7438 コンドーテック 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第60期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

    当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第59期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第60期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

    当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第59期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第60期における１株当たり配当額について

    平成24年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。中間配当額14円については株式分割前、期末の配当額６円50銭については株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は27円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は13円50銭相当となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。

鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。

電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の持ち直しは鈍く、また、上場企業を中心に設備投資に明るい兆しが見え始めるも、力強さに欠けるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間の建設投資も緩やかに増加するものの、住宅建設は駆け込み需要の反動の影響から抜け出せず、また、人手不足や円安による資材価格の上昇などもあり、依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、連結子会社である三和電材株式会社との事業拡大を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,168百万円(前期比2.5％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率は前期の21.5％から0.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費では退職金制度改定による退職給付費用の増加もあり、営業利益は3,303百万円(同1.0％増)、経常利益は3,408百万円(同1.2％増)となりました。なお、課税所得の減少により当期純利益は2,098百万円(同5.3％増)と増益になりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜産業資材＞

土木・建築を始め、物流や船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、環境、街路緑化、産業廃棄物関連などさまざまな業界に商材を供給している当セグメントは、住宅建設は減少したものの、インフラ整備・改修工事の増加を背景に、各資材が堅調に推移し、当セグメントの売上高は29,974百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は2,200百万円(同2.3％増)となりました。

＜鉄構資材＞

鉄骨資材の指標となる推定鉄骨需要量は低調に推移しておりますが、物流倉庫や商業施設などの大型低層物件や耐震改修工事などの需要は堅調で、当セグメントの売上高は11,344百万円(前期比6.2％増)、セグメント利益は968百万円(同11.4％増)となりました。

＜電設資材＞

主要取引先の個人住宅向け太陽光販売からの撤退や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動及び今夏の天候不順により、太陽光関連商材や空調機器を中心に低調に推移した結果、当セグメントの売上高は7,848百万円(前期比7.3％減)となりました。また、販売費及び一般管理費は退職金制度改定による退職給付費用の増加もあり、セグメント利益は218百万円(同30.2％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（5,636百万円）と比較して1,975百万円増加し、さらに新規連結による増加により、7,626百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,887百万円）と比較して69百万円減少し、1,818百万円の資金を獲得しました。

これは、たな卸資産の増加743百万円、仕入債務の減少178百万円及び法人税等の支払い1,452百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,408百万円、減価償却費の計上449百万円、売上債権の減少194百万円及び未払消費税の増加211百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、828百万円の資金を獲得しました（前年同期に使用した資金（660百万円））。

これは、信託受益権の取得1,357百万円、有形固定資産の取得658百万円及び子会社株式の取得86百万円等により資金を使用した一方で、信託受益権の償還2,945百万円等により資金を獲得したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（389百万円）と比較して310百万円増加し、699百万円の資金を使用しました。

これは、短期借入金の純減少額170百万円及び配当金の支払い526百万円等により、資金を使用したことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

  当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。

(1)事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成

公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。

a.既存事業における受注の拡大

既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化するとともに、社員を効率的に配置することにより販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。

b.海外市場への展開

今後も成長が見込まれる海外市場では、事業拠点や販路の増強、海外での人員増を含めた営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。

c.企業の買収及び資本・業務提携

当社グループは、企業の買収及び資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。

(2)製品技術力の強化

開発、製造、品質の分野において、数々の経験と独創的なノウハウを活かし、グループ全体の技術融合によって、多品種少量生産における製品の高効率生産を強化し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。

(3)人材の活用

人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、海外事業等への人的資源の集中投入、グローバルな人材の育成・強化を図ります。

(4)会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、現在、日本全国に42ヵ所の販売拠点と４ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。

これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。

その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点

（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力

（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制

（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材

ｂ．企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。

そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、以下のとおりであります。

（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。

（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への販売の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。

（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

（ｅ）当社は、全ての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給をしております。また、当社は、製造部門を持つメーカーとしての視点や、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、新商材の開発、製造過程でのコストダウンの追求や、さらなる新製品の開発力の向上を目指します。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役２名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を生かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。

次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成27年３月期までの20年間で業績の向上に応じて年間配当を12回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。

当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

ａ．本プラン導入の目的

当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。

本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

ｂ．本プランの概要

（ａ）対象となる大規模買付行為

次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求

大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。

（ｃ）取締役会評価期間の設定

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。

（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

（ｅ）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

（ｆ）対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

ｃ．株主意思を重視するものであること

本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ｅ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。

（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf）

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共投資・民間設備投資への依存

公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 輸入商材への依存と為替変動

当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりました。しかし、中国などにおける政治又は法環境の変化や経済状況の混乱など、予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合、商材の確保が困難になる可能性があります。

また、大幅な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

当社グループが属している各製商品市場と地域市場において、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品市況の変動の影響

当社グループの製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図るとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指しております。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による製造拠点への影響

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は低減できる保証はありません。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産している製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。

(6) 瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

当社グループでは取引先の信用度合いによる与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（34,481百万円）と比較して704百万円増加し、35,186百万円となりました。これは、売上債権及び信託受益権の減少等があったものの、現金及び預金及びたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が964百万円増加した一方で、無形固定資産に係る減価償却及び投資有価証券の時価の下落等を主因として、固定資産が259百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（15,698百万円）と比較して743百万円減少し、14,954百万円となりました。これは、未払消費税等の増加等があったものの、短期借入金、未払金及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が822百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が79百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（18,783百万円）と比較して1,447百万円増加し、20,231百万円となりました。これは、剰余金の配当527百万円の支払による減少及び退職給付会計基準等の適用に伴う影響額112百万円による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益2,098百万円による増加等があったこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（54.4％）比、3.0ポイント改善し、57.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

第一部「企業情報」第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績

当連結会計年度の売上高は49,168百万円(前期比2.5％増)となりました。

土木・建築を始め、さまざまな業界に商材を供給している産業資材は、インフラ整備・改修工事の増加を背景に、各資材が堅調に推移し、売上高は29,974百万円(同3.9％増)となりました。鉄構資材は、物流倉庫や商業施設などの大型低層物件や耐震改修工事などの需要は堅調で、売上高は11,344百万円(同6.2％増)となりました。電設資材は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動及び今夏の天候不順により、太陽光関連商材や空調機器を中心に低調に推移した結果、売上高は7,848百万円(同7.3％減)となりました。

利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の21.5％から0.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費では退職金制度改定による退職給付費用の増加もありましたが、販売費及び一般管理費の削減を全社的に取り組み、売上高構成比は前期の14.7％から0.3ポイント改善し14.4％となりました。その結果、営業利益は3,303百万円(同1.0％増)となりました。

また、営業外損益が105百万円の収益(純増)となり、経常利益は3,408百万円(同1.2％増)となりました。なお、課税所得の減少により当期純利益は2,098百万円(同5.3％増)となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は403百万円であります。

  各報告セグメントに配分していない全社資産においては、拠点展開の整備137百万円、製造部門の生産設備の更新152百万円の設備投資を実施しました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。

      ２  営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は＜  ＞で外書しております。なお、年間賃借料は、172,039千円であります。

３  機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［  ］で内書しております。

４  従業員数の（  ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

５  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

      ２  三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は＜  ＞で外書しております。なお、年間賃借料は、7,955千円であります。

３  従業員数の（  ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

４  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

      ２  事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、3,645千円であります。

３  従業員数の（  ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

４  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成25年６月26日取締役会決議

②平成26年６月27日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者である取締役は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者である執行役員は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)  新株予約権の行使の条件

上記注２に準じて決定する。

(9)  新株予約権の取得条項

①  新株予約権者が権利行使をする前に、上記注２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１  株式分割（１：２）によるものであります。

２  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格             420円

発行価額          398.10円

資本組入額        199.05円

払込金総額     557,340千円

３  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格          398.10円

資本組入額        199.05円

割当先          野村證券㈱

４  自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式210,171株は、「個人その他」に2,101単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式は、「金融機関」に829単元含まれております。

３  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  フィデリティ投信株式会社から、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書（No.２）の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

２  三井住友信託銀行株式及びその共同保有者である他２社から、平成26年９月４日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式82,900株（議決権829個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式82,900株は、上記自己株式には含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

① 平成25年６月26日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を取締役の報酬額の範囲内で割り当てることを平成25年６月26日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

  （注）  新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

② 平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③ 平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④ 平成27年６月23日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを平成27年６月23日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

     (1)  新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

     (2)  新株予約権の総数は240個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

２．新株予約権の行使の条件

 (1)  新株予約権者である取締役は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

 (2)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

 (3)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

 (1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 (2)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。

 (4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 (5)  新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)  新株予約権の行使の条件

上記注２に準じて決定する。

 (9)  新株予約権の取得条項

①  新株予約権者が権利行使をする前に、上記注２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

125千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE) 2.5％以上を目標として、株主の皆様へ継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。

DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、主にＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用したいと考えております。

この方針のもと、当事業年度の期末配当10円を予定しております。これにより年間配当は20円00銭を予定しております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１  平成26年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1,085千円を含めております。

２  平成27年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、平成23年４月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２  □印は、平成24年１月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 １名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１  取締役 德田勝及び金井美智子は、社外取締役であります。

２  監査役 村辻義信及び中川雅晴は、社外監査役であります。

  ３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  ４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  ５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  ６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用してタイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②  コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会を設置し、監査役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見を有した非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。

取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図るとともに、社外取締役２名を選任して、独立した立場で効率性及び適法性の監督を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりです。

③  会社の機関内容

ａ．取締役会

当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。

また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。

ｂ．執行役員

当社は、執行役員制度を導入しており、５名の執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。

ｃ．社外取締役

当社は、社外取締役２名（弁護士）を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。

ｄ．監査役会・社外監査役

当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役（１名は弁護士、１名は公認会計士）を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月１回以上開催する監査役会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。

ｅ．内部監査

当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、２名の専任者を置いております。各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。

それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。

ｆ．監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

監査役は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。また、会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。

ｇ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査役及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。監査役は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。

ｈ．会計監査人、顧問弁護士・税理士

当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。

ｉ．会計監査の状況

(a）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

中村基夫（有限責任監査法人トーマツ）

藤川 賢 （有限責任監査法人トーマツ）

継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

(b）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士      ７名

その他          ８名

（注）  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｊ．社外取締役及び社外監査役に関する事項

社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外監査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室が適宜必要なサポートを行っております。

また、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査役会では事前にこの議案について協議しております。

当社社外取締役  德田    勝  資本的関係：当社株式保有はありません。

金井美智子  資本的関係：当社株式保有はありません。

当社社外監査役  村辻  義信  資本的関係：当社株式保有（平成27年６月23日現在1千株）

中川  雅晴  資本的関係：当社株式保有はありません。

上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。

ｋ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見または助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は監査役会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

l．コンプライアンス・リスク管理委員会

社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）を取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。

④  内部統制システムの整備状況

ａ．コンプライアンス体制の整備状況

社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で当社グループのコンプライアンス状況等の監査を行っております。

コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。

ｂ．情報管理体制の整備状況

取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリーディスクロージャーに努めております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

大きく変化する経営環境の中で、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。

事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製・商品の品質・安全に対するリスクについては、品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。

ｄ．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況

財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。

また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施し、必要な是正を行っております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導を行っております。また、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。

⑤  役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額の決定方針

役員の報酬等の額の決定方針は、株主総会でそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める役位ごとの一定の基準に業績動向を勘案して取締役会で決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

なお、役員退職慰労金制度は、取締役及び監査役ともに平成16年６月29日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

⑥  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  ８銘柄

貸借対照表計上額の合計額  465,117千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。

⑦  その他

ａ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｄ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｅ．中間配当の決定機関

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｆ.責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）  当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であったKONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.については、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。また、中央技研株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）………定額法

建物（建物附属設備を除く）以外…定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に全額を一括償却しております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が173,977千円増加し、利益剰余金が112,389千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた13,399,285千円は、「受取手形及び売掛金」13,311,579千円「電子記録債権」87,706千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△248,136千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△22,349千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度47,677千円、当連結会計年度36,428千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度108千株、当連結会計年度82千株、期中平均株式数は、前連結会計年度64千株、当連結会計年度100千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

  なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

      「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

        平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末108,500株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少16,500株は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  平成25年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金812千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金976千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）  普通株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少800,000株であります。

２  自己株式に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末82,900株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少25,600株及び自己株式の消却による減少800,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１  平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金976千円を含めております。

２  平成26年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1,085千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、人事システム用サーバ、工場用ハイスピードカメラ（その他）であります。

無形固定資産

人事システム用ソフトウェア（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    デリバティブ取引(先物為替予約取引)

ヘッジ対象    契約が成立した輸出入取引

②  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

デリバティブ取引につきましては、先物為替予約取引のみであり、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しております。

  （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）信託受益権

信託受益権は、償還期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払金

未払金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）未払法人税等

未払法人税等は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４  その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を併用しており、確定拠出制度は当連結会計年度より開始しております。

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度30,172千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

     ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間（5.3年）に対応する期間（平成21年３月から平成26年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,766千円減少し、法人税等調整額が52,340千円、その他有価証券評価差額金が13,969千円、繰延ヘッジ損益が121千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,483千円増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は19,340千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれんの償却額△61,233千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額11,674,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,000,691千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,705,045千円であります。

 ４  減価償却費の調整額251,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484,115千円は、主に工場棟の増設249,026千円、製造部門の生産設備の更新145,088千円に係るものであります。 

   当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれんの償却額△88,264千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額11,551,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）7,403,497千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,811,321千円であります。

 ４  減価償却費の調整額271,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339,788千円は、主に拠点展開の整備137,311千円、製造部門の生産設備の更新152,899千円に係るものであります。

 ６  会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  調整額の金額291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  各報告セグメントに分配していない全社資産の一部であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)  各報告セグメントに分配していない全社資産の一部であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度108千株、当連結会計年度82千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度100千株）。

（注）２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（注）３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）４  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】