4541 日医工 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております。（以下、従持信託といいます。）これに伴い、１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度の普通株式の期中平均株式数には、従持信託が所有する自己株式を含めております。（詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。）

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第46期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

４．当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております。詳細については「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」をご参照下さい。

５．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第48期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社８社（連結子会社３社：日医工ファーマテック株式会社、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、持分法適用非連結子会社１社：株式会社イーエムアイ、持分法非適用非連結子会社４社：株式会社日医工医業経営研究所、日医工ファーマ株式会社、NIXS Corporation、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社３社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、Aprogen Inc．）で構成されております。
　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜当社グループの事業＞

　当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。

　医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。

　さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品（ジェネリック医薬品（注）１．）に分けることが出来ます。

（注）１．ジェネリック医薬品について

後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。

＜当社グループの事業の特徴＞

①　医薬品業界における位置づけ

　後発医薬品メーカーとして国内売上最大手（注）２．であり、また自社開発した先発医薬品と後発品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸（注）３．におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。

（注）２．「月刊ジェネリック」2014年８月号　ジェネリック医薬品製造販売企業ランキング（2014年度版）

（注）３．後発品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸

（注）４．公表されている他社資料との比較

②　開発体制

　平成21年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを平成18年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を平成23年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。

（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。

③　生産体制

　当社は、増加する後発医薬品需要に備え、平成22年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに「Pyramid棟」を建設し、平成25年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく平成25年４月から稼動開始しております。
　また、平成24年３月にヤクハン製薬株式会社の株式を取得し子会社化しております。その後、平成25年３月に株式の追加取得により完全子会社化し、安定的な供給と効率的な製造を行うことができる体制を整えております。
　さらに、平成26年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しております。
　当社グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。

④　営業体制

　当社グループの医薬品は、約13万７千軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約280名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ホームページでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに平成27年４月に『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGY MedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。

　また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする３箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。

（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。Medical Representativeの略。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用の非連結子会社

持分法適用の関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．当社及び連結子会社の事業は、医薬品事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できません。そのため製品区分別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医薬品事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できません。そのため製品区分別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和48年８月に結成されたＪＥＣ連合日医工労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟。平成27年３月31日現在の組合員数は780人。）と、他に２つの労働組合があり、平成27年３月31日現在の総組合員数は809人です。

　なお、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などがありましたが、日銀による金融緩和策の継続や円安基調などを背景に、企業収益や雇用情勢などの改善傾向が見受けられ、概ね景気回復基調にて推移いたしました。

　医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で、後発医薬品はその使用数量が平成30年３月末までにその置き換え可能な市場（長期収載品＋後発医薬品）での60％が目標に設定されるとともに、必要な後発医薬品使用促進策を適宜追加することが示されております。それをうけて平成26年４月の制度改正で、後発医薬品の一層の使用促進を図るべく、ＤＰＣ病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数の新設や保険薬局向けには後発医薬品調剤体制加算制度の改正などが行われました。一方で薬価に関しては、新規収載後発医薬品薬価の引き下げや既収載後発医薬品薬価の３価格帯への集約など、後発医薬品業界にとっては厳しい収益環境となるものも実施されました。

　このような環境下で当社は、「ジェネリックメーカー世界TOP10」を目指す第６次中期経営計画「Pyramid」(平成25年３月期～平成28年３月期)の折り返しの事業年度として、一層の業績伸長を図るべく諸施策を実施してまいりました。

　製品においては、開封せずにそのまま患者様にお渡しできるパッケージ調剤「日医工」の製品ラインナップの拡充や規格別に印字の色を変えた規格別カラー印字、錠剤を割線で分割しても表面と裏面で製品名と会社名を判別できる両面クロス印字を平成26年12月に上市した「カンデサルタン錠」に採用するなどして、差別化を図っております。

　また当社の一層の成長に繋がるものとして、大型製品である「クロピドグレル錠」について、『クロピドグレル錠25㎎「SANIK」』および『クロピドグレル錠75㎎「SANIK」』を特許権などの許諾を受けた「オーソライズドジェネリック製剤」として独占販売することを平成27年２月にサノフィ・グループと合意いたしました。

　海外展開では、タイにて業務提携先であるBiolab Co.,Ltd.との間で生産委託契約を締結し、平成26年11月から当社ブランドで３成分３品目、12月から加えて２成分２品目を販売開始しており、着実に新規海外マーケットへも進出を図っています。

　生産面では、平成26年４月に錠剤30億錠・注射剤1,000万本の生産能力を持つ日医工ファーマテック株式会社静岡工場を稼働させ、今後の一層の後発医薬品の需要拡大に対応した安定供給体制の充実と内製化、大量生産品の製造集中によるコスト削減に繋げるべく取り組んでおります。

　社内体制面でも、オンコロジー分野・バイオシミラー分野でのシェア獲得を目指しての専門部署新設、『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGY MedNavi』をオープン致しました。また、公的機関・お取引先本社が集中する首都圏での活動充実・海外展開の加速に対応して、東京本社移転・業務拡充を図っています。更に、株式会社三井住友銀行が実施する「SMBCなでしこ融資」における「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」という診断結果で、従業員の執務環境にも一定の評価を受けました。

　売上高を品目別に見ますと、経口プロスタグランジンE1誘導体製剤『リマプロストアルファデクス錠5μg「日医工」』、日本初のオーソライズドジェネリックのアレルギー性疾患治療剤『フェキソフェナジン塩酸塩錠30㎎・60㎎「SANIK」』、プロトンポンプ・インヒビター『ランソプラゾールOD錠15㎎・30mg「日医工」』、ロイコトリエン受容体拮抗剤『プランルカストカプセル112.5㎎「日医工」』などが堅調な売上を示しています。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,270億21百万円（前連結会計年度1,036億22百万円）、営業利益が96億19百万円（前連結会計年度73億83百万円）、経常利益96億15百万円（前連結会計年度70億85百万円）、当期純利益65億92百万円（前連結会計年度45億88百万円）と、増収増益となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において211億79百万円の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の増加98億17百万円等の支出超過要因があった一方で、仕入債務の増加98億19百万円、税金等調整前当期純利益の計上94億88百万円、売上債権の減少58億65百万円、減価償却費の計上47億84百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において146億47百万円の支出超過となりました。これは、貸付けによる支出42億45百万円、有形固定資産の取得による支出35億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億41百万円、無形固定資産の取得による支出21億82百万円があったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において141億46百万円の支出超過となりました。これは、長短期借入金の減少117億65百万円、配当金の支払額14億69百万円があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76億60百万円減少し、136億９百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績を薬効分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格に換算しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績を薬効分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に販売計画に基づいた生産計画により生産しております。

　製剤の一部において受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。

(4）販売実績

　当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績を薬効分類別に示すと、次のとおりであります。

　　　当連結会計年度における販売実績を販売ルート別に示すと、次のとおりであります。

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

 近年、わが国におきましては社会保障費の対策が急務とされ、そのひとつの対策として低コストのジェネリック医薬品の普及が推進されております。平成19年６月に厚生労働省より「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（旧指標）以上にする。」という目標が発表され後発医薬品の普及が図られて参りました。また、需要拡大の環境の中、厚生労働省は平成19年10月に新たにジェネリック医薬品メーカーによる安定供給、品質確保、情報提供等に関する「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を発表し、信頼性を確保した上でのジェネリック医薬品の使用促進策を明示しています。

 その後、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表され、「後発医薬品の数量シェアの新たな目標については、平成30年３月末までに60％以上（新指標：置き換え可能な市場（長期収載品＋後発医薬品）に対する比率）とする。」ことが決定し、ジェネリック医薬品の需要拡大は今後も継続していくものと考えられます。

 こうした市場環境の変化にすばやく対応すべく、平成24年３月に第６次中期経営計画「Pyramid」（平成24年４月から平成28年３月までの４事業年度）を策定し、組織力を引き上げて企業基盤を固めながら、次に掲げる４つの戦略を実行しております。

①　ブランド戦略

　世界のお客様に、他社では得難い日医工独自の製品・サービスを提供し続け、お客様に満足を感じて頂き、ジェネリックメーカーとしてなくてはならない存在となる。

②　ユーザー戦略

　お客様の要望を製品・サービスに変えて提供するとともに、お客様の要望を吸収し、製品・サービスの向上に繋げる。

③　差別化戦略

　全社員がお客様への日医工の価値とは何かを追求し、今後の競争の原動力として強化する。

④　コスト戦略

　利益を創造し続けるため、コスト管理手法を磨くことに挑戦する。

当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。

　大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。

　もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、かかる買付け全てを一律的に否定するものではありません。

　しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。

　当社といたしましては、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

　従いまして、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み

　当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが、株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、下記１．の第６次中期経営計画「Pyramid」による企業価値向上への取組み、下記２．のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みをはじめとした様々な株主共同の利益を向上させるための取組みを行ってまいりました。

　これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことになり、ひいては当社の企業価値、株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為が困難になるとともに、上記Ⅰ．の基本方針にも資するものであると考えております。

１．第６次中期経営計画「Pyramid」による企業価値向上への取組み

　当社は、平成24年３月に第６次中期経営計画「Pyramid」(以下「本中期経営計画」といいます。）（平成24年４月から平成28年３月までの４事業年度）を策定し、ブランド戦略、ユーザー戦略、差別化戦略及びコスト戦略を掲げ実行しております。

　当社経営陣は、中長期的な視点に立ち、ジェネリック医薬品メーカーのプロフェッショナルとしてこれらの課題にスピーディに対応し、本中期経営計画を達成していくことによって、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益をさらに拡大できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存です。

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

　上記１．の取組みに加え、当社は、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資する取組みとして当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の構築を進めております。

　当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。

　具体的な取組みといたしましては、株主に対する取締役の責任を明確化するため、その任期を１年としています。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めてきています。さらに、当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして法務省令で定める体制である内部統制システムについて内部統制委員会を設置し整備しております。

　今後とも、法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握し、経営効率を高め、競争力を強化し、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて絶えず見直しを図り、迅速に対応していくことが当社グループにとって最良のコーポレート・ガバナンス確立の道であると認識し取り組んでまいります。

　Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年６月20日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を、株主の皆様のご承認をいただき、同日付でこれを導入しております。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのための必要時間を十分に確保できるための手続きを定めています。

　本プランにおいては、次の１．若しくは２．に該当する行為又はこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。

１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。

　　本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。

　　http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541\_20140512\_03.pdf（平成26年５月12日付プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」）

　Ⅳ. 本プランに対する当社取締役会の判断及び理由

　当社の取締役会は、本プランの設計に関し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

１．株主意思を重視するものであること

　当社は、本プランについての株主の皆様のご意見を反映するため、平成26年６月20日開催の当社第50期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されて本プランを導入いたしました。また、本プランの有効期間は、平成29年に開催される当社定時株主総会の終結時まででありますが、その有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止とするものであり、株主の皆様のご意見が十分反映される仕組みとなっています。

２．デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止できるものとされております。従いまして、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

　また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。

３．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。

　また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明白に認められることが必要である旨を明示する等、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。

　さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

４．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。

５．合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

　本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、また一定の対抗措置を講じるか否かについての取締役会の判断をはじめ本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置するなど、当社取締役会による恣意的な本プランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが考えられます。
　当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

a ジェネリック医薬品の特性と競争

 当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱っております。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招くことがあります。その結果、収益が低下して経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b 医療制度の変更

 　厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの方針は継続されるものと考えられます。
　医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許可制度及び監視制度が設けられており、ジェネリック医薬品の普及推進策の実施もありますが、今後の医療制度変更の内容によりましては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入

 ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メーカーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に積極的に参入してくることがあります。それによって、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d 薬価基準改定

  わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価基準は概ね２年に一度改定されますが、この薬価の引き下げ幅の大きさによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e 特許訴訟

　ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になった場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、物質・製剤特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査を行い、また不正競争防止法も考慮した製品開発を心がける所存であります。

f 法的規制

　当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等の薬事関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになりますが、これまでに当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。万一、発生した場合には、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　主な許認可等の状況（当社）

　主な許認可等の状況（ヤクハン製薬株式会社）

　主な許認可等の状況（株式会社日医工オオサカ）

　主な許認可等の状況（日医工ファーマテック株式会社）

g 販売中止、製品回収

　ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、予期せぬ新たな副作用の発生や、製品に不純物が混入するなどの事故等が発生した場合には、販売中止・製品回収を余儀なくされ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

h 資本・業務提携に係るリスク

　当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオ後続品（バイオシミラー）の開発等に関し、他社との資本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更、解消になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

i 災害等による生産の停滞、遅延

　当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県、北海道及び静岡県に生産拠点を配置しておりますが、地震、津波、火災等の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、その供給が停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原料につきまして、特定の取引先から供給されているものがありますため、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

j バイオシミラーの開発に係るリスク

　当社グループは、慎重かつ積極的にバイオシミラーの開発投資を行っております。バイオシミラーの開発は、ジェネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発費用が必要とされています。今後、何らかの事情により、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、新薬の開発と販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、徐放化製剤や剤形の工夫など、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。
　当連結会計年度において14成分、34規格の医薬品の承認許可を得ております。
　なお、研究開発費の金額は、4,984百万円（対売上高比率3.9％）であります。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績

①売上高

　ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、平成20年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,270億21百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上原価は799億35百万円となりました。売上原価率は62.9％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇しました。これは、原価率の高い品目の販売割合が上昇したことなどによるものであります。

　販売費及び一般管理費は374億84百万円となりました。対売上高販管費率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント低下し、29.5％となりました。

　研究開発費は49億84百万円となりました。対売上高研究開発費率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下し、3.9％となりました。

　この結果、営業利益は96億19百万円となりました。対売上高営業利益率は7.6％で前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇しました。

③営業外損益、経常利益

　営業外収益は５億86百万円となりました。主な内訳は、為替差益１億65百万円であります。

　営業外費用は５億90百万円となりました。主な内訳は、持分法による投資損失２億29百万円、売上債権売却損１億45百万円、支払利息１億９百万円であります。

　この結果、経常利益は96億15百万円となりました。対売上高経常利益率は7.6％で前連結会計年度に比べ0.8ポイント上昇しました。

④特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等、当期純利益

　特別利益は２億70百万円となりました。主な内訳は、負ののれん発生益２億70百万円であります。

　特別損失は３億97百万円となりました。主な内訳は、減損損失２億７百万円、固定資産処分損１億63百万円であります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は94億88百万円、当期純利益は65億92百万円となりました。

(2) 財政状態

　①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107億４百万円増加し、1,398億34百万円となりました。現金及び預金の減少76億62百万円、受取手形及び売掛金の減少58億92百万円があった一方で、たな卸資産の増加97億80百万円、投資有価証券の増加50億33百万円、有形固定資産の増加43億57百万円があったことなどによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、653億46百万円となりました。これは借入金の減少117億65百万円があった一方で、電子記録債務の増加62億33百万円、支払手形及び買掛金の増加35億86百万円、未払法人税等の増加17億96百万円、未払金の増加17億66百万円があったことなどによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82億92百万円増加し、744億87百万円となりました。これは利益剰余金の増加51億44百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億47百万円があったことなどによるものであります。

②資金需要

　当社グループはジェネリック医薬品の需要増に対応する安定供給体制の維持に向け生産能力を増強いたします。なお、財務体質の健全性を保ちつつ今後も事業投資に意欲的に取り組んでまいります。

③資金調達

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金の必要資金を営業キャッシュ・フローによる自己資金、金融機関からの借入金及び資本市場からの資金調達などにより確保しております。

(3) キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループでは、生産能力のアップ、内製化によるコストダウンを実現するため、59億49百万円の設備投資を実施いたしました。
　所要資金については当社の自己資金及び借入金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント名称欄は省略しております。

２．投下資本は帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりとなっております。

(1) 重要な設備の新設等

新設

（注）１．当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント名称欄は省略しております。

２．完成後の増加能力は、受発注のリードタイムの短縮及びコスト管理等を目的としているため、記載しておりません。

３．他社に委託生産している品目の内製化および今後の開発品目のスピードアップを目的としており、完成後の増加能力を数値的に算定することは困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①平成24年６月22日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　2012年度新株予約権（長期株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,581円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

②平成25年５月14日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　第１回中期新株予約権（株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,141円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

③平成25年６月21日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　2013年度新株予約権（長期株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

④平成25年９月９日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。

　第４回新株予約権

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を1,783円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり423円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり1,783円）を合算しております。

５．　平成25年11月27日開催の取締役会決議に基づく「コミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）」を実施したことにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

　　　・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　　　・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　　　・新設分割…新設分割により設立する株式会社

　　　・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　　・株式移転…株式移転により設立する株式会社

⑤平成26年６月20日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　2014年度新株予約権（長期株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,326円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

⑥平成26年10月14日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。

　第６回新株予約権

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を1,766円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり296円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり1,766円）を合算しております。

５．　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

　　　・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　　　・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　　　・新設分割…新設分割により設立する株式会社

　　　・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　　・株式移転…株式移転により設立する株式会社

⑦平成27年５月12日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく短期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　第２回短期新株予約権（株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,879円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

⑧平成27年５月12日取締役会決議によるもの

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　第２回中期新株予約権（株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,851円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　　　　　       2,894円

資本組入額　　　　　　       1,447円

割当先　　　　　　　　サノフィ株式会社

※サノフィ株式会社は、平成24年10月１日付で、サノフィ・アベンティス株式会社より商号変更しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 　　　　        2,161円

払込金額　　　　　　      2,071.88円

資本組入額 　　　　　     1,035.94円

払込金総額　　　　　　  14,503百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　 　　　　        2,161円

払込金額 　　　　　　     2,071.88円

資本組入額 　　　　　     1,035.94円

割当先　　　　　　　　野村證券株式会社

４．平成25年11月27日開催の取締役会決議に基づきコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を行い、行使期間（平成26年１月14日から平成26年１月30日）における当該新株予約権の行使に基づき発行済株式総数が19,933,235株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,418百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は865,569株であり、「個人その他」（8,655単元）及び「単元未満株式の状況」（69株）欄に含まれております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い設定された従業員持株会専用信託が所有する株式97,000株は、「金融機関」に970単元含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．株式会社拓は株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。

３．オービメッド・キャピタル・エルエルシー他１社から、平成26年７月18日付で共同保有による大量保有報告書の変更報告書（No.５）の写しの送付があり、平成26年７月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書（No.５）の写しの内容は以下のとおりであります。

　平成26年７月15日現在

４．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社他２社から、平成27年２月19日付で共同保有による大量保有報告書の変更報告書（No.６）の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書（No.６）の写しの内容は以下のとおりであります。

平成27年２月13日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．従持信託が所有する当社株式97,000株（議決権の数970個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末現在の自己名義所有株式数は865,569株であります。また、この他に連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理している従持信託が所有する当社株式が97,000株あります。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社はストック・オプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成24年２月28日定時株主総会決議に基づくもの

　会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）、委任型執行役員、委任型理事に対し株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容について、平成24年２月28日開催の第47期定時株主総会において決議されたものであります。

　短期インセンティブ（ストック・オプション）として発行する新株予約権の内容

　中期インセンティブ（ストック・オプション）として発行する新株予約権の内容

　長期インセンティブ（ストック・オプション）として発行する新株予約権の内容

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、10株とします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

　（ア）平成24年６月22日取締役会決議による付与の状況

　　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　　2012年度新株予約権（長期株式報酬型）

　（イ）平成25年５月14日取締役会決議による付与の状況

　　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　　第１回中期新株予約権（株式報酬型）

　（ウ）平成25年６月21日取締役会決議による付与の状況

　　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　　2013年度新株予約権（長期株式報酬型）

（エ）平成26年６月20日取締役会決議による付与の状況

　　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　　2014年度新株予約権（長期株式報酬型）

　（オ）平成27年５月12日取締役会決議による付与の状況

　　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく短期及び中期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　　第２回短期新株予約権（株式報酬型）

　　第２回中期新株予約権（株式報酬型）

（カ）平成27年６月19日取締役会決議による募集の状況

　　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

　　2015年度新株予約権（長期株式報酬型）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

　　　　　なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

②平成25年９月９日取締役会決議に基づくもの

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。

　第４回新株予約権

（注）　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。

　なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

③平成26年10月14日取締役会決議に基づくもの

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。

　第６回新株予約権

（注）　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。

　なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

④平成27年６月19日定時株主総会決議に基づくもの

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容について、平成27年６月19日開催の第51期定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。

　なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

　　・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　　・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　　・新設分割…新設分割により設立する株式会社

　　・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　・株式移転…株式移転により設立する株式会社

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。）を平成23年７月より導入しております。
　本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
　信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　389,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第２四半期末配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　今期に関しましては、第２四半期末で１株当たり12.30円、期末で１株当たり12.30円に平成27年７月が当社創立50周年にあたりますことから記念配当２円を加えて14.30円とし、合計年26.60円としております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式146,100株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

　　　２．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式97,000株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成23年12月18日までは大阪証券取引所市場第一部、平成23年12月19日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は、平成22年12月１日より東京証券取引所市場第一部へ上場しております。なお、名古屋証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部について、平成23年10月14日付で上場廃止申請を行い、名古屋証券取引所市場第一部においては同年12月１日付で、大阪証券取引所市場第一部においては同年12月18日付で、上場廃止となっております。

３．第47期の最高・最低株価のうち、*印は、大阪証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しております。

４．第48期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役髙木　繁雄及び酒井　秀紀は、社外取締役であります。

２．監査役今村　元、堀　仁志及び佐藤　孝は、社外監査役であります。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、日医工役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
　なお、提出日（平成27年６月19日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成27年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(1) 企業統治の体制の概要

　当社グループは、法令遵守を徹底し経営の透明性、企業倫理の意識を高め的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、企業統治の基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。
　当社は、取締役会及び監査役会を企業統治の体制の根幹としております。
　取締役会は、平成27年６月19日現在、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されており、経営戦略について十分に議論して意思決定を行う体制をとっております。取締役会は、時代の変化や要求に即応した経営を実行するため、月１回以上開催し、経営上の基本的な方針や戦略について審議・決定しております。取締役及び監査役に執行役員等を加えた「経営会議」を原則週１回開催し、重要課題の執行について報告・連絡・相談を求めるとともに、出席者全員の問題意識の共有化と課題遂行への連帯感の醸成を図ったうえで、経営として適切な判断・指示を迅速に下すことで、業務全般において透明性と健全性の向上を図り効率性と機動性を発揮するよう努めております。
　監査役会は、平成27年６月19日現在、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されており、監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し当該業務執行の適法性、妥当性に関する意見表明をはじめとして、中立性を確保しつつ経営全般に対して適切に監査しております。
　監査役会は、内部監査グループ及び会計監査人との相互連携を図るため、定期的に三者会合を開催し、情報交換を行い、内部統制部門に対して医薬品企業としての企業倫理、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の構築・整備・運用について必要な提言をしております。
　平成27年６月19日現在の会社の機関の内容は、以下に示すとおりであります。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、良質な経営の実現及び株主・投資者からの信頼確保の観点から、企業統治の体制のあり方は極めて重要であると考えています。
　独立性の高い社外取締役による監督機能及び社外監査役による監査機能の充実が内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携と相俟って、内部統制部門に対して有用な提言を行える体制が企業統治の強化のうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（以下「内部統制システム」という。）の整備を図っております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備

　（会社法第362条第４項第６号前段関連）

　コンプライアンス体制の基礎として、日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び日医工グループコンプライアンス規程を制定し、法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。それを具現化するため、代表取締役社長を委員長、各本部長・取締役等を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役が委員長を務め、日医工グループを横断的にコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の策定及び研修を実施する。
　各本部・子会社においてコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告することになっており、コンプライアンス委員会はあわせて内部通報制度規程による情報の確保にも努め、報告内容を調査し、再発防止策を各業務部門と協議の上、決定し全社的に再発防止策を実施させ、リスク管理委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告する。
　コンプライアンス担当取締役、監査役会、内部監査グループ、会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、その結果をコンプライアンス委員会に報告する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる行動をとり、不当・不法な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。

(b) その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

　（会社法第362条第４項第６号後段関連）

ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）

　文書取扱規定、文書管理規定及び機密文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規定、文書管理規定及び機密文書管理規定により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。必要に応じて、10年間は閲覧可能な状態を維持する。
　情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規定に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。

ⅱ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）

　リスク管理体制の基礎として、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長、各本部長・取締役等を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理基本方針に基づき、グループ事業の推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリスク管理の一連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施することにより、事業の継続的・安定的発展を確保する。

ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）

　企業目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を各業務担当取締役が決定し、事業活動を行う。ＩＴを有効活用し、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを整備する。

ⅳ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）

　「(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」に関する基本方針を準用する。

ⅴ次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）

　当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査グループは、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部門の責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

　金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用にあたる。
　また、内部監査グループは内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是正に関する提言を行うとともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係資料等の提出を求める。

　・当社は、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するための子会社会議を開催する。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・当社は、当社グループのリスク管理について定める日医工グループリスク管理規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する。

　・当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループのリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループの経営計画や予算等を定める。

ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社は、「日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるよう当社グループの全ての役職員に周知徹底する体制を整備させる。

　・当社は、当社グループの役職員に対して年１回のコンプライアンス研修を行い、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報体制を整備する。

ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）

　監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置く。使用人の人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。

ⅶ補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）

　監査役の業務補助に従事する使用人は、監査役より指示された監査業務の実施に関して、取締役の指揮命令系統から独立している。

ⅷ監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

ⅸ次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）

イ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度規程による通報状況及びその内容を定期的に報告する。

ロ　子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、ただちに当社の子会社管理担当部門へ報告を行うか、又は内部通報担当部門に通報する。

　・当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の担当部門は、定期的に当社監査役に子会社における現状を報告する。

　・内部通報の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役に対して報告する。

ⅹ監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第５号関連）

　当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

ⅺ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第６号関連）

　監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

ⅻその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号関連）

　監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月12日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の体制は当該改定がなされた後のものです。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に則した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。

(4) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

(1) 組織、人員及び手続

　当社は、監査役制度を採用し、平成27年６月19日現在、常勤監査役１名及び社外監査役３名より構成される監査役会を設置しております。社外監査役今村元氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役堀仁志氏、佐藤孝氏はともに公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し当該業務執行の適法性、妥当性に関する意見表明をはじめとして、経営全般に対して広く監査しております。当期において監査役会を13回開催し、監査方針、業務分担の決定、監査結果等に関する意見の交換等を行いました。また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフを１名配置し、監査機能の強化を図っております。
　代表取締役社長直属の内部監査グループ（平成27年６月19日現在、３名）を設置し、コンプライアンス、リスク管理の検証、内部統制の有効性と効率性、業務の適正等について当社各部門及び関係会社に対し監査を実施し、その結果を代表取締役社長に直接報告しております。また、指摘・注意事項に対する改善策の実施状況についてもフォロー・アップ監査を行い、その結果を確認・報告しております。

(2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、情報交換を行っております。また、内部統制部門は監査部門等から様々な提言を受けております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(1) 員数

　平成27年６月19日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

(2) 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役髙木繁雄氏は、平成25年６月に株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取を退任し、株式会社北陸銀行特別顧問に就任しております。また、平成25年11月に富山商工会議所会頭に就任しております。当社と株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び富山商工会議所との間には特別の関係はありません。なお、株式会社北陸銀行は当社の主要な借入先及び大株主となっております。
　社外取締役酒井秀紀氏は、平成25年10月に富山大学薬学部副学部長に就任しております。当社と富山大学との間には特別の関係はありません。
　社外監査役今村元氏は、今村法律事務所の代表及び田中精密工業株式会社の社外監査役であります。当社と今村法律事務所及び田中精密工業株式会社との間には特別な利害関係はありません。
　社外監査役堀仁志氏は、堀税理士法人代表社員及びダイト株式会社の社外監査役であります。当社と堀税理士法人との間には特別な利害関係はありません。なお、ダイト株式会社との間には製品仕入等の取引があります。
　社外監査役佐藤孝氏は、公認会計士佐藤孝事務所所長及び岐阜信用金庫員外監事であります。当社と公認会計士佐藤孝事務所及び岐阜信用金庫との間には特別な利害関係はありません。
　各社外取締役個人及び各社外監査役個人と当社との間には特別な利害関係はありません。

(3) 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役髙木繁雄氏は、長年金融機関で培った豊富な経験・知識を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
　社外取締役酒井秀紀氏は、大学教授として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
　各社外監査役は、法務、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たします。
　独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうものと規定しております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
　社外取締役及び社外監査役の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。

(4) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役による監査と監査部門等による監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、情報交換を行っております。また、内部統制部門は社外取締役、社外監査役及び監査部門等から様々な提言を受けております。

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．監査役及び社外役員の報酬等及び員数には、平成26年６月20日開催の第50期定時株主総会をもって退任した監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第42期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。また、別枠で、平成24年２月28日開催の第47期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役のストック・オプション報酬額は、短期及び中期株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額165百万円、長期株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円を上限とすると決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第42期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 51銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　9,036百万円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は３銘柄であります。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は５銘柄であります。

(3) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(4) 保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人が行っております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

(1) 業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　井上 嗣平、膳亀 聡

(2) 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士13名、その他11名

⑦ 取締役の定数及び選任の要件

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(1) 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 取締役及び監査役の責任免除

　当社の取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(3) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　財務デューデリジェンスに係る業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第51期連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、各種研修会にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　3社

　主要な連結子会社の名称

　日医工ファーマテック株式会社

　ヤクハン製薬株式会社

　株式会社日医工オオサカ

　なお、当連結会計年度より、株式の取得に伴い、日医工ファーマテック株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社
　　株式会社イーエムアイ

　　株式会社日医工医業経営研究所

　　日医工ファーマ株式会社

　　NIXS Corporation

　　Nichi-Iko（Thailand）Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　1社

　　株式会社イーエムアイ

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　3社

　　アクティブファーマ株式会社

　　日医工サノフィ株式会社

　　Aprogen Inc.

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社日医工医業経営研究所、日医工ファーマ株式会社、NIXS Corporation、Nichi-Iko（Thailand）Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

１．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５～10年間であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によって処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。
　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

          　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しました。具体的には、①退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し、②退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、③割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更、をいたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用しております。なお、同実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法を継続するため、同実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

　この変更は、当社グループが平成24年３月に公表した中期４ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が当連結会計年度より本格的に実行されたことを契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より定額法に変更することにいたしました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が1,533百万円減少していることから、営業利益及び経常利益はそれぞれ958百万円、税金等調整前当期純利益は948百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。）を平成23年７月より導入しております。

　本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

　信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、同実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度378百万円、当連結会計年度178百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度206,100株、当連結会計年度97,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度212,446株、当連結会計年度148,769株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式から除いております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。