへの取り組みについて

当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでおりますが、想定以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は121百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1) 国内制御装置関連事業

国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開発部門が検討・調整を行い、新技術の研究、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジを中心に取り組んでまいりました。　

特に、環境モニタリングシステムの研究など将来に向けた新技術開発テーマには、民間企業との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。

その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は111百万円となりました。

①研究

・空間光伝送装置の通信能力高速化の研究

・水中可視光通信の研究

・直流小型モータ用制御機器の研究

②開発製品

・エレベータ用光電スイッチの製品改良

・マルチビームセンサの製品改良

・PDU盤変圧器の製品改良

・モールド変圧器の製品改良

・MRCの製品改良

・CC-LINK対応IPRの製品改良

(2) 樹脂関連事業

樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。
　その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は9百万円となりました。

①研究

・カーボンナノフィラーナノコンポジットによる軽量・高強度複合材料の開発

・ＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）廃材を自動車射出成形材料（炭素繊維強化ポリアミド樹脂）と

  して再生するリサイクル技術の開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

（2）財政状態の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、10,464百万円となりました。

流動資産は、75百万円増加の6,654百万円となりました。これは主に、売上・受注の増加に伴うたな卸資産の増加181百万円、受取手形及び売掛金の増加62百万円となった一方、現金及び預金が166百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、582百万円増加の3,810百万円となりました。これは主に、新工場建替え等による有形固定資産が470百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加の5,186百万円となりました。

流動負債は、9百万円減少の3,398百万円となりました。これは主に、未払法人税等が78百万円減少し、その他に含まれる未払金が42百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、559百万円増加の1,787百万円となりました。これは主に、新工場建替え等による長期借入金の増加305百万円および厚生年金基金解散損失引当金の増加227百万円などによるものであります。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,278百万円となりました。これは主に、利益剰余金が39百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が43百万円、為替換算調整勘定が94百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（3）経営成績の分析

①売上高について

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　　（１）業績」をご参照願います。

②営業利益について

売上原価は、売上高の増加により116百万円増加（前連結会計年度比1.9％増）し、6,207百万円となり、適正利益を鑑みた受注活動の推進ならびに売上原価率の改善活動等により、売上原価率は71.7％（前連結会計年度比0.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加13百万円およびその他（主に新工場移転関連費用等）の増加49百万円などにより、92百万円増加（前連結会計年度比4.5％増）の2,146百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、5百万円減少（前連結会計年度比1.8％減）の307百万円となりました。

③経常利益について

営業外収益は、助成金収入が22百万円増加したことなどにより、26百万円増加（前連結会計年度比31.1％増）の111百万円となりました。

営業外費用は、不動産賃貸原価が1百万円増加したことなどにより、3百万円増加（前連結会計年度比9.1％増）の44百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、17百万円増加（前連結会計年度比4.8％増）の374百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益について

特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上227百万円および固定資産除却損（主に新工場建替えに伴う既存春日井工場の除却）の計上62百万円により、289百万円（前連結会計年度は27百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、248百万円減少（前連結会計年度比74.4％減）の85百万円となりました。

⑤当期純利益について

当連結会計年度における当期純利益は、法人税等合計55百万円計上したことなどにより、149百万円減少の29百万円（前連結会計年度比83.6％減）となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　　４　事業等のリスク」をご参照願います。

（5）経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、中国やその他の新興国リスクの顕在化、海外景気の下振れなどが予想されますが、各種政策の効果や企業収益の回復、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復を持続するものと予想しております。従来、企業の設備投資姿勢は慎重であったものの、景気回復につれ設備投資は徐々に増加していくことが見込まれます。

こうした状況下で、当社グループといたしましては、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリング（温度監視）システムなどの新規事業分野への積極的な展開を図るとともに、事業基盤の強化に努めます。また、中国、タイ王国の在外子会社を拠点とし、中国や東南アジアなどの海外市場への拡販により事業拡大に努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。

当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、春日井工場における新工場の建設、タイ王国における新設子会社の工場設備、老朽化等に伴う生産設備の更新などを実施いたしました。

その結果、当社グループにおける設備投資総額は658百万円となりました。

なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資が含まれております。

各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

(1) 国内制御装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、春日井新工場の建設、生産設備の更新などに578百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 海外制御装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、中国の南京華洋電気有限公司における金型等生産設備の増強、タイ王国のThai Toyo Electric Co.,Ltd.における工具器具等生産設備の増強などに31百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 樹脂関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、道路・駐車場の整備等に49百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度におきまして、春日井工場建替えなどにより、次の主要な設備の一部を除却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具器具及び備品およびソフトウェアの合計であります。

３　土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱における樹脂関連事業の賃借料は4,592千円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　提出会社における神屋第２工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与しているため、従業員数等の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備投資の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集　発行価格480円、資本組入額228円。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式776,274株は、「個人その他」に776単元、「単元未満株式の状況」に274株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式776千株（8.26％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。

また、平成27年９月に創業70周年を迎えるにあたり、株主に感謝の意を表するため、当事業年度の期末配当において、１株あたり２円の記念配当を実施することといたしました。期末配当につきましては、平成27年6月24日の第76期定時株主総会におきまして、記念配当２円を加え、１株当たり６円に決議されました。

これにより、中間配当として１株当たり４円実施しておりますので、年間では１株当たり10円の配当となります。

この結果、当事業年度の配当性向は327.9％となります。

なお、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 (注)１　平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　有賀重介及び取締役　葛谷昌浩は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　松尾昇光は、代表取締役会長　松尾隆徳の子であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　森正一　　委員　有賀重介　　委員　葛谷昌浩　

７　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）企業統治の体制の概要

当社は平成27年５月１日施行の改正会社法に伴い、平成27年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社における企業統治の体制は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし、バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に沿った各施策により、透明度の高い経営および業務執行の確保を図っております。

また、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、より透明性と効率性の高い経営の実現を目指してまいります。

（2）企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の向上を図るため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　「取締役会」

当社の取締役は12名で構成され、うち３名は監査等委員である取締役であります。

取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。

①取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

③取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

④株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

　「監査等委員会」

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。

監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行うこととしております。

また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施することとしております。

なお、監査等委員である取締役　森正一は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　「経営会議」

経営会議は、代表取締役、役付取締役、常勤取締役、並びに議題に応じて構成されたメンバーにて、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告などを行っております。

　「内部統制システムの整備の状況」

内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織の適正さや経営の効率性について、自己点検を行っております。

　「リスク管理体制の整備の状況」

当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るために当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライアンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図っております。
　さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。

　「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

①関係会社管理規定に基づき、経営企画本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図　　り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努めております。

②コンプライアンス規定に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図っております。

③当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行っております。

④リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。

⑤当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社の対して監査を実施しております。

（4）内部監査及び監査等委員監査

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。
　内部監査室は１名で構成され、経営の合理化・効率化および業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定および手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。
　また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告することとしております。
　監査等委員は、内部監査室より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築および運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めてまいります。
　監査等委員および内部監査室は、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、監査状況や監査結果について随時説明・報告を求め、連携を図ってまいります。

（5）社外取締役と提出会社との人的、資本的、取引、その他の関係

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

有賀重介、葛谷昌浩の２名は、経営の客観性および中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

有賀重介および葛谷昌浩は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 

監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。

なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。

また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（6）会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変更などにも速やかに対応する環境を整えております。
　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士と監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 眞吾 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 浩彦 新日本有限責任監査法人

※１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※２．同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

※３．監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者であります。

（7）役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬の決定に関する方針

　該当事項はありませんが、業務内容等を勘案の上、決定しております。

（8）株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（ａ）銘柄数：24

（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：405百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として195千人民元支払っております。

　　　当連結会計年度

当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として203千人民元支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティ－サ－ビス㈱、南京華洋電気有限公司、東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の5社であります。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
　建　　物　２～38年
　機械装置　２～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

土地使用権

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る負債

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いており、また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の対象となる従業員が300名未満であるため、簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社及び国内連結子会社３社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当連結会計年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ227,088千円計上しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた22,590千円は、「助成金収入」2,962千円、「雑収入」19,628千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保提供資産に対応する債務

上記のうち(　)内書で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形裏書譲渡高

  ３　偶発債務

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当社及び国内連結子会社が加入する「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会において、当基金の「解散の方針」を決議いたしました。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、当社グループに与える影響額は合理的に算定することができません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度で記載した「全国システムハウス業厚生年金基金」の状況については、３．会計処理基準に関する事項(6)その他連結財務諸作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債をご参照ください。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　   　1,257 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　   　  550株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

・有形固定資産

ａ．国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

ｂ．樹脂関連事業におけるフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの323,687千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの273,291千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額86,178千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額87,006千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表86,178千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表87,006千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度による要支給額を控除し、残額については、退職金一時金制度により充当しております。

なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、厚生年金基金制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度112,208千円　当連結会計年度102,304千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,208千円、当連結会計年度15,824千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.83%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　4.24%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度、繰越不足金3,966,573千円と当年度不足金451,856千円、当連結会計年度、繰越不足金4,418,429千円と当年度不足金△616,127千円であります。

  なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4％から平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては32.9％、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては32.1％にそれぞれ変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,088千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,623千円、法人税等調整額は34,712千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

１．生産工場等におけるアスベスト除去対策の実施費用であります。

２．営業所用建物の不動産賃貸借契約に基づき退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年～31年と見積もり、割引率は1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

　（注）　前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含めて表示した資産除去債務3,429千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。

「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。

「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額709千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,090,420千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（3）その他の項目の受取利息の調整額△817千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（4）その他の項目の支払利息の調整額△903千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△32,360千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,203,437千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（3）その他の項目の受取利息の調整額△537千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（4）その他の項目の支払利息の調整額147千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
　建物　　　　　２～38年
　機械及び装置　３～11年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 製品補償引当金

当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いており、また、退職給付引当金及び退職給付費用の対象となる従業員が300名未満であるため、簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当事業年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ185,531千円計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保提供資産に対応する債務

なお、担保に供している資産の内、下記のものについては、東洋樹脂㈱の金融機関からの借入金、前事業年度171,574千円（40,000千円）の担保に供しております。

上記のうち(　)内書で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

  ２　偶発債務

前事業年度(平成26年３月31日)

当社が加入する「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会において、当基金の「解散の方針」を決議いたしました。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、当社に与える影響額は合理的に算定することができません。

当事業年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

なお、前事業年度で記載した「全国システムハウス業厚生年金基金」の状況については、４．引当金の計上基準(4)退職給付引当金をご参照ください。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　見積作業費の内容

製品の販売のための見積を製造部門に委託した場合の見積費用であります。

(有価証券関係)

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額610,933千円、当事業年度の貸借対照表計上額610,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4％から平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.9％、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.1％にそれぞれ変更しております。

この変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債を控除した金額）は30,494千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,623千円、法人税等調整額は35,117千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　春日井工場本館工事　　　　　　　　 475,266千円　

構築物　　　　　　春日井工場　門・塀・駐車場等　　　　49,020 〃

機械及び装置　　　春日井工場　門型リフター等　　　　　82,539 〃

　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　旧春日井工場建物　　　　　　　　　 105,732千円

機械及び装置　　　春日井工場の旧生産設備（変圧器）　　72,827 〃

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入れであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりません。

２　基準日後に株式を取得した者の議決権行使

必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

３　単元未満株主の権利制限

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月24日

東洋電機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 浩 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋電機株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月24日

東洋電機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 浩 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。